奥島高弘
会議録に記録された「奥島高弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 198 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2021/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 外交防衛委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 若干繰り返しになりますが、海上保安庁では、台風接近時における船舶の走錨事故の防止対策として、行政指導による湾外避難等の推奨、臨海部に立地する海上空港等の施設の周辺海域における船舶の錨泊制限、監視の強化などの対策を講じてまいりました。 一方、行政指導による湾外避難の推奨につきましては、海事関係者からは、外国船舶がなかなか従わない、あるいは、荷主の理解を得るには根拠として不十分との意見があったことから、…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 まず、協議会の構成員でございますが、海上保安庁のほか、気象庁などの関係省庁の地方出先機関、港湾管理者、船舶運航事業者、水先関係者、タグボート関係者、船舶代理店関係者、海事関係団体をもって構成いたします。 協議会は、こうした官民の海域関係者と、具体的には、避難の対象となる台風、避難の時期や対象船舶、船舶が避難する際に必要となる水先人や曳船の利用、勧告発出時の連絡体制及び周知体制などについて、事前に調整…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 航路標識が損傷を受けた場合、船舶交通の安全を確保するために迅速に復旧する必要がありますが、現行の航路標識法には賠償等に関する特段の規定がございません。このため、民法第七百九条の不法行為等の規定に基づいて原因者に賠償を求めているところであります。 しかしながら、原因者が自身の非を認めなかったり、負担額に異議があるなどにより交渉が難航し、復旧に長時間を要するケースがあります。これまで事例はありませんが、…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 現行制度には先ほどお答えいたしましたように課題がございましたが、今回の法改正により、原因者に対して工事の施行を命ずる規定や、強制徴収手続を含む費用の負担を義務づける規定を盛り込むことにより、負担の衡平性を確保するとともに、迅速かつ確実な航路標識の復旧を図ることとしております。 具体的には、航路標識の損傷事案が発生した場合には、原因者に対し迅速な復旧を求め、必要な調整を図っていきますが、復旧の確約が得…
第204回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 我が国周辺海域をめぐる情勢は、尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶による活動、あるいは日本海の大和堆周辺海域における外国漁船等による違法操業など、一層厳しさを増しております。 こうした状況を踏まえ、海上保安庁では、平成二十八年十二月の関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針、これに基づき体制の強化を進めているところでございます。具体的には、巡視船等の整備につい…
第204回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 海上保安庁が所有をいたします巡視船艇等、これにつきましては、造船会社の技術力などを確認した上で造船契約を結んでおり、これまで全て国内の造船所において建造をされております。 今後につきましても同様の方針で建造を進めてまいるというつもりでおります。
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えをいたします。 船舶交通を規定する法律といたしましては、まず国際条約に基づき制定をいたしました海上交通安全法がございます。これは、全ての海域に適用する一般的なルールを定めたものでございます。 次に、船舶交通が特に混雑をする東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含む瀬戸内海の三つの海域に適用されます海上交通安全法がございます。これにおきましては、十一の航路を設けることや、航路を航行する義務を課すなどの特別の交通ルール…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 平成三十年九月の台風二十一号によります関西国際空港連絡橋へのタンカーの衝突など、大型台風などの異常気象などの頻発、激甚化に伴い、船舶交通がふくそうする海域において船舶の走錨による重大事故が発生しているところでございます。 こうした状況を踏まえ、本法案では、異常気象時に船舶が湾外に避難するなどするよう勧告をし、さらには命令を掛ける制度の創設、海上空港等の臨海部に立地する施設の周辺海域において…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 繰り返しになりますが、令和元年九月に台風十五号が東京湾を直撃した際に、走錨した船舶が海上施設や他の船舶に衝突する事故が複数発生をいたしました。これを受け、翌十月の台風十九号の接近時には、東京湾の過密な錨泊状態を改善すべく、行政指導により湾外避難等を推奨いたしました。 しかしながら、行政指導による場合、外国船舶はなかなか従わない、あるいは荷主の理解を得るには根拠として不十分との意見があるなど…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 本制度は、船舶を利用する様々な企業や荷主の皆様の経済活動などにも大きな影響を与える可能性があるため、船舶運航者のみならず、荷主などの船舶を利用する方々からも御理解、御協力を十分に得ることが重要と考えてございます。 このため、本制度について説明したリーフレットの配布やホームページへの掲載などを通じて広く周知することに努め、制度の普及と定着を図ってまいります。特に外国船舶に対しては、海上保安官…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） 情報提供の関係について御説明を申し上げます。 海上保安庁におきましては、沿岸域を航行いたします船舶に対しまして、必要に応じて、航行に影響を及ぼすことが想定されます漁具の状況など、各種情報を提供しております。さらに、委員御指摘の海上の悪天候等を回避するための緊急入域する船舶、これに対しましては、事前に錨地に適した海域など必要な情報を提供いたしますとともに、入域場所が他の船舶の航行に支障を及ぼす、あるいは設置され…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 御指摘の平成二十七年から令和元年の五年間に衝突などによる被害を受けた航路標識二百六十二件につきましては、その大半が航路の位置や港の出入口、あるいは浅瀬の存在などを示すブイでございます。 現行制度におきましては、航路標識法に賠償等に関する特段の規定がないことから、民法の不法行為として原因者に現物賠償や金銭賠償を求めているところでございますが、原因者が過失を認めない、あるいは負担額に異議がある…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 全国の灯台の中には、灯台を地域のシンボルや観光資源として考え、敷地の清掃、草刈りなどの環境美化に取り組んでいただいたり、あるいは灯台に関する資料の収集、調査、保存、さらには灯台を活用した地域イベントの開催といったボランティア活動に取り組んでいただいている民間団体が多数ございます。これらの民間団体からは、地域の活性化を図るため、灯台のさび落としや塗装、灯台内部の手すりや階段等の軽微な工事であ…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 東京湾、伊勢湾、大阪湾といったふくそう海域は、船舶交通が集中し、海難事故も数多く発生しております。また、大津波等の災害が発生した場合には、避難船舶が著しく混雑をしたり、航路の閉鎖といった深刻な状況が想定されます。このため、これらの海域においては、航行管制を常時行うとともに、災害発生時には入湾の制限などを迅速に行えるよう、レーダーや監視カメラの設置を積極的に推進しているところでございます。 …
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 改正法におけます新たな避難勧告の対象海域は、委員御指摘のとおり、海上交通安全法が適用される船舶のふくそう海域である東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含む瀬戸内海となります。 あと、臨海部の施設への対応でございますが、海上保安庁では、平成三十年九月に関西国際空港連絡橋に船舶が衝突した事故を受け、海事関係者や臨海部に立地する施設の管理者などとも協議の上、走錨事故防止の対策を重点的に行う施設を選定してお…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 現在四十五か所、これを指定しているところでございます。
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 湾外避難の対象船舶は、全ての船舶が対象になるものではございません。大型船を主な対象とする予定でありますが、国籍は問わないと考えてございます。 具体的には、自動車運搬船やコンテナ船などの風圧を受けやすい船型のため、走錨の危険性が高く、湾内で安全に錨泊することが困難であって、また悪天候でも外洋において安定して安全に運航できる性能を十分に持つと考えられる船舶、こうした船舶を対象とする方向で検討し…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 今般の法改正によりまして、船舶を湾外に避難させることの実効性を確保するため勧告を行うことが可能となりますが、勧告を受けたにもかかわらずこれに従わない船舶があった場合は、船舶の航行の制限、船舶の停泊場所の指定、一定の海域からの退去などの命令を行い、船舶交通の危険を防止することとしております。 また、勧告に従わなかった場合の罰則はございませんが、先ほど申し上げた命令、これに従わなかった場合は、…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えをいたします。 今現在四十五か所の指定をしてございますが、一方で、選定されていない施設、これにつきましても、現在、台風の進路に掛かる場合など、必要に応じて、海上交通センターなどが錨泊船の監視をしたり、あるいは巡視船艇がパトロールを行い注意を喚起するといったような対策を講じているところであります。 今後につきましては、施設の選定について、事故の発生状況、施設の新設、あるいは航行環境の変化、施設管理者の意見…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 事故時の責任の件でございますけれども、繰り返しになりますが、船長は船舶の運航上の最終的な責任者であることから、船舶の事故が発生した場合には、一般的には船長が責任を負うということとなります。 そのため、万が一にも事故が発生することがないよう、我々、湾外避難等の勧告制度を運用するに当たりましては、運航者が十分な時間的余裕を持って安全な海域に無理なく避難できるよう、慎重かつ的確に運用をしたいと考…