奥島高弘
会議録に記録された「奥島高弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 198 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2021/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 外交防衛委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えをいたします。 まず、この海上法に基づく協議会でございますけれども、東京湾、伊勢湾、大阪湾などのそれぞれの海域に設置するということとしております。また、その構成員でございますが、委員からも御指摘がありましたように、気象情報、大変重要でございますので、気象庁などの関係省庁の地方出先機関、港湾管理者、船舶運航事業者、水先関係者、タグボート関係者、船舶代理店関係者、海事関係団体などとすることを考えてございます…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 今回創設されます湾外避難の勧告を行う場合には、港内の船舶も含めて、時機を失することなく安全かつ迅速に避難させる必要がありますことから、湾内と港内を一体的に捉えて湾外避難勧告をまず実施するということになろうと思っております。 また、新たに異常気象時の情報提供を行う区域、これにつきましては、周辺に錨地として適切な海域が限られているなどのために錨泊を許容せざるを得ず、かつ相当数の錨泊船が予想され…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 実績ベースで御説明を申し上げたいと思いますが、令和二年におきまして、全国の海上交通センターからＶＨＦ無線電話などで情報提供や勧告を実施した件数が約二万九千件ございます。このうち応答がなかったものは数件でありまして、現行法の下ではほぼ全ての船舶が確実に情報を聴取しているものと、このように認識をしてございます。 その上で、海上交通センターから、情報提供に対し応答がない場合には、船舶電話やＡＩＳ…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 湾外避難等の勧告制度を運用するに当たりましては、運航者が十分な時間的余裕を持って安全な海域に無理なく避難できるよう、慎重かつ的確に運用をいたします。 気象庁から発表される五日先までの台風予報、これを踏まえ、例えば台風が東京湾を通過する可能性が高まるなど湾外に避難させることが必要であると判断した場合には、時間的余裕を持って二日ほど前から東京湾の外に出てより安全な海域に避難すること、それから東…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えをいたします。 海上保安庁が管理する航路標識のうち、令和二年度末において老朽化対策が必要な箇所は、令和二年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、これにおきまして、百、失礼しました、千百三十九か所を位置付けました。これらの箇所について、この対策におきましては、これらの箇所の老朽化対策の進捗率を昨年度の五五％から令和七年度までに七九％とすること、そして令和十二年度に対策を…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 新たに創設をいたします制度を適正に運用するという観点から、そういった観点からも、原因者を把握するということは重要であるというふうに認識をしてございます。 この原因者の特定でございますが、原因者から申告があるという場合もございますが、これのほか、ブイの異常を感知するセンサーの発動状況、あるいはＡＩＳデータによる通航状況の分析、こういったことにより、さらには巡視船艇での最終確認といったことを通…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 小規模な維持行為ということにつきましてでございますが、改正法の規定に基づき、承認を必要としない小規模な維持行為としては、公物としての航路標識の構造に変更を及ぼさないものを想定しております。具体的な事例としては、ごみその他の廃物の除去、草刈りなどを想定しております。これ以外の航路標識に変更を加える行為につきましては、法律上の承認の対象となります。改正法の運用に当たりましては、このような解釈を…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 ＡＩＳは、船名、船舶の位置、針路、速力などの安全に関する情報を自動的に送受信するシステムでございます。これ、法定で義務付けられている船舶がございます。具体的には、総トン数五百トン以上の船舶、それと、国際航海に従事する総トン数三百トン以上の船舶といったものでございます。こういった船舶には法定で義務付けられているということでございますが、これ以外にもやっぱり任意で付けている船舶といったものは一…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えをいたします。 委員から御指摘のございましたように、第十次交通安全基本計画、これにおきましては、船舶事故隻数を二千隻未満とするということを目標としておりました。この計画最終年であります令和二年における船舶事故隻数は千九百五十四隻であり、目標を達成したところでございます。 事故船舶の種別別の割合では、小型船舶が全体の約八割、特にプレジャーボートが全体の五割を占めており、これら小型船舶の安全対策として、訪船…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えをいたします。 大阪湾海上交通センターにおきましては、明石海峡航路及びその周辺海域において、レーダーから得られる船舶動静の情報や、ＡＩＳと呼んでおります船舶自動識別装置、これから送信される船名や位置などの情報を活用して、船舶の航行管制や事故防止のための情報提供を行っております。また、阪神港における港内交通管制室では、港に出入りする船舶の航行管制を行っております。 しかし一方で、委員御指摘のとおり、平成三…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えをいたします。 船舶を湾外等の安全な海域に避難させるための勧告を発動する要件、これにつきましては、台風来襲時の船舶の走錨のリスクのみならず、委員御指摘のとおり、船舶が避難する際の安全性も十分に考慮し、また経済的な影響といったことも考慮して行うという基本的な考え方でございます。 これを具体的に申し上げますと、対象とする台風は、最大風速が毎秒四十メートル以上の暴風を伴うような特に勢力の大きい台風とすること、…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えをいたします。 平成二十七年から令和元年までの五か年に航路標識が船舶の衝突により損傷を受けた事故が二百六十二件発生しており、これまでに二百二十九件が復旧を完了し、三十二件が本復旧に向けた作業に着手、一件が未復旧となっているところでございます。 航路標識の損害額について、標識の種類あるいは損傷の程度といった個別事案により異なりますため一概にお答えするというのは困難でございますが、一例を挙げますと、全損壊と…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 航路標識が損傷を受けた場合、船舶交通の安全を確保するため迅速に復旧する必要があると考えてございます。現行の航路標識法には復旧についての規定がなく、民法の不法行為等の規定に基づいて原因者に現物賠償や金銭賠償を求めているといったところでございます。 しかしながら、原因者が自身の非を認めなかったり、あるいは金銭負担に応じないといった理由により交渉が難航し、復旧に長時間を要するケースがございます。…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の対策におきまして、官民の連携、極めて重要であると、このように考えてございます。 海上保安庁は、改正法に基づきまして、東京湾、伊勢湾、大阪湾などのそれぞれの海域に法定の協議会を設置をいたします。その構成員は、海域利用者間において密接に連携を図るため、気象庁などの関係省庁の地方出先機関、港湾管理者、船舶運航事業者、水先関係者、タグボート関係者、船舶代理店関係者、そして…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） 恐縮でございます。ちょっと、やや舌足らずな物の言い方をいたしました。 東京湾、伊勢湾、大阪湾を含む瀬戸内海でございます。
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 沿岸域において震度五弱以上の地震が発生した場合や津波注意報などが発表された場合、海上保安庁では、船舶運航者等に対し、航行警報や海の安全情報により地震発生の情報提供を行うほか、海上交通センターなどから、船舶自動識別装置、ＡＩＳメッセージによる情報提供を行うこととしております。 また、各海上交通センターにおきましては、建物について耐震化が図られ、設備については非常用電源装置の設置によるバックア…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えをいたします。 海上保安庁では、ふくそう海域のうち、航路及びその周辺を監視するためにレーダーを設置しております。レーダーによる監視を行うことができない海域につきましては、船舶自動識別装置、ＡＩＳを活用し、事故防止のための情報提供や監視を行っているところでございます。 具体的には、海上交通センターの運用管制官から船舶に対し、気象情報や津波発生時の情報、航行に影響を及ぼす海難情報をＡＩＳメッセージにより広く…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 海上保安庁におきましては、改正法に基づき、東京湾、伊勢湾、大阪湾を含みます瀬戸内海のそれぞれの海域に法定協議会を設置をいたします。その構成員は、海域利用者間において密接に連携を図る必要があることから、気象庁などの関係省庁の地方出先機関、港湾管理者、船舶運航事業者、水先関係者、タグボート関係者、船舶代理店関係者、海事関係団体などと考えてございます。 このうち、例えば外国船舶協会ですとか、ある…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 船舶を湾外等の安全な海域に避難させるための勧告を発動いたします要件、これにつきましては、台風来襲時の船舶の走錨のリスクのみならず、船舶が避難する際の安全性も十分に考慮し、基本的な考え方を整理しております。 具体的には、対象とする台風は、最大風速が毎秒四十メートル以上の暴風を伴うような特に勢力の大きい台風とすること、勧告の発動時期は、船舶が台風の影響が少ない他の海域へ避難する時間を考慮し、十…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、この湾外避難などによる経済的影響ということは必要最小限になるよう配慮すべきものと我々も考えてございます。 湾外避難等の勧告が行われました場合、船舶の運航計画を変更することになりますが、この勧告のルールは、官民の海域関係者で構成される湾内協議会におきまして、避難の時期や方法、対象となる船舶などについて協議を行い、納得の上であらかじめ定められるという予定としてございます。こ…