奥島高弘
会議録に記録された「奥島高弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 198 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2021/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 外交防衛委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 そういった情報があるということも承知をしておりますが、それが事実なのかどうなのかということにつきましては更なる詳細な検証が必要だろうというふうに思っております。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（奥島高弘君） お答えをいたします。 五月の二十六日に発生をいたしました北海道紋別港沖のロシア籍運搬船と日本漁船の衝突事案、これにつきまして、海上保安庁といたしましては、直ちに巡視船艇、航空機を現場に急行させ、現場海域の調査などなどを実施しております。 まず、この衝突をしたロシア籍貨物船、これにつきましては、紋別港に入港させた上で、現在、ロシア籍貨物船と日本漁船双方の関係者から事情聴取を進めるなど、業務上過失往来危険等の容疑…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突事故につきましては、平成三十一年四月、運輸安全委員会より調査報告書が出されてございます。 この報告書によりますと、大阪湾を含む瀬戸内海に海上台風警報が発表されていた状況下、当該タンカーが、一、台風避難の目的で関空島南東方沖の北方約一マイルに連絡橋がある錨地に錨泊したこと、二、二つのいかりのうち一つのいかりのみを使用した単錨泊を続けたこと、三、台風接近に伴う強い風及び…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 海上保安庁におきましては、関西国際空港の陸岸から三マイル以上離れた場所で錨泊するよう、機会あるごとに注意喚起を行ってきておりました。タンカーの衝突事故が発生した当日、平成三十年九月四日、そのときも、大阪湾海上交通センター及び第五管区海上保安本部から、無線通信として、ＡＩＳ、これは船舶の位置、針路、速力等の安全に関する情報を自動的に送信するシステムでございますけれども、このＡＩＳによる文字情報の送信…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 先ほど、海事関係者等からの厳しい御意見もあるという御指摘がございました。当時の状況の中で、現行法制度の中で海上保安庁としてはやれることを一生懸命やったというふうに思っておりますが、一方で、事故が起こったこと、これも事実でございます。 そのため、まず第一に、今回お願いしてございます、制度を改正し安全の実効を期していくということがイの一番だというふうに思っておりますし、また、様々な御意見の中で、そういった法の運用を改善して…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 海上交通安全法が適用される海域におきましては、現行の海上交通安全法第二十六条第一項に基づき、工事や作業を実施し、あるいは沈没船などにより船舶交通に障害が発生した海域について船舶の航行の制限を行っており、関西国際空港の周辺海域においては、当該規定を適用して大型台風の接近時などに一定の航行制限を実施しているというところでございます。 一方、港則法が適用される港の区域におきましては、平成二十一年に創設され…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含みます瀬戸内海の海上交通安全法の適用海域につきましては、港則法が適用される港内と比較して海域が広いため、台風などの来襲時には港内、湾外からの船舶の避難場所として利用されているところでございまして、これまでは異常気象時に船舶交通を制限する規定を設けておりませんでした。 しかしながら、平成三十年九月の台風二十一号の際の関西国際空港連絡橋へのタンカーの衝突事故、あるいは令和元年…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 関西国際空港連絡橋への衝突事故などを受け、海上保安庁では、海上空港や火力発電所など、全国の臨海部に立地する施設の周辺海域において、異常気象時の走錨事故防止対策を重点的に行ってまいりました。 今般の法改正により、これまでの港則法の適用海域に加えて、東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含む瀬戸内海におきましても異常気象時の錨泊制限等の勧告・命令といった措置が法的に可能となります。 走錨対策を重点的に実施している臨…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 海上交通に関する権限は、通常、港内は港長であります海上保安部署長が、また、湾内は海上保安庁長官が行使をしております。 異常気象時に港にある船舶を湾外に避難させる場合には、まず、船舶を港外に出した上で、引き続き湾外まで避難させる必要があります。 このため、今般の法改正により湾外避難を勧告等する場合には港内と湾内の権限を一体的に行使できるようにすることが必要であり、このため、必要な港長の権限を海上保安庁…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 全国の灯台の中には、先ほど委員の御紹介もございましたけれども、灯台を地域のシンボルや観光資源として考え、敷地の清掃、草刈り等の環境美化に取り組んでいただいたり、また、灯台に関する資料の収集、調査、保存、さらに、灯台を活用した地域イベントの開催といったボランティア活動に取り組んでいただいている民間団体が多数ございます。このような団体を指定することを想定しているところでございます。 指定される団体のメリ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 改正法案において、航路標識協力団体の活動の内容として、航路標識に関する工事・維持、資料の収集、調査研究、普及啓発活動のほか、これに附帯する活動を規定しております。 これらの活動の一環として、寄附金等の収入を受けることもあり得るものと考えてございます。 寄附金等を受ける場合や、利益が見込まれる活動を実施する場合には、その収入を得る趣旨や、その収入を公的活動の原資に充てることを基本としているかなどを審査…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 令和元年九月に台風十五号が東京湾に接近した際には、京浜港横浜区に錨泊していた貨物船が強風の影響により走錨し、南本牧はま道路に衝突する事故が発生をいたしました。委員御指摘のとおりでございます。 当時の東京湾の状況でございますが、当時、東京湾は多数の錨泊船で非常に混雑した状態にございました。このため、事故船舶に対して港則法に基づく退去命令を出すことは、かえって危険な状態を惹起するおそれがあると認められ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁から具体的な避難海域先を指示することはございません。 その上で申し上げますが、船舶が湾外等に避難する場合の避難先の海域につきましては、台風の勢力や進路によっても異なりますが、例えば、東京湾を台風が直撃する場合には、東京湾から湾外に出て、房総半島の東側の沖合の海域に避難することや、あるいは伊勢湾などの別の湾に避難することが想定されます。また、大阪湾を含む瀬戸内海のように東西に広く広がる海域、…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 個々の船舶の避難先につきましては、次の荷物の都合ですとかいろいろ判断されるべき要素がございます。例えば、東京湾が危険であるとしても、西あるいは東それぞれに安全な海域があるとすれば、そういった事情も考慮しながら決定されるものというふうに思ってございます。 ただ、その際には我々が、安全に行えるように、まず時間的な余裕を持って、このタイミングでいきますよということを事前に十分に周知しながら慎重な運用をして…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 湾外避難勧告の対象とするコンテナ船等の風の影響を受けやすい大型船舶に対しましては、気象庁から発表される五日先までの台風予報を踏まえ、例えば、台風が東京湾を通過する可能性が高まるなど、湾外に避難させることが必要であると判断をした場合には、時間的余裕を持って、二日ほど前から、東京湾の外に出てより安全な海域に避難すること、東京湾に入湾しないことなどを勧告することを想定しております。 一方、勧告の対象とし…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁におきましては、関連する法律の規定に基づき、搭載義務のある総トン数五百トン以上の巡視船の全船にＡＩＳを搭載しております。 また、搭載義務のない総トン数五百トン未満の巡視船艇につきましても、当該巡視船艇の配備海域や業務特性に応じ、ＡＩＳを搭載しているところでございます。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 海上自衛隊の使用する船舶は、自衛隊法第百九条第二項により船舶安全法の適用除外となっており、ＡＩＳの搭載義務はございませんが、航行安全の観点から、平成十五年度以降、順次ＡＩＳを搭載しており、現在、ＡＩＳの搭載義務に該当する船舶については全てがＡＩＳを搭載済みであると聞いております。 また、異常気象時の勧告・命令制度につきましては、船種や船舶の大きさを問わず措置し得るものであり、海上自衛隊の使用する船舶…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁では、我が国におけるＭＤＡ、海洋状況把握の能力強化のため、海上保安庁を始めとする関係省庁等が収集している広域性、リアルタイム性の高い海洋情報を集約、共有、提供するシステムとして、海洋状況表示システム、愛称海しると申しますが、これを運用しております。 現在、民間では海しるのデータの閲覧のみができる状況でございますが、現在システムの改修を行っており、これにより、今年度中にはこれまでできなかった…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含む瀬戸内海の海上交通安全法の適用海域につきましては、港内と比較いたしまして広く、船舶交通の危険性が低い海域であることから、台風などの来襲時には、これまで港内で係留する船舶の避難場所として利用されてきました。 しかしながら、これら海域においても、近年の台風などの異常気象等の頻発化、激甚化に伴って、平成三十年の関西国際空港連絡橋へのタンカーの衝突事故といった船舶の走錨による重…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 船舶を湾外等の安全な海域に避難させるための勧告を発動する要件等については、台風来襲時の船舶の走錨のリスクのみならず、船舶が避難する際の安全性も十分に考慮し、基本的な考え方を整理しております。 具体的には、対象とする台風は、最大風速が四十メートル以上の暴風を伴うような特に勢力の強い台風とすること、勧告の発動時期は、船舶が台風の影響が少ないほかの海域へ避難する時間を考慮し、十分な時間的余裕を持って、対…