奥島高弘
会議録に記録された「奥島高弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 198 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2021/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 外交防衛委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 バーチャル航路標識とは、電波標識の一つでありますＡＩＳ航路標識、これが電波を発信する機能を活用し、当該ＡＩＳ航路標識とは別の任意の場所にあたかも航路標識が存在するかのように船舶のレーダー画面などに表示させると、そういったものでございます。 バーチャル航路標識の緊急表示を認める状況、条件につきましては、異常気象時や災害時に臨海部の施設へ船舶が衝突する事故を未然に防止するためレーダー画面上に施…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 海上交通に関する権限は、通常、港内は港長であります海上保安部署長が、また湾内は海上保安庁長官が行使をしております。 本制度は、異常気象時等において港内と湾内を一体として湾外避難等を迅速、円滑に実施する必要から、湾外避難の権限を行使する海上保安庁長官が港内避難の権限を持つ港長に代わりその権限を行使することを規定するものであります。 また、実際は、海上保安庁長官の権限は、港長権限の代行も含め、…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 航路標識は、その目的として、船舶の航行の目印として船舶の位置を把握するためのものと、障害物の存在を示すために設置するものがございます。 また、その手段としましては、光を放つ光波標識と、電波を発信する電波標識に大別されるところでございます。光波標識は光り方や色、形状を利用した標識で、陸上の岬あるいは防波堤に設置されている灯台のほか、海上における障害物や航路を示すブイなどがございます。電波標識…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 御指摘の平成二十七年から令和元年の五年間に衝突などにより被害を受けた航路標識は二百六十二件ございます。このうち、多くのものが原因者を特定してございますが、残念ながら一部特定できていないものもございます。 航路標識を損傷させた原因者を把握する方法といたしましては、通常は、原因者からの申告、あるいはブイの異常を感知するセンサーの発動などを端緒といたしまして、巡視船艇を現場に派遣した上で原因者を…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 まず、委員御指摘のリーフレットでございますが、これは関西国際空港の周辺海域において、走錨による船舶の衝突事故が平成十五年以降三件、また、平成二十二年には、事故には至らなかったものの船舶が二マイルにわたり走錨した事案が発生したことを受け、台風接近等の際には関西国際空港から三マイル離した場所で錨泊するよう指導するために作ったというものでございます。 このリーフレットにつきましては、関西空港海上…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） 当時の状況について御説明を申し上げます。 関西国際空港の周辺海域を管轄する関西空港海上保安航空基地におきましては、機会あるごとに、走錨防止の取組として、関西国際空港の陸岸から原則として三マイル以上離れた場所で錨泊することを注意喚起をしておりました。 関西空港連絡橋にタンカーが衝突した同日、平成三十年九月四日、これにおきましても、台風接近に伴う走錨に注意するよう、当該タンカーを含む大阪湾内の錨泊船に対し、大阪湾…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えをいたします。 三マイル以内に入らないということにつきましては、行政指導というベースで我々の方からお願い、要請をしていたものでございますが、今般のこの法律により、法律に基づき、それを制限をし、あるいは禁止をし、あるいは移動を命令するということができるようになりますので、しっかりとした指導といったことができるようになると、このように考えてございます。
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えをいたします。 令和元年九月に台風十五号が東京湾に接近した際には、四件の走錨に起因する事故が発生をいたしました。 そのうち、臨海部に立地する施設に衝突したものとして、走錨した貨物船が南本牧はま道路に衝突した事故、走錨したケミカルタンカーが本牧海づり施設に衝突した事故の二件がございます。また、船舶同士が衝突したものとして、横須賀港内において走錨した貨物船が錨泊をしておりました漁業実習船に衝突した事故、川崎…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） 御説明いたします。 関西国際空港連絡橋への衝突事故、これは平成三十年の九月でございますが、これを受けまして、海上保安庁では、荒天時の走錨等に起因する事故の発生防止に係る有識者検討会、これを設置し、令和元年以降の台風シーズンに向けて対策を検討したところでございます。この有識者検討会における検討結果、これを踏まえまして、関西国際空港を始めとした海上空港や火力発電所など全国の臨海部に立地する施設の周辺海域におきまし…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 関空連絡橋への事故を受け、有識者検討会議を開催いたしました。この検討会の中には、そういった危険のある場所を指定して、海域の監視あるいは錨泊の制限といったことをすべしという答申をいただいたところでございます。ただ、その中に湾外避難といったところの対策は、その中の結論としてはございませんでした。 そういったこともありましたが、一方で、先ほど申し上げましたように、十五号の際には、東京湾の過密化、…
第204回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、尖閣諸島周辺海域においては、ほぼ毎日中国海警局に所属する船舶が確認されているなど、予断を許さない状況が続いております。特に、中国海警局に所属する船舶が日本漁船に接近しようとする事案につきましては、今年は既に八件発生しておりますが、海上保安庁におきましては、これら日本漁船の周囲に巡視船を配置し、様々な事象を想定して、万全な警備体制を取っているところであります。 また、委員…
第204回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、近年、我が国周辺海域では様々な変化が生じ、厳しい情勢が続いております。こうした情勢に適切に対応するためには、海上保安庁の船艇、航空機などのハード面の増強、そして、これに加え、人材確保、人材育成などのソフト面の取組も推進することが当庁全体の対応能力の向上に必要不可欠であると認識をしております。 このため、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定された海上保安体制…
第204回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 委員から御指摘のありましたとおり、海上保安庁では、長年にわたり各国海上保安機関との連携協力を進めるとともに、職員の派遣や長官級での会合などを通じてネットワークを構築してきており、特に東南アジアにおきましては、我が国と同じように軍とは独立した法執行機関としての海上保安機関の設立が相次いでいる状況となっております。近年では、アジア太平洋地域を中心とする地域の海上保安機関に対して、海上保安庁の能…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の規定でございますが、これは昭和二十三年、海上保安庁法が成立した年でございます。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、海上保安庁が尖閣諸島周辺海域の領海警備を円滑に実施していくということのためには、海上自衛隊等の関係機関との連携といったことが重要であると認識をしてございます。 海上自衛隊との連携、これにつきましては、先ほど委員からも御指摘がございましたけれども、五条十九号の規定に基づき実施しているところでありまして、現在、この規定に基づいて、海上保安庁は、防衛省・自衛隊と、本庁、各管区海上保安本…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 先ほど来申し上げてございまして恐縮でございますが、関係機関との連携協力につきましては、現行の海上保安庁法に基づき、関係機関と情報共有、連携の強化、各種訓練の充実などを実施しているところでございます。 自衛隊との連携ということは日々深めてございますが、更にどういった連携強化の方策があるのかということにつきましては今後とも継続して検討してまいりたい、このように思います。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 尖閣諸島の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認をされております。領海侵入につきましても、領海侵入し、日本漁船に接近しようとする事案、これも繰り返し発生しているところでございます。 海上保安庁では、中国海警局に所属する船舶が日本漁船へ接近しようとする動きを見せた場合には、日本漁船の周囲に巡視船を配備し、安全確保に万全を期しております。 また、こうした日本漁船への接…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁におきましては、これまでも大規模な災害が発生した際には、海陸を問わず、状況に応じ、全国から巡視船艇、航空機を派遣するなど、政府の一員として、被害状況調査、人命救助、支援活動などを実施してきたところでございます。 例えば、豪雨や台風などによる自然災害の発生時には、地方自治体に職員を派遣し、被災状況や生活支援ニーズなどの情報収集を行い、人命救助活動に全力を尽くすとともに、巡視船による給水、食糧…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 中国海警局に所属する船舶等による一日当たりの最大侵入隻数でございますが、これは平成二十五年の四月二十三日及び九月十日にありました八隻でございます。 また、一件当たりの最長侵入時間、これは、令和二年十月の十一日から十三日にかけての五十七時間三十九分でございます。 また、島への最接近距離につきましては、平成二十五年七月一日の魚釣島への約四百五十メートルの接近でございます。 以上です。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁が尖閣諸島周辺海域の領海警備を円滑に実施していくため、委員御指摘ございましたとおり、海上自衛隊等の関係機関との連携、これが極めて重要でございます。 このため、海上保安庁は防衛省・自衛隊と、本庁、各管区海上保安本部、現場の各レベルにおいて、日常的に情報交換を行うなど、緊密な連携体制をまずは構築しているところでございます。 さらに、海上保安庁と海上自衛隊との間では、平素から捜索救助あるいは海賊…