奥島高弘
会議録に記録された「奥島高弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 198 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2021/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 外交防衛委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 こういった運用におきましては、湾内に設置いたします協議会、この中でもろもろ検討し決定をしていくわけでございますが、このメンバーに気象庁の職員、気象台の方が入っているというものでございます。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 湾外避難等の勧告制度を運用するに当たりましては、運航者が十分な時間的な余裕を持って、安全な海域に無理なく避難できるよう、慎重かつ的確に運用をしてまいります。 気象庁から発表されます五日先までの台風予報を踏まえ、例えば、台風が東京湾を通過する可能性が高まるなど、湾外に避難をさせることが必要であると判断した場合には、時間的余裕を持って、二日ほど前から、東京湾の外に出てより安全な海域に避難すること、東京湾…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、大型船のみならず、中型船、小型船の安全をしっかり守る、これも重要なことでございます。 その上で、申し上げます。湾外避難勧告制度の対象となります船舶は、御指摘のとおり、自動車運搬船やコンテナ船などの風の影響を強く受ける船舶であり、かつ、外洋において悪天候でも安定して安全に運航できる性能を有する一定の大きさの船舶とすることとしております。 一方、この対象とならない大きさである内航船な…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 平成三十一年四月一日、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行に伴い、日本海沿岸を始め各地で洋上風力発電設備の設置に向けた動きがあるということは承知しているところでございます。 洋上風力発電設備の設置に当たりましては、都道府県知事からの誘致に係る情報提供が経済産業省エネルギー庁と国土交通省港湾局になされ、両省から関係省庁に対し協議があり、海上保安庁におきましては…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突事故の原因につきましては、平成三十一年四月、運輸安全委員会より調査報告書が出されております。 この報告書によりますと、大阪湾を含む瀬戸内海に海上台風警報が発表されていた状況下、当該タンカーが、一、台風避難の目的で関空島南東方沖の北方約一マイルに連絡橋がある錨地に錨泊したこと、二つのいかりのうち一つのいかりのみを使用した単錨泊を続けたこと、三、台風接近に伴う強い風及び…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 海上保安庁は、改正法に基づき、東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含む瀬戸内海のそれぞれの海域に法定協議会を設置いたします。海域利用者間において密接に連携を図るため、その構成員は、気象庁などの関係省庁の地方出先機関、港湾管理者、船舶運航事業者、水先関係者、タグボート関係者、船舶代理店関係者、海事関係団体などとすることを考えております。 協議会は、こうした官民の海域関係者と、避難の対象となる台風、避難の時期や…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 異常気象時には、一定の船舶を湾外に避難させる措置を講じたといたしましても、錨泊船が停留することにより船舶交通の混雑が発生し、海上空港等の臨海部に立地する施設や他の船舶への衝突を防止する必要がある海域がございます。 このような衝突事故の発生を防止するため、臨海部に立地する施設の周辺海域に錨泊している船舶に対して、錨泊船に走錨の予兆がある場合の注意喚起などの情報を提供し、当該情報の聴取義務を課すこと、船…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 大阪湾海上交通センターでは、明石海峡航路及びその周辺海域において、レーダーから得られる船舶動静の情報や、船舶自動識別装置、ＡＩＳでございますが、これから送信される船名や位置などの情報を活用し、船舶の航行管制や事故防止のための情報提供を行っております。また、阪神港にある港内交通管制室では、港に出入りする船舶の航行管制を行っております。 平成三十年九月に走錨したタンカーが連絡橋に衝突した関西国際空港の周…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 尖閣諸島周辺の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認されているなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあると認識しております。 中国海警法施行前後、現場海域におきまして中国海警局に所属する船舶の動きに大きな変化はございません。 海上保安庁では、日頃より様々な事象が発生した場合に備えており、また、中国海警局に所属する船舶への対応に当たっては、常に相手隻数よりも多い…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁では、領海に接近する外国漁船に対しては領海に侵入しないよう警告するとともに、違法操業の疑いのある外国漁船を確認したときは、退去警告を行い、領海外へ退去させております。 尖閣諸島周辺海域において、令和三年における海上保安庁が実施した領海からの外国漁船の退去警告につきましては、本日現在で中国漁船が八十隻、台湾漁船が十五隻となっております。 昨年の同時期の件数は、中国漁船は百三十八隻、台湾漁船は…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 全国の灯台の中には、灯台を地域のシンボルや観光資源として考え、敷地の清掃、草刈り等の環境美化に取り組んでいただいたり、また、灯台に関する資料の収集、調査、保存、さらに、灯台を活用した地域イベントの開催といったボランティア活動に取り組んでいただいている民間団体が多数あり、そのような団体が活動している航路標識としては、全国で約二十か所あるものと承知いたしております。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 航路標識の管理につきましては、航路標識法におきまして、灯台の光源の管理や灯台の修復のための工事など、航路標識の本来の機能そのものに係る工事は従来どおり海上保安庁が行うこととなっております。 今回の法改正により、今まで認められていなかった灯台のさび落としや塗装、灯台内部の手すりや階段等の軽微な工事について、航路標識協力団体に実施していただけることとしております。 また、航路標識協力団体にとっても、海上…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 こういう制度があるということを知っていただくということがまず第一であろうと思います。こういった制度につきまして、各現場の海上保安部署等を通じまして、また、海上保安庁のホームページを通じてこういう制度があるということを、地方自治体とも連携しながらそういった活動に努めてまいりたいと思っております。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 今回の改正法におきましては、湾外避難等について、船舶交通の危険が生ずるおそれがあると予想される海域について勧告を行うこととしております。 この規定の趣旨としましては、大型の台風等の来襲が予想される場合は、あらかじめ必要な措置を講ずることが事故の未然防止に特に有効であることから、前広にその実施を勧告することとしております。 一方、既に大型の台風が接近し、危険が生じる、あるいは生ずるおそれがあるという海…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 湾外避難等させるよう勧告し命令を出す制度を創設するに当たりましては、交通政策審議会船舶交通安全部会におきまして、外国船舶を業務として取り扱う団体などの海事関係者を含む幅広い委員から御理解いただき、答申を取りまとめたところでございます。 また、東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含む瀬戸内海の各海域の勧告の具体的な基準や運用につきましては、各海域における官民の海域関係者から構成される協議会においてあらかじめ定め…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 湾外避難等の勧告は、船舶運航事業者、船舶代理店関係者、気象庁等関係地方行政機関などの官民の海事関係者から構成される協議会においてあらかじめ定めたルールにのっとり、台風の大きさや進路等の情報を基に、海上保安庁として必要性を判断し発令することとなります。 勧告の内容については、海上保安庁において、航行警報、海の安全情報及びＡＩＳメッセージ等を通じて幅広く周知するほか、船舶代理店等協議会構成員からも周知…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えをいたします。 湾外避難の対象は、全ての船舶が対象になるものではなく、大型船を主な対象とする予定であります。 具体的には、自動車運搬船やコンテナ船などの風の影響を強く受ける船舶を主な対象とし、かつ、外洋において悪天候でも安定して安全に運航できる性能を有する一定の大きさの船舶を対象とする方向であります。船種ごとに、その特性も考慮して、船舶の長さを基準とした基本的な考え方を整理しております。したがいまして、タンカーで…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 異常気象や事故発生などの異常時に船舶を港湾の外に避難等させる制度につきましては、欧米等の主要国においては既に導入されているものと承知をしております。 湾外避難等の勧告は、特に勢力が強い台風に限って行うことを予定しており、年に一、二回程度というふうに想定をしております。 さらに、気象や海象の変化によって船舶の運航計画を変更することは、そもそも運航計画を立てる際に内在する制約でありますことから、今回の避…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 全国の灯台の中には、灯台を地域のシンボルや観光資源として考え、敷地の清掃、草刈り等の環境美化に取り組んでいただいたり、また、灯台に関する資料の収集、調査、保存、さらに、灯台を活用した地域イベントの開催といったボランティア活動に取り組んでいただいている民間団体が多数ございます。 航路標識協力団体制度は、こうした民間団体を法律上明確に位置づけることにより、その活動を活性化することを目的としております。 …
第204回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 お答えいたします。 関西国際空港連絡橋への衝突事故を受け、海上保安庁では、荒天時の走錨等に起因する事故の再発防止に係る有識者検討会を設置し、翌令和元年以降の台風シーズンに向け、対策を検討いたしました。 有識者検討会における検討結果を踏まえ、関西国際空港を始めとした海上空港や火力発電所など、全国の臨海部に立地する施設の周辺海域において、台風接近時等に船舶の錨泊を制限するほか、監視を強化するなどの対策を講じたところでありま…