国土交通委員会 第20号

○土井委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 　このたびの令和二年七月豪雨による被害で亡くなられた方々と御遺族の皆様に深く哀悼の意を表します。 　また、被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　全員御起立をお願いいたします。――それでは、黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○土井委員長　黙祷を終わります。御着席、お願いをいたします。 　　　　　――――◇―――――

○土井委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、令和二年七月豪雨及びＧｏＴｏトラベル事業について政府より報告を求めます。国土交通大臣赤羽一嘉君。

○赤羽国務大臣　令和二年七月豪雨及びＧｏＴｏトラベル事業につきまして報告をさせていただきます。 　初めに、令和二年七月豪雨による被害状況と国土交通省の対応状況について報告をさせていただきます。 　まず、このたびの豪雨災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　今回の豪雨災害は、大量の水蒸気が流れ込み続け、線状降水帯が発生するなど、長期にわたり各地で記録的な大雨となり、球磨川にかかる道路橋、鉄道橋の多数流失など熊本県等に甚大な被害をもたらすとともに、その後も、九州から東北の極めて広い範囲で次々に大きな被害をもたらしており、現在も最上川水系の複数箇所において浸水が発生しているところであります。 　私も、被災地である熊本県、福岡県、岐阜県へ足を運びましたが、このうち熊本県では、球磨川の急流が狭隘部付近で四メートルもの洪水となっておりました。津波が襲ったかのような想像を絶する惨状を目の当たりにし、線状降水帯による豪雨のすさまじさを痛感するとともに、被災者、被災地の再生に向けた決意を新たにしたところであります。 　また、これまでの治水対策を抜本的に見直し、上流・下流、本川・支川の流域全体を俯瞰しながら、国、県、市町村といった流域のあらゆる関係者が協働して取り組む抜本的な流域治水を着実に進めていく必要性を改めて認識をいたしました。 　今回の豪雨災害に対し、国土交通省では、一日も早い復旧復興を目指し、省を挙げて全力で対応しております。 　まず、人命最優先の観点から、海上保安庁の航空機等により二十二名の方々の救命救助活動を行いました。 　堤防決壊や一万ヘクタール以上もの浸水に対し、全国から派遣した延べ七千名を超えるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが、緊急的な仮の堤防づくりや、排水ポンプ車による排水活動などの災害応急対策を進めてきました。施設の被災調査を行い、その結果は、激甚災害の早期指定にも寄与しております。 　今回の豪雨では、被災により道路の寸断が数多く発生いたしました。特に熊本県の八代市―人吉市間の国道二百十九号等の被災は広範囲に及んでいます。まずは、国道と並行する県道を組み合わせて一本の啓開ルートを確保するべく、八月上旬の完了を目指し応急復旧を進めております。 　さらに、流失した橋梁十カ所を含む国道二百十九号や熊本県道等の百キロメートルについて、さきの国会で成立した改正道路法に基づき、国が災害復旧事業を代行し、迅速な復旧を目指してまいります。 　河川につきましては、とりわけ被災が著しい球磨川における今回の水害を検証の上で、令和元年東日本台風の際に策定した七水系の緊急治水対策プロジェクトと同様に、再度災害を防止するハード、ソフト一体となった抜本的な治水対策を検討してまいります。また、球磨川の九つの支川の復旧を、国が県にかわって権限代行により行うことといたします。 　鉄道施設も大きな被害を受け、多くの路線で運転見合せが発生いたしました。特に橋梁が流失したＪＲ肥薩線と久大線、くま川鉄道湯前線は、復旧までに長時間を要する見込みとなっております。一日も早い復旧を目指すとともに、バスによる代替輸送など、地域住民の生活の足の確保を進めています。 　また、八代海等に膨大な流木が流れ込み漂流し、海岸にも漂着しており、これらの回収等を進めております。 　九州以外の地域におきましても各地で甚大な被害が生じております。このうち岐阜県では、国道四十一号の復旧事業と連携することで、ＪＲ高山線を早期に復旧いたしました。さらに、国道四十一号についても、八月末ごろの交通解放をめどに復旧を進めてまいります。 　その上で、何よりも重要なことは、一日も早く被災者の方々の生活となりわいを再建することです。 　七月十三日には、安倍総理から全閣僚に、被災者支援対策パッケージを取りまとめるよう指示があったところであり、現在、国土交通省としても最終的な検討、調整を行っているところでありますが、避難所におられる被災者が早期に帰宅でき、あるいは新たな住まいで暮らしを再開できるよう、二次災害の防止対策や住まいの確保を進めてまいります。 　また、ホテル、旅館、バス事業者などの皆様は、新型コロナ禍で大変な状況に置かれている上に、今回の災害に見舞われました。中には、熊本地震や平成三十年七月豪雨も加えて三重苦となっている方々も多くおられます。 　そのことを十分に勘案し、地域住民の交通手段の確保や、観光需要の喚起等に向けた対策などの支援策についても着実に実行してまいります。 　引き続き、自治体とも連携し、地域に寄り添いながら、復旧復興に全力で取り組んでまいります。 　次に、七月二十二日より開始をしておりますＧｏＴｏトラベル事業について御報告いたします。 　観光産業は、宿泊業、旅行業のみならず、貸切りバス、ハイヤー、タクシー、レンタカー、フェリー、飲食業や物品販売業など、裾野が広く、地域経済を支え、全国で約九百万人の雇用を生んでいる重要な産業でありますが、新型コロナウイルス感染症発生直後より、大変深刻なダメージを受けてきているところでございます。 　特に宿泊業、旅行業並びにその関連業につきましては、四月以降は休業に近い状態が長く続き、雇用の維持のみならず、経営の維持すらも厳しい状況にあります。一刻も早く失われた旅行需要を取り戻さなければ、地域において従業員の解雇などを生じさせることも危惧されております。 　観光関連業界や各地の関係者の皆様からは、こうした死活的に厳しい状況に鑑み、ＧｏＴｏトラベル事業をできるだけ早く、特に、多客期である夏休みを支援の対象としてもらわなければ、いよいよ資金繰りが厳しくなるとの痛切な声も寄せられておりました。 　また、四十以上の道府県で展開されてきた独自の観光キャンペーンが大変好評を博しており、中には即日で旅行商品が完売する地域もございました。こうした状況から、国民の皆様におかれましては、コロナ禍の影響を受けつつも、旅行再開への期待並びに地元の観光業を守らなければならないとの熱い思いがあると重く受けとめております。 　国土交通省といたしましても、こうした声を踏まえ、また、感染症の専門家の方々からの御意見を踏まえた政府全体の方針のもと、ＧｏＴｏトラベル事業の開始時期について検討を進めてきたところでありますが、本事業に参加する観光関連産業と旅行者の双方が互いに着実に感染症拡大防止策を講じることを前提に、七月二十二日から本事業を開始することを七月十日に公表した次第でございます。 　その後、東京都において新型コロナウイルス感染症の拡大が継続する傾向が見られたことを受けて、七月十六日に、安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官、西村新型コロナウイルス感染症対策担当大臣、そして私の四者において検討した結果、当面、東京都を目的地としている旅行と東京都に居住している方の旅行を除いて、七月二十二日から本事業を開始するとの案をまとめ、新型コロナウイルス感染症対策分科会において御議論をいただき、御了解をいただいたところでございます。 　次に、ＧｏＴｏトラベル事業の具体的な実施方針について申し上げます。 　政府の基本的な考え方としては、感染拡大防止と社会経済活動の段階的再開を両立させていくこととしています。国土交通省といたしましても、本事業の実施は、これを契機としたウイズコロナの時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させるための大いなる挑戦であると認識をしております。 　このため、感染拡大防止のための具体策として、まず、旅行業者、宿泊業者に対し、本事業への参加条件として、チェックイン時に旅行者全員に検温と本人確認を実施すること、旅行者に発熱がある場合や風邪症状が見られる場合には週末も含め保健所の指示を仰ぎ適切な対応をとること、浴場や飲食施設などの共用施設の利用については人数制限や時間制限などを設け三密対策を徹底することなどを遵守するとともに、各事業者において、これらの参加条件を実施している旨を対外的に公表するよう、参加登録申請の際に求めることといたしております。 　なお、これらを実施していないことが確認された場合には、登録を取り消すこととしております。 　また、旅行者に対しましては、旅行商品の申込みや宿泊施設のチェックイン時などに、旅行前には検温等の体温チェックを実施し発熱がある場合や風邪症状が見られる場合には旅行を控えること、旅行中は新しい旅のエチケットの実施を徹底し三密が発生する場や施設等には行かない、利用しない等の事項を周知徹底することとし、これらの実施に御協力をいただけない場合には、本事業による支援を受けられないこととしております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、ウイズコロナの時代における安全で安心な新しい観光の確立、定着を目指し、感染の状況や新型コロナウイルス感染症対策分科会の御意見を踏まえた政府全体の方針に従いながら、本事業の適切な実施に努めてまいります。 　以上でございます。

○土井委員長　以上で政府の報告は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○土井委員長　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、不動産・建設経済局長青木由行君、都市局長榊真一君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、鉄道局長上原淳君、観光庁長官蒲生篤実君、気象庁長官関田康雄君、海上保安庁長官奥島高弘君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長松浦克巳君、内閣審議官安居徹君、内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省大臣官房審議官馬場竹次郎君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、環境省大臣官房審議官大森恵子君及び環境再生・資源循環局次長松澤裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○土井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子恭之君。

○金子（恭）委員　おはようございます。自由民主党の金子恭之でございます。 　今回の豪雨災害で甚大な被害が発生いたしました熊本県の被災地選出の国会議員として質問させていただきたいと思います。 　質問に入る前に、今回の豪雨災害でお亡くなりになられた方々の御冥福と、いまだ行方不明の方々の一日も早い発見をお祈りしますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。 　国土交通省におかれましては、みずからが阪神・淡路大震災で被災された実体験を踏まえ、これまで、災害対策、被災者支援、被災者生活再建対策に御尽力いただいております赤羽大臣のリーダーシップのもと、発災直後から、リエゾンやＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを始め、災害対応を熟知した職員の迅速な派遣、道路や河川等の応急復旧など多岐にわたる力強い御支援をいただいている一方、赤羽大臣みずからも、甚大な被害が発生した被災地を御視察、被災状況の確認、被災地の切実な声に応えていただき、国土交通省の先頭に立ちまして、被災地の本格的な復旧復興に向けた取組を加速化していただいております。重ねまして御礼申し上げたいと思います。 　被災地の復旧復興に向けて質問させていただきたいと思います。 　まず冒頭、大臣は、先ほどの御発言の中で、ＧｏＴｏトラベルの実施は、安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させるための大いなる挑戦とおっしゃられましたが、改めてその決意を聞かせていただきたいと思います。

○赤羽国務大臣　まず、今回の豪雨災害の被災地の選出の金子先生におかれましては、大変な復旧復興の過程で、連日御苦労の中で御奮闘いただいておりますこと、また、現地の状態を子細に御提供いただいておりますこと、大変感謝を申し上げたいと思います。また、先ほど、国交省の対応に対しまして、過分なる激励のお言葉をいただいたことも、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　国土交通省、省を挙げて、一日も早い被災地、被災者の皆さんのなりわいと生活の復興に全力を挙げてまいりますことを、改めてお約束を申し上げたいと思います。 　今御質問のＧｏＴｏトラベル事業の実施についてでありますが、これからは、ウイズコロナの新たな時代で、さまざまな生活様式、経済活動、変更を余儀なくされていくというふうに思っております。観光につきましては、幅広い、裾野の幅広い産業でありますし、地方に行くと、地方経済そのものだという地域も少なくございません。また、経済的な面だけではなくて、人々がその地域地域を訪れて、そこにある観光資源、自然の美しさや食のすばらしさ、また、伝統、芸術、文化に触れることによって、大変効果のあるというか、意味のある産業だというふうに思っております。 　こうしたことをいかに続けるのかというのは、これまでのような状況ではなかなか難しい。感染拡大防止をいかにするのかというのは、これは事業者だけではなくて、旅行者の皆様に対しても、そうしたマナーを、新たなマナーを守っていただかなければいけないのではないか。参加をされる方が全て感染拡大防止に努めながらこのウイズコロナの時代を乗り切る、そうしたことが、今後の、これからの日本にとって大事なことだということで、私は大きなチャレンジだ、こういうふうに申し上げたところでございます。 　従来よりは相当窮屈な感じになるような、参加事業者に対する義務づけですとか、旅行者に対する新しいマナーをお願いもしているところでありますが、これは、国民の皆様が一致団結をしてこの難局を乗り越えて、ウイズコロナの時代にあるべき姿を定着させたいという私たちの強い思いでございますので、我々もしっかりと緊張感を持って取り組んでまいりたいと思いますが、ぜひ国民の皆様にも、これを御理解いただいて御協力をいただきたいと切にお願いをするところでございます。

○金子（恭）委員　ありがとうございます。 　七月二十二日からＧｏＴｏトラベルがスタートしたわけでございますが、先ほどお話がありましたように、四年前の熊本地震で被災をし、これからというときに、コロナ禍の中で営業を中止する、人吉市を始めとした県南の観光地にとっては大きな打撃になっておりまして、トリプルパンチということで、実は、災害が起きる前にも熊本県南の観光協会とも今回のＧｏＴｏトラベルの受入れ体制の構築について協議をしてまいりましたし、被災の一週間前には人吉市の温泉おかみの会ともしっかりと連携をしたやさきのこの災害でございます。 　多分、この豪雨災害の結果として、すぐにはなかなかＧｏＴｏトラベルを受け入れるような状況ではございません。ぜひ、できれば、このＧｏＴｏトラベル、大きな予算をとっていただいているわけでございますが、災害枠として少し残していただく、あるいはこの災害が一段落したところで、四年前の熊本地震によるふっこう割のような形で、この被災地をお支えをいただきたいということでございますので、ぜひそのことについてのお答えをいただきたいと思います。

○赤羽国務大臣　私自身も、現地を視察したときに、人吉の観光協会の会長や旅館組合の皆さんともお会いをさせていただきました。 　その前に安倍総理御自身も現地を訪れ、今、金子先生から言われたように、ようやくこの六月から七月にかけて予約が入ってきて、そしてＧｏＴｏトラベル事業でしっかりと頑張ろうとしていたやさきの災害だ、心が大変折れそうだということも聞かせていただき、そして、総理から帰京後に全閣僚に対して支援対策パッケージをまとめるようにということの指示が出たところでございます。 　私たちは、こうした観光事業の皆さんが、スタートにつけるといったところから随分被害を受けておりますので、これは経済産業省等々の関係省庁と連携をとって、グループ補助金等々を使いながら、とにかくスタートラインについてもらう。今回の災害復旧を本当に踏み込んで全力で当たって、そして、ＧｏＴｏトラベル事業も相当スタート時期はずれると思いますので、これは毎月、執行管理を事務局でやることになっておりますので、当然のこととして、この災害地域、被災地域については特段の配慮をして実行していきたいと、これはお約束を申し上げたいと思います。

○金子（恭）委員　温かいお言葉、ありがとうございます。 　ところで、熊本地震から四年がたちましたが、困難をきわめたさまざまな工事も、国の権限代行の高度な技術力によりまして、復旧復興が着実に進んでまいりました。 　今回の豪雨災害でも想像を絶するような被害が発生をいたしました。球磨川にかかる落橋した橋梁十本、両岸道路約百キロの災害復旧事業につきましては困難をきわめることが予想され、熊本県からの強い要望を受け、二十二日には国の権限代行による着手を決定していただきました。心より感謝を申し上げます。 　今後のタイムスケジュール、どういう形で復旧を進めていかれるのか、そのことについてのお答えと、今回、道路がもうずたずたにされました。一桁国道であります国道三号も、至るところに道路が寸断をされました。また、二百十九号線もそうであります。そのときに、やはりありがたかったのは、南九州西回り自動車道路であり、あるいは九州縦貫道であるこの国道の威力でございます。また、昨年、スマートインターチェンジも一カ所追加をされたということもありまして、非常に代替道路の必要性というのを感じたところでございます。渋滞が非常に発生をしている中で、国土交通省としても、そのことにもしっかり取り組んでいただいているわけでございます。 　この二点につきまして、道路局長の御答弁をいただきたいと思います。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　今お話ありましたように、今回の豪雨で八代から人吉までの球磨川沿いの両岸道路、甚大な被害となりました。 　現在は、緊急車両の通行確保を目的に、八月上旬をめどに、この二百十九号と県道を組み合わせた一本の啓開ルートの整備を進めておりますけれども、これまでに既に八割が通行可能になりました。中でも、通学路に指定されております西瀬橋については、仮橋設置を七月二十三日から現地で進めておりまして、おおむね二カ月程度で設置が完了する見込みになっております。 　お話ありました権限代行事業につきましては、先日、国の方で決定をしたところでございます。早速、復旧方法についての調査を進めまして、復旧方法を取りまとめ、できるだけ早く着手をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、今回の豪雨で九州自動車道や国道三号、こういった幹線道路が幾つか大きな被災がありましたけれども、九州自動車道では、八代から人吉間を始め、四車線区間での被害であった関係で早期の交通開放ができましたし、国道三号も、南九州西回り自動車道とダブルネットワークになっていることで、広域的な交通の途絶がなく済んだところでございます。 　このように、災害に強い高速道路につきまして、引き続き、ミッシングリンクの解消や暫定二車線区間の四車化、こういったものを進めてまいりたいと思います。 　一方で、九州自動車道の人吉インターチェンジの周辺で、緊急車両などの交通集中で一時渋滞が発生いたしましたけれども、その後、緊急車両を対象に、八代側の山江サービスエリアを一時的に出入りを可能にすることや、人吉球磨スマートインターチェンジの利用を拡大することで人吉インターの利用の分散を図りまして、現時点においては渋滞は解消されておりますけれども、今回の知見を今後も生かし、高速道路が災害復旧において、より機能発揮できるように取り組んでまいりたいと考えております。

○金子（恭）委員　ありがとうございます。 　池田局長におかれましては、今月で退官というふうに聞いております。これまで長い間、道路行政で仕事をさせていただいて、前国会で道路法の改正ということで、まさに今回の権限代行に、しっかりとこの役目を果たしていただく素地をつくっていただきました。心より感謝を申し上げ、引き続き大所高所から御指導いただきたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥについて御質問させていただきたいと思います。 　これまでの災害と同じように、災害直後から国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの皆さん方が全国から被災地に参集をしていただきました。私も、地元の九州地方整備局はもとよりでございますが、北陸、中部、四国、近畿、それぞれの地域の皆さん方と実際お会いをして、ああ、全国でお支えをいただいているんだなということを実感をしたところでございます。 　今後の災害における災害復旧について、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの皆さん方のこれまでの知見が十分に生かされて、これから更に復旧復興の加速化を進めていかなければいけないわけでございますが、これまでの活動の状況と、これから激化する災害に対応すべく、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥのさらなる体制の強化、人員の確保も含めてでございますが、今後必要であると思いますが、そのことについて御答弁をお願いしたいと思います。

○五道政府参考人　お答え申し上げます。 　令和二年七月豪雨の被災地に対し、昨日時点で、全国の地方整備局等から、延べ七千五百五十五人のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、延べ二千三百九十九台の排水ポンプ車等の災害対策用機械を派遣し、昨日時点では三百一名の隊員と八十四台の災害対策機械が、被災地の復旧復興の支援のため活動をしております。 　具体的には、球磨村など六十六の自治体に対しリエゾン等を派遣し、支援メニューの情報提供や支援ニーズの把握を行うとともに、球磨川沿いの人吉や球磨村等を始めとした浸水被害に対し、最大七十台の排水ポンプによる排水活動を実施しました。また、甚大な被害を受けた国道二百十九号や球磨川の支川などにおける被災状況調査を実施し、その結果は激甚災害の早期指定にも寄与しているところでございます。 　一方、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化、頻発化し、その被害が深刻化するとともに、地方自治体等の技術職員等が不足する状況を踏まえると、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制や装備をより一層充実強化させる必要があると考えております。 　このため、被災地の復旧復興に向け、強い支援ニーズに応えることができるよう、活動に必要な災害対策用資機材のさらなる充実に努めるとともに、訓練や研修等の強化により、隊員の能力向上にも取り組んでまいります。さらに、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣を始め、災害からの復旧復興など政府の重要施策を確実に実施していくため、必要な地方整備局等の人員を確保すべく努力をしてまいります。

○金子（恭）委員　今回の災害では、ＪＲ肥薩線、肥薩おれんじ鉄道、くま川鉄道、通勤通学、生活の足、そして観光の足として、非常に重要な鉄道でございます。 　熊本地震で大きく被災したＪＲ豊肥線は八月八日に再開、南阿蘇鉄道も二年後に再開する予定でございますが、今回、熊本地震においてＪＲ豊肥線や南阿蘇鉄道に対する支援策や事業間連携の実績を踏まえ、さまざまな支援制度を組み合わせつつ早期復旧を支援すべきと考えておりますが、もうこれは短く、決意表明で結構でございますが、鉄道局長から御答弁をいただきたいと思います。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　先ほどお話がございましたとおり、今回の豪雨によりまして、ＪＲ肥薩線、肥薩おれんじ鉄道、くま川鉄道では、橋梁の流失、多数の土砂崩れなどの甚大な被害が発生いたしました。委員御指摘のとおり、これらの路線は、通勤や通学の地域の生活の足として、また、観光列車やＳＬが運行する観光路線として大変重要な役割を果たしているものと承知しております。 　先ほどお話がございましたとおり、熊本地震の際におきましては、ＪＲ豊肥線に対しましては鉄道軌道整備法による支援、また、南阿蘇鉄道に対しましても特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業がそれぞれ活用されるとともに、道路や河川、砂防等の関連事業との連携により早期復旧が可能となったところでございます。 　今回被災した路線の復旧につきましても、こうした補助制度、あるいは道路や河川等の関連事業との連携を図りながら、早期復旧が可能となるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○金子（恭）委員　今回、発災をした当日七時前から、実は人吉市役所におりました。そのときに、浸水した中で、多くの皆さん方が屋根の上等々で救助を待っておられる中で、海上保安庁の救難ヘリが三機も飛んできていただきました。あの九州山地の盆地に海上保安庁のヘリが一番早く飛んできていただいて、救助をしていただく。そのヘリの姿を見たときに、本当に我々は安心をしたところでございます。 　これから、尖閣等々も含めて、海上でのさまざまな対応があるわけでございますが、今回の災害も含めて、今後の、人命最優先でやっていただく海上保安庁としての決意をお述べいただきたいと思います。本当に感謝申し上げます。

○奥島政府参考人　お答えいたします。 　海上保安庁におきましては、今般の災害におきましても、発災直後から、巡視船艇、航空機や特殊救難隊、機動救難士等により捜索、救助活動等に全力を尽くし、ヘリコプターにより被災者二十二名を救助いたしましたほか、山間部、避難所への生活必需品の空輸を行いました。また、熊本県八代港を拠点として、大型巡視船による被災者の支援活動も行ったところです。このほか、多数の漂流物等が確認されたことから、航行する船舶や海域利用者への安全対策として、航行警報あるいは海の安全情報による注意喚起も行いました。 　近年、自然災害は激甚化する傾向にありますことから、海上保安庁におきましては、引き続き、当庁が保有する装備や、長年の海難救助などにより培った経験、技術、技能を役立てられる場面があれば、海、陸の隔てなく積極的に対応し、組織力、機動力を存分に発揮して、とうとい命を救うために使命感を持って全力を尽くしてまいります。 　以上です。

○金子（恭）委員　ありがとうございました。 　最後に、赤羽大臣にお聞きいたします。 　地球温暖化なのか、気候変動の影響などもあって、ここ数年、毎年のように全国各地で大きな水害被害が発生しております。昨年の令和元年東日本台風では、国管理の、直轄区間の堤防が全国で十四カ所で決壊したのを始め、県管理区間を含めると全国で百四十二カ所で堤防決壊が発生し、一般被害で見ると、全国で死者八十四名、全壊家屋が三千三百八戸、半壊が三万二十四戸、一部損壊が三万七千三百二十戸、床上浸水が八千百二十九戸、床下浸水が二万二千八百九十二戸が発生し、その浸水面積は約三万五千ヘクタールに及びました。また、同様に、一昨年の平成三十年七月豪雨においても、同じように大きな被害が出たところでございます。 　これら被害があった地域では、関係者が一体となってハード、ソフト両面からの対策が進められておりますが、今回の熊本県でも、球磨川など、河川の沿川で大きな浸水被害が発生しました。その被害の全貌は現在も調査中で、今後明らかになってまいりますが、六千戸を上回る浸水家屋が発生し、その浸水面積は約一千ヘクタールに及ぶと言われております。 　このように、今回、甚大な災害を受けた球磨川等の河川においても、地域の安全、安心の確保に向けた抜本的な取組を速やかに進める必要があると考えますが、大臣の決意をお聞きいたします。

○赤羽国務大臣　今御指摘のとおりだというふうに全く思っております。 　近年の気候変動の影響を受けて激甚化、頻発化する災害に対しては、抜本的な防災・減災対策、できるだけ事前防災をするということですとか、老朽化インフラの改善を集中的にやるとか、そして、治水対策につきましては、前提をしっかり変えながら、上流、下流、また本川、支川、流域全体を俯瞰して、国、県、市町村が一体となって対応していきたい。 　この球磨川につきましては、冒頭申し上げましたように、昨年の、七つの水系を選んで特別の緊急プロジェクトを行っておりますので、同様に、大変大きな川で、急流で狭隘なところでもありますので、改めて、しっかり省を挙げて取り組んでいきたい、こう思っておりますので、引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げます。

○金子（恭）委員　ありがとうございます。 　引き続き、復旧復興に向けて御尽力を賜りますようにお願い申し上げます。ありがとうございました。

○土井委員長　次に、岡本三成君。

○岡本（三）委員　公明党、岡本三成です。 　質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　初めに、七月の豪雨でお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、今なお、その被災地で御苦労されている皆様に心からお見舞いを申し上げます。加えまして、多くの皆様にこの被災地復旧のために今働いていただいておりますが、ボランティアの方々を含めまして、心から皆様の御奮闘に感謝を申し上げます。 　新型コロナウイルス、これも撲滅のために最前線で、医療従事者の方を始めといたしまして、エッセンシャルワーカーの方々に御尽力をいただいております。心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　きょうは、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン事業につきまして質問をさせていただきます。 　七月二十二日から、東京都を除きまして、このキャンペーン事業が始まったわけですけれども、私、きょうは、そのキャンペーン事業の目的を明確にするとともに、その目的に合わせた手段、制度設計が適切になされているかどうかということに対して質問させていただきたいと思います。 　もちろん、手段である制度設計はシンプルでわかりやすい方がいいわけですし、途中で修正、変更を加えて混乱を及ぼすようなことがあってはいけませんけれども、もし、目的に沿った形で、よりよい手段、制度設計に今後改善できるのであれば、そういう工夫も、ぜひ国土交通省、観光庁の方にお願いをしたいと思っています。 　まず初めに、赤羽大臣にお伺いしたいんですが、今回、東京都を除外した形で、そして、もともとの、このＧｏＴｏトラベルキャンペーン、その目的は何でしょうか。

○赤羽国務大臣　これは冒頭の発言でも申し上げたところでございますが、ＧｏＴｏトラベル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、観光関連業、全国の旅行業、宿泊業はもとより、関連の貸切りバス、ハイヤー、タクシー、フェリー、また、飲食業ですとか物品販売業、これは約百万社、そして、そこの雇用は恐らく九百万人の雇用がある、まさに地域経済そのものの部分が大変深刻な状況に追い込まれているということ、これが更に続くようであれば、百万社の経営と九百万人の雇用が大変厳しい状況になるという深刻な状況を受け、観光客の流れを取り戻して、観光地全体の消費を促し、疲弊している地域経済に好循環をもたらすことを目的として準備をしてきました。 　これは経済的な効果だけではなくて、先ほど答弁したように、観光産業というのは大変すばらしい効用もあるということも含めてのことでございます。そして、現場の皆様からは、でき得れば多客期である夏休みの期間の冒頭から実行していただきたい、こういうふうな御要望もあったところでございます。 　同時に、これもウイズコロナの新しい時代において、これは感染拡大防止、安全が大前提でありますので、こうしたウイズコロナの時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを定着、また普及、定着させていきたい、これも大変重要な目的というふうに思っております。 　そうした意味で、さまざまな検討をしていく中で、感染拡大防止と観光振興の両立を図っていく、こうした二つの命題をクリアするために、新型コロナウイルス感染症対策分科会の御意見に基づいた政府全体の方針のもとに、七月十七日の時点で、東京都については感染の拡大が継続する傾向が認められたことなどから、当面、東京都発着の旅行を除外させていただいて、七月二十二日から全体の事業は開始させていただくことといたしたところでございます。 　この決定につきましては、私自身は、東京都内の観光関連事業者の皆様、そしてこの事業を楽しみにされていた多くの東京都民の皆様、また全国の東京を訪れられる皆様に対しまして、そうした大きな期待があったことを承知をしておりまして、その期待に応えられなかったということにつきましては私としても大変断腸の思いでございましたが、今は、一刻も早く東京都への旅行、また東京都民の方の参加ということをいただけるように、必要な環境づくりに政府一丸となって取り組んでまいりたい、こう決意をしております。

○岡本（三）委員　大変明確で、わかりやすい目的だと思います。つまり、観光産業を支援するということと、ウイズコロナの時代において新しい旅の形、安全、安心なものを確立するということだと思います。 　観光産業の支援という意味では、日本旅行業協会の調べによりますと、四月の旅行消費、二・三一兆円から〇・一一兆円、マイナス九五％。そして、これから返ってきていないんですね。ずっと悪いままです。このままですと年間で約二十兆円の損失が想定をされまして、関連産業も含めますと約五十兆円規模の損失。これはやはり支援しなければいけないと思います。 　先ほど大臣おっしゃったように、観光業の主な地域というのは日本のいわゆる地方でございまして、地方産業を支える、そして雇用、九百万人直接雇用、その関連産業まで含めますともっと多くの方がこの観光産業に従事していらっしゃるわけですけれども、雇用を守る、そのためには事業が継続されなければいけませんので、百万社というこの企業も守っていくというのは非常に重要だと思います。 　ただ、それが目的だとすると、手段が実は改善の余地があるのではないかと私は思っているんですね。友人の旅行関係の方に、先日、お電話を差し上げました。ＧｏＴｏトラベルのキャンペーンが始まって大変多くの予約が来ている、その予約のほとんどは週末と休日に集中しているそうです。週末と休日には大変な密、月―金はがらがらという状況です。そういう状況を考えたときに、密を避ける、また継続的な需要を喚起していくという意味においては、月―金にどういうふうに需要を喚起していくかということが、大臣がまさしくおっしゃった、観光産業を最大化する、支援していくという目的にかなう手段ではないかと思っているんですね。 　もっと具体的な言い方をすれば、なぜ需要の多い週末と需要の少ない平日の割引率が一緒なんでしょうか。例えば、平日の割引率をもっと大きくすることによって、休日をとってでも旅行に行こうという方々のインセンティブを大きくすることはできないんでしょうか。 　事前に観光庁の方にちょっとこの件、議論をさせていただきましたら、いや、岡本さん、価格に対しての需要の弾力性というのは余りないんです、ちょっとぐらい価格が変わっても、わざわざ平日に休みをとって行こうというインセンティブにはなっていないんですというふうな御説明をいただきました。そうだと思います。だったら、インセンティブになるぐらいの大きな割引率を平日にして、毎日旅館が混んでいる、混んでいるというか、ちゃんとお客さんがいらっしゃる、地域にも消費していただけるお客さんに来ていただいて、毎日が事業が継続していくだけの売上げが立つような仕組みづくりにぜひ修正をしていただくようなことも御検討いただきたいと思うんですね。 　先ほど申し上げたように、余り制度が変わることによって混乱を起こすようなことがあってはいけませんけれども、ちゃんとわかりやすく説明できて、そして目的を達成するような修正ができるのであれば、ぜひ加えていただきたいんです。それを具体的にやってくださいということではありません。それも含めて、目的に沿うような手段、制度設計を考えていただきたいんですね。 　例えば、今、飲食業で、さきめしというプロジェクトが広がっています。これは何かというと、自分がいつも行っているレストラン、本当に大切なレストラン、潰れてほしくない、けれども今こういう状況ではそこで食事をするような気分になれない、そういうときに、予約、いつ行くかわからないけれども、コロナの状況が改善したら行きますという予約を入れて、自分が食べるであろう料金を、例えば五千円なら五千円、初めに先払いで払うんですね。そして、手前のキャッシュフローをその食堂の方に受け取っていただいて事業の継続を支援をし、いずれどこかで状況が改善したら行かせていただいて、先払いした金額に対して食事をする。 　今回の旅行につきましても、例えば予約をした時点で、国が支援をする旅館の宿泊であれば三五％先に払うことはできないんでしょうか。もちろん、キャンセルしたときにオペレーションがどう、いろいろな細かい難しいことはあると思います。ただ、初めに大臣がおっしゃった目的が観光産業の支援であれば、手段の改善というのは最大限工夫をいただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。 　先生のおっしゃるとおり、本事業の効果につきましては、観光関連事業者等の皆様の期待も大変大きゅうございます。したがいまして、そういった皆様方に、できるだけ早く大きく効果が発現することが大変重要なことだと考えております。そういった意味でさまざまな工夫というものが、そういった効果を発現する上でいろいろなてこになることが想定されます。 　したがいまして、我々としましては、そういったものに関しましていろいろな勉強は続けたいと思っておりますが、ただ、現在、なるべく早く効果を発現するということで取り組んでおりますのは、参加事業者の資金繰りの観点から、できる限り早く旅行代金の割引等の精算ができるように、国から事業者への給付のタイミングにつきまして、関係省庁との調整を鋭意進めているところでございます。 　一方で、先生のおっしゃいました観光需要の平準化、これは非常に大切なことだと思っております。今後の日本の観光というあり方を左右する大きなテーマだと考えております。去る二十七日に官邸で開催されました観光戦略実行推進会議におきましても議題とされました。現在、新型コロナウイルス関連感染症の影響を受けまして、テレワーク、ワーケーション等の多様な働き方が改めて見直されつつあります。こうした社会変化は休暇取得の分散化を後押しする動きでございます。観光需要の平準化にも寄与するというものであり、しっかりとこれを国交省としても進めてまいりたいと考えております。 　国土交通省といたしましては、先生の御指摘も踏まえながら、ＧｏＴｏトラベル事業の広報等も活用しまして、ウイズコロナの時代の新しい働き方や旅行のスタイル、あるいはそのための新しい休暇取得のあり方を定着させていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

○岡本（三）委員　ありがとうございます。 　私は、政治家も役人の皆様も同様に国民の命と暮らしを守るために働いていて、守備範囲が違うと思っています。政治家の役割というのは目的を示すことで、その制度設計、手段に関してはプロの行政マンの方にお任せするのが筋だと思っておりますので、具体的な手段をこうしてくださいというふうな、それだけの知見は持ち合わせておりませんし、皆さんの方にその能力はあると思っていますけれども、ぜひ、今長官みずからお答えになった、よりよい制度設計に今後改善していけるのであれば、混乱を来さないということを大前提として、日々改善を、努力をいただければと思います。 　最後に、大臣に質問させてください。 　二つ目的をおっしゃいましたけれども、私はもう一つ目的として、コロナ禍でさまざまに御協力いただいている国民の皆様、大変ストレスを抱えながら御協力をいただいているわけですけれども、この皆様、給料も下がっています。ボーナスも出ないところもあります。そういう方に少しでも旅行を通じてストレスを発散していただきながら、今後も継続的な御尽力をいただくということも目的にあると思うんですね。 　七月の十六日に東京都を除外することを決定されました。感染者の状況を考えますと適切な御判断だと思いますが、私、この週末も地元の東京都北区の区民の方とオンライン会議、何回もやらせていただきましたが、物すごい努力をされているんですよ。ＧｏＴｏキャンペーンの対象にならなければ全額自腹で旅行に行くこともできます。それでも、政府の方向性を鑑みて旅行を取りやめたという方も多くいらっしゃいました。 　現実は、東京都民で今陽性者の数というのは二千八百十九人、全住民の人口の〇・〇二％です。つまり、九九・九八％の方は陰性者、感染していないんですね。この九九・九八％の方も今回の国土交通省の決定に従って、物すごい協力をされています。本当にありがたいと思うんです。 　ただ、これは公的なお金を使って財政的に支出をしながらやる制度ですから、最終的には全ての国民の皆様に平等にその機会を受け取っていただくべきではないかと私は思っているんです。もし、東京都の出発、開始が一カ月おくれであれば、終わりも一カ月延ばしてほしいんです。三カ月おくれて始まるんだったら、三カ月間延ばしてほしいんです。 　もし具体的にその制度設計が難しければ、手段はお任せしますが、全部のキャンペーンが終わったときに振り返ってみると、東京都民の方も、最終的には自分たちにも十分な、このキャンペーンに参加するチャンスが与えられたなと思っていただけるような配慮、先ほど自民党の金子先生もおっしゃっていたように、被災地の方々もこの機会を現在利用することができない状況になっていますので、東京都民の方、被災地の方が、キャンペーンが終わったときに自分たちにも十分なチャンスがあったと思っていただけるような、このキャンペーンの内容の微修正、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○赤羽国務大臣　感染症の専門家の立場、先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家の先生方のジャッジメントというのがやはり最優先しますが、その中で東京都の発着は除外されたという経緯がございます。 　そこが改善されれば、当然、一日も早く復帰をしていただきたいと私は思っておりますし、当然、先ほど金子先生にも御答弁したとおり、今回の自然災害でスタートできない地域と同様に考慮するのが普通の考え方だと思っておりますので、その方向でしっかり検討していきたいと思います。

○岡本（三）委員　これは補正予算の予算ですので、来年の三月までに消化し切らなきゃいけないみたいな雰囲気が役所にあるのを私は危惧しております。もしお金が残っているんだったら、感染者が多いんだったら、来年度に入った後も東京都とそして被災地だけ別枠でやるぐらいの気持ちも持って、制度の修正をお願いして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○土井委員長　次に、矢上雅義君。

○矢上委員　立憲民主党の矢上雅義です。 　本日は、立国社を代表して質問させていただきます。 　まず、冒頭、今回の豪雨被害でとうとい命を落とされた方々への御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。そして、いまだ行方不明者の方の早期発見を願います。また、ボランティアの皆さん、救助隊を始めとする行政関係者の皆さん、医療関係者、電気やガスなどのインフラ整備関係者などによる被災者支援のための御尽力に対し、感謝申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、全国的な課題となります避難所における問題点が、毎回出てくる論点がございます。一つ目は、女性避難者のプライバシー保護や性的被害の防止策、また、子供たちの食物アレルギーに対する対応、三番目に、これも全国的な課題ですけれども、ペットとともに避難所で同伴避難を望まれる方々の問題でございますけれども、女性のプライバシー保護や食物アレルギーの問題につきましては、各自治体に問い合わせましたところ、婦人警官や保健師の巡回強化、また相談窓口による啓発活動を通して頑張っておりますということでございますので、最後のペットの同伴避難について御質問いたします。 　そもそも、動物の愛護及び管理に関する法律第七条で飼い主の飼養義務が定められておりまして、ペットとして動物を飼った以上はそのペットが寿命を全うするまできちんと適切に飼養することということで、それを担保するために、いたずらなペットの遺棄とか虐待は罰則をもって禁止されておりますが、それを受けまして、環境省も災害時のガイドラインで、災害時のペットの同行避難を推奨しております。 　わかりやすく言いますと、今回、被災地で孤立した集落でヘリコプターで被災者を救助するときに、犬、猫等のペットも一緒に同行して避難させるということも環境省が推奨されておりますけれども、実際に避難した後、避難所の中におきましては、ペットにそもそもなじまない方、アレルギーの方、においなどを気にする方もおられますので、ペットをせっかく同行避難したとしても、今現在、車中泊とかテント泊などがふえておりまして、それらの方々の所在が行政としても把握できない状況が起きております。 　行方不明ではないんですけれども所在が確認できないということで、そのような避難者の方の健康上にも及ぼすような影響も出ておりますので、今後、飼い主に対する飼養のガイドラインだけでなく、実際の避難所におけるすみ分け、ペット同伴が可能となるようなすみ分けに対する自治体向けのガイドラインを作成するお考えはありますでしょうか。環境省にお伺いします。

○大森政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきました、災害時に飼い主の皆様とペットの安全を確保し、ペットの放浪を防止するために、飼い主がみずからの安全を確保しつつ、指定緊急避難場所までペットとともに避難する同行避難を行うことが基本とまずは考えております。 　今お尋ねいただきましたのは、同行避難の受入れに加えて、避難所で飼い主がペットと一緒に過ごせるようにすべきという御指摘と認識しております。 　避難所でペット連れの被災者とその他の被災者のすみ分けを行うことができれば、双方の被災者の安心の確保や支援体制の効率化の点でメリットがあるものと考えております。 　これまでの事例としては、平成三十年七月豪雨の際に、体育館等をペット連れの被災者専用の避難所にした事例がございます。 　一方で、ペット連れ被災者専用の避難場所を用意できるかどうかは災害の規模や避難所となる施設の条件等に左右され、全ての避難所で実施するには多くの課題がございます。 　このため、環境省といたしましては、まずは、それぞれの状況に応じてペット連れ被災者の受入れ対応が適切に行われるよう、避難所運営の好事例等を収集しまして自治体に紹介することなど、必要な対応を進めてまいりたい、このように考えております。 　以上でございます。

○矢上委員　ちょっと声が小さくて半分ぐらいしか聞こえませんでしたけれども、済みません、大体趣旨はわかりました。 　環境省のおっしゃるお気持ちはよくわかります。被災後の七月八日にも、前広な形できちんと避難所での対応をやるようにと環境省から通達も出されております。そのことも十分理解した上なんですけれども、特に、災害が多い地方に行きますと、統廃合によって廃校施設として残っております立派な学校の校舎等がたくさんございます。そういう廃校とされた、まだ利用価値のある学校校舎などの活用とか、ペットを受入れ可能な宿泊施設、ホテル、旅館等もございますので、一つの宿泊避難所の活用なども考えて、すみ分けをきちんとつくるようなガイドラインを設定していただきたいと思います。 　それでは次に、今回の水害の件について話を進めていきます。 　今回、球磨川が増水するのが、四日の午前二時半ぐらいに市房ダムが事前放流されまして、そして午前四時半に再度事前放流がされまして、その後、人吉市内の消防団の消防パトロール車が早く避難するようにといって午前五時ごろ回ったんですね。そして、その直後の五時半には人吉市上流の錦町ぐらいから浸水し始めまして、これは内水氾濫です、堤防の越流ではなくて。そして、六時から七時、八時にかけて人吉市上流部、下流部、球磨村、芦北等が徐々に浸水しまして、低い地域では五メーターほど、標高の低いところでは家屋が浸水しました。 　私のうちは川端なんですけれども、目の前が球磨川なんですよ。これまで五十数年記憶にある中で、水位が、最低でも川の広いところで洪水時に二メートル上昇していまして、球磨村とか芦北町の下流部では四メーターから五メーター、通常よりも水位が上がっております。 　私が若いころ、宅地防災事業ということで、平成五年から十年にかけて球磨村、芦北町で宅地防災事業にかかわったことがあるんですけれども、そのときは三メートル宅地かさ上げをしたんですけれども、そこに建てられた家が軒先まで水没して、中におられた方とか家族の家財道具とか本人さんたちも全部流されております。六十五名ほど犠牲者が出ておりますけれども、私の友達も大体数えると十名ぐらいその中に入っておりまして、これだけ対策を立てても非常に厳しい状況があったということで、今回、去年の十月ごろですか、多目的ダムの事前放流とか、農業水利権者、発電水利権者との間での協定を結んでくださいということを言っておりましたけれども、今回、市房ダムは緊急放流がされませんでした。そういうことの事実を踏まえて、これまでどのような対策がとられてきたのか、御回答いただければと思います。

○五道政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の事前放流は、利水者の協力のもと、利水のための貯水を事前に放流し、一時的に治水のために容量を確保するものであり、激甚化、頻発化する豪雨災害に対する有効な手段であるというふうに考えております。このため、関係省庁が連携し、利水者とも調整の上、既存のダムの事前放流の抜本的な拡大に取り組んできているところでございます。 　具体的には、国土交通省において、基本的事項等を定めたガイドラインを本年四月に策定するとともに、五月末には、国土交通省が管理する一級水系のうち、ダムが存在する九十九水系全水系におきまして、河川管理者である地方整備局や都道府県等と利水ダムの管理者等との間で、ガイドラインに沿って、具体的な事前放流の開始基準や水位低下量を定めた治水協定に合意したところでございます。 　また、利水ダムで事前放流を実施する場合には、事前放流により低下させた貯水位が従前と同様に回復しない場合の損失リスクや、放流設備が小規模であるなどのために事前放流が十分に行えないという課題があるところでございます。これらの課題に対しましては、事前放流の拡大を図るために、国土交通省では、令和二年度より、利水ダムの事前放流に伴って利水者に損失が生じた場合の補填制度や、事前放流に用いる放流設備等の改造への補助制度を創設したところでございます。 　令和二年七月の豪雨を始め、治水協定合意後の六月以降の出水において、昨日時点では、全国の一級水系の三十八ダムで延べ四十九回にわたり事前放流を実施したところでございます。 　御指摘の、球磨川水系にある熊本県管理の市房ダムでは、治水協定に基づきまして、河川管理者である国、ダム管理者である熊本県及び利水者との間で情報共有体制を構築し、七月の豪雨の出水に当たっても連絡調整を行うとともに、洪水調節のための容量を確保するなどの取組を実施しております。 　引き続き、既存ダムを生かした洪水調節機能の強化に努めまして、安全、安心な地域づくりに取り組んでまいります。

○矢上委員　今回、市房ダムが緊急放流がなかったということで、みんな、市民一同ほっとしております。今後、多目的ダムにおきます排水設備の排水能力の強化とか、排水位置の下部取付けとか、今後ますます頑張っていただきたいと思います。 　それでは続きまして、災害廃棄物置場等に関連する問題ですけれども、現在、被災地では災害ごみの市街地からの搬出が滞っておりまして、市民の間では、県外ボランティアを無料ＰＣＲ検査などを前提に受け入れてくれないだろうかとか、特にボランティアが少ない平日ですね、平日、ボランティアが少ないから、専門のごみ処理業者とか建設業者を投入してほしいという話が大分出ております。 　その中で今問題となっておりますのが、公費解体制度というのがございますけれども、前提として、家財道具を出しておいてくださいということなんですね。しかし、ボランティア不足、また高齢化、人口減少で、家屋の中に家財道具が残ったままなんですよ。そういうところで、家屋の中に家財道具等が残ったままでも、特例として公費解体制度の対象になり得るのかということをお聞きしたいと思います。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、先生御指摘の搬出困難なケースでございますけれども、環境省では、人吉市におきまして、土砂や廃棄物を屋内から搬出することが困難な方を支援するため、内閣府、国土交通省、熊本県と連携しまして、ボランティアの参加を促すことに加えまして、大雨並びに新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地元企業の方、建設業者の方ももちろんそうかと思いますが、こういった地元企業の人に土砂や廃棄物の搬出を委託すること、さらに、これを国交省と環境省の事業を連携させた撤去スキームで支援すること、こういった土砂、ごみ出し支援パッケージを行うべく、現在準備を進めております。 　そして、損壊家屋の中に残されている家財、こういったものでございますけれども、被災者が搬出に伴ってけがを負うことのないように安全の確保に努めるということがまずあろうかと思います。それから、御指摘のように、高齢者の方が搬出ができない、こういったニーズもあると思いますので、それに対応することが大切だと考えております。 　そのため、このように搬出が困難な場合は、できるだけ被災者の方が大切なものを先に持ち出していただいた上で、その上で、市町村において、廃棄する家財と、それから家の解体、まず廃棄する家財を搬出して、その後、家屋の解体を進めていただく、こういうことになります。そして、この家屋解体と家財の搬出、これを一体的に行った場合も、災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とさせていただいております。

○矢上委員　先ほども申し上げましたように、かなり厳しい状況が続いておりますので、土砂搬出また家財道具の搬出等につきましては弾力な措置を検討していただきたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、今回の災害が、先ほど言いましたように、三日の九時か十時から大雨が降り始めて、明くる日のもう四時半には危険な状況になっていたんですね。その点、普通の台風被害のときは、あらかじめ避難所にみんな地域住民が避難して、それぞれ情報共有をすることが可能だったんですけれども、今回は、突然の被災により、在宅で被災され、そのまま怖くて在宅で二階、三階で避難される方々がたくさんおられまして、私、災害が起きた当時は、避難所の皆様方に対する情報提供とか、そういうものが大事だと思っていたんですけれども、実は、今回の災害におきまして、在宅避難されている方々に支援物資や情報が提供できないという事実を確認いたしました。 　特に、七月四日から八日の朝方まで、人吉市内におきましては、固定電話回線も使えない、携帯電話も不通のところも多く、またインターネットも使えないということで、短いところで四日間、長いところで一週間ほど情報通信が途絶えまして、非常に在宅避難者への情報提供ができておりません。公的支援を受ける前提となる罹災証明書や公費解体制度についての周知をできるだけ早く、幅広くやっていただきたいと思います。お伺いいたします。

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、罹災証明書、各種被災者支援策の適用の判断基準として活用されますことから、生活再建において極めて重要であるものでございます。 　このために、内閣府では、今回の七月豪雨に際しては、罹災証明書の交付の前提となる住家の被害認定調査について、その迅速・効率化を図るための留意事項等を通知をするとともに、発災後には内閣府職員を派遣して、被災市町村の担当職員に対して各種支援策の内容も含めて説明を行うということで周知を進めてきたところでございます。 　さらに、罹災証明書に関する留意事項や各種支援制度の内容をわかりやすくまとめたポスターの配付なども行ってきたところでございますけれども、引き続き、罹災証明書及び御指摘のような関連する各種支援策につきましては、避難所に避難されている方だけではなくて、在宅避難されている方等に対しても周知が図られるよう、内閣府調査チームを通じまして、県や市町村と連携して周知を図ってまいりたいと思っております。

○矢上委員　周知徹底をお願いするとともに、今回の水害で水没した地域がかなり広範囲にわたりまして、公民館が使えない、町内会長も被災しているということで、これまで使えていました地方自治体と町内会活動との連携が全く途絶えている地域もございますので、そのことを念頭に情報を提供していただきたいと思います。 　続きまして、今回、ＪＲ肥薩線、第三セクターのくま川鉄道、また肥薩おれんじ鉄道などが、鉄路、鉄橋等が流失しまして、通勤通学の足が途絶えております。 　そこで、これから先、代行バス制度が始まるわけですけれども、今回、九州の北部、中部、南部と立て続けに線状降水帯が起きております。このような甚大な被害の前に、ＪＲ各社、また地元自治体のみでの財源負担が非常に厳しい状況にありますので、今後の代行バスについての財政支援等についてお伺いいたします。

○久保田政府参考人　お答え申し上げます。 　地域鉄道は、先生御指摘のように、学生を始めとします地域住民の移動手段として、極めて重要な役割を担っているものと認識をしております。 　今回の豪雨災害によりまして、熊本県の肥薩おれんじ鉄道を始めとする地域鉄道が被災し、この中には、運行再開まで長期間を要すると見られる路線もございます。 　これらの路線におきましては、通学、通院など地域住民の生活交通を確保するため、各鉄道事業者が委託する形でバスによる代替輸送が行われておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による輸送需要の大幅減少などもあり、経営環境が厳しい鉄道事業者にとりましては、災害復旧費用に加えまして、代替輸送の長期化に伴う運行費用の負担が拡大すれば、今後の事業運営上の大きな重荷になると認識をしております。 　このため、これらの地域鉄道が復旧後に円滑に運行継続できるよう、長期にわたって運行する代替運行バスに対する国の支援につきまして、しっかり検討してまいりたいと考えてございます。

○矢上委員　非常に財政的に厳しい状況ですので、代行バス制度に対する助成額の増額をぜひお願いいたしたいと思います。 　また、今回改めて思ったんですけれども、鉄道軌道整備法をつくるときに、附帯決議の中に、防災・減災に力を入れることと。専門用語で言うと、単なる災害復旧だけでなく、機能向上を含めた整備が必要だということがうたわれておりますけれども、今回感じましたところを述べます。これは与野党の議員の有志で今語られているところですけれども、交通政策基本法の中に、単なる災害復旧だけでなく、のり面の強化とか路肩の強化とか、機能向上につながるような、まあ、今風の言葉で言えば国土強靱化につながるものでございますけれども、きちんとした基盤を整備して持続可能な地域公共交通を守っていくというような法体系も必要ではないかと考えております。 　今後の地域公共交通の持続可能性について、御決意を国土交通大臣より一言お願いいたします。

○赤羽国務大臣　公共交通機関は、それぞれの地域の住民の皆様の生活の足であります。特に高校生の皆さんの通学の足であって、そうしたところが鉄道橋が流失したりすると大変御不便をかけてしまう。ですから、やはり事前予防という観点で、老朽化しているインフラの対策というのを早期にやらなければいけない。やはり、壊れてから回復するのは大変ですし、壊れないようにする。 　鉄道橋は大体が平均百年前につくられているところが大半でありまして、構造物は立派なんですけれども、構造上、何というかな、流されやすいようなところもあるかと思いますので、そうしたことはしっかりしなければいけない。しかし、それは、多分、鉄道事業者だけにその財源的な負担をお願いする形だとなかなか前に進まないというのも実態だと思いますので、これは大変大きな課題でありますけれども、昨今のこうした状況を踏まえて、公共交通機関をいかに維持していくのか、また、いかに災害に強くしていくのかということは、しっかりとした重要な課題と認識して、国交省としてもしっかり前向きに検討させていただきたい、こう思っております。

○矢上委員　時間が来ましたので、最後、二つまとめて質問いたしますけれども、先ほど申しましたように、町内会のシステムが崩壊している、また公民館が水没しているということで、各地方自治体に届けられた支援物資が、現場で活動しておられる被災者の方、また、在宅避難の方に支援物資とか情報が届かないというところがございますので、今頼みの綱は、ＮＰＯ等の民間の団体が支援物資を送り込んで、民間の団体がサテライト機能を果たしているということなんですね。 　この辺の認識をいかがお考えかということと、いずれにしても、地方自治体が災害復旧をするに当たりましてもお金が必要ですから、総務省の方には、地方交付税の前倒し支給についての状況をお聞きしたいと思います。

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　今般の七月豪雨に伴う災害において、内閣府としては、災害の発生直後から被災地に調査チームを派遣しまして、被災地の状況把握に努めております。 　避難所外に避難している方に支援が行き届きにくいなどの課題があること、また、市町村がその支援を行うに当たりまして、さまざまな苦心をしながら被災者への支援に取り組んでいるということは承知しております。 　熊本県では、被災市町村において、自宅等で避難生活を送られている方々について、見守り支援を通じて、介護が必要な高齢者、障害者といった配慮が必要な方から優先的に状況把握を行っていく体制の構築を進めているところでございます。なかなか、今現状で一〇〇％把握できているかというところはございますけれども、順次、一生懸命進めていると。 　その中で、地域のケアマネジャーさんとか民生委員にも御協力いただいて、医療機関、福祉施設等とも連携しつつ、在宅避難者等への支援を実施しようとしているところでございます。 　また、マンパワー不足の問題。在宅避難者等の対応のためにも、被災自治体のマンパワー不足、より深刻となる状況もございますので、他の自治体からの応援職員の派遣などの支援の強化にも努めているところでございます。 　こういった中で、自治体の要望を踏まえまして、在宅支援に資するいろいろな食料、飲料水、生活用品等についてはプッシュ型支援も実施しているところでございまして、今後とも、県、市町村と連携して、実態をよく把握をした上で、避難所外の避難者を含めてニーズの把握に努めて、支援を行ってまいりたいと思います。

○馬場政府参考人　お答えを申し上げます。 　今回の災害によりまして多大な被害を受けられた地方団体におきましては、応急あるいは復旧対策に財政負担が生じることが見込まれております。 　このため、総務省といたしましては、被災団体の当面の資金繰りを円滑にするために、これまでに合計八県内、四十七市町村に対しまして、普通交付税の一部、三百二十八億九千二百万円を繰り上げて交付をさせていただいたところでございます。 　今後におきましても、地方団体、それぞれの被災された団体の実情を丁寧にお伺いさせていただきながら、その財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。

○矢上委員　時間がオーバーしましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○土井委員長　次に、荒井聰君。

○荒井委員　また久しぶりにこの場に立たせていただきまして、大臣と議論させていただくのは大変ありがたく、楽しみにしておりました。 　冒頭、朝日新聞の三日間にわたるキャンペーンで、「復興事業で裏金作り」という記事が出ておりました。これは、昨年はリニア新幹線にかかわる大手、日本を代表するような建設業界の会社の談合事件、そしてことし、復興事業で裏金をつくったという。健全な建設業を育成するということを大きな使命としている国交省としては、このコンプライアンス違反事件というのは極めて深刻なものだと思いますよ。 　これをどのように認識しているのか、そして今後の対策はどうするのかということについて、これは事務当局からでいいです、お答えできますか。

○青木政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のゼネコンと下請業者の関係について報じられた報道については私ども承知をしておりまして、これが事実であればまことに遺憾なことだというふうに考えております。 　言うまでもございませんが、建設業は、社会資本整備の担い手として我が国経済の発展を支えてまいります重要な産業でございます。今後も国民の信頼に応えてこういった社会的使命を果たしていくためには、法令遵守、コンプライアンスの徹底が大変重要であるというふうに考えてございます。 　国土交通省といたしましても、これまでも関係事業者団体等に対しまして、さまざまな機会を捉えまして法令遵守の徹底を求めますとともに、法令遵守ガイドラインの周知でございますとか関係法令等の講習会を行うなどの努力を重ねてまいったところでございます。 　引き続き、建設業の法令遵守の徹底に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○荒井委員　まあ、一般的な答弁だと思うんですけれどもね。 　この復興事業の財源というのは、普通の私たち国民から所得税を増税したり、あるいは法人税を引き上げたり、あるいは国家公務員の給料を引き下げたりということでつくり上げていった財源ですよ。その財源で復興の財源とした、それを使って裏金をつくったというのは、非常にゆゆしきというか、これは私は大臣としても怒るべきだと思いますね、こんなことが何でできるんだ、あるんだと。場合によっては、一年間にわたって入札を禁ずる、出入り禁止だというぐらいの厳しい措置があって私はしかるべきではないかというふうに思います。これは指摘だけにとどめます。 　その次に、ＧｏＴｏキャンペーンの話をしたいと思います。 　現下におけるＧｏＴｏキャンペーンの実施というのは、今の状況、冒頭大臣から御説明がありましたけれども、どうも方針がぐらぐらしているし、そして、各地では今コロナウイルスの蔓延度というのはどんどん上がっています。一部には、専門家は、第二波が到来したというふうに言う方もおられます。そういうときにこのＧｏＴｏキャンペーンというのをあえてする、これは非常にリスクを伴うものだというふうに私は思います。 　今の日本の行政主体でアクセルとブレーキの両方を踏んで上手にコントロールできる行政官庁は私はないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういうものにあえて大臣は挑戦をされているということです。 　キャンペーンを東京では中止にしましたけれども、あるいは延期なんでしょうけれども、どういう基準でいかなる状態になったら東京のような、同じようなことをするおつもりなのか、その基準はあるのかどうか。本来は、それを前もって決めて、こうこうこういうことだから東京はこういうふうにした、ほかの地域にとっても、大阪だとか名古屋だとかそういうところは今大きな拡大をしているわけですけれども、そういうところもこういうふうになれば抑制をするというような、そういうことを事前に発しなければ私は行政としては不公平だと思いますけれども、大臣、いかがですか。

○赤羽国務大臣　このＧｏＴｏトラベル事業については、先ほど冒頭申し上げましたように、大変この観光関連事業自体が裾野が広い産業であり、全国で約百万の事業者と、また約九百万人に及ぶ雇用が支えられている、そうした観光関連事業が三月下旬以降実質的には休業状態で、その経営の継続ですとか雇用の維持というのは大変厳しい状況である、こうしたことについては何らかの対応をしなければいけないという柱が一つと、同時に、その前提としては、荒井先生の御指摘のとおりでありますが、この感染症拡大防止をどう図っていくのかというのを、この二本柱を両立させていくという大変大きなチャレンジだというふうに思っております。 　この感染拡大傾向については、これはもう冒頭申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症の対策分科会の専門家の先生方にその点については御指導いただき、そしてそのときに、先ほど申し上げたとおりでございますが、今回は、東京を中心とした感染拡大の傾向の中で、総理大臣、官房長官、そして西村担当大臣と私の四名で、東京の発着は除外をするという形でこの分科会でお諮りをいただいて議論があり、そしてその結果、それでよかろうという御了解をいただいたということで、今回始めさせていただいたところでございます。 　私も責任者として、何というか、どちらかによってという話ではなくて、この二つの二本柱を両立させるというのは大変易しくない課題でありますが、しっかりとした緊張感を持ちながら、感染状況を常にトレースして、両方に目配りをしながら適切な対応をしていこうというふうに決意をしておるところでございます。

○荒井委員　前回も私、話をしましたけれども、日本の行政というのは、あるいは内閣というのは国家行政組織法という法律で規定をされているわけであります。これは、総理大臣といえども赤羽国土交通大臣に命令、指示する権限はありません。最終的な権限は、国土行政に関しては赤羽大臣であります。総理大臣は任命権限があるだけですので、私は、赤羽大臣が最終的な責任者だという自覚と、そして本気度というか、そういうものをしょって立つんだということが大事だと思います。 　ニューヨークのクオモ知事がニューヨークの感染症を今減衰させるべく努力をして、それなりの成功をしていますけれども、クオモさんの毎日の記者会見、そしてそれに取り組む手法、姿勢というのは、ある意味では鬼気迫るような、そんな感じをしております。だからこそ国民はついていくんですね、あそこの場合はニューヨーク州ですけれども。そういう姿勢が今の日本にあるのかと非常に心配になっております。 　きょうはこの後、古川さんが尾身さんを中心に感染症そのものについての議論をすると思いますので私は省かせていただきますけれども、全国一律の行政能力を持っているのはなかなかないとさっき私言いましたけれども、どうしてこういう仕組みにしたのかと非常に不思議に思うんですね。 　一番効果的で手っ取り早くて地域の事情を踏まえるやり方というのは、もう既に地域で、北海道の場合ですと、どうみん割といったかな、道民キャンペーンといったかな、北海道だけでやっているキャンペーンがあります。そういうものになぜ乗っからなかったのか。財源が足りなくて、今、どうみん割は、希望者は多いんですけれども、十分に満たせないという状況なんですけれども。 　これだと、北海道の中で、例えば札幌は今感染がはやっています、したがって札幌については抑制をするけれども、札幌以外は、北海道というのは東北六県の広さがあるんです、札幌で感染が発生したからといって、稚内だとか釧路だとかというのはほとんど影響がない。そういうところの振興策というのは道民全体も理解するから、道民税を使っても誰も文句は言わないという状況にあるわけです。 　全国、多分そうだと思うんですよ。そういうのにどうして乗らなかったのか。地域地域の実情を踏まえたそういう事業があるわけですから、その事業を活用するという発想がなぜなかったのかというのはとても不思議なんですけれども、大臣、何か御見解はあるでしょうか。

○赤羽国務大臣　それぞれ全国の約四十の道府県で、今、荒井先生が言われたように、県民割引、道民割引のキャンペーンですとかブロック割引のキャンペーン、これは全然否定をするものではないし、非常に歓迎すべきものだというふうに思っております。 　他方で、これまでの復興割引等々で、毎回それぞれの地域で事務局を立てていただいて相当な経費を投じてやるということ等々を考えれば、一つは、経費的なことは、四十七都道府県でそれぞれ事務局を立てて運営事務費を計上していただくよりも、国で一括した事業を立てた方が効率的ではないかという点と、もう一つは、やはり最初は近隣とかということ。 　実はこの四連休も、さまざまな観光地域の状況をヒアリングしましたが、随分多くのところで旅館が全館満室だという状況だったと思いますが、他方で新幹線はがらがらだったわけであります。それは、やはり国民の皆様も賢明で、マイカーで近隣の観光地に行かれている方が多かったのではないかという傾向があったというふうに思っております。 　私は、それはそれでいいんですが、他方で、九州の、鹿児島の商工会の会頭から言われたことでありますが、鹿児島の観光だけを考えれば、ブロック単位だけでは結局は誘客力というのはやはり限られる、それはできるだけ多くの都市からもお招きをさせていただきたいといった声があるのも事実だというふうに思っています。ですから、私たちは、今回は国の統一したＧｏＴｏトラベル事業を設定させていただきました。 　それに加えて、冒頭先生が言われたような県民割引、道民割引やブロック割引を重ねて併用していただくことも非常に歓迎すべきものだというふうに思っておりますので、そうしたことを取り合わせながら、冒頭申し上げているように、ウイズコロナの新しい時代における観光のあり方を徐々に確立をし、定着をさせていきたい、こう思っております。 　答えになったかどうかわかりませんが、私の今の思いでございます。

○荒井委員　私は、例えば東京ですと、東京は今やめていますよね、対象にしていませんよね。そうじゃなくて、予約が発生した段階で給付する、そういうシステムにしておけば、業者の方も安心できるし、あるいは、今は予約だけにしておくけれどもという、旅行したいという人たちの気持ちもかなえられると思うんですよね。 　ここ全部だめというのは、どうも何か東京だけ狙い撃ちにしているような、そんな感じがして仕方がないんですけれども、このあたりは、この執行についてはこれからも議論が出てくるでしょうから、執行については、今大臣から地方のどうみん割みたいなものに対する対策もというお話がありましたが、それに加えて、そういうことも考えてはどうだろうかというふうに思います。 　ところで、この感染症、直接、国土交通省それ自体には関係ないのかもしれませんけれども、どのように感染したのか、感染が広がったのか、そういうことに関して余り議論されていないのではないか。 　大体よく言われているのは飛沫感染で、だからマスクをしろということになっているんですけれども、しかし、私が知っている限りでは、感染がどのように広がっていったのかというのは、ダイヤモンド・プリンセス号の、横浜に今停泊されている、感染者が全部出ていった後、遺伝子調査をしたんですね。残存遺伝子の調査をしたときに、トイレが一番残っていたというんです。 　ですから、私は、単なる飛沫感染、空気感染の状況なのではなくて、トイレから、それはそうですよね、ウイルスが出ていくのは口から出ていくかお尻から出ていくかしかないんですから。想像以上に大便から出ていく、だからこそ下水道なんかにその兆候が残っているわけですので、そのことをもっとちゃんと知らせて、それで、トイレのクリーニングだとか、ビルディングなんかもそうですね、そういうものを徹底させるということが必要なのではないかと。 　それで、今、日本を代表するような大きなホテルで、ほとんどこのコロナは出ていないんですね。何らかの彼らなりの蓄積されたノウハウがあるんじゃないかと思うんですね。そういうものを、ちゃんと意見を集約する、調査を集約して、それを地方のホテル業界なりあるいは旅館業界に伝えていくということが必要だと思います。 　私は、必ず地方のホテルや旅館でコロナの発生は起きるだろうと思います。起きないということを前提にした行政ではリスク管理になりません。起きたときどうするのかということを踏まえた指導なり、あるいはそのときの対応をどうするのかということを、観光行政を扱う国交省としては真剣に考えるべきだというふうに思います。このあたりもまた古川さんの範疇だと思います。 　もう一つ、最後に、これも指摘ですけれども、きょうの日経新聞に「感染対策に大学発の技術」という記事が出ていました。これは非常にいい記事だと思います。北大のＡＩ、徳島大学のＬＥＤ、群馬大学の光触媒などで、感染の拡大をどうやってとめるような技術をつくっていくのか。 　この展開場所はみんな家屋の中なんですね。ＬＥＤは光ですから家やビルの中。それから、群馬大の光触媒も似たようなものですね。ですから、住宅産業なりあるいは住宅事業、あるいはビルの建設事業、そういうものと結びつけることによって、感染の拡大のための技術開発というのはできるんじゃないかというふうに思います。 　経産省は、またまたマスクの八千万枚追加配布というようなばかなことをやろうとしているようですけれども、そんなことをするぐらいの予算と人材があるならば、このコロナ時代に対して、ウイズコロナの時代に対して、どうして新しい産業づくりをしないのかということを指摘をしておきます。これは、私は、言い出しっぺは、発案は赤羽大臣が率先してやるべきなのではないかというふうに思います。 　もう一つ、ＧｏＴｏトラベルで。約一千四百人の職員を擁する事務当局をつくったというふうに言っていますけれども、そんなものだと思いますよね。一千四百人ぐらいの事務職員だと思いますけれども、一千四百人の事務職員で二千億近く事務費が出てくる、使うというのは私はあり得ないと思うんですね。普通、事務費というのは、事務費のかなりの部分は人件費なんですよ。その人件費が、一千四百人の人件費という。一人の人件費が一千万としても百四十億ですよ。という状況にありますので、この事務費は恐らく相当過大だろうと思います。 　昨日ですか、国交部会で観光庁の人に話を聞きましたけれども、精算をするからそのあたりは厳しくなっているという回答でしたけれども、百四十億がどうして一千億以上の事務費になるのか。私は思いません。どうもお金の使い方が非常にずさんだというふうに思います。これも指摘だけにしておきます。 　次に、きょうの本題である、約十分ぐらいしかないんだけれども、治水対策です。 　私は、治水について、気象庁だとかそういうところのリスクコミュニケーションの話をこの間ずっとやってきましたけれども、今度の気象庁のリスクコミュニケーションについては、私は余りうまくいっていなかったのではないかと。何が足りなかったのか。恐らく、まだまだ観測の情報が足りなかったんだと思います。 　一方、気象庁の予算が非常に削られていて、気象庁のホームページに民間の広告バナーを載せたというようなことが週刊誌か何かに載っておりましたけれども、予算が足りないことと民間企業とそういう形で結びつくことというのは、私は別に直結しない、むしろよかった、民間の人たちの意向が何なのか、あるいは、気象庁も観測だけしているというのとは違うという発端にもつながっていくわけですので。そんなふうにも思うんですけれども。 　今回の気象観測、記者会見も少しおくれたと思いますし、あるいは旧河川局との連携というものも余りうまくいっていなかったのではないだろうかというふうに思うんですけれども、気象庁、どうですか。

○関田政府参考人　お答えいたします。 　今回の令和二年七月豪雨の最大の問題点は、私どもの予測が実際に降った雨に比べてかなり過小評価であったということに尽きるというふうに考えております。 　実際に、七月三日の夜の時点でも、熊本県の雨量、最大で、多いところでも二百ミリというふうに我々は予測をしておりましたが、実際には二十四時間で五百ミリ近い雨が降っております。ここのそごがこの大きな災害に結びついたということで、大変重く受けとめているところでございます。 　実際、なぜそれだけのそごが出たかと申しますと、これはやはり、線状降水帯という予想ができない現象が発生いたしました。線状降水帯というのは、強い降水域を伴い、長い時間同じ場所で大雨を降らせるということで予想雨量をはるかに超えるような雨量になってしまう。これは、今回に限らず、これまでもあったことでございます。 　我々としましては、今すぐに線状降水帯を予測するということはまだまだ難しいのでございますけれども、しっかりと今後技術開発を進めて、今後は線状降水帯の予測についてある程度防災に生かせるような、そういった情報を出せるように努めていきたいというふうに考えております。

○荒井委員　旧河川局、お尋ねします。 　今回の球磨川については先ほど質疑がありましたけれども、今回、一級河川の最上川が溢水した。これは恥ずかしいことだ、今まで何をやっていたのかと。特に最上川上流にある水窪ダムというのが、私が農水省に入って最初に設計と監理をした、工事をしたときのダムなんですね。東北で、利水ダムとしては最大の利水ダムだったと思いますけれども、そこが治水に貢献していればうまくいったのではないだろうかという思いがあるぐらいなので、私は、この二月に流域治水という考え方を打ち出したというのは画期的な治水政策の転換だと思います。それがうまくまだ使われていないのではないか、そういう思いを持っています。 　きょう本当は言いたかったのは、磯田道史さんという災害歴史学者がいます。その方が、日本の治水についてテレビで特集番組を組んでいまして、その中で、治水三傑という、三人の著名人を挙げています。武田信玄、津田永忠、金原明善という三人です。これはいずれも、日本の雨の降り方やあるいは地理の関係、そういうものと関係して治水政策をずっと進めたんですね。 　武田信玄がすごいのは、信玄堤という話がよく出てくるんですけれども、信玄堤をつくったことがすばらしいのではなくて、その堤をずっと守れる仕組みをつくったことなんです。信玄堤のすぐそばに住んでいる人たちの税金を免除して、絶えずその堤が、堤防が良好に守られているかどうかということを監視するシステムを地域につくり上げたんです。したがって、そこはなかなか破れなかった。破れなかったというか、溢水も破堤もしなかったんですね。そういう仕組みが今の日本につくれないのか。僕はつくれると思うんですよ。 　今の河川堤防で危ないところというのは、危ないところを全部悉皆調査をやったらいいですよ、一級河川について。溢水するところ、破堤するところ、そういうところについては監視が行き届くような仕組みというのをつくるべきだと思います。 　それから、津田永忠という人は児島湾干拓の開祖ですよね。単なる治水だけではだめだ、それが結果的にはその地域に、農民にプラスになるような、経済的メリットを与えるような仕組みをつくらないとだめだということで干拓事業と結びつけたんです。諫早湾干拓なんかもそうですね。諫早は、あそこも洪水常襲地ですよ、干拓をすることによって洪水常襲地が免れたんです。 　金原明善という人、この人は天竜川の治水事業で極めて影響のあった方です、功績のあった方です。その方は天竜川周辺の森林の整備をやったんです、植林をやったんです。そのことによって、あの暴れ川と言われている天竜川がうまくいくようになったんです。 　私は、旧河川局に、何となく親近感を感じていますので絶えず言っているのは、治水を扱う人は、何らかの経済的なメリットが与えられるような、そういうものと組み合わせなければ本当の治水にならない、今まで日本の成功した治水技術者というのはそういうことに着目して治水事業をやってきたじゃないかという話をしております。 　まあ、上下流の水問題というのは物すごく難しくて、アフガニスタンで殺された中村哲さん、あの方は極めてすばらしい仕事をアフガニスタンでしたのに殺されました。なぜかというのはいまだわからないんですけれども、でも、中村哲さんがあそこで水をとれば、下の人は水が足りなくなって困っちゃうんですよね。だから、上流では偉人であっても下流では悪人になるんですよ。 　治水事業というのもそういうところがあって、上流でダムをつくっても、そのメリットを受けるのは下流なんですよ。上流でメリットを受けるような仕組みをつくらない限り本当の流域治水にならないということを私は指摘して、大臣、最後に何か御意見がございましたら。

○赤羽国務大臣　専門家の荒井先生には、ただ御指導いただくばかりでございます。 　流域治水という抜本的な対策について御評価いただいたこと、大変ありがたく思いますし、それが実効たらしめられるように、今言われたような点も踏まえて頑張っていきたいと思います。 　あと、済みません、先ほどの、今回のＧｏＴｏトラベルの事務局の人件費につきましては、千八百億のうち約二割弱の三百五十五億円でございますので、その残りの千三百億ぐらいというのは別のちゃんとした経費であって、それは公表しますので、また御指摘をいただければと思います。

○荒井委員　厳しくチェックしてみてください。 　荒井からでした。ありがとうございました。

○土井委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　本日は、限られた時間でありますが、ＧｏＴｏトラベルについて質問させていただきたいと思います。 　先ほど来から大臣がお話しされておられますように、この新型コロナウイルスの影響で、観光業は極めて深刻な影響を受けております。そのサポートは、やはり観光立国を目指す我が国としては、これは絶対に必要なことだというふうに思っています。したがいまして、感染収束後にＧｏＴｏトラベルのような需要喚起策を講じることは私も大賛成です。 　ただ、感染が収束していない状況、むしろ再び感染拡大が起きつつあるような現状の中で、その上、制度内容も聞けば聞くほど詰まっていない、そういう段階で今回のように強引にＧｏＴｏトラベルをスタートさせたのは大問題だと思います。 　これは、さらなる感染拡大を引き起こしかねない上に、本来の目的であった旅行需要の喚起、これも東京が除外されたりして、マクロで見たらそれにつながらなくて、にもかかわらず、旅行関係の観光業の現場は既にさまざまな混乱が生じているわけであって、こういうのを見切り発車と言うんじゃないかと思うんですね。見切り発車したために、ＧｏＴｏトラベルじゃなくて、私もよくゴー・トゥー・トラブルと言い間違えちゃうんですけれども、本当はゴー・トゥー・トラブルにどんどんと入ってきてしまっているんじゃないか。 　以下、こうした視点に立って質問させていただきたいと思います。 　まず、きょうは、連日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として、このコロナウイルスの問題が発生以来大変御尽力いただいています尾身先生に参考人としておいでいただきました。尾身先生、本当にどうも、連日御苦労さまです。また、きょうはありがとうございます。 　まずは、尾身先生にお伺いしたいと思います。 　今、全国的に感染拡大が進んできて、私の地元愛知もとうとう、きのうは百人を超えました。これはもう第二波が来たんじゃないかという、愛知県の大村知事なんかもそんなふうに言っておられましたけれども、非常に深刻な状況になりつつありますが、現状でも、この前、七月十六日に分科会が出した提言であるような、東京以外はまだＧｏＴｏトラベルをやって差し支えないという考えなのかどうかということと、今後、状況がもっと進んでいったら、どういう状況になったら、東京以外、これは例えば愛知とか大阪とか、都市部の感染者がどんどんとふえているような、そういうところも例外対象にしなければならないというふうに考えているのか。また逆に、きょうの大臣の話にもありましたけれども、早く東京を戻したいとありました。じゃ、どういう状況になったら東京も対象に入れていいよと分科会として言えるというふうにお考えになっているか、尾身先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○尾身参考人　お答えいたします。 　このいわゆるＧｏＴｏキャンペーンということも含めて、県を越えての人の動き、これについては、私どもは、このように大きく三つの原則があると思っています。 　一つは、地域というのは、大きく分けると、大体、感染が非常にレベルが高いところと必ずしもそうでないところと分かれますよね。そういう意味で、一つ目の原則は、感染のレベルが高いところと低いところがあるとすると、高いところから低いところにはなるべく行かない方がいいということと、感染の低いところから高いところに行かない方が、なるべく控えた方がいいというのは、これは大原則だと思います。 　それから、第二の原則は、感染が低いところ同士、余り感染が問題ないというところも日本ではまだありますよね。こういうところの移動は、私は、それほど問題ないし、やっていただければいいんじゃないかと思います。 　それから、三つ目の原則は、今、感染が余り起きていないところであっても、見えないウイルスと戦っているという状況ですので、感染が、報告数が多い多くないにかかわらず、基本的な感染症対策、マスクをするとか手洗いをする、あるいは三密を避けるということは県に関係なくやっていただきたいということ。この三つが私は今回の人の動きについて原則だと思っています。 　したがって、今、東京があり、大阪等いろいろな議論がありますけれども、基本的には、私どもの立場とすると、いろいろな経済的なことということもあると思いますけれども、やはりその感染のレベルによって、状況の変化によって対策を機敏に変えていくということが、場合によっては東京以外の例外を、今東京になっていますけれども、加えることもあり得るし、又は、また復活も、どうぞやってください、旅行してくださいということもあり得るので、これは基本的には感染のレベルを中心に考えたらいいんじゃないかと私は思っております。

○古川（元）委員　そのレベルがどういう状況か知りたいんです。 　多分みんなが知りたいのは、かなり上がってきている、ただ、人口がありますから、東京で二百六十人ですか、きのう。これと愛知県で百人というのは、東京が除外されているんだったら、その人口規模からいったら愛知県だって除外対象になるんじゃないかというふうにも思うんですね。先生がおっしゃるレベル、そのレベルがやはり具体的にわかるような感じじゃないと、このＧｏＴｏトラベルにかかわっている業者の皆さんも、いつ除外されるかわからないと。それは事業者の皆さんも利用者の皆さん方も、やはりその点は非常に不安定なんですね。 　ですから、じゃ、そこのところのレベルがどの辺まで上がってきたら、その辺のところは、先生はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。

○尾身参考人　今の感染、まあ十六日と、日々感染は状況が変化していますよね。 　十六日及びそれ以前の状況をどう我々が判断したかといいますと、今回の緊急事態宣言解除後の感染の拡大がありましたね。東京にもあるし、全国に拡大したというのがありますけれども、これの基本的な一番の感染拡大の因子、ドライビングフォース、これは東京を中心に起きたことは間違いないと我々は思っています。東京の感染がほかの地域に伝播したということで、そういう意味では、感染のレベルはやはり東京は別格だったと思います。 　したがって、先ほどの私が申し上げた原則、感染の高いところから低いところに行くという意味で、東京をあの時点で、私どもは、実は、十六日のもう数日前から、もう少ししっかりといわゆる疫学調査を分析して、もう少ししっかりと分析した後に、するしないにかかわらず、根拠を持った説明ができる必要があると思ったので、もう少し判断を延ばしたらどうですかというふうに申し上げたけれども、一応政府は、そのことについては我々の提言は採用しないということの上で、十六日に、東京を除外するかどうか分科会の意見を聞かせてほしいということで、そういう条件の中で、私どもは、その時点では、やはり今申し上げましたように、二つ、東京から感染が地方に拡大したというのが我々の判断でしたし、東京の感染が別格だという意味で、政府が十六日に東京を別格にしたらどうかという意味では、我々は、それはコンセンサスとして合意しました。 　と同時に政府にお願いしたのは、例外地域であろうがなかろうが、三密の回避とか、若い人の団体旅行、お年寄りの団体旅行、宴会を伴うような旅行、これは、今回の緊急事態宣言後の感染の拡大がいろいろな場所で起こりましたね、ライブハウスであったり劇場。しかし、共通の感染の状況は間違いなく三密、いわゆる換気の悪いところ、みんなが集まって、お酒の席だ、こういうことがわかっておりましたから、それを何とか、感染の地域に関係なしに、それだけは守ってくれるよう政府から国民に伝えてくださいということは申し上げて、それについては政府もわかったということで、やっていただくということになった、そういうことだと思います。

○古川（元）委員　そうしますと、先生のお話を聞くと、東京を除外したのも、別に分科会として除外しろと言ったわけじゃなくて、政府の方からどうだというふうに聞かれたから、それは除外が適当じゃないかというふうに答えたというお話ですよね。 　そうすると、今後新たに除外のところが感染が拡大したらふえるかどうかというのも、分科会がここを除外した方がいいんじゃないかと言うんじゃなくて、何か政府から言われたらそれが適当かどうかを判断する、分科会はそういう存在だ、そういう考えでいいんですか。

○尾身参考人　これは、先生の御質問は分科会の役割全体のことだと私は理解していますけれども、今まで三回やってきましたけれども、分科会の役割は二つあるというか、あったと思います。 　一つは、我々自身が、分科会のメンバーが政府に対して提案するという部分。これは、この前、検査体制なんかはそういうことで、それで政府が、わかったとか、ここは採用するしないということで、最終的に政府が決断する、そういう部分がありました、あります。ありましたと同時にある。 　それから、今回のようなことは、むしろ急いだことで少しいろいろなところがあったと思いますけれども、今回は分科会で諮って決めてくださいと。政府の提案があるので、それについていわば諮問ですよね、そういう形がある。これからも多分あると思います。 　そういう意味で、今回の分科会の、我々の提案は、もう少し時間を置いてやったらどうかということを提案申しましたけれども、政府は政府の御事情があったと思って、十六日に。十六日に我々に与えられた仕事は、むしろ、我々がフリーにディスカッションするというよりは、十六日の東京の例外という案をあなたたちはどう思うかという非常に具体的な諮問があって、我々はそれについては、先ほど申し上げましたように、東京から感染が行っている、それから、東京が感染のレベルが、いわば言葉は少し不適格かもしれませんが、別格ということで。 　あとは、そういう意味では、一部に、一人だけでしたかね、大阪や何かはどうなのかという質問はありました。しかし、今のところで、東京が別格で、東京から感染が行っているということと、今我々分科会に与えられている仕事は、経済の人も医療の人もおられて、ある意味では社会経済と感染症の対策の両立を図るということが我々に与えられた仕事で、それが前の専門家委員会とは違うんですね。 　そういう意味では、大阪や何かを全部東京と同じように扱うということもあり得るけれども、そうすると社会経済へという、影響ということも恐らくみんな考えたと思って、特に東京の例外について異論はなかったというのが、それは、社会経済の人からも医療経済の人も、それについては会議中にかなり説明がありました、ある委員から。いかに東京から感染が拡大していたということがあったので、それについては大きな異論はなかった、まあ異論はなかったということでございます。

○古川（元）委員　済みません、余り時間がないものですから、簡潔にちょっと、先生のお話を伺った上で御質問しますので、お答えいただきたいと思うんですが。 　そうすると、分科会として提言する場合もあると。ですから、今後の感染の拡大の状況によっては分科会の方から、新たにこの地域は除外すべきとかそういうことを、あるいは、場合によっては、先ほどの先生のお話を聞くと、全国的にこれをストップしろという感じにはならないのかな。やはり、ほとんど出ていないところはいいんじゃないかということですから。 　ですから、新たな除外とか何かを求める、そういう提言を出す可能性はあるということですか。あるのかないのか、そこだけでも。簡単にお答えください。

○尾身参考人　私は、政府から求められれば当然我々の意見を申し上げますし、それから、政府から求められなくても、専門家の良心として我々の意見を言うことは、これは場合によってはあり得ると思って、二つの場合があると思います。

○古川（元）委員　その場合に、ここを除外した方がいいとかいう、そういう提言をされる場合に、それは、今回なんかを見ていますと、やはり急に対応が、東京が、やりますよといって数日後に急に変わったことで大変な混乱も起きたわけですね。 　しかも、今後は、実はこれは、ちょっと時間がなくなってきちゃっているので後からまたいきますけれども、今回はキャンセル、それで、東京が除外されたからといってキャンセルした場合には、そのキャンセル料は取らないということになったんですが、今後以降は、新たな除外が出ても、その場合はキャンセル料は補填しません、だから、利用者もあるいは事業者もその損失は補ってくださいということなので、そういった意味では、そういうもし除外をということであれば、ある程度やはり前もって、かなりの期間を持って、例えば二週間後とか何かには除外する方向で検討してくださいとか、それくらいの余裕を持ってそういう判断というのが、あるいは提言というのが分科会として出せるのか。あるいは、やはり、でもそういう判断というのは、結構直前で、もうこれはやばいから、危ないからすぐにでもやめてください、そういうふうになるのか。 　そこは、尾身先生、分科会としても、専門家として見て、この感染症というのが広がるのを見ると、私は、何か結構、状況を見たらここはすぐにでもやめなきゃいけないというふうになるんじゃないかなと思いますが、その点は先生はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

○尾身参考人　それは、私個人としては、こういう大事な決断をするときには、やはり二つが重要だと思っております。一つは根拠ですよね。しっかりしたデータ、全て完全なデータがあるわけじゃないけれども、国民にわかるようなしっかりしたデータ及び根拠ということと、しっかりと説明をするということでないと社会は混乱するので、ある一定期間の、一日なのか二日なのか一週間か、これは政治の方にお任せしたいと思いますけれども、ある一定期間の準備と説明の、データの整理及び説明をし、しっかりと準備をしていただくということが必要だと私は個人的には思っております。

○古川（元）委員　もう一点だけ尾身先生にお伺いします。 　今回、東京が除外されたんですけれども、チェックするのは、要するに東京在住かどうかというのは、免許証とか、つまり住民票があるところなんですね。しかし、私自身も大学時代はそうだったんですけれども、名古屋から出てきて、住民票は名古屋に置いたまま。結構、学生とかあるいは単身赴任者とかは、東京に実際には住んでいるんだけれども住民票はそれ以外の人という。それが今回のキャンペーンの対象になっちゃうんですね。そうすると、感染症拡大防止の観点から見ると、これは抜け穴みたいになっていて、やはりこういう方々が行くことで、それが地方に蔓延する。 　形式的な住民票でのということが抜け穴になってしまう、それはやはり専門家のお立場からするとかなり心配なことじゃないかと思うんですけれども、どのようにお考えになりますか。

○尾身参考人　そうした制度的なことはぜひ政府に考えていただきたいと思いますけれども、私自身としては、しっかりと制度設計をして、そういう抜け穴のないようにしていただきたいと思います。

○古川（元）委員　ありがとうございます。 　では、ここまでの尾身先生のお答えも踏まえて大臣にお伺いしますけれども、さっきの話、キャンセル料は今後は除外があっても補償しないということですけれども、尾身先生に非常に率直にお答えいただきましたけれども、でも、どう考えても、かなりのキャンセル料がかかるような段階でそういう新たな除外が出そうなんですけれども、そういう場合でも、かなり高額になっても、利用者もキャンセル料負担、そしてまた、あるいは事業者の方も、それによって伴う損害は、そこは補償しない。 　その方針をきのう出されたようですけれども、それは変わらないということでいいですか、大臣。イエスかノーで。

○赤羽国務大臣　今回は、七月十日の発表後、この感染症の拡大傾向を受けて、そして先生方の御助言をいただきながら、政府として東京発着は除外するという判断を十七日にした。 　こうした状況の中で、そこで申し込まれた方たち、対象外になる方たちについては、それはキャンセル料は取らない。それはなぜかというと、やはりこの目的は感染拡大を防止するというのがこの事業の一つの目的でありますから、感染拡大防止に資するために、キャンセル料が取られるぐらいなら行こうみたいな話があってはならないと思っているので、キャンセル料は取らないということでございます。 　加えて、その中で、事業者についても、実は多くのＯＴＡ、一休とかじゃらんとかというのは前の日までキャンセル料を取らないし、直接の旅館、ホテルへの予約も実質的には取られていない。また、旅行代理店なんかのパック料金については、それよりキャンセル料がかかるようになっておりますが、恐らく今回はなかなかそんなに事案としてキャンセル料について云々ということは、まだ手前どもでは承知をしておりませんが、しかし、万が一、実損部分については、出た場合は国として旅行事業者に対してその部分については支給をするという仕組みをつくったわけでございます。 　今後の推移というのはどうなるかわかりませんけれども、基本的なキャンセル料のあり方については、旅行者が対象から外れることについて、基本的には今回の東京の処置とおおむね同じ方向で、その都度になりますが、検討していくということになろうかと思っております。

○古川（元）委員　ということは、それは場合によってはそういうキャンセル料によって損害が出た場合に補償もあり得るということですか。

○赤羽国務大臣　ですから、これは東京都のときにもう既に発表しておりますが、繰り返しになりますけれども、旅行者からは取らない、払った分は返すように指示をする。そのことで実損部分が、業者の側に出た部分については、その実損部分の請求については国として支払いをさせていただくということは発表したとおりでございます。

○古川（元）委員　いや、私が聞いているのは、今後新たに東京以外のところが除外になって、それで、それが理由でキャンセルした場合に、きのうのＱアンドＡだと、補償しません、今度はそれはキャンセルポリシーで負担してくださいというふうになっているんですけれども、今の大臣の話だと、東京と同じように、ほかのところが除外になってもキャンセル料を払わなくていい、あるいは補填するというふうに聞こえるんですけれども、そこはどっちなんですか、確認させてください。

○赤羽国務大臣　私は基本的な考え方を申し上げておりまして、将来的に今ちょっとまだ、私は除外地域がふえるということは望んでいるわけじゃありませんけれども、その場合は適時適切に対応するということであります。

○古川（元）委員　ちょっとＱアンドＡとかなり違っているようなので、ぜひそこはもう一回確認していただきたいと思いますが、時間がないので次の質問に行きます。 　団体旅行の取扱いについて観光庁から基本的な考え方が示されているんですけれども、団体旅行の中でも、支援の対象外になるものと対象内のものとある。それが支援対象の団体なのかどうかの判断は、これは誰が行うんですか。これは参加事業者が行っていいということなんでしょうか、どうでしょうか。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。 　今回のＧｏＴｏトラベル事業に関しましては、参加条件でもお示しさせていただいておるような、感染拡大防止策が適切に実施されていない場合にのみ本事業の支援対象外になるということでございまして、これは団体旅行でも一緒でございます。 　この感染拡大防止策が適切に実施されているか否かに関しましては、一義的には旅行会社や宿泊施設などの参加事業者が判断することになりますが、取り扱う団体旅行が支援対象に当たるかどうか判断に悩まれる場合には、事務局や国に適切に相談できることとするなど、円滑な事業の実施に向けまして工夫をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○古川（元）委員　わかりました。 　ちょっと時間が来てしまいましたので、最後、ちょっと一問だけいきますけれども、地域共通クーポン券、一枚千円なんですよ、大臣。でも、これは千円未満は四捨五入されるんですけれども、これだと損する人、得する人の差額、多いんです。これは、なぜ千円にしたのか。むしろ、利便性を考えると一枚五百円の方がいいんじゃないかと思いますけれども、そこだけ最後に聞かせてください。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。 　この事業におきましては、失われた旅行需要を回復するとともに、旅行中における地域での消費も喚起する観点から、旅行代金の割引の形だけでなく、一部を旅行先のお土産店、飲食店、観光施設、アクティビティー、地域交通機関等で使用可能な地域共通クーポンとしてお渡しすることとしております。 　地域共通クーポンの利用を通じまして観光地周辺におきます消費が喚起され、厳しい経営環境に直面する地域の土産店、飲食店等に大きな効果があるものと考えておりますが、他の多くの商品券の例を参考にいたしまして、また、精算事務の効率化や印刷、発行に必要な経費の削減等の観点も踏まえまして、一枚千円単位とさせていただいたところでございます。

○古川（元）委員　よくわかりませんが、ちょっと、やはりもう一回見直しもしてもらいたいと思うんですね、これは。いろいろなことがこの制度は余りにも詰まっていないです。よくころころ変わっています。 　大臣、せいては事をし損じるといいます。まさに今そういう状況になっているんじゃないか。これは誰のためにもならないですから、ここはぜひ一旦立ちどまって制度設計もしっかり見直し、それこそ与党の岡本議員からも中身を変えたらどうかという提案があったじゃないですか。一回見直していただいて、その上で、本当に観光業の皆さん方の助けになるような施策を打っていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○土井委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　会派立国社、国民民主党、西岡秀子でございます。 　まず冒頭、今回の令和二年七月豪雨により多くのとうとい命が失われました。そしてまた、いまだ行方不明の方がおられます。地元長崎においても三名の方がお亡くなりになりました。謹んで、亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、昼夜を問わず、コロナ禍にあって、救助活動や復旧活動に携わっていただいている全ての皆様に心より感謝を申し上げます。 　特に九州全域におきまして被害が発生し、その中でも熊本、大分、福岡において甚大な被害が発生をいたしました。私の地元長崎におきましても、住宅被害、河川、道路などの公共土木施設、農林水産業への広範囲にわたる被害が発生をいたしております。 　被災地における災害査定の早期実施と迅速な復旧事業の推進、地方自治体が財政負担を心配せずに復旧に当たることができる体制を早期に整えていただけますように要望いたします。また、復旧については、再び被害が発生しないように改良復旧を要請いたします。 　また、先ほど大臣からの御説明の中でもございましたけれども、洪水による災害が激甚化、頻発化しており、緊急性を持って総合的な流域治水をより推進していただきたいと存じます。 　また、我が党の福岡県連からは、今回被災した三川ポンプ場の早期復旧とともに、浸水被害防止のための機能強化についての要請がございました。 　また、これはお答えをいただく部署がちょっと今のところないということで、要望にとどめさせていただきますけれども、地元長崎におきまして亡くなられた三名の中のお二人は、天候が回復しておりました七月二十五日に、長崎県諫早市にある夏の行楽地である轟の滝付近で、観光に来ていた長崎市の御家族が崖崩れに巻き込まれ、お母様と小学生の娘さんが亡くなるという大変痛ましい事故が起きました。 　二十五日までの降水量が平年の一カ月の既に二倍に達しておりました。断続的に降り続く豪雨によりまして多くの雨水を含み、これまでの想定からははかれない崖崩れや土砂崩れの災害が発生する可能性が高まっております。このお二人は七月豪雨の犠牲者と認定をされました。 　特にコロナ禍においては、密を避ける意味でも、郊外の渓谷や山合いやキャンプ場などに御家族が出かける機会が今後多くなることが予想され、台風シーズンを前に、行楽地や観光地の危険箇所の把握、観光客へのハザード情報の発信など安全対策の強化を図り、二度とこのような悲劇を起こさない取組をぜひ要望させていただきたいと思います。 　次に、命を守る避難指示のあり方について質問をいたします。 　これまでもさまざまな議論があり取組がなされたところでございますが、今回の豪雨においても、長崎でも大雨特別警報が出され、警戒レベル三であったものが、あっという間に警戒レベル五が発出されたという状況でございました。 　室内でも恐怖を覚えるほどの雨量の中で、どのタイミングで避難をしたらいいかという判断が大変難しく、また、避難情報に対する理解が十分なされていない現状もあり、結果として避難行動に結びつかなかったという声を多く聞きました。 　また、避難勧告を出す時間帯についても議論があるところです。 　従来から、警戒レベル四の中に避難勧告と避難指示があり、違いがわかりにくく、指示が出るのを待っているという状況も見受けられます。 　地域や個人で避難スイッチを定める取組も進んでおりますが、今般の報道で、法改正も視野に避難情報の改革の取組がなされるように報道で見させていただきましたけれども、今の現状について、お取組について御説明をお願いいたします。

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　昨年の台風十九号におきましても、委員御指摘のような避難勧告と指示がわかりにくいというようなお話がございまして、この十九号を受けて中央防災会議のもとに避難に関するワーキンググループを設置いたしまして、この報告を三月にいただきましたけれども、これを踏まえまして、避難に関します制度的な論点を議論するために、この五月に有識者から成るサブワーキンググループを設けたところでございます。 　サブワーキンググループでの意見とあわせて、避難情報を実際に発令する市町村長の皆様からも御意見を伺うために、災害関係の市町村を中心にしまして、百三十市町村長を対象としたアンケートも実施したところでございます。 　これまで市町村長さんや委員の方々から伺った意見を踏まえますと、報道されておりますとおり、警戒レベル四に避難勧告と指示の両方が含まれてわかりにくいということ、それから、勧告と指示の意味の違いが理解されておらず指示待ちにつながっているおそれがあるといった課題がありますことから、避難勧告と指示を一本化する必要性、さらに、より状況が切迫して、とるべき行動を変えるよう市町村長が特に促したい場合に発令する情報を設けることの必要性、こういった意見が大勢を占めているところでございます。 　このサブワーキンググループは八月から九月ごろに一定の取りまとめを行う予定でございまして、引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。

○赤羽国務大臣　先ほど、所管がないから答弁者がいないということだったので、私が答弁するしかないかと思いますので。 　まず、長崎の轟の滝で、四人家族が観光に行かれて二人がお亡くなりになられたということ、大変痛ましい事故であったわけでありましたが、本当に、改めて心から御冥福をお祈りしたいと思います。 　観光行政をつかさどっている中で、やはり観光地の安全性の確保というのは大変重要であることは言うまでもないんですが、これは一義的には管理者がやらなければいけないわけでありますけれども、なかなかその辺が曖昧になっていて、当然予見できるような土砂災害なんかをどれだけ事前に予知、周知できたのかというのは、ちょっと私も、このニュースを聞いて、なぜ立入り制限をかけなかったのかとかということを本当に残念に思いました。 　ですから、今回の痛ましい事故を契機に、もう一度国交省の中で、あるところは都市局だったり観光庁だったり、それは横串で共有をして、もう一度しっかり、こうしたことは未然に防げるような最大の対策をとらなければいけない、また検討してまいりたいと思っております。 　それで、少し似たような事例ですが、大雨特別警戒情報につきましても、昨年の台風十九号の中で、大雨特別警戒情報が解除されましたということがアナウンスされて、皆さん大丈夫だろうと思って自宅に戻られた直後に洪水が発生をして、二次災害的な形が起こった。 　これは、情報の発信の仕方、共有の仕方というのを大変教訓にして、今は大雨特別警戒情報が解除されましたが、これから上流からの洪水が予見できるので、それは非常に慎重にしてくださいということは、これはＮＨＫなんかでの報道についても特に御協力をいただいているところでございまして、私が申し上げたいのは、どこまでいっても地域の住民の皆さん、また国民の皆さんの安全に資する防災・減災対策、それは情報の共有、情報の発信も含めてしっかりと対策をとっていきたい、こう考えております。

○西岡委員　大臣から御答弁いただきまして、ありがとうございます。管理者である例えば市町村と連携をして、二度とこういう悲劇が起こらないお取組をぜひお願いをしたいと思います。 　次に、このたびの豪雨におきましても、被害とハザードマップで示されたリスクが符合するという結果であったというふうに認識をいたしております。 　浸水リスクの高い危険な地域に対するハード対策は当然進めていただくことを前提に、一般住宅については、さきの国会において成立をいたしました都市再生整備法の改正法によって、市町村による移転計画制度が創設されました。附帯決議にもあるように、地方自治体を予算的にも国が強力にバックアップ、支援して、危険性の高いところについては、住民の理解を十分に得た上で、一歩踏み込んで取り組む局面ではないかと考えております。 　また、今回の災害も、大変高齢者の方が多く犠牲となられております。高齢者施設において多くの方が亡くなるということが熊本で起きました。避難弱者が多く集まる施設などについても、立地の安全性について検討し、移転も含めて考えていく局面ではないかと考えますけれども、このことについての御所見をお尋ねいたします。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　令和二年七月豪雨始め近年の災害は、災害ハザードエリアと言われます浸水や土砂災害などのリスクの高い地域を中心に頻発しており、災害から命を守るための事前対策が極めて重要であると考えております。 　このため、堤防整備等のハード対策はもちろんでございますが、災害のハザードエリアから安全な地域へ住宅や高齢者施設等の移転が少しでも促進されますよう、支援策の整備拡充に取り組んでいるところであります。 　例えば、住宅につきましては、御指摘のありました移転計画制度の創設のほか、防災集団移転促進事業によって移転先の住宅団地の整備や引っ越し費用の助成等を行い、また、高齢者施設等につきましては、一定の要件はございますけれども、都市構造再編集中支援事業によって安全な地域への移転を支援する仕組みを設けているところであります。 　国土交通省といたしましては、市町村がこうした制度を有効に活用していただけますよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。

○西岡委員　ぜひバックアップ、力強い御支援をお願いしたいと思います。 　次に、ＧｏＴｏトラベルについてお尋ねをいたします。 　このＧｏＴｏトラベル事業を含んだ事業が閣議決定をされました四月七日、緊急経済対策において、このキャンペーンの実施については感染拡大収束後というふうに明記をされております。 　果たして今の状況がどういう状況なのか。資料として新聞記事をお配りをいたしておりますけれども、今回東京だけが除外をされましたが、現在、東京などの首都圏以外での新規感染者が六割を占めるという状況になっております。十二日時点では二四・七％であったことを考えると、大変大きな、感染拡大の状況が変わってきている局面ではないかと考えております。 　また、二十二日に急遽前倒しをしたスタートによって、事業者にとっても登録の対象かどうかもわからない状態で、また旅行者にとってもキャンペーンの恩恵を受けることがはっきりわからない状況でのスタートとなりましたし、大臣が目玉であるとおっしゃっていたクーポン券も伴わない状況でのスタートとなりました。 　二十二日にＧｏＴｏキャンペーンがスタートしたこの当日、日本医師会の会長が、我慢の四連休にしてほしいという危機感をあらわされました。また、イベントの観客制限緩和も延期をされました。大変ちぐはぐな印象を国民も含めて受けているというふうに思いますし、この事業自体に、先ほども尾身先生と古川委員の質疑の中でありましたけれども、やはり明確な基準がないということが大変大きな問題であるというふうに私は思います。 　大臣はもともと、なるべく早くこれは実施をしたいということはおっしゃっていましたけれども、準備が整わない中で、いわば見切りスタートとも言える状況で、なぜ二十二日にスタートをしたのか。また、先ほどから議論があっておりますけれども、感染拡大によって、この事業を中止又は再開、また東京などのように、地域の追加、除外はあるのか、あるとすればその場合の基準というものについて明確にお答えをいただきたいと思います。また、私も以前このことは質問をいたしましたけれども、質問をさせていただいたときとは所管が変わる、事務局の形態が変わっておりますので再度お伺いをいたしますけれども、このＧｏＴｏトラベル事業の最終的な責任者というのはどなたになるのかということについてお答えをお願いしたいと思います。

○赤羽国務大臣　ＧｏＴｏトラベル事業そのものの所管は国土交通省でありますので、その責任者は大臣たる私でございます。 　これはもう何回も御答弁させていただいておりますが、このトラベル事業、目的はあるわけでありますけれども、その実施の大前提というのは、やはり国民の皆様の安全、感染拡大防止をしていかなければいけないということで、さまざまな義務づけもしております。 　そうした中で、七月の十日に二十二日から開始をするという発表をさせていただきましたが、これも、報道ではいきなりの前倒しみたいなことを言われておりますけれども、当初から、夏休みが繁忙期であるので、できれば夏休みから開始をしたいということで進めておりましたが、今御指摘の中にありましたような、事務局のあり方について途中で変わったということを受けて、ちょっと独自の事務局を立ち上げるのに時間がかかるということで、やはり七月中は無理かなという判断がありましたが、できるだけ国民の皆様にこうした事業の裨益を受けていただきたいということで、我々の立場としては、精いっぱい、できるだけ前倒しでということで頑張ってきた、それが七月二十二日だったというふうに思っております。 　なお、その際に、東京を中心に感染拡大傾向が出て、このまま実行してもいいのかどうかということは私自身も当然検討しなければいけないということで、総理、官房長官、そしてこの感染症の担当の西村担当大臣の四名で話合いをさせていただき、そして、これはひとまず東京都の発着の除外ということでスタートをさせていただきたいということを分科会の専門の先生方に諮問というか、お諮りをいただいたわけでございます。 　十六日の会議の中でいろいろ検討していただいた結果、東京都の発着は除外をするということでスタートするのはよかろうということで、そうした御了解をいただいたということであって、恐らくそこには、さまざまな指標で今回の感染の状況の分析がなされたものだというふうに思っております。 　そうしたことですから、今後、将来的に東京を対象にするという、そうした変更をする際には、同じように分科会の議論があって、そこで客観的な、また科学的な評価で対象とするという判断があれば、東京都もこのＧｏＴｏトラベル事業に参加をしていただくという判断もあるでしょうし、他の地域で感染状況が深刻で、その分析も、専門家の先生方からこれは除外するべきだという御指導があれば、そうしたことを受けて政府の中で検討して、そうした決定もしていかなければいけない状況になることも別に否定しているわけではございません。 　だから、ちょっと質問は多岐にあったわけでございますが、私からは、そうしたことで、安全、安心を大前提にしつつ、また、ウイズコロナ時代において安全、安心な新たな旅のスタイルを定着させながら地域経済の再生に少しでも貢献できるように、そうした二本柱の両立というのは大変難しいチャレンジだと思いますが、慎重にしながら丁寧に行っていきたい、こう考えております。

○西岡委員　もう時間となっておりますけれども、やはりこれだけの事業をやる以上は、最初からしっかりとした、先ほど尾身先生もおっしゃいました、国民に示す根拠、説明のできるしっかりした基準を持ってこういう事業はやはり展開をすべきだと思いますので、その都度その都度判断をするというようなことではないと私は思っておりますので、いま一度立ちどまって、今、本当に困っている事業者を助けるために何をすべきかということを、感染拡大防止とともに経済を両立する今できることをしっかりともう一回再考をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○土井委員長　次に、高橋千鶴子さん。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　初めに、このたびの令和二年七月豪雨で犠牲になられた皆さんに心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。救援と復旧に取り組む省庁、関係者の皆様に敬意を表します。 　また、きのう、きょうは東北や新潟でも氾濫が起こっており、被害の全容はまだわかりませんが、その中に、数年繰り返し同じところで水害が起こっている、そういう地域もございます。こうした事情を踏まえ、河川整備の促進など、全力の支援をお願いしたいと思います。 　さて、きょうは、災害とコロナ禍という中、なぜ今ＧｏＴｏか。七月二十二日に前倒しで始めたＧｏＴｏキャンペーンについて質問をします。 　まず、なぜ今かということなんですが、しかも、キャンセル料、若者と高齢者は遠慮せよとか、二転三転する説明など、混迷を深めております。世論を気にし、かつ、誰も責任をとらない構図なのではないのかと指摘をしたいと思います。 　きょうは、まず最初に、お忙しい中、尾身茂分科会会長に出席をいただきました。 　資料の二枚目に、分科会の提言ということで、七月十六日の提出された資料をつけておりますけれども、このときに尾身会長自身が西村大臣とともに会見をされて説明をされたのを動画で拝見をいたしました。 　それで、趣旨は、結果として、先ほども少し議論があったんですけれども、分科会としては、二十二日から前倒しするということには賛成したという理解でよいんでしょうか。

○尾身参考人　お答えいたします。 　私ども、私個人としても、分科会のメンバーの意見は、二十二日まで時間があるので、少しじっくりと情報、状況、特に感染状況を分析して、これはやるやらないを含めて、しっかりと説明ができる必要があるので、もう少し時間を使って情報分析をして、どちらにするにしても、しっかりと根拠を持った説明ができることが必要だということを御提案申し上げました。

○高橋（千）委員　済みません、今の答弁を聞いて、一遍に問いがいっぱい出てきちゃって困っちゃったんですけれども。 　でも、既にここに、東京都からの、延期して、かつ、場合によっては、東京都、落ちついてきたらよいということも書いているわけですから、基本は、もう進めることを前提だというふうに受けとめるのが普通だと思うんですけれども、違うんでしょうか。

○尾身参考人　先ほど古川先生の御質問のときにも答えさせていただきましたけれども、私ども分科会の、私も含めて、意見が非常に明瞭でした。早く、そう拙速に結論を出さない方がいい、しっかりと状況分析をしてやった方がいいということでした。最終的には、我々分科会、あるいは当時の専門家会議もそうですけれども、我々の役割は、基本的には提言することであります。我々は提言をいたしました。しかし、今回の我々、少し延ばしてしっかり議論をした方がいいという提言は、必ずしも、残念ながら採用されなかったということであります。 　そういう中で十六日の会議をしました。そのときに、実はもう、東京例外を含めて、これについて意見を述べてくださいというのがあれでしたので、我々は、先ほど申し上げましたように、東京例外は、繰り返しになるかもしれませんけれども、合理性がある、ただし、先ほど言ったように、三密を避けてくださいということもぜひ国民の皆さんに政府から伝えてくださいということと、それから、東京もこれから永久にそのままじゃなくて、感染症の状況によって解除することもいろいろあるということを申し上げたということであります。

○高橋（千）委員　わかりました。 　ということは、二十二日に前倒しという政府の方針が伝えられた中でも、まだ決定は、そこまでもっと検討するべきだという立場だったんだけれども、東京例外ということを聞かれたことに対しての意見なので、必ずしも分科会の意見ではなかったということであったかなと思うんですね。 　それで、私はちょっとそれがすごく残念に思うんです。というのは、もう皆さん御存じのように、資料の一枚目にあるように、十六日あるいは二十二日の時点ではまだちょっと読み切れなかったんですけれども、その後、東京で過去最多の三百六十六人、そして他の府県でも緊急事態宣言を超える数値が出された、そういう中でも、やはりもう少し、先生がおっしゃったように、様子を見るべきだったというのが正解だったんじゃないのかなと私は思うんです。 　それで、資料の４には、この二十二日の対策本部で、イベントの大規模化に、五千人を緩和しようという議論をするはずだったんだけれども、それを見送りました。そのときに出された「リスク」について、一番は、全国的な移動を伴うために、一部地域の感染リスクが全国に拡散するおそれ。つまり、イベントの規模が大きくなればなるほど移動するんだと、逆にＧｏＴｏとかみ合わせる人だって出てきますよね。そういうことを指摘しているんだと思うんですね。二つ目も、「イベント開催地への交通手段が限定されている場合、イベント前後の駅やバス等において密集が発生。」これはとてもよくわかる指摘だと思うんですね。分科会は、それで、イベント制限の緩和は当然見送るべきだと提言されたと聞いております。 　改めて、この観点に立っても、あわせてＧｏＴｏトラベルも今前倒ししてまでやるべきではないと言うべきではなかったかというか、なぜ言えなかったんでしょうかというふうに聞けばよろしいでしょうか。お願いします。

○尾身参考人　イベントのことは、今回、五千人のところを外すということで、外すかどうかということを意見を求められて、これは私は外すべきではないというのが、私も含めて分科会の、それはもう先生方には釈迦に説法ですけれども、大きなイベントがあれば、そのイベント自身は問題が必ずしもないかもしれませんが、その前後で必ず三密のような状況が生まれる可能性が強い。と同時に、大規模イベントの場合にはいろんな全国から来ますので、そこでまず感染があったときに波及の効果が、波及の影響が極めて重要だということでそういう提言をし、つまり、数の縛りを外すべきではないということを申し上げました。 　それから、先ほどのＧｏＴｏトラベルの話はどう思うかというと、私の考えはというか、私も含めた分科会の考えは先ほど申したとおりで、しっかりともっと議論をすべきだったというのが私たちの意見でございます。

○高橋（千）委員　今のお言葉に含意しているかなと思います。 　それで、先ほどの提言の中で、東京都での感染が落ちついてきた際には、東京に関するＧｏＴｏトラベルも実施して差し支えないとあるんですが、この落ちつくというのがどのくらいなのか。他県が少しこう上がってきて、東京がもし、これはクロスする場合もあると思うんですが、落ちつくというのはみんなの感触が違うと思うんですね。どのようにお考えでしょうか。

○尾身参考人　先ほど申し上げましたように、感染状況は日々刻々変化していますから、一番大事なことは、しっかりと感染状況を分析、モニターすることだと思います。 　それで、今の状況は、もちろん十六日とは違っていまして、私どもが今状況を、きょうの現在どう分析しているかということですけれども、実は、先生方も御存じのように、これを一〇〇％正確に今の状況を分析、予想することは、至極、ほとんど不可能です。 　なぜかといいますと、そもそも緊急事態宣言と今とは検査のレベルが違うということがよく言われていることは、確かに。しかし同時に、いろいろ、我々が見ているデータも必ずしも完全ではない。毎日、我々が見ているのは報告ベースですよね、これが毎日、山にあることは、皆さん先生方御承知。それから、発症日ごとの方がより正確だということで我々は今提案していますけれども、発症日ごとのデータも実は限界があります。なぜかというと、発症日が必ずしも正確にモニターできないという限界があります。 　したがって、どういうときに外すのか、外さないかというのも、そうした感染状況だけじゃなくて、ＰＣＲの陽性率、リンクの追えない率、あるいは、特に今重要なのは、私どもが今強く思っていますのは、感染状況に関して一番強く思っていることの一つは、感染の、少しずつ増加していることは間違いありません。しかし、そのことも懸念ですけれども、それと同様あるいはそれ以上に懸念しているのは、だんだんと感染者がふえると、当然、それに伴って重症者がふえますから、そうすると医療の、今もう既に負荷がかかっていますけれども、これが急速に医療の負荷が強まっていってしまう。 　と同時に、保健所の方の機能がもう今ぱんぱんになっていることは、先生方、このことを、そういうトータルな、感染の毎日、日々のことだけじゃなくて、いろいろな、総合的に勘案すると、今は感染が間違いなく少しずつ上昇して、このまま放っておくと、ベッドが埋まり、保健所の機能が麻痺するということが目に見えているので、早く手を打つ必要があるというふうに私どもは思っております。

○高橋（千）委員　ありがとうございます。大変、先生、危機的な認識をされていると思うんですね。だからこそ、多分、臨機応変に、この日々の状況をつかみながら、それに対応してもらいたいという思いが込められているのではないかと思うんですね。 　ただ、私が一番最初に言ったように、残念ながら、今、一体、西村大臣なのか赤羽大臣なのか。あるいは、専門家から意見を聞きましたと、言うときは必ずそうおっしゃるんですよね。そして、でも実際は総理なんじゃないか、責任が曖昧なんだ、じゃ、誰もとめられないじゃないかということが、今、本当に問われているんじゃないか、このように思います。 　少し進みます。資料の３を見ていただきたいんですけれども、公募で採用されたツーリズム産業共同提案体が提出した企画提案書の一部であります。 　これは、「期間中に、新型コロナウイルス感染の拡大が発生した場合は、感染拡大を防止するため給付金および地域共通クーポン券の利用を中断する。」とあります。それで、バツがついている場合が四タイプあるんですね、給付金もうやらない、割引しないと。これは、緊急事態宣言そのものが出れば、もう開始日から解除日まで、もちろんこれは有無を言わせず中止となります。 　問題はそれ以外のところなんですが、緊急事態宣言はなしだけれども感染拡大注意という表現があります。これは一体何なんだと。感染拡大注意開始日から解除日までは中止とあるんですね、給付金は出さないと。どういう基準だと考えればいいでしょうか。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。 　委員がお出しになられた資料は、今回の企画競争において用いられました企画提案書でございます。この中で、企画競争の入札の際に提案者から提出されたものでございました。審査の際に、それを評価の対象といたしまして、企画競争の過程において、どこを選ぶかという評価対象軸として使用しておる、そういう資料でございます。 　その中で、こういうような段階的な形での区分けをしたということに関しまして再度確認しましたところ、感染拡大注意開始日ということにつきまして、具体的なイメージは当該申請者の方は持っておりませんでした。当時に使われておりました新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言など、そういった資料を一つの参考にしながら、自分たちの方でそういったものを入れる形で、段階的に状況が推移したことに対して対応できるという体制をとりたいということを提案してまいったところでございます。 　結果的には、この企画書そのものというよりも、実際、我々の方で、契約という形で最終的にはどういうふうに進めるかということを決める形になっておりまして、今回選ばれた共同運営体と我々の方で契約を結んだところでございます。

○高橋（千）委員　では、事業者が書いたけれどもイメージがないというんですよね、今の答弁は。では誰が決めるんでしょう。一応、内閣府にも聞いてみたいんですが。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣官房として、この企画提案書の内容の詳細については承知していませんので、感染拡大注意日の基準についても、お答えすることは困難でございます。

○高橋（千）委員　極めて、いや、誰がというよりも、そもそもこの企画提案書を観光庁と事業者が、要するに採用されてからもよく協議をして具体化をしていくと言ったんですよ。なのに、事業者がイメージを持っていない、だから我々も知りませんと。一生とまらないじゃないですか、それじゃ。こんな無責任なやり方がありますか。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。 　事業者からいただいた企画提案書の中身と実際に結ばれた契約書というのはまた別でございますので、契約書の中で、このような条を用いて段階的にこういうことをするという形が内容になっているところではございません。

○高橋（千）委員　そうなんですよ、契約書はもっとシンプルで何も書いていないの。では何もしないということですよね。 　いや、ちょっと、提案書を出す前の最初の企画競争入札の観光庁がつくったものは、もっとちゃんとしていましたよ。それで、やはりコロナが、感染に応じていろいろキャンペーンがとまることもあると。それを想定してきちんと議論していくと言った。だけれども、イメージが湧かないというのを出されて、それは採用したけれども契約書の段階ではそれすら書いていません、だからいいんです、こんな話がありますか。これはもう、だから誰も責任をとらないということがはっきりしたと思うんですね。 　ウイズコロナ、経済を回しながらという趣旨、やはりこれが根っこにあるんだと思うんですね、きょうも大臣も答弁されていました。 　しかし、ウイズコロナを強く提唱している経団連も、大規模な感染拡大も見据えた体制強化をうたって、さっき尾身先生が指摘されたように、医療提供体制や検査の拡充、特に検査については、必ずしも陽性が疑われない場合においても検査が受けられる体制が必要だと。人の行き来をやはりビジネスでやりますから、国際的な往来という形からいっても、検体採取体制の強化を早急にと述べているわけですよね。これは十六日の提言。そこから見ても、そんな体制さえできていない中での見切り発車なんです。 　鹿児島県の最南端の与論島では二十二日から感染が相次ぎ、人口約五千二百人の小さな町で感染者が三十六人、東京と比べても大変な比率ですよね。島に一つしかない総合病院で院内感染が発生し、町長は当分の間来島は自粛してと呼びかけていると昨日の日経が報じております。 　なぜ今ＧｏＴｏなのか。政府は、経済を回すためにＧｏＴｏは中止できないと。そのために今後幾ら感染がふえても緊急事態宣言も出さない、こんなことになっちゃうんでしょうか。もう一回、内閣官房に。

○神田大臣政務官　お答え申し上げます。 　七月十六日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策分科会においては、足元の感染状況、それからＧｏＴｏトラベル事業の進め方、前提となる感染防止対策について、専門家の先生方に御議論をいただいたところでございます。分科会の見解といたしましては、当面の間は東京都を発着する旅行は対象外としながら、ＧｏＴｏトラベル事業を実施するという方針に御了解をいただきまして、これを踏まえまして、十七日、国土交通大臣から事業を開始することを発表したものでございます。 　本事業の実施に当たりましては、観光関連事業者と旅行者の双方において新しい生活様式等に基づく感染防止策を徹底していただくことが重要でありまして、こうした中で感染拡大防止と経済社会活動の両立を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 　なお、現在、東京を中心に、接待を伴う飲食店や会食を介した感染などの新規感染者の増加が続いてはおりますが、四月の緊急事態宣言の当時とは状況が異なっておると承知しております。こうした状況を総合的に判断いたしますと、現時点で緊急事態宣言を再発出する状況にはないと考えておりまして、七月二十二日の第三回分科会においても、専門家の分析、評価をいただいておるところでございます。 　一方で、新規感染者の増加に伴いまして、高齢者の新規感染者も増加傾向にありますから、感染者が報告される都道府県の数も増加しております。都道府県と緊密に連絡をしながら、特措法第二十四条九項に基づく協力の要請等、めり張りのきいた対策を集中的に実施してまいりたいと考えております。

○高橋（千）委員　私は、今出せという質問じゃなくて、今後、やはりウイズコロナだから、ふえても出さないというつもりですかと聞きました。それに対して、特措法二十四条九項ということで、自治体任せ、簡単に言えばそういうことですか。

○神田大臣政務官　再度のお答えになるかと思いますが、自治体任せということでは決してなくて、都道府県と日々、今も、現在、緊密に連絡はとっておりますし、また、連携もしておるところでございます。この連携の中で、めり張りのきいた対策を集中的に実行してまいる所存でございます。

○高橋（千）委員　何がめり張りなのか、全くイメージができないですよね。 　新経済連盟は十八日に、ＧｏＴｏトラベルの延期を、総理、西村大臣と赤羽大臣に申し入れておりますよね。代表の三木谷氏は、ツーリズム産業共同体に参加した楽天の代表であるわけですが、今はＧｏＴｏを募集しないと御自身が述べているわけです。今からでもストップをかけることはできる。あるいは、さっき被災地枠を後ろにというお話もありました。一遍にやろうとしなくてもいいんじゃないか、私はそう思うんですね。 　例えば、大臣、全体としては、今を逃すと、夏休みを逃すとあれだからという話がされましたよね。だけれども、オフシーズンを埋めていたのは、まさにインバウンドだったわけですよね。国を挙げてやってきたと。ここが完全に穴になっちゃっている。本来、ＧｏＴｏで応援すべきは、そういう、もともと客が見込めないところに足が向くような需要喚起策だったんじゃないでしょうか。 　クーポンだって九月以降にやっと整うんですね。このクーポン、ＱアンドＡに書いておりますけれども、今、八月いっぱいは、クーポンはまだできておりませんから、三五％の割引でしかないんですよ。先にＧｏＴｏで旅行する人はクーポンがない、その分割引が少ないわけ。 　本当は、だから、オフシーズンでも行きたいなとか、泊まるだけじゃなくて、地域のお土産屋さんも全部利用してと、そういうセットの考え方だったでしょう。そんなのも全部壊れているんですよ。やはりこれは見直した方がよかったんじゃないですか。今でもできると思います。大臣、どうですか。

○赤羽国務大臣　もちろん感染症に対する安全対策というのは大前提でお答え申し上げますが、地域共通クーポン、確かにこれは、三億枚近く刷る、それもにせ札をつくられたら困る、相当な経費をかけて、また対象が約百万店舗ということで丁寧に説明もしなければいけないということで、時間がかかるということは御理解をいただけると思います。 　だからといって、それでは、じゃ、九月のしかるべきときにフルセットで旅館宿泊割引をそのときに始めるべきかというと、私はそれはどうなのかなと。旅館割引を最初に先行することによって、お泊まりに行かれる、観光の流れが出る。そこで割引がなくても消費を行っていただけることが、その地域にとっての経済的なメリットに資するというふうに私は思っております。 　でき得れば、もちろん同時にやるのが、当初から、七月二十二日のときからフルセットで行えればよかったのでありますが、それまでのいろいろな経緯があって、残念ながら準備が整わなかったというのは大変申しわけなく思っておりますが、そうしたことで、少しでも観光地というのが地域経済に資するための次善の策として、今行わせていただいているということでございます。

○高橋（千）委員　ですから、それだって、先行予約をして、今まで指摘されているように、実際にそれが対象になるかどうかもわからないで予約していた、そこにキャンセル料を払うわけですよ。今度は、いや、もう直にできますよといって、半額なのかなと思ったら三五％だったと。二重、三重に混乱、現場の人は、そんなのはわからないですよ、旅行者が。それで、そういうことを聞かれると、フルセットでと。それは、じゃなくたっていいんですというんだったら、ちゃんと筋を通すべきですよ。 　十日から十七日までの先行予約は、登録業者はおろか、事務局すら決まっていないんですよね。そういう中でのキャンセル料をなぜ払う必要があったんでしょうか。大臣自身が払わないと言っていたのに、急に変わったのはなぜなんでしょうか。 　きのうのヒアリングでも要求がありました。これを決裁したのは誰なのか。その決裁文書を出すように求めておりますが、大臣の意見をお伺いします。

○赤羽国務大臣　済みません、ちょっと質問の確認なんですけれども、高橋さんの御趣旨は、十日から十七日の間に予約された対象外となる案件について、キャンセル料は国が払うべきではないという趣旨でしょうか。

○高橋（千）委員　払うべきじゃないとか、そうじゃなくて、本来は成立していない契約ですよ。それに対してどうしてキャンセル料を払うんですか。根拠がないと言っています。それを誰が決めたのか。（赤羽国務大臣「誰が払うか」と呼ぶ）払う必要ないでしょう。

○土井委員長　もう一回聞いた方がいい。 　お願いします、高橋さん。

○高橋（千）委員　私にそれを聞くのはおかしいと思いますよ。 　本来、そういう状況になる、決まっていないのに先行予約をとらせる、そういうキャンペーンを政府があおったことが、今、こんな問題になっているんでしょう。本来なら、厳密に言うと払う必要はないと思います。大臣はそう言っていたじゃないですか。でも、それで被害が生じたというのであれば、その責任は誰がとるんですか。決裁文書もないと言っているんですよ。それを聞いています。

○赤羽国務大臣　ちょっと済みません、私が確認したいのは、キャンセル料を払う必要はないと言われる。払う必要がないというのは、その旅行者が払う必要がないという主張なのか、そうではない、国が払う必要がないという、ちょっとそこの……（高橋（千）委員「国がでしょう、当たり前」と呼ぶ）国がですか。（高橋（千）委員「トラベルのお金で払うのよ」と呼ぶ） 　だから、私たちの申し上げたことは、本来筋的に言えば、高橋さんが言われるように、予約を申し込まれた時点で、その泊まられる宿泊施設がこのＧｏＴｏトラベル事業の対象になるかどうかはわかっていない事態でした。ですから、私も、記者会見というか、当初の我々が発表している案内では、二十二日からの四連休については、当該宿泊事業者が対象になるかどうかわかりませんので、当該宿泊事業者となった暁には還付をさせていただきますということで、そういう御案内を出させていただいているわけです。 　ということでいうと、突き詰めていくと、契約が成立していないからキャンセル料自体もオウンリスクだというような話も成り立つかと思いますが、しかし、さはさりながら、感染拡大が急に変わって、そして東京に関する旅行を対象外にしたというのは、これはある意味では政策の変更ですから、それに伴って、期待をしていた旅行者の皆さんが、そのキャンセル料を支払う義務を負わせるべきではないし、そのことによって感染が、拡大防止とは逆の方向で行うというのは慎まなければいけないということで、キャンセル料を旅行者が支払う必要はないというふうに申し上げて、そして、もう既に支払った方が万が一いれば、それはお返しをしていただくということの指示もさせていただいたわけでございます。基本的にはそういうことです。

○高橋（千）委員　だから、払え払うなという議論をしているんじゃないんです。そうなった責任を問うているんです。そのプロセスを問うている。そんな、旅行者が気の毒じゃないかという話をしたら、緊急事態宣言が突然起きて旅行がたくさんキャンセルになったのを、もらわなかったでしょう、ほとんどの旅行者は。そうでしょう。そのことはもうしようがないといって、何で政府のこの失策で、ここだけ払うというんですか。そのつじつまが合わないところが問題だと言っているんです。そこをちゃんと明らかにしなさいと言っています。 　もう残念ながら、ちょっと時間がなくなってしまったんですが、六ページに、今回のツーリズム産業共同提案体の、誰が参加しているかというのを書いています。ほとんどです、ほとんどの、みんなが思いつく大手の旅行業者、みんな入っています。大手じゃないところだとおっしゃいますが、全国旅行業協会、二階さんのところもしっかり中心になっております。 　これが圧力だったんじゃないかというのはあるんだけれども、結局、その大手の旅行社が瞬時に一万二千もの登録業者をチェックして、感染対策をちゃんとやっているという話で進んでいるわけなんですよね。本当にそのやり方でいいんですかということ。では、私たちがずっと言ってきた、地域の、そういう旅行社にも結びつかないようなところが救済されるんだろうかということなんかがすごい問われると思うんですね。 　なので、今回ちょっと閉会中審査という形でありましたけれども、今回のプロセスについて、前から野党は予算委員会の集中審議、総理出席のを求めておりましたが、やはり臨時国会を開くべきだ、このことを指摘して、終わりたいと思います。

○土井委員長　次に、井上英孝君。

○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。 　それでは、早速、時間も限られていますので、質疑に入らせていただきます。 　先ほどから出ていますけれども、まずは、七月の豪雨災害でお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。関係者、ボランティアの方々始め多くの方々の御尽力に、心から感謝とそして敬意を表したいというふうに思います。 　きょうは厚生労働省から浅沼審議官にもお越しをいただいてちょっと質疑をさせていただきますけれども、先ほどからありますように、七月二十二日からＧｏＴｏトラベルは始まりました。始まってからも、先ほどありましたように、運用が二転三転というような面もあります。事業者も消費者も先がわからないまま参加している、参加することになっているというふうな気がいたします。 　そもそもですけれども、運営事務局についてお聞きしたいんですけれども、事業はもう始まっています。始まっているんですけれども、運営事務局というのは正式に立ち上がっていないというふうにお聞きをしています。八月三日ですか、長官、とお聞きをしているんですけれども、ＧｏＴｏトラベルが実施されているのに参加事業者登録の説明会というのはつい先日行われ、申請手続の期間で、その申請している事業者がＧｏＴｏの参加事業者登録が必ずしもされるということもわかっていないというような段階で、かなり見切り発車と言っても過言ではないと思われます。 　このＧｏＴｏトラベルは、登録事業者にとっても、そして消費者にとっても、現状、納得いくというか理解できているものではないと思うんですけれども、この混乱状況についてどのようにお考えか、長官、よろしくお願いいたします。

○蒲生政府参考人　今委員のおっしゃったように、現在急ピッチで事務局の方で、実際の事務所に移る前におきましても必要な作業をさせていただいておりますが、この間、そういった面で、幾つかのいわゆる不都合な部分というか、皆さんが心配、懸念されるような事案等もございました。そういったものをしっかり改善していかなければならないということで、我々の方としても、事務局の方に必要な要員をリエゾンとして派遣したりしながら、彼らと一緒に力を合わせましてしっかり取り組みたいと思っているところでございます。

○井上（英）委員　七月二十七日の今週月曜日から、割引を反映させた価格でというのがもう販売される。それまでは、もともとの価格で、割引を後で申請していただくという形になっていますけれども。ただ、これも予約システムなど事業者の準備がやはり整わないとなかなか始められない、整い次第というのもあります。 　そして、昨日の夜、報道ベースで、先ほど事実ではないという確認はさせていただいていますけれども、今このＧｏＴｏは東京除外になっていますけれども、今後、新規に除外が出たなら、先ほど大臣も答弁されていましたけれども、そのキャンセル料は利用者負担、そのままでいくという、そういう意味で、やはり受益の公平性に欠けるような判断というのはしっかりと考えておいていただきたいというふうに改めて要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　新型コロナウイルスの感染防止と国内観光を両立させていくため、ＧｏＴｏトラベルが私は社会経済の活性化のために必要だというふうには理解していますし、わかっています。でも、現状、県外観光客が見込めないという状況の中で、複数の近隣都道府県あるいは市町村間の連携により、地域資源を活用した域内観光の需要喚起への取組というのが重要だと考えています。 　そこで大臣にお伺いをしたいんですけれども、これまでの域内観光というのは日帰りが中心でありましたけれども、もちろん日帰りもどんどんしていただくというのは奨励していただいたらいいと思うんですけれども、日帰りだけでなく、域内でも泊まりつきで観光を需要喚起するような方法というのが必要なのではないかなというふうに思います。いわゆるマイクロツーリズムの考え方ですが、政府としてどのようにお考えか、大臣、お答えいただけますでしょうか。

○赤羽国務大臣　これは、全国知事会からも、最初は近隣からというような、慎重にというような御提案もございました。その中で、一応、全国の一斉スタート、東京を除外する形で二十二日からやらせていただいております。 　私も、二十二からの連休というのはさまざまな検討があって、別のケースというか、システムに乗らないでもう既に結構予約が入っている、その予約についても、せっかくＧｏＴｏトラベルという事業をやるんだから、その恩恵というか裨益を少しでも多くの国民の皆さんにしていただければいいんじゃないかと。 　最初、そこに至るまでは、少し細かい話ですが、既に入っていた予約を一度キャンセルしてもらってもう一度予約してもらうのが筋じゃないかというような議論もあったんですが、それをすると宿泊事業者が大変混乱するということで、だから、連休が終わった後からスタートするというような議論にするのか、その予約をそのまま使えるようにして少しでも国民の皆さんに還元をするのかといった議論の中で、二十二日からの四日間は還付式でスタートさせていただいたということでございます。 　事務局について、それは、さっき八月三日というのは事務所。新しい事務所はそうで、今、現実には二十日に契約をしておりますので、事務局の皆さんはこの四連休中もずっと出ずっぱりでさまざまな準備をしていただいておりますので、機能自体はもう動いているということをちょっと付言させていただきたいと思います。 　加えて、国で近隣の旅行云々ということはなかなかコントロールはしにくいわけでありますが、私自身、二十二からの四連休はどうだったかというと、被災の視察ということもありまして、岐阜県の下呂温泉で観光業界の皆様からもヒアリングをさせていただきました。また、加えて、私の地元は兵庫ですので、兵庫の城崎温泉、有馬温泉、洲本温泉の観光業界の皆さんからもヒアリングをさせていただきましたが、幸い、多分私の推定では近隣のところのお客さんが大半で、多くの旅館が満室に近い状況だったということの報告を聞いております。 　私は、その視察の中で新幹線が物すごいがらがらで、ですから、恐らく遠出のお客は結果としては随分控え目に、やはり国民の皆さんが賢明に判断されたのではないかというふうに思っております。 　私は、申し上げたいのは、そうした近隣から丁寧にやっていくということも推進できるように、これは地方自治体にもお願いしたいわけでありますが、県民割引とか等々、これは併用することはもうどんどんやっていただきたいということでありますので、ＧｏＴｏトラベルでは三五％引きでありますが、それに五千円とか一万円の割引を乗せることができれば、結果としては近隣、近傍からの、いわゆる先生が言われたマイクロツーリズムとしての、そうしたものが促進されるのではないかということを期待しているところでございます。 　これは、毎月執行管理はしていきますので、その状況を分析しながら、国として、観光庁としてコントロールできるような方法があれば、検討してしっかりと行っていきたいと思いますので、更に御指導いただけたらと思います。

○井上（英）委員　事務局のお話もそうですけれども、いろいろな考え方もあるのであれですけれども、後ほどクーポンも触れたいとは思っているんですけれども、やはり一斉に始まるというのがいいですし、事務局の電話番号もころころそのときによって変わるというのはよくないので、スタートするのならやはり全て一斉にスタートすべきじゃなかったかなとは思います。 　いずれにしても、先ほどのマイクロツーリズムも含めて、観光地は非常に大打撃を受けていますし、一方で緊急事態宣言もあって自粛もありましたので、国民の皆様自身もやはり出かけていける環境が整えば行きたいと思っておられる方もおられるので、ウイン・ウインとなるようにぜひサポートをお願いできたらと思います。 　きょうは浅沼審議官にお越しをいただいていますけれども、認証制度についてちょっとお聞きをしたい、宿泊施設の認証制度ですけれども。 　新型コロナウイルスの感染防止対策に取り組む店舗を認証する制度というのが各自治体で結構あります。私の地元の大阪でも、ステッカーを張って、そのお店が感染拡大の防止に前向きに取り組んでいただいているということがわかるステッカーを配っているんですけれども、ぜひ国としても宿泊施設等の認証制度の導入というのを考えてみてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、宿泊施設を始めとした各業界団体におきまして感染予防対策のガイドラインを策定し、周知が図られているところでございます。 　また、東京都などの自治体におかれましては、各施設が感染防止策を講じている場合に、感染防止徹底宣言ステッカーなどを施設等に掲示いただくことで、利用客が安心して利用できる施設であることをお知らせするなどの取組が行われているものと伺っております。 　厚生労働省におきましても、宿泊施設などの生活衛生関係営業者がガイドラインに沿った適切な衛生対策を行いつつ新しい生活様式を踏まえた経営スタイルに移行することができるよう、業界団体におきまして衛生対策と経営支援の専門家などを派遣し助言指導を行うとともに、感染防止対策が講じられていると確認できた場合には、感染防止対策取組店とわかる証明書を配付する取組を行っているところでございます。

○井上（英）委員　ぜひやっていただきたいと思いますし、各自治体はやっていますので、今その各自治体がやっている予算というのは単費なんですよね、それぞれ地元の予算で、単費でやっていますので、それをやはり予算でちょっと補助してあげるというような考え方もサポートの大きい一つかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　観光庁の長官に聞きたいんですけれども、地域共通クーポンですね、先ほども議論がありました。やはり九月の一日では遅いんじゃないかというのは一方ではあります。 　先ほども言いましたように、このＧｏＴｏのキャンペーン自体は私は非常にいいというふうにも思っています。ただ、始められるのなら、先ほどの事務局なんかも含め、一斉に稼働するということはあってもしかるべきであったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この割引と地域共通クーポンがやはり同時に実施できなかったその見解と理由を、長官、よろしくお願いします。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。 　地域共通クーポンに関しましては、実際の発行に当たりましての印刷とかホログラムによりますいわゆる改ざんの防止、複製の防止、こういったものを組み入れる必要がございました。そのために、今回の旅行料金の割引に関しましての時期等、やはりその準備に関しましてのずれが生じまして、そういった意味で、九月の初めぐらいからということで今鋭意取り組んでおりますが、先生がおっしゃいましたように、やはり相乗効果というものが非常に重要だと思っております。行った先でそういったクーポンを使っていただくという意味で、そういう相乗効果が地域においてしっかり発揮できるように、できるだけ早い段階でやれるかということも含めて、しっかり進めてまいりたいと思っております。

○井上（英）委員　ぜひ長官、前倒しは多分皆さん歓迎していただけると思うので、頑張っていただけたらというふうに思います。 　それでは、ちょっとコロナ対策で、関空について。 　これは成田、羽田も含めた今、国際拠点空港ということで、関空も一つ、私の地元で入っているんですけれども、この関空については今後出入国制限の緩和が徐々に進むことが見込まれる。聞いている話では、今月中にはタイとベトナムが見込まれるんじゃないかと。もちろん、ビジネス客が優先だとは思うんですけれども。そして、オーストラリアとニュージーランドは今後も継続をしていって、これからまた十二カ国、更に議論を進めていくということなので、徐々に緩和されていくことにはなっていくと思うんですけれども、同時に、国際拠点空港としての機能回復をやはり図る観点から、水際対策を抜本的に見直すという必要があるんじゃないかと考えます。 　先日、七月十五日に、地元の大阪の吉村知事が、検査体制、設備環境の強化、そしてＩＣＴ化による効率化、水際での入院療養対策の拡充について要望に、加藤大臣のところにも行かせていただき、赤羽大臣のところにも行かせていただいたと思うんですけれども、まず検査体制、設備環境の強化についてお伺いします。 　関空では現在検査件数は一日五百件程度でありますけれども、これを二万件程度にしたい、抗原検査機器を、一回で百検体できる機械を十台と具体的に大阪府は厚労省に要望したというふうに聞いています。ＰＣＲ検査では検査時間が約八時間もかかるため、これだけでは間に合いませんが、最新機器を整備した上で抗原検査を導入すれば、検査時間を三十分に短縮をできて、また採取方法も現在の鼻咽頭拭いの方法から唾液でできるということであります。 　一部報道で、厚労省において、現在のＰＣＲ検査に加えて抗原検査を組み合わせたら、九月中にも一日当たり一万件程度という検査が可能だというふうには聞いています。 　現在国において整備が図られている出入国者専用の施設の進捗状況についてお伺いしたいと思います。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　入管法に基づく入国拒否対象地域の中でも、感染状況が落ちついているタイなどの国との間で、現行の水際措置を維持した上で、入国前のＰＣＲ検査証明などの追加的な防疫措置を講ずることを条件に、ビジネス上必要な人材等の出入国につきまして、例外的に人の往来を可能とする仕組みを試行することを政府で決定したところでございます。 　こうした中、国際的な人の往来が部分的、段階的に再開し、入国者の増加が見込まれる関西空港の検疫におきましても、検査結果が判明するまでの待機場所を空港内に新たに確保するとともに、先ほど御指摘いただいたとおり、唾液による抗原定量検査を導入することによりまして、鼻咽頭拭いのように対面で検体を採取しないことから検体採取時の検疫官の感染リスクが減少する、また、ＰＣＲ検査と比べて短い時間で検査結果が判明するため空港での混雑の緩和や待機時間が短縮されるといった効果が期待できるところでございます。 　今後とも、関西空港の検疫体制につきましては、こうした取組を進めつつ、入国者の状況なども鑑みながら、体制の強化に努めてまいります。

○井上（英）委員　最後、どうしても三問やりたいんです。もう二問まとめて審議官にちょっとお聞きをするので、お答えをいただけたらと思いますけれども。 　ＩＣＴ化による効率化ですね、空港の手続。質問票が紙ベースである。ここにおられる方も、皆さん、困った方もおられるかと思いますけれども、それを、やはりＩＣＴで質問票を電子化して、多言語アプリなどをスマホに入力してできるようにする。さまざまなひもづけをすることで連携を図れば非常に便利だと思うので、ＩＣＴ化による効率化というのを進めていただきたいというのが一点。 　もう一点は、水際対策ですね。関空では、そういう軽症者の方には、向かいにあるりんくうセンターというところを含めて四カ所の入院病床というのを確保していますけれども、まだまだ懸念される状態ですので、関西広域連合でもその確保をぐっと推されているというふうに聞いているので、しっかり確保すべきだと考えますけれども、その二点についてお答えいただけますでしょうか。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　現在、検疫におきましては、入国者の滞在歴や健康状態を記載していただいた紙の質問票を検疫時に提出していただいております。 　今後、海外からの入国者が増加することが想定されることを踏まえ、検疫業務の効率化を図る観点から、関係省庁と連携し、質問票のＩＣＴ化を進めるよう、今鋭意検討を取り組んでいるところでございます。 　また、陽性者が判明した場合は、大阪府内の感染症指定医療機関を中心に、関西空港検疫所から受入れを要請し、対応していただいているところでございます。 　今後、海外からの入国者が増加した場合、無症状陽性者も増加することが予想されるため、無症状陽性者の療養施設を早急に整備する必要があると考えております。このため、現在、厚生労働本省及び関西空港検疫所におきまして、当該施設の確保に向けた取組を進めているところでございます。

○井上（英）委員　審議官、本当にありがとうございます、早口でわざわざ。ぜひともお願いしたいというふうに思います。熱意は伝わっていますので、大丈夫ですので。ありがとうございます。 　最後に一問、もうこれでちょうど時間だと思うんですけれども、リニアについて一つ御法川副大臣にお聞きをしたいんです。 　静岡案件といいますか、静岡問題といいますかが課題になっている。当然、静岡のことを考えて、静岡でその課題というかは解決していただくというのは当然お願いしたいというふうには思うんですけれども、その静岡案件によって、二〇二七年の品川―名古屋間の開通、それから、その後、名古屋から大阪への延伸部分、二〇三七年の延伸、これが開業時期がずれるというのは非常に残念だと思っていますので、その辺を、副大臣、答弁よろしくお願いいたします。

○御法川副大臣　今、井上先生から御指摘のように、品川―名古屋間の工事につきましては、全長二百八十六キロのうち約八割の区間で工事契約が締結をされておりまして、二〇二七年の開業を目指して、今、工事が本格化しているところでございます。 　静岡工区におきましては、この早期実現とその建設工事に伴う水資源と自然環境への影響の回避、そして軽減を同時に進めるべく、国土交通省としても、本年四月に有識者会議を立ち上げまして、協議の促進に努めているところでございます。 　また、流域市町との関係につきましても、今月十日の静岡県知事と国土交通事務次官との会談におきまして、次官より、流域市町に対して国土交通省の提案の趣旨を直接御説明させていただき、市町の御懸念を伺いたい旨の申入れを行いました。 　その後、静岡県からも国からの個別訪問を受け入れる意向が示されてございますので、流域市町との相互理解を深めてまいりたいと考えてございます。 　リニア中央新幹線につきましては、沿線自治体を始め関係者の皆様の中で二〇二七年開業への期待が非常に大きいということから、国土交通省といたしましても、引き続き必要な調整、協力等をしっかりと精力的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○井上（英）委員　よろしくお願いします。 　どうもありがとうございます。

○土井委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十四分散会