予算委員会 第5号

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官奈良俊哉君、総務審議官谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君、独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び農林水産事務次官枝元真徹君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十七分、立憲民主・社民三十二分、公明党十五分、日本維新の会十二分、国民民主党・新緑風会十二分、日本共産党十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより一般質疑に入ります。小西洋之君。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　まず、コロナ対策から伺います。 　菅総理に伺いますが、緊急事態二度目の延長ということでございますが、延長することになってしまったことについての政府の責任、また、そもそも一月七日の発出が遅かったのではないか、そのことについて見解をお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　緊急事態宣言は国民の日常生活に大きく制約するものであり、私自身、感染状況や専門家の意見を踏まえ慎重に判断をして、一月の緊急事態宣言を発しました。 　その上で、国民の命と暮らしを守るためとはいえ、国民や事業者の皆さんの御協力にもかかわらず、病床の逼迫などいまだ厳しい指標があって、今回、二週間程度の延長が必要だと考えるに至ったことについては率直に申し訳ない、このように思っております。 　いずれにしろ、感染拡大を抑制し、一日も早く収束をさせることができるように全力で取り組んでいきたいと思います。

○小西洋之君　二度の延長をすることになったことについての明確な責任の答弁はなかったように思いますが、一月七日、まあ菅総理は年末にステーキを食べに行ったりしていたわけですけれども、専門家の意見に耳を傾けずに一月七日の発出が遅れたのではないかということについてはどうお考えですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身、感染状況や専門家の意見を踏まえ慎重に判断をしたものであります。私自身が一月四日、年頭の記者会見で、一月七日に宣言発出をする、そうしたことを行った後には、妥当であるという専門家の皆さんからそうした意見があったことも事実であります。

○小西洋之君　西村大臣、一月七日の発出が専門家の意見を聞かずに遅れたのではないか。遅れていないという理由はなぜですか。

○国務大臣（西村康稔君）　私自身、十一月後半以降、感染が徐々に広がってくる状況、首都圏中心にですね、中で、日々専門家の皆さんとも意見交換を重ねております。そして、このままステージ４の状況になれば緊急事態宣言が視野に入ってくるということを記者会見や国会の場でも何度か申し上げていると思いますけれども、そのような危機感を持って対応してまいりました。 　そして、分科会、十一月にも開いておりますけれども、この段階で特段、緊急事態宣言について何か議論があったわけでは、提起がされたわけではありません、議論があったわけではありません。 　十二月十一日の分科会でも、お一人の方から何としても緊急事態宣言は避けたいという趣旨の御発言がありましたが、その十二月十一日の段階で、分科会の段階で、分科会で何か緊急事態宣言を発出すべきといった議論があったわけではありません。その後の、その日の提言の中で初めて、緊急事態宣言を回避すべくという文言は入りました。これはそういうお一人の方の発言も踏まえてのものだと思います。 　そして、十二月二十三日、次の分科会、ここでも何か特段の緊急事態宣言について議論があったわけではありません。もう議事録公開をさせていただいております。そして、その後の、分科会後の尾身会長の会見におきましても、今こういう緊急事態宣言を出すような状況にはありませんという会見もされております。 　日々このような形で、御相談をしながら、そして分科会でも、の専門家の意見を聞きながら、私ども慎重に判断を重ねてきたところでございます。

○小西洋之君　西村大臣、今の答弁は、十二月二十三日の分科会の総意として緊急事態宣言を出すような状況にはないという、そういう見解をしたという理解にあるということですか、政府として。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに分科会の提言においてもそのようなことが書かれておりますし、そして、尾身会長の会見においても緊急事態宣言を出すような状況ではありませんということが発言されておられます。

○小西洋之君　菅総理、西村大臣の見解は総理も同じですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　連日連携をしておりましたので、同じです。

○小西洋之君　資料の一ページ、そして二ページを御覧いただきたいんですけど、二ページは西村大臣が答弁された十二月二十三日の分科会の提言でございます。 　菅総理に伺いますが、ここのどこに緊急事態宣言を出すような状況にはないというふうに書いてありますか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、資料を提出されておられますけれども、ここの下線を引かれている部分、緊急事態宣言を出すような状況にはありませんが、ということで明確に言われていると思います。

○小西洋之君　総理に伺いますが、ここで言っている緊急事態宣言、幅広い事業者などを休業させるような緊急事態宣言、飲食業に絞った、急所を打つ、急所をお願いする、そういう緊急事態宣言については一言も言っていないんじゃないんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　是非議事録を精査していただければと思いますけれども、私ども、この日の議事録も、恐らく一週間か十日程度でもう公開をさせていただいております。お一人お一人の御発言を確認して提出をさせていただいておりますけれども、この日、分科会で、何か緊急事態宣言を発出すべきとか、そういった議論が特段あったわけではございません。 　したがって、ここで言う緊急事態宣言というものも、昨年春のことを念頭に置きながらというのは当然、緊急事態宣言というのは、どんな状態であっても幅広くいろんな人に自粛をお願いする、全国の市町村に本部が立ち上がる、対策本部が立ち上がって、それぞれの地域の状況に応じて対策を取っていただくことになりますので、そういう意味で、緊急事態宣言とはそういうものであるという趣旨で書かれているんだと思いますので、議事録を読んでいただければこの趣旨はよくお分かりになると思います。

○小西洋之君　当然議事録は読んでいますけど。 　菅総理に聞きます。 　ここで言っているのは、幅広い事業者などを休業させるような、つまり、今、西村大臣が答弁したような、昨年の春のような緊急事態宣言、それはまだやるような必要はない、認めない。ただ、急所を絞った緊急事態宣言については一言も言っていない。にもかかわらず、この分科会のこの提言を根拠として、緊急事態宣言、飲食業に絞ったもの、遅れていないという主張は詭弁じゃないですか。国民に対する裏切りではないですか。

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますが、分科会で何か、緊急事態宣言を発出すべき、つまり、急所を絞ったとか焦点を絞った、そういったことを発出すべきという議論もあったわけではございませんし、議事録読んでいただければお分かりになると思いますし、その後の尾身会長の会見でも緊急事態宣言を発出する状況に今ないということは明確に言われておりますので、ここで、分科会で専門家の皆さんに御議論いただいた趣旨というものは、緊急事態宣言を出すような状況にないということであったということを明確にお話ししたいと思います。

○小西洋之君　この国難のコロナを乗り切るためには、初めてのことですから、それは失敗はあり得るのかもしれない。しかし、国民に政府がやっていることを誠心誠意説明して共感を得る営みというのは、私は絶対必要だと思うんですね。 　ここで言っているのは、文字どおりですよ、幅広い事業者などを休業させるような緊急事態宣言を出すような状況にはありませんと、そしてその上で、飲食業については徹底的にリスクを抑える必要があるということを言っているわけですよ。だから、急所に絞った、飲食業に絞った緊急事態宣言をしなくていいなんということは一言も言っていないんですよ。 　総理、答えてください、今度は。総理のその主張、緊急事態宣言が遅れていない、この分科会の提言を根拠にするのは、それは詭弁ではないですか。国民に対する誠意を欠くんじゃないですか。

○国務大臣（西村康稔君）　十一月ぐらいから感染拡大が見られておりますので、これは専門家の皆さんとも連携をしてというか、もちろん御意見をお聞きしながら、そして、それぞれの都道府県知事と連携して、十一月の後半にはＧｏＴｏトラベルの一時停止も分科会の提言に従って行う、一部の停止ですね、札幌、大阪、こういったことを行っておりますし、また、十一月の後半から幾つかの地域で、この感染拡大している首都圏、関西圏、こういったところで時短要請もなされているところでありまして、私ども、十一月から十二月にかけて、年末の食事をする機会の多い時期ですから、警戒感を高め、そして、それぞれの知事と連携して対策の強化を図ってきたところであります。 　そうした中で、分科会でも様々御議論をいただいてきたというところでありまして、専門家の御意見に従って、それを尊重しながら受け止めて、私ども対応してきたということでございます。

○小西洋之君　全く何も答えませんけど。 　尾身先生、今日お越しいただいております。もうこの議論は終わりますので、新しい質問です。お願いいたします。 　今回、緊急事態宣言、いつかは解除できても、日本がまた再び感染拡大に見舞われる、またそのときには、この変異株のその脅威、そうした可能性というのはあるんでしょうか。お願いいたします。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　解除した後に感染の再拡大、いわゆるリバウンドがあるかどうかということですが、私は、特に一番感染拡大の可能性が高いのは首都圏だと思います。なぜならば、首都圏のいろんな意味の特殊性ということがあって、なかなか今でも感染の今の実態というのを全てが分かっているわけではないんですよね。 　したがって、感染の拡大というのがあり得るということで、私は、今日の、今諮問委員会が終わったばかりでありますけれども、諮問委員会としての総意は、感染の拡大の可能性があるので、この二週間、一応、最終的にまだ政府の対策本部で決まっておりませんけど、私ども諮問委員会のコンセンサスは、仮に最終的に政府の対策も二週間の延長が決まった、では、その間の、どういうふうにして二週間を活用するのか、つまり二週間の延長の意味は何かということをしっかりとみんなで確認する。そして、それは私は、最も大事なこの意味、目的は、この二週間の間に、感染の拡大があっても何とかそれに対処できる体制の強化、これを準備、それは検査も含めていろんなことがありますけれども、今日、七つのポイントというのは書かせていただきますが、そういうことをしっかりして感染のリバウンドが起こさないような体制づくりを是非今回の四つの府県に求めたいと、私は諮問委員会の委員長としては思っております。

○小西洋之君　菅総理、今の尾身先生の答弁を踏まえて、この緊急事態の延長に懸けるその決意をお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほども申し上げましたけれども、この緊急事態というのは国民の皆さんを始め事業者の皆さんにもいろんな意味で制約をお願いするわけでありますから、そうしたことは、やはり率直に言って、延長せざるを得ないということは、そうした皆さんに大変申し訳ない気持ちであります。 　しかし、国民の命と暮らしを守るのが私の責任であります。今、尾身先生から、今日の分科会の七つの点というのをお話がありました。政府としては、しっかり連携をして、また都道府県とも連携をして、こうした、もう二度と再びこの宣言、リバウンドを何としても防ぐという、そういう思いの中で、この二週間というのが決定をさせていただければ、全力、全霊を挙げて取り組んでまいりたい、このように思います。

○小西洋之君　総理、今おっしゃっていただいたのは、これ二度と緊急事態宣言を出さない、そういう決意で総力を挙げて頑張ると、そういう決意でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、緊急事態宣言というのは国民の皆さんや事業者の皆さん、様々な皆さんに大変な御迷惑、またお願いをするわけでありますから、それは私は、一月七日に内閣総理大臣として緊急事態宣言を発出したときにも、もう次はそうしたことがないようにしたい、二度と再び、そういう思いで取り組んでまいりました。 　コロナの全体像というのはなかなか見えない中で行うわけでありますから、やはり私どもは、専門家の委員の皆さんのそうした御指摘、例えば今回の宣言の中で、急所は飲食だから飲食中心に政府としてはやるべきだという提言をいただきました。そうしたことを私ども徹底して行ってくる中で大きな成果も出てきたことも、これは事実だと思います。海外ではこういう飲食、特定のものに絞ってということは、前例を私どもいろいろ調べさせていただきましたけれども、なかなかないような中で、国民の皆さんに最小限の制約という中で、諮問委員の先生方から急所を絞ってということを私ども指摘を受けて、そのとおりさせていただいたら今日までこのような目に見える形で効果が現れてきているということは事実じゃないでしょうか。 　私は、今日、正式に決定をさせる、させていただく会議がありますから、そこで決定をさせた限りにおいては、やはりもう国民の皆さんにこうした制約のないように、制約をお願いすることがないように、そういう思いで臨むのが私ども政府の役割だと思います。

○小西洋之君　今総理がおっしゃったようなことを実現するために、尾身先生がおっしゃった検査や医療などの体制が重要でございます。 　厚労大臣、今まで、昨年の春以降のこのコロナに関する検査、保健所、医療の体制づくり、根拠法は何ですか。また、ほかの医療の、脳卒中などはどうなっていますでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　本来、感染症でありますから、感染症法にのっとって対応するということであります。それは、言うなれば、感染症というものに関しては、指定医療機関等々、しっかりと医療提供体制という意味では指定していくわけでありますが、今回のコロナの場合はなかなかそれが、今までの指定感染症とは違う類いといいますか、流行の仕方のものでありまして、感染症の指定医療機関だけでは対応できないということでございますので、これは地方自治法の二百四十五条の四の一項、これにのっとって技術的助言という形で、いろんな形、例えば重点医療機関でありますとか連携医療機関でありますとか、そういうものをお願いをさせてきていただきました。 　他のものに関しては、例えば五疾病と言われるもの、これ、がんでありますとか脳卒中でありますとか心筋梗塞でありますとか、あと糖尿病や、精神疾患も五疾病の中に入りましたけれども、こういうものに関しては、医療法にのっとって広範かつ継続的に医療の提供が必要なそういう疾病という形で定義をさせていただいて、その上で、都道府県が地域医療計画にのっとって医療提供を、体制を整えていただくと、こういうことになっております。

○小西洋之君　資料の三ページですが、菅総理に聞きますけれども、実は、我が国の国民の命、そして国民経済、全てが懸かったこのコロナの対策なんですけれども、検査、保健所、医療の体制づくり、法律がないんですよ。 　地方自治法の事務連絡、厚労省から都道府県への事務連絡で行っている、それは御存じでしたか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　詳細について、私、承知はしていませんでした。 　ただ、政府と地方自治体というのは連携をして取り組んでいることも事実だと思いますし、地方自治体からも様々な協力をいただいて、このコロナの接種を始めコロナ対策には連携して行っておりますことを申し上げたいと思います。

○小西洋之君　いや、その検査、保健所、医療の体制づくりの法制度も知らずに、なぜ総理が言っているようなコロナ対策の先頭に立つことができるんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　それは、地方の保健所を始め、さらに自治体の長を始め、ここはこうした緊急事態の中で協力をいただいている、このことは事実であります。

○小西洋之君　厚労大臣、医療に関する主たる事務連絡ですね、都道府県宛ての、それを御紹介いただけますか。

○国務大臣（田村憲久君）　今般のコロナに関してということで。 　例えば、令和二年六月十九日でありますけれども、これは感染拡大フェーズに応じてということでありますが、一般医療に影響を与えないというような、そんな範囲で病床確保計画、これを作っていただきたいということで、確保計画、二万九千床というような、そういうものを作っていただきました。 　それから、十一月には、そういう下において、状況に応じて確保しているものをどんどんどんどん使えるようにしていくわけでありますが、フェーズを上げていただきたいというお願いをさせていただきました。 　また、十二月二十五日には、これは病床確保のための政策パッケージ、これをこの中でお示しをさせていただき、二月十六日においては、減少傾向、新規感染者が減少傾向になってきたんですけれども、それに合わせて、地域実情に、地域の実情に応じた役割分担の徹底、それから転院支援、こういうような中においてしっかりと病床の回転を良くしていただくようにということで、こういうものを全国に向かって発達をさせていただいております。

○小西洋之君　実は、早いところから、今年の三月から、この冬の感染流行期のために医療の体制づくり、医療などのですね、それを厚労省は各都道府県に事務連絡を出していたんですね。ある日、冬がやってきてこの医療崩壊が生じたわけではなかったわけです。この約一年余りの取組を我が国は失敗したんですね。 　菅総理に聞きますけれども、菅総理、この冬の感染流行期、この感染爆発、医療崩壊、この中で菅総理が行った医療崩壊を食い止める国民を救うための取組、何か御紹介いただけますか。

○国務大臣（田村憲久君）　まず、インフルエンザ等々との同時流行、これが予想されたものでありますから、これ、診療・検査医療機関というものを、全国に三万近くですけれども、これをお願いさせていただいて、そこに検査キット、これ、実は流行しなかったものでありますから、インフルエンザが、コロナの検査キット、それほどまだ使われていないんですが、こういうものの準備を供給体制を整えてしました。 　それから、年末年始やはり感染が拡大しましたものですから、これは総理から強い指示をいただきまして、東京都等々非常に厳しいということを、厚生労働省、連携しながら、地域のいろんなコロナの対応の医療病床、こういうものを確保してまいりました。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　質問どうぞ。質問してください。

○小西洋之君　総理にも同じ質問をしております。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は最高責任者として、厚労省を始め関係者からの報告を受ける中で必要な指示を出してまいりました。

○小西洋之君　昨日の答弁で、地域に協議会をつくる、医療のためですね、それも総理の主導の取組ですか。

○国務大臣（田村憲久君）　協議会といいますか、総理からはしっかりと連携をするような体制を整えてもらいたいというようなことでございましたので、そのような対応をさせていただいております。

○小西洋之君　総理に答弁をお願いいたしております。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私が、医師会長を始め全国の病院協会の会長だとか、現場に、大学病院協会の会長とか、そうした人とお会いをさせていただいて、このコロナ対策、協力をいただきたい、そして、それぞれに全国にそうした考え方を示していただいて、連絡会議とか協議会とかそういういろんなことをそこから、厚労省でも力を入れて、総務省も力を入れる中でお願いをして、地方にそういうことができてきているのじゃないでしょうか。 　私自身はそうした全体の指示はしております。

○小西洋之君　厚労省政府参考人、今総理が答弁された各地域における医師会を始めとする関係者の医療体制をつくるための協議会、この四ページの行政通知を見ると、厚労省はいつからそれを各地域につくることをお願いしていますか。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。 　六月十九日の事務連絡で協議会についてお願いをしております。

○小西洋之君　その中で一番初めの日付は何日と書いてありますか。

○政府参考人（正林督章君）　令和二年三月一日付けの事務連絡の新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会の設置において設置された協議会を定期的に開催し、関係者と協議することというふうに示しております。

○小西洋之君　菅総理、これ、今年の三月じゃないですよ。去年の三月の段階で、各地域で医師会を始めとする協議会をつくって、医療のこの体制づくりをコロナのためにやるように厚労省は各都道府県に事務連絡を出しているんです。これを菅総理は御存じでしたか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　一つ一つは承知しておりませんけれども、そうした対応をしているということは私自身も報告を受けています。 　ただ、私自身が、医師会長を始め大学病院協会の会長とか看護師会の会長さんとか、そうした皆さんにお越しいただいて私からお願いをさせていただいたのは、まだそうしたことによって病床というのが確保されていないと、なかなか難しいという状況の中で、そうした団体の会長の皆さんにお越しいただいて、お互いに協力をしてやっていただきたいと。そういう中で、全国的にそうした体制が出てきているんじゃないでしょうか。

○小西洋之君　総理、昨年の三月で厚労省がお願いしていた医師会を始めとする地域のコロナ医療の体制づくりの協議会、これが機能しなかった。だから医療崩壊を生じたんですけれども、機能しなかった原因は何だとお考えですか。

○国務大臣（田村憲久君）　全く機能していなかったわけではないんだと思います。 　ただ、これ御承知のとおり、年末から年始にかけて急激に感染者が増えました。我々、それを予測していなかったこと自体、それは我々の責めもあるんですが、ただ、感染症の専門家の皆様方も予想できないぐらいの急激な感染者の増加、こういうことをおっしゃっておられるぐらいの増加でありました。一週間、二週間で二倍ぐらいの一日当たりの新規感染者と、こういう形でございまして、例えば、東京都も一生懸命やっていただいていたんです。ところが、それが追い付いていかなかったというところは我々もこれからこれは次に分析した上で反省し、それに対応できるような提供体制をつくっていかなきゃならないと思っておりますが、そんな状況の中で、さらに、我々、都の方とも協力させていただきながら、病床それから保健所、こういうものの体制を整えるためのいろんなお手伝いというか、協力をさせていただいてきたわけであります。

○小西洋之君　今の厚労大臣の答弁、詭弁なんですけれども、大臣に伺いますけれども、東京都などの各県で最終フェーズの入院の計画数ですね、それを超えた時期というのはありましたか、患者さんの数が。

○国務大臣（田村憲久君）　東京都ですね、独自基準というものをお作りになられておられまして、その独自基準では超えていたときはあったということであります。ただ、これも二月に厚生労働省の基準についこの間直していただきまして、これによって重症病床の利用率、使用率は大幅に下がっておるということであります。

○小西洋之君　実は、私、厚労省からもらった資料、手元にありますけど、東京から大阪まで、この感染爆発をしてしまった県なんですけれども、最終フェーズの計画数、例えば東京は四千、ただ、入院患者さんは三千三百四十五で超えてないんですね、数字の上では。ただ、超えてないけれども、重症から軽症まで患者さんを受け入れることはできなかった。つまり、機能していなかったわけです、体制が。 　つまり、現場の必死の取組に委ねて、肝腎の政府の取組というのは、菅政権の取組というのは、もう率直に申し上げますよ、壊滅状態ですよ。やるべきことをできていない。 　今から前向きな議論をさせていただきますが、六ページ御覧いただきたいんですけれども、我が参議院の内閣委員会で特措法の附帯決議ですね、これ木戸口理事などが奮闘して、また石橋厚労理事などが奮闘して、取ってくださったんですが、私が起草した附帯決議でございます。 　この趣旨ですが、今回の第三波のこの検査、保健所、医療の諸課題を分析して、今後、感染拡大を最大限に封じ込め、そして、もし起きてしまった感染拡大であってもそれに耐え得るような医療の計画、体制などをしっかりと作ると。そのために国が基本的な方針を作ると、今回の反省を踏まえてですね、分析を踏まえて。そして、各県の取組を計画的に実行してもらって、それをＰＤＣＡサイクル、これシミュレーションという意味ですけれども、行いながら、そして国と県の取組を国民に対してちゃんと報告をしていくということでございます。 　厚労大臣に伺いますけれども、この附帯決議を踏まえて、検査、保健所、体制づくりのこの国の基本方針、今度こそ国民を守る、そして経済を守る、そうしたものを作る、そういう決意で、担当大臣としてよろしいでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　これ、いただいた附帯決議だというふうに理解いたしております。 　おっしゃられるとおり、これ、いろんなフェーズを我々想定しなきゃいけないわけでありまして、最悪のことも想定しながら準備をするということが重要だと思います。 　今回分かりましたことは、確保病床という形で早くお示しをいただいて、準備いただいておりました。ただ、それをふだんは空けていないわけで、当然病床でありますから、いろんな医療に使っているわけでありまして、それが急遽増えたときにどう対応するのかということが今回の課題であったわけであります。 　でありますから、もう今回、こういうような伸びがあった、感染者の伸びがあったということを踏まえた上で、それでも対応できるような計画を作っていただかなければならないということでございます。 　ちょっとこの二週間では無理だとは思うんですが、なるべく早くそういうことを各都道府県と協力をさせていただきながら対応してまいりたいというふうに考えます。

○小西洋之君　菅総理、この附帯決議御覧いただいて、この第三波の国民の本当に血を吐くようなこの思い、犠牲、それを決して無駄にしない、今度こそ国民を守り抜くために、国として、総理の責任において検査、保健所、医療のこの体制、三波の失敗ですね、この間の失敗を踏まえて、分析を踏まえて、そうした国の基本方針を作ると、そういう決意を答弁お願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　常に国民の命と暮らしを守るために全力で取り組んでいます。そして、今厚労大臣から話もありましたけれども、病床確保の状況というのは私は毎日報告を受けていました。 　そういう中で、昨年の暮れから、新たに一病床千九百五十万円のそうした財政措置対策、全体で二千七百億ぐらいだったと思いますけど、そうした中によって東京では二千増えたこともこれ事実であります。

○小西洋之君　一言で結構なので、大臣が作ると言っていますから、国の基本方針、第三波の課題を分析した検査、保健所、医療の国の基本方針を作る、そうした決意をお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今日までのそうした状況を踏まえた中で、これは、しっかり検証していくのはこれは当然のことでありますから、検証して必要なことであればしっかり対応するというのがこれは政府の役割だと思います。

○小西洋之君　菅総理が先頭に立っていない姿だけが見えましたけど。 　尾身先生、お忙しい中恐れ入ります。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　尾身参考人は御退席いただいて結構でございます。（発言する者あり）失礼しました。後ほど白さんの方から質問があるようでございますので、どうぞそのまま御着席ください。

○小西洋之君　尾身先生、失礼いたしました。 　菅総理、東北新社の問題を伺いますけれども、菅総理、東北新社の創業者の植村伴次郎氏、あるいはその親族から受けた寄附金は幾らですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　事務所に確認しましたところ、二〇一二年、一四年、一七年、これ総選挙のときでありますけど、個人献金で五百万、そして二〇一八年十月に五十万であります。

○小西洋之君　合計幾らでしょう。かつ、漏れはありませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　事務所に確認したところ、二〇一二年から一八年の間に合計で五百五十万ということであります。

○小西洋之君　配付資料八ページを御覧いただきたいんですが、二〇〇九年に植村伴次郎氏から、八月二十日、百万円の寄附を受けていますが、これは事実とは違いますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　大変失礼しました。 　今、全部トータルして二〇一二年九月から二〇一八年十月までの間で五百万であります。それ以前については事務所で確認をできていませんでした。事務所で確認をできておりませんでした。

○小西洋之君　いや、これ総務省、私も国会図書館に調べてもらったんですが、なぜ確認しなかったんですか。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　小西洋之君。

○小西洋之君　二〇〇九年にもう百万円植村伴次郎氏から寄附を受けているんですが、なぜ確認しなかったんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　事務所で確認できたのはこれだけでした。二〇一二年からということで五百万ちょっとです。

○小西洋之君　実は、二〇〇九年にＢＳ放送の歴史の中で一番大きな免許、事業者の認定が行われているんです。スター・チャンネルという東北新社の子会社は、二チャンネル、プラチナ帯といいまして、一番視聴者の多い帯域で二チャンネル、チャンネルを得ることができているんですね。 　菅総理、当時、植村伴次郎氏からスター・チャンネルの二チャンネルをそのプラチナ帯域に認定するように、そうした依頼を受け、総務省に働きかけたことはありませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　植村さんという方は、私の秋田の田舎から、田舎で、出身で、私が国会に出てから非常にかわいがっていただきました。しかし、どんな小さなことでも依頼を受けたことは私は一切ありません。

○小西洋之君　依頼がないと。もし事実に反したら政治責任を取るということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、常に政治家ということの中でそうした依頼を受けたということは私は全く記憶にありません、ありません。

○小西洋之君　では、次、九ページですね。菅総理の長男がいらっしゃる東北新社の接待問題を伺いますけれども、菅総理、私は二〇〇九年から二〇一〇年、総務省の衛星・放送課の課長補佐をやっていました。今回処分された一番ランクの低い、課長補佐は、私のまさに後任です。 　ところが、この九ページ見ていただくと、課長補佐を接待しているのは東北新社の取締役と子会社の社長なんです。その二人、課長補佐を接待している二人に菅総理の長男が加わると事務次官級の接待ができるんです。菅総理の長男は、総務省の最高幹部を引っ張り出すための接待要員だったんじゃないんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　会社のことは、私、全く分かりませんけれども、そうしたことはあり得ないと思っています。

○小西洋之君　いや、なぜあり得ないと考えるんでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　ですから、私自身、全く役所のことについての依頼は受けたことがありませんので、そこはあり得ないというふうに思います。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　それじゃ、続けます。 　武田総務大臣。

○国務大臣（武田良太君）　まず、総務大臣として、今般の事案、本当に多くの国民に疑念を生じさせるに至りました。改めて重ねて深くおわび申し上げます。 　先月二十四日に公表を行った調査報告書では、職員及び東北新社社員へのヒアリングを行っておりますが、その結果として、東北新社の木田氏が同社における総務省担当の窓口としての役割を果たし、多くの会食を主体的に企画、参加し、店側への支払を行っていたことが確認されており、菅氏の存在が会食に影響を及ぼしたのではないかということについては、そのような事実は確認できません。 　関わった相手が、関わった相手が誰であっても、公務員として取るべき行動をしっかり自覚しなければならないと考えております。国民のこうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、コンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努めていきたいと思います。

○小西洋之君　総務省政府参考人に伺いますけれども、菅正剛氏が仕事の話で衛星・放送課の職場に来たことがありますか。

○政府参考人（吉田博史君）　確認しましたところ、挨拶、御挨拶とかにいらっしゃったことはあるとは聞いております。

○小西洋之君　私もいましたけど、それは会議卓で仕事の話をしたんですか、総務省。

○政府参考人（吉田博史君）　詳細な状況は確認しておりませんが、基本的には御挨拶という趣旨でいらっしゃったことがあると伺っております。

○小西洋之君　過去に何回ぐらい、総務省、菅正剛氏は衛星・放送課に来たんでしょうか。

○政府参考人（吉田博史君）　回数は確認しておりません。

○小西洋之君　年に一回以上は来たことありますか。

○政府参考人（吉田博史君）　回数は確認しておりません。

○小西洋之君　総理に伺いますけれども、菅正剛氏は、この九ページ、二十回接待に参加しているんですね。で、この三上さんや木田さんと、これ名前が出たから申し上げますが、東北新社の関係者は普通に衛星・放送課で、お越しになります。私もお会いしたことあります。 　衛星・放送課に仕事にも来ない人が二十回も接待に出ているということは、菅総理の長男は総務省の最高幹部を引っ張り出すための接待要員だったんではないですか。現に、審議官以上の最高幹部の菅総理の長男の出席率は八割ぐらいですよ。接待要員だったんじゃないんですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　それは会社のことですから、私は接待要員かどうかというのは明確に言えないと思いますけれども、ただ、私からすれば、そうしたことはあり得ない、私はそう思っています。 　ですから、会社でどうだったかよく分かりませんけれども、これは総務省でしっかり調べていただいたらいかがでしょう。

○小西洋之君　今回、菅総理の長男が違法な接待を行って、総務省の職員処分されているんですが、このことについて菅総理は、政治責任は一切ないというお考えですか、政治責任があるというお考えですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私の家族が関係をしたことで、事案で、そして、結果的には公務員倫理法の違反に至ったということについては、私、大変申し訳なく思い、おわびを申し上げる次第でございます。

○小西洋之君　今のは、政治責任について述べたものですか。政治責任の有無を聞いています。答えてください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今私が申し上げたとおりであります。

○小西洋之君　政治責任の有無が分かりませんので述べてください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　政治責任という定義というのは、これ、ないんじゃないでしょうか。 　ただ、私自身は、やっぱり私の家族が関係することが結果として公務員倫理法に、違反に至ったということについては、大変申し訳なく、心からおわびを申し上げます。

○小西洋之君　いや、大臣秘書官までやっていたんだから、政治責任は私はあると思うんですけど、菅総理の考える一般論の政治責任は何ですか。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　ちゃんとした質問ですから、私もちゃんと答えております。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　菅内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたように、定義はないというふうに思います。

○小西洋之君　だから、菅総理の考える政治責任を伺っています。教えてください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど申しまして、同じ答えになるわけですけれども、私の家族が関係をすること、したことが結果として公務員法の、あっ、公務員倫理法の違反の事態になったということについては、大変申し訳なく、心からおわびを申し上げます。

○小西洋之君　今おっしゃったおわびは、父親としてのおわびですか、政治家としてのおわび、どちらですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私の家族と申し上げました。

○小西洋之君　私は、かつて衛星・放送課の課長補佐でしたけれども、菅総理の長男、あるいは長男が勤めている会社から違法な接待を申し込まれて、どうやってこの安倍政権、菅政権の下で拒否することができるか、ずっと考えていますけど、後輩たちのために、思い浮かびませんよ。 　菅総理、菅総理の長男、その会社から違法な接待を申し込まれて、総務省の職員の皆さんは断る選択肢があったと思いますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、結果として、先ほど申し上げましたように、公務員の倫理法に違反する事態になったことについては申し訳ないと、こういうふうに思います。

○小西洋之君　霞が関の官僚も国民の皆さんも、今の答弁を聞いて心がますます離れていくというふうに思います。 　放送行政がゆがめられたのではないかという問題を追及させていただきます。 　十ページでございますけれども、総務省、衛星放送における外資規制とは何でしょうか。

○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。 　基幹放送業務につきましては、外国資本等の議決権における保有比率の制限がございます。二〇パー、二〇％以上になりますと外資規制に反するということになります。

○小西洋之君　外資規制は何のためにあるんでしょうか、簡単で結構です。

○政府参考人（吉田博史君）　この放送、基本的には、放送における内国性を保つためだと理解しております。

○小西洋之君　東北新社が外資規制を超えていたという違法問題を追及をさせていただきます。十ページの四番、御覧いただけますか。 　東北新社は二〇一七年の一月二十四日、ＢＳの４Ｋ、新しいサービスの認定を受けています。しかし、そこから僅か二か月後の三月三十一日、有価証券報告書、これ誰でも見れます、二一・二三％、外資規制を超えているんですけれども、総務省、東北新社に確認をお願いしていますが、これは放送法の外資規制を超えていたということでよろしいですね。

○政府参考人（吉田博史君）　東北新社に確認いたしましたところ、二〇一七年三月末の同社の株主名簿により、外資比率は二一・二三％との回答がございました。これが事実であれば、その時点で外資比率を二〇％未満とする規制に反していたという可能性が高いと考えております。

○小西洋之君　今のは放送法に違反していた可能性が高いということでよろしいですね、念のためです。

○政府参考人（吉田博史君）　放送法におきましては、この外資比率を二〇％未満という規制がございます。それは放送法にございます。

○小西洋之君　放送法において、外資規制を超えてしまった場合は総務省は何をしなければいけませんか。

○政府参考人（吉田博史君）　済みません。 　放送法第百、百三条第一項……（発言する者あり）はい。放送法第百三条第一項では、外資規制に反することとなったときはその認定を取り消す、取り消さなければならないと規定されております。

○小西洋之君　総務大臣に伺いますけれども、東北新社は二〇一七年三月三十一日の段階で放送法の外資規制二〇％を超えていたんですけれども、なぜ放送法に基づいて認定を取消しをされていないんですか。

○国務大臣（武田良太君）　衛星基幹放送には議決権の二〇％を基準に外資規制が課されているところであります。御指摘のザ・シネマ４Ｋについても、申請に基づき審査を行い、認定を行いました。 　今般、ザ・シネマ４Ｋに関し外資規制に違反していたのではないかとの御指摘があったため、株式会社東北新社に確認したところ、次のとおりの回答がありました。 　まず、放送の業務の認定を申請し、これを受けた時点については、二〇一六年九月末の同社の株主名簿により、外資比率は一九・九六％であったということです。また、この認定を受けた後、二〇一七年三月末の同社の株主名簿では、外資比率は二一・二三％であったということ。そのため、認定を受けた後の株主名簿の外資比率が二〇％以上となった時点で外資規制に違反していた可能性が高いと考えられます。 　いずれにしましても、東北新社からの確認を得て、ルールにのっとって必要な対応を取っていきたいと思っています。

○小西洋之君　いや、質問に答えていないんですけれども。 　認定を受けた後の二〇一七年三月三十一日で外資規制を超えていたことは東北新社は、もう総務省も認めているんです。なぜこの段階で、これ有価証券報告書なんですよ。六月には株主総会だから、みんな誰もが知っている数字なんですよ。 　総務大臣に伺いますけれども、菅総理の長男が働いている会社だから放送の認定を取消しをしなかったんじゃないんですか。

○政府参考人（吉田博史君）　東北新社は外資規制に違反していると総務省では当時認識していなかったためと考えております。

○小西洋之君　いや、大臣、菅総理の長男が働いている放送局だから衛星放送事業者の認定を取消しをしなかったんじゃないんですか。

○国務大臣（武田良太君）　そういった事実は確認できておりません。

○小西洋之君　じゃ、大臣に伺いますけど、当時なぜ東北新社、今総務省は報告がなかったと言っていますけど、それは事実ですか。外資規制というのは放送法の中でも誰もが知っている一番重要な、重たい規制です。報告は本当になかったんですか。

○政府参考人（吉田博史君）　当時の総務省の担当者に確認したところ、違反しているとは思っていなかったと聞いております。

○小西洋之君　じゃ、丁寧に、総務大臣あるいは総務省、総務大臣ですね、当時東北新社は、この三月三十一日の段階で、総務大臣、東北新社は外資規制に違反していることを東北新社は知っていたんですか。

○政府参考人（吉田博史君）　その点については東北新社に確認中でございます。

○小西洋之君　いや、実は、私はこのことを四日前から総務省を通じて東北新社に、総務省から回答を求めています。 　これ、委員会の今日まで回答がなかったというのはあり得ませんので、東北新社の関係者を委員会に招致することをお願いいたします。

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。

○小西洋之君　では次は、実は外資規制のこの違反、どんどん続いているんですね。番号の九番、御覧いただけますか。 　実はすごい不思議なことをやっているんです。東北新社は一月にＢＳの認定を受けたんですね。ところが、そこから僅か八か月、放送サービス、放送をしない間にその認定を、なぜか東北新社メディアサービスという子会社をつくって、そこに放送事業者の地位を承継をさせている。この承継は総務大臣の認可なんですね。 　総務省に伺いますが、この⑨番ですね、東北新社が子会社、東北新社メディアサービスをつくって、そこの地位の承継の申請をしたのは九月の十七日です。その後の九月三十日時点のこの東北新社、これは外資規制を超えていましたか。

○政府参考人（吉田博史君）　二〇一七年九月末時点の、東北新社に確認いたしましたところ、二〇一七年九月末時点の株主名簿により、二二・二一％であったとの回答がございました。

○小西洋之君　その二二・二一％は、東北新社、まだ地位の承継の認可を受けていませんから東北新社が放送事業者なんですが、東北新社としては放送法に違反していた状態であったということでよろしいですか、総務省。（発言する者あり）

○政府参考人（吉田博史君）　済みません、失礼いたしました。 　そのことが事実であれば、その時点で外資比率を二〇％未満とする規制に違反していたと、放送法の規定でございますが、その可能性は高いと考えております。

○小西洋之君　総務大臣に伺いますけれども、放送法の外資規制に違反している放送事業者は認定を取り消さなければいけないわけです。だから、九月三十日の時点でも東北新社は認定取消しを受けなければいけなかった。 　その東北新社が子会社をつくって、そこに自分の放送事業を承継させる、この大臣認可は無効ではないですか。

○政府参考人（吉田博史君）　外資規制に反している状態を解消しないまま承継を受けたケースというのを想定、想定したケースではございませんでしたので、法律関係について整理する必要があると考えております。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　小西洋之君。

○小西洋之君　総務大臣、放送法を所管する総務大臣、総務省が放送法の解釈を述べられないということあってはならないことなんですけれども、この東北新社から東北新社メディアサービスへの放送事業者の地位の承継は違法、無効ではありませんか。

○政府参考人（吉田博史君）　外資規制に違反する状態のあった事業者が放送法第百三条第一項により認定を取り消されることなく、同法第九十八条に基づき当該認定事業者の地位を承継させられた場合については、これまで想定していなかったケースでございますので、対応について検討が必要と考えております。

○小西洋之君　菅総理、私は総務省の放送政策課でも放送行政を務めました。放送の仕事を五年ぐらいやっていますけれども、総務省が、総務大臣が放送法の解釈を述べられなかったことはなかったんですけれども、菅政権では、政治的なこの癒着、そんたくによって放送法がゆがめられているんじゃないですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　それは、誰であったとしても、それは法律に基づいて厳正に対処すべきだというふうに思います。

○小西洋之君　じゃ、総理の責任で、この地位の承継が違法かどうか、合法なのか、見解を出すということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　大臣がそこはしっかり調査されるだろうと思います。

○小西洋之君　まあ学術会議みたいな、めちゃくちゃな真っ黒な違法な解釈作られても困るんですけれども。 　総務大臣に伺いますけど、この子会社への地位の承継のこの決裁ですね、二十三ページにありますけど、決裁の最高責任者は誰ですか。これは答えてください、総務大臣、二十三ページ。

○政府参考人（吉田博史君）　この決裁の最上位の者は、当時の情報流通行政局山田真貴子局長でございます。

○小西洋之君　今、吉田局長の名誉のために、吉田局長は私が最も尊敬する官僚の一人、人格、能力も本当にずば抜けた方でございます。大臣、ちゃんと責任を持って前面に立つと、部下に、総理もですけど、押し付けない、そのことをお願いをさせていただきたいと思います。 　さっき申し上げました、これ不思議な経緯をたどっているんですね。一月の二十四日に本社が認可を受けたのに、放送事業者の、一秒も放送することなくて、子会社に、十月の十三日に総務大臣の認可を受けて地位の承継をしているんです。 　総務省に伺いますが、これ実は、子会社に地位の承継をするんじゃなくて、本当は東北新社に東北新社のいろんなチャンネルを集めて大きな放送局をつくろうとしていたんじゃないんですか。

○政府参考人（吉田博史君）　東北新社よりジャスダックに開示されたお知らせによりますと、二十九年七月二十八日時点で、株式会社、当社、東北新社並びに株式会社スカパー・エンターテイメント、株式会社スーパーネットワーク及びファミリー劇場の吸収分割契約締結に関するお知らせが出されましたが、八月十六日付けで、同じく東北新社より、経営効率の向上の観点から再検討した結果、当社子会社若しくは関連会社を吸収分割承継会社とすべくスキームを見直すため中止することにいたしました旨の開示がなされているところでございます。

○小西洋之君　実は、一月二十四日に東北新社は４Ｋという新しいサービスの認定を受けたわけです。いろんな関連のチャンネルを持っていたので、それを東北新社に集めて大きなチャンネルにしようとしたんですね。そのことを二〇一七年七月二十八日にプレス発表しているんです。ところが、僅か半月後の八月の十六日にやめたと。東北新社に集めるんじゃなくて、子会社を九月一日につくって、そこにチャンネルを寄せるということにしたんですね。実は、外資規制を回避する唯一の方法がこの子会社づくりなんです。 　総務大臣、これは東北新社の外資規制違反を脱法するための違法行為ではないですか。総理大臣の、菅総理の長男が働いている会社だからその放送サービスを続けさせるためにこういう脱法を認めたんじゃないですか。

○政府参考人（吉田博史君）　このときの承継の目的は経営合理化のためと承知しております。

○小西洋之君　いや、菅総理、常識で考えていただきたいんですけれども、これ当然、総理も総務大臣やっていたから。行政を巻き込む話でもあるんですね。 　七月二十八日に、東北新社にチャンネルを集めると、その認可を総務大臣にするということを発表していたわけです、認可申請を。ところが、僅か半月後にやめたと。子会社を新しくつくって、そこにチャンネルを集めて、その認可申請を総務大臣に行うと。 　これはどう見ても不可解ではないですか、菅総理。どういう感想をお持ちですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　具体的なことは分かりませんけれども、しかし、そこはルールに基づいて厳正に対処すべきだというふうに思います。

○小西洋之君　菅総理に伺いますが、これ、放送がゆがめられた私まさに事案で、少なくとも放送法違反をしていたことはもう総務省も認めました、放送法違反が起こっていたと。それだけではなくて、東北新社という会社が菅総理の長男がいらっしゃるので放送法なんか守らなくていい、総務省なんか何とでもなるということで、何笑っているんですか、こんな放送法違反は見たことも聞いたこともないですよ、私は、放送法やっていましたけれども。 　菅総理の長男、そして東北新社、長男がいらっしゃる東北新社が放送法をゆがめた、そういう事案ではないかというふうに思いませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、先ほど来申し上げていますけれども、そこは事実に基づいて、ルールに基づいて厳正に対処する、そこだと思います。

○小西洋之君　総務省の官房長、この十ページの二〇一六年から一七年の間に東北新社は総務省に何回接待していますか。

○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。 　御指摘の期間における東北新社側から総務省職員への会食が行われた件数は六件ということでございます。

○小西洋之君　総務大臣に伺いますけど、これ、放送法を私物化していたんじゃないんですか。外資規制に違反しても取り消さず、そして子会社への地位の承継も認める、放送法の私物化じゃないですか。

○国務大臣（武田良太君）　そういった事実は確認できておりません。

○小西洋之君　終わりますけれども、菅総理の長男がいらっしゃる会社によって総務省の官僚の皆さんが接待を強いられて、東北新社が放送法を守らなかったのか、あるいは恐ろしいからめ捕りがあったのか分かりませんけれども、大きな疑惑が生まれたということを御指摘して、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。白眞勲君。

○白眞勲君　立憲民主党・社民の白眞勲でございます。 　まず、この文春の、今回発売された文春の記事をちょっと見ながら聞きたいなというふうに思っているんですけど、まず巻口局長にお聞きいたします。 　この記事によりますと、昨年六月四日、ＮＴＴの接待でという記事になっていますけど、同席されたのは山田真貴子さんだったということですが、これ、よろしゅうございますか。

○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。 　まず初めに、週刊誌で報道されております私が参加した会食に係る事案により国民の皆様の疑念を招く事態となっていることについて、おわび申し上げます。 　今御質問のありました同席者でございますが、山田当時の総務審議官でございました。

○白眞勲君　ということは、この記事正しいわけですね。 　山田真貴子さんがいらっしゃったということですけど、お二人は一万円ずつ置いていったとこの記事に書いてあるんですけど、事実ですか。

○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。 　御指摘の会食につきましては、私も参加をし、公務員倫理法の趣旨に沿って自己分の費用負担として先方から提示のありました一万円をお支払いしたと記憶しております。 　事実関係につきましては、総務省大臣官房による調査を経て認定されるものと承知しており、この調査には誠実に対応してまいります。

○白眞勲君　まあいわゆる向こうから提示された、つまり、これを割り勘にしましょうねということで一万円ですよということになったんですか、それとも、向こうから一万円ですと言われたんですか。それ、どっちなんでしょうか。

○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。 　先方から提示のあった一万円をお支払いしたものでございます。

○白眞勲君　それは何だと思いました。

○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。 　当日の会食の自己負担分の会費だというふうに認識しておりました。

○白眞勲君　つまり、割り勘だということだという認識だったんですか。

○政府参考人（巻口英司君）　繰り返しのお答えになりますが、会費として、自己分の負担費用として先方の提示、先方から提示のあった一万円をお支払いいたしました。

○白眞勲君　領収書はもらいましたか。

○政府参考人（巻口英司君）　いただいておりません。

○白眞勲君　このレストラン、何度か入ったことありますか、以前に。

○政府参考人（巻口英司君）　この六月の会食が初めてでございました。

○白眞勲君　では、ほかにどこかでＮＴＴの皆さんと食事されたことはございますか。

○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。 　意見交換のために会食をしたことはあるかもしれませんけれども、いずれにしても、倫理法に、公務員倫理法に抵触するおそれがあるものはないというふうに認識しております。

○白眞勲君　つまり、あるわけなんでしょう。 　ですから、その中で山田真貴子さんに、そのときに一緒に参加されましたか。

○政府参考人（巻口英司君）　山田真貴子さんと一緒に事業者と会食したことがあるかどうかについては、今にわかには思い出せません。

○白眞勲君　巻口さんにとってみて山田真貴子さんは上司でしょう。

○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。 　私は総務省の国際戦略局長でございます。山田真貴子さんは、当時、国際担当の総務審議官でございましたので、事実上の上司に当たるわけでございます。

○白眞勲君　上司と一緒に食事したことを思い出せないってちょっとあり得ないんですよ、私。そんなことあるんですか。 　ちゃんと答えてください。ここは国会の場ですから、ちゃんと正直に答えられた方がいいと思いますよ、私。

○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。 　記憶の限りということになりますけれども、山田総務審議官と私が国際戦略局長という事実上の上司関係にある中で、一緒に会食をしたのはこの回限りではなかったかというふうに思います。

○白眞勲君　この六月四日の食事会でお土産はもらいましたか。

○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。 　お土産についてはいただいたような記憶がございますが、本件も含め、事実関係については総務大臣官房による調査を経て認定されるものと承知しておりまして、この調査には誠実に対応してまいりたいと思っております。

○白眞勲君　いや、お土産もらったかどうかというのは巻口さんがお話しいただかないと分からないと思う。 　どんなものをもらったんですか。

○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。 　お菓子の類いではなかったかとは思いますが、会食当時、私としては、そのお土産代につきましても、自分の費用負担として先方から提示のあってお支払いした一万円の中に含まれているものというふうに認識をしておりました。

○白眞勲君　ちょっとこれ、大変こういうことを聞くのは失礼だと存じますけれど、やっぱり私も立場上やっぱり聞かなきゃいけないなと思っているんですけど、まさかということで、私もないと思うんですけど、中に現金とかは入っていませんでしたよね。

○政府参考人（巻口英司君）　そのようなことはございません。

○白眞勲君　お菓子のような類いのものは何だかよく分からないけど、現金はもらっていないとはっきりおっしゃられるということは、やっぱりもらっていることは分かっているわけですね。 　商品券とかは入っていましたか。

○政府参考人（巻口英司君）　入っておりません。

○白眞勲君　谷脇参考人にお聞きいたしますけど、週刊文春の報道では、去年の七月三日の金曜日の夜、ＮＴＴと食事をした際、帰り際に五千円を手渡したとのことですが、これは事実でしょうか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　まず、今回の事案によりまして国民の皆様に更なる疑念を抱かせることになった点、深く反省をしております。おわびを申し上げたいと思います。 　その上で、お答えを申し上げます。 　委員お尋ねの昨年七月三日でございますけれども、ＮＴＴの関係者と会食をしております。その際、会費として五千円を支払ったと記憶しておりますが、この点も含めて先方と事実関係の確認を大臣官房において行っているというふうに認識をしております。

○白眞勲君　まあ巻口さんもそうなんですけど、調査されているさなかですからちょっとここではって、ちょっとおかしくないですかと私は思っていますよ。 　そういう中で、昨日の答弁ですと、ＮＴＴ側から請求がそうだったからという答弁だったんですけど、もう一回聞きます。間違いございませんか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　報道されております私の関係の事案が三件でございますけれども、この三件、いずれにつきましても先方から提示をされた金額を会費としてお支払をしたと思いますが、記憶に少し曖昧な部分もございますので、事実関係の確認が必要だと考えております。

○白眞勲君　領収書は上様だったんですか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　その点はちょっと記憶にございません。

○白眞勲君　ところで、このレストランの食事、立食だったんですか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　着席をしての食事でございました。

○白眞勲君　これ、三月一日の谷脇参考人、御答弁で、これ御答弁の中でですよ、例えば業界団体などの立食パーティーとかそういった場で通信業者の経営者の方々と懇談をする、あるいは勉強会で御一緒する、こういったケースはありましたとしていますが、個室で高級料理を座って食べたということは、これうそだったということなんじゃないですか。ケースはありましたということ、ほかにないようなこと言っていたんですけど、これうそだったんじゃないですか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　これまでも、私の御答弁として、通信事業者の方と会食をすることはありましたということは申し上げております。そして、例示として、今委員が御指摘になりました立食パーティーあるいは勉強会、これを例示として挙げさせていただいたというものでございまして、個別の会食がなかったというふうに御答弁をしたということではないです。

○白眞勲君　いや、三月一日にはそう書いてあるから私は言っているんですよ。そうおっしゃったからということですね。 　谷脇参考人に再度お聞きいたしますけれども、この七月三日のレストランの件、記事には一万六千円のヘルシーコースと書いてありますが、そうだったんですか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　事実関係の確認中でございます。

○白眞勲君　これは、赤ワイン、キスラーのピノ・ノワールとかいうワインでしたか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　事実関係を確認中でございます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　さあ、続けましょうよ。（発言する者あり） 　谷脇康彦君。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　過去の会食においてどのようなものを飲んだのかと、具体的な、今ワインという御指摘でございましたけれども、さすがにそこまでは覚えておりませんので、事実関係の確認を是非させていただきたいと思います。

○白眞勲君　これ、日本酒も最高級、四万八千円のものだったと書いてあるわけですね。つまり、日本酒とかは、つまりワインとかなんかも相当いいものを飲んだなという御記憶はありますか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　この会食におきまして食事それから飲物をいただいたという記憶はございますけれども、おいしかったのかどうか等々記憶はございません。

○白眞勲君　別に私は味は聞いていないんですよ。おいしかったかなんか聞いていませんよ。そうじゃなくて、内容を聞いているんですね。 　とすると、これ、谷脇参考人、どう考えたって五千円では足りないんじゃないかなということは感じませんでしたか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　この会食を行った場所、ＮＴＴの関連施設でございました。具体的なそのメニュー表、金額等もなかったというふうに思います。 　したがって、全体額はどれくらいだったのかということもその時点では認識しておらず、会食への参加費として応分の負担をしたというふうなことでございます。 　ただ、この飲食費全体につきましても、現在、先方にも大臣官房から確認をしているという段階であることを御理解をいただきたいと思います。

○白眞勲君　人事院にお聞きいたしますけれども、会員制のこういうレストランで相応の供与を受けた場合に、これはやはり世間一般の常識的な金額で換算するものであるというふうに、のようにするのかどうか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（荒井仁志君）　お答えいたします。 　倫理規程第三条一項におきましては、第三条一項六号で、利害関係者から供応接待を受けることは禁止行為とされております。 　御指摘のような個別具体のケースにつきましては、詳細についてはちょっと申し上げられないところでございます。

○白眞勲君　いや、だから私が聞いているのは、仮にそういう会員制のレストランでそれ相応の供与を受けた場合に、それは、金額的にですね、金額的には世間一般の常識の金額に大体相当するものであるとする金額としての供与を受けるものであるというふうに判断するかどうか、それを聞いているんです。一般論です。

○政府参考人（荒井仁志君）　お答えいたします。 　一般論で申し上げますと、利害関係者との飲食において職員が支払った額が実際の費用に不十分、比べ不十分で、その差額を利害関係者が負担したような場合には、その差額分の供応接待を受けたものとして三条一項六号違反ということになろうかと思います。

○白眞勲君　谷脇参考人にお聞きします。タクシーチケットはもらいました。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　正直記憶がございませんので、この点も確認をさせていただきたい、確認をしているところでございます。

○白眞勲君　お土産はもらいましたか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　先ほどのタクシーチケットと同様で、調査中でございます。

○白眞勲君　谷脇参考人は、当時はやっぱり省から出してくれる車に乗っていらっしゃったんでしょうか。それとも、その辺どうなんですか。公用車みたいなのに乗ったんですか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　当時という時点を明確化をさせていただきますと、今回の事案は、二〇一八年の九月、それから昨年の七月ということでございますけれども、こうした会場に向かうまでのところについては公用車を使うということが規定で認められておりますので、そのようにしたというふうに理解しております。

○白眞勲君　委員長にお願いします。この予算委員会に、その公用車の記録、運行記録を全部提出願うようにお願いいたします。

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。

○白眞勲君　谷脇さん、これ、この後、二次会には行かれました。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　私は二次会は参りませんので、行っておりません。

○白眞勲君　はっきり言うところは言うし、調査中というと、あれっていう感じ。まあいいや。 　この際に、この席にですね、ちょっと外務省、この席に外務省の金杉外務審議官もいらっしゃったんですか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　事実関係の確認が必要でございますが、私の記憶の限りは、金杉外務審議官がいたのではないかというふうに思います。 　以上でございます。

○白眞勲君　外務大臣、別に質問通告はしていなかったんですけれども、金杉さんがいらっしゃったということが今判明したわけ、判明というか、そういう記憶があるということなんですけれども、これ、外務大臣としては調査されているんでしょうか。それとも、していないならお調べいただきたいと思うんですけれども。ちょっと質問通告していないんで申し訳ないんですけど、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　今お聞きしましたが、金杉外審については利害関係者ではないと、このように理解をいたしております。

○白眞勲君　人事院にお聞きします。 　これ世間一般的に、利害関係者じゃなくても、これ、おごってもらったらどうなんでしょうか、その辺、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（荒井仁志君）　お答えいたします。 　倫理規程の第五条一項におきまして、職員は、利害関係者に該当しない事業者であっても、その者から供応接待を繰り返し受けるなど社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待を、又は財産上の利益の供与を受けてはならないとされているところでございます。

○白眞勲君　これ当時、週刊誌の記事にも、情報通信の国際展開ということがあったんではないかというふうに言われているわけなんですね。 　ですから、外務大臣、これ、ちゃんと調査された方がいいと思いますよ。どうですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　今答弁がありましたように、繰り返しそういう事態が起こったとは理解いたしておりません。

○白眞勲君　何で繰り返しって、じゃないということが分かるんですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどそのような答弁があったと思いましたので、それを踏まえてそういうお話を申し上げました。聞くなら総務省の方に。一度同席したという答弁があったので、それを踏まえて答弁をさせていただきました。

○白眞勲君　いや、谷脇さんとはそうかもしれませんけれども、金杉さんがどうだということは別の話だと私は思っております。 　私、金杉さん、すごくいい人だと思っているんですよ。だから、私が一番心配しているのは、今回のこの放送事業者の話から始まって、今回、ＮＴＴ、どんどんどんどんこれ広がっていくんですよ。それで、だんだんだんだんそこの参考人の人たちの数が増えていくんだ、これ。これ、どこまで広がるんだというのは、私もちょっと嫌だなという感じがするんですね。 　そういう中で、ちょっと巻口局長、もう一回、再度。これ六月四日、もう一回、山田さんと食事の件ですけど、ドンペリで乾杯したんですか。

○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。 　具体的なワインがどのようなものだったかについては承知しておりません。その点も含めて確認ということになるかと思います。

○白眞勲君　外務大臣、やはりここはちゃんと聞くだけ聞いておいたらいいじゃないですか。何でそこを嫌がるんですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　あらゆる公務員について全て調査しろということだったらそうだと思いますけど、一回の事実だと思っておりますし、利害関係者ではない、そのように理解しているということは答弁させていただきました。

○白眞勲君　別に私はあらゆる公務員を調査しろなんてことは一言も言っておりません。そういう中で、金杉さんについてちょっと電話で一本、大丈夫かいと聞くぐらいのことはいいかなというふうに思います。 　そういうことで、次に、谷脇さんにとって接待というのはどういう意味だったんだろうなというのはお考えですか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　通信事業者と会食をしたということはこれまでもございました。目的は意見交換であったり懇親であったりということでございます。

○白眞勲君　意見交換って、いわゆる利害関係者と意見交換と言うんだけど、意見、意見って、どんな意見言ったんですか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　通信事業者と意見交換を行うということは何ら不自然ではないと思っております。具体的には、通信市場の動向ですとか技術の動向。こういったことをむしろ話さない方が自然ではないと思います。

○白眞勲君　しかし、金額というより、供与を受けてですね、その接待というのは私、大きく三つあると思うんですね。一つは依頼すること、何かを依頼すること、二つ目は意地悪しないでほしいということ、そして三つ目が相手の内部情報が欲しい場合、私はその三つじゃないかなと思うんですけど、じゃ、ＮＴＴは総務省に今までお願い事はなかったんですか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　私の承知している限り、そのような願い事を私に会食の場で何か伝えたということは全くございませんし、私の方から非開示の情報を先方に提供するということも断じてございませんでした。

○白眞勲君　会食の場じゃなくてもお願い事というのはしていないんですか。 　私は、会食、私も接待というのはしたことあります、民間のときにね。だけどね、上から言われたんです、私、上司から、前の。それは何かというと、会食の際にはそういう仕事の話は一切するなと言ったんですよ。おいしいもの食べさせるのにそういうまずい内容の話をする必要はないんだと言われたんですよ。その前後にお願いするんですよ。それも応接室で、ちゃんと仕事しながら。 　そういうことでのお願い事というのはあるんじゃないんですか、ＮＴＴと総務省との間では。そういうことを私は言っているんですよ。どうなんですか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　私の承知している限り、今委員が御指摘のようなことはございませんでした。

○白眞勲君　人事院にお聞きします。 　この接待の場合に、接待の場でお願い事がある、ない、関係ないんだと私は思っていたんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

○政府参考人（荒井仁志君）　お答えいたします。 　倫理法令が禁止をしておりますことは、利害関係者から供応接待を受ける等の行為そのものであるというふうに捉えております。

○白眞勲君　結局関係ないんですよ、接待というのは。そういうことですよね。 　ですから、そういう中で、ちょっと記事によりますと、九月四日と、二〇一八年の九月四日、二十日に二回ほど合計三十八万円以上の接待を受けているんですけど、その会食直前の八月二十一日に、菅当時の官房長官が携帯電話の利用について四割程度下げる余地があると話をされているわけですね。つまり、二週間後、約二週間後には食事をされているんですよ。 　これ、この件、携帯電話事業者からこの件は話題に上らなかったのかな。これ、一般、世間一般的に言ったらこれ話題に上るのが当たり前ですよ。これ、いかがですか、谷脇さん。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　携帯電話の話が会食の場で出たかどうかということでございますけれども、詳細は記憶しておりませんけれども、携帯電話の話も出るというのはある意味自然であろうと思います。

○白眞勲君　いや、素直に御答弁されてありがとうございます。そのとおりですよ、私はやっぱりそれはそういうものだなと思います。 　この程度に今回はとどめておきたいと思いますけれども、ちょっと武田大臣にね、武田大臣、これ今ずっとお聞きになっていて、どう思われました。ちょっと感想聞きたいな。

○国務大臣（武田良太君）　本当に、この事案によって、公務員、そしてまた行政に対して国民の多くの皆さん方が疑念を抱くことに至ったこと、ただただ申し訳なく思っている次第であります。

○白眞勲君　これですね、ちょっとこれは、原官房長はいらっしゃいますね、ちょっと聞きたいんですけど、これ調査は誰がしているんですか。実質的に調査しているのは誰ですか。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　これまでも倫理監督官の次官をトップにして、私、官房長、それから秘書課長、秘書課の職員中心にやっております。これまでコンプライアンスの、従来総務省がいろいろ御相談いただいている弁護士、この方も入っております。 　この度、行政がゆがめられているかどうかという御議論がありまして、第三者の検証委員会を立ち上げるように大臣に御指示いただいております。そこにいろんな外部の方を入っていただこうと。ちょっとまだ人選中でございますが、今後は、例えば検察の検事の経験のある弁護士の方、こういう方にも入っていただこうと思いますし、今回のＮＴＴの事案を受けた調査も、その方にも調査に実質的に入っていただこうということで、より外の、外部の目ということを重視しながら調査を行ってまいりたいと、このように思っております。

○白眞勲君　原官房長にもう一つお聞きしますけど、文春によりますと、この記事を出す前に総務省に問合せをしたけど回答はなかったというんですけれども、問合せはあったのか、そして、いつ、あったならいつあったのか、お聞かせください。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　確認しました。確認した範囲で、三月二日の火曜日に週刊文春の記者と名のる方からお電話で、官房の秘書課宛てに電話がありました。それで、聞かれましたのが、二〇一八年以降における東北新社以外の利害関係者との飲食届出数、それから、谷脇総務審議官が過去三年間におけるＮＴＴ等の各代表等と行った会食の実績ということでお問合せがありました。電話を受けた者が、いずれの問合せのときも回答できる者がいなかった、不在だったということで回答ができなかったというふうに報告を受けております。（発言する者あり）三月二日です、済みません、火曜日。

○白眞勲君　これは両人にお聞きしたいんですけど、これ、最近行かれたのは、それこそ世の中コロナで大騒ぎですよ、だった時代ですよね、去年の六月、七月。旅行業界や町の飲食店、大変な状況で、仕事がなくなった人たちが急激に増えているときだったと思います。さらには、医療関係者は休みなく、現在も休みなく頑張っていらっしゃる、必死になっていらっしゃいます。これ、総務省の皆さんだって、若手官僚、それこそ徹夜で対処していた頃だと思いますよ。そのときに皆さんは、週刊誌の記事でいうと、シャンデリアで輝くレストランの一室でドンペリや最高級のワインを浴びるように飲みながら高級料理に舌鼓を打っていたと。これ、それも国民の共通の財産である電波をネタにですね。これ、どう思われますか。

○委員長（山本順三君）　どなたに質問でございますか。

○白眞勲君　二人です。両人。

○委員長（山本順三君）　それでは、まずは谷脇康彦君。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　いずれにいたしましても、大臣官房の調査を踏まえて事実関係を認定し、その上で適正な処分というものがあり得るのだろうというふうに思っておりますので、そこに対して誠実に私としては対処してまいりたいというふうに思っております。 　いずれにしても、今回、重ねて疑惑を招くようなことになったことにつきましては、心からおわびを申し上げたいと思います。

○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。 　私としましても、事実関係について大臣官房による調査を真摯に受けてまいりたいと思っております。冒頭に申し上げましたけれども、今回のギアンで国民の皆様の疑念を招く事態となっていることに対して、改めておわび申し上げます。

○白眞勲君　総務大臣、やっぱりこの調査のやり方について、今回少し、もう少し念入りにやるみたいですけれども、やっぱり一回目の調査なんかもう本当に僕はずさんだったと思います。やっぱり超弩級のとてつもない高級官僚の方です。それを課長さんとか官房長さんが聞くといったって、それはどうしたってそんたくしますよ。そういうものだと思うんです、私は。やっぱり、それは第三者を入れたりなんなりしてしっかりやる。その辺の総務大臣の責任って僕は重いと思いますけど、その辺の大臣の責任の重さについてどう思われますか。

○国務大臣（武田良太君）　数々の国会の御指摘というものを重く受け止めて、先ほど官房長から答弁あったように、客観性のある、また公正なそうした調査チームというか調査委員会を立ち上げる旨、もう既に指示を出しております。その下でしっかりとした真相が究明されること、これを目指して励んでまいりたいと思います。

○白眞勲君　武田大臣、私の大好きな人なんですけれども、ただ、やっぱりこの件についてはちょっといかがなものかと思いますよ、私は。これは相当反省してもらわないといけないし、やっぱり大臣として、私は、これ総理の責任も、やっぱり任命責任も私は絡んでいるんじゃないかなというふうに思いますが。 　私は、総理、今こそ御自身が先頭に立って全ての真相を明らかにして、やっぱり今、小西先生もありました、息子さんのことも含めて、もしかしたら恥ずかしいことも出るかもしれないけれども、でもそこは内閣が一丸となって、やっぱり今政治が求められているのは信頼感なんですよ。そういう意味では、本当に全貌を明らかにすることが政治の信頼を取り戻す、その決意を、これ総理、是非お願いしたいというふうに思うんですが、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　もちろん、私が先頭に立って、そして関係閣僚、もう一度綱紀粛正、そして国民の皆さんに、ルールに基づいてしっかりこの行政を展開をし、信頼をされる、そうしたことになることができるように、もう一度しっかり対応させていただきたいと思います。

○白眞勲君　いやあ、前向きな答弁ありがとうございます。今まで総務省がやっているからとか言っていたんですけど、今回、本当に前向きにやっていただいて、言っていただいてありがとうございます。 　次に、緊急事態解除についてお聞きいたします。 　総理は二週間ほど緊急事態宣言を延長するということを表明され、尾身会長にお聞きしたいと思います。済みません。お待たせしました。 　これ二週間というと、これ終わるの三月二十一日ですよ。東京で桜が咲く頃、さらには卒業、入学、送別、新社会人関係のそういう集まり、多くなります。そこで解除って、僕、大丈夫なのかな。ちょうど去年は四月七日ですよ、この緊急事態が始まったのは。そういった観点から、会長の御認識をお聞きしたいと思います。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　今回の二週間ということが一応政府から提案されまして、諮問委員会では一応それについては合意ということですが、同時に、私自身も発言をいたしましたが、実は、今委員おっしゃるように、今回、我々社会全体が大きな犠牲を払って学んだことの一つに、いわゆる恒例行事ですよね、去年の場合の忘年会、そしてもうすぐ来るいわゆる卒業旅行とか謝恩会、これが仮に二週間で終えた後に、終えた後に来るわけですよね。 　したがって、二週間ということを決めるのであれば、決めるのであればですね、その後に来るそういう感染拡大の恐らく契機になるであろうことに対して、国と自治体がかなり強いはっきりしたメッセージを出して、そういうことのならないようなメッセージと、それから具体的な対策ですよね、それを是非やるということが言わばパッケージとしての二週間の、まあ我々としては、つまり延々といくわけにいかないので、どこかでまあ切るわけですけれども、当然、本当に感染対策ということであれば二か月でも三か月でもやった方がいいですよね、そういう意味では。しかし、どこかで区切りを付ける。そのためには、そのことがかなり可能性があるので、感染拡大、それについては十分な国の強い、自治体の強いリーダーシップと強いメッセージとしっかりした対策を是非お願いしたいということは申し上げました。

○白眞勲君　総理、そういうことだと僕は思いますし、総理もどうですか、その辺についてはどう思われますか、総理。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、この緊急事態宣言を発するということは本当に国民の皆さんにいろんな制約をお願いするわけでありますので、その判断によって、今、ステージ３というのを一つの目標にしてきました。そこについて満たしているのがほとんどの状況なんです、皆さんの本当の御理解のおかげで。ただ、やはり病床の一部に、その使用がまだ見定める必要があるというふうに思いました。そういう状況の中で、また延長させていただく、ここは率直に申し訳ない思いです。しかし、国民の命と暮らしを守るためには、何とか御協力をいただいてこの収束に向かわせたい。 　そういう中で、今日、先ほど尾身会長からお話ありましたけれども、今日の諮問会議の中で二週間の延長については御理解をいただいたようですけれども、ただ、その条件としては今いろんなことがありました。春先、花見、人出、そういう時期にこれ差しかかるわけでありますので、そうしたことも対応を十分に取らせていただいて、今日正式に決まれば、何とかその収束に向けて行うこと、それに全力挙げていきたいというふうに思います。

○白眞勲君　総務省の参考人はお帰りいただいて結構です。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　総務省関係の参考人の方々は御退席いただいて結構でございます。

○白眞勲君　そうなんですね。 　それで、二週間というのは今までの緊急事態と比べてもすごくやばい緊急事態なんだよということをやっぱり私は総理の御自身の口からきちっと言っていただきたいんですね。法律上は緊急事態宣言が延長ですなんて言っているんだったら、またかよという感じになると思うんです。そうじゃない、超々緊急事態宣言なんですと、この二週間はそういう意味なんですよということを総理御自身からはっきりと物を言うべきだと思いますけれども、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今日、そういう意味で、全閣僚の会議を開いて、そして、そこで結果的には最終的に方針を決めるわけでありますけれども、その後、当然記者会見もやりますので、その際にはしっかり申し上げたい、こういうように思っています。

○白眞勲君　そうはいっても、人間というのはやっぱり我慢の限界もあるというのも確かなんですね。今、国民に、私なんかはちょっと思うんですけど、緊急事態宣言下で何かいらいら感すごく募っているんですよ。何かぎすぎすしている雰囲気というのが感じられてね。例えば、いつの間にか私自身も、町歩いていて、あれ、この人マスクから鼻出ているよななんて思っちゃう。何か自然と自分も知らないうちにマスク警察やっちゃっているんですね。 　これ、何か社会がぎすぎす、いらいらしている雰囲気があって、何か私、コロナというのは何か人の気持ちまでむしばんでいくような恐ろしい病気だなというふうに思うんですけれども、総理はこの辺どういうふうにお考えですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身、先ほど申し上げましたけれども、そうした声というものも非常に大きくひしひしと感じているところでもあります。 　ですから、私、御協力いただいて大変申し訳ない中で、今回も延長をさせていただきたい、そういう決定をするわけでありますけれども、そういう中で、特に孤立、孤独、そうした方がいろんな意味で問題になってきています。そういう中で、私、思い切って孤独・孤立担当大臣というのを先般決めさせていただいたんです。 　そういう中で、女性の自殺も多くなってきていますし、いろんな社会問題が出てきております。そういう中で、そうしたことのボランティアとして協力していただいている皆さんの会合も持たせていただいて、いろんな御意見を伺いました。まさにこれ、政府、そして民間のボランティア団体、そしてこれは当然地方自治体もそうですけれども、みんな挙げて、やはりここは支え合って乗り越えていかなきゃならないのではないかなという、そういう強い思いを抱いているところです。

○白眞勲君　いや、そうなんですね。 　ですから、私、ちょっとここで予算について麻生大臣に聞きたいと思います。今回は補正と予備費でＧｏＴｏ関連の予算、幾ら余っていますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今の御質問のそのＧｏＴｏトラベル利用……（発言する者あり）キャンペーン全体。ああ、予算の合計ね、合計、合計の話ね。前の方をはしょったわけだな。はい、分かりました。 　ＧｏＴｏキャンペーンの四事業の予算額の合計は、令和二年度一次補正予算によって一兆六千七百九十四億、令和二年の十二月十一日の予備費から三千百十九億、令和二年度第三次の補正予算で一兆八百五十六億の合計三兆七百七十億円でありまして、これまでの執行額は四事業合わせて八千八百十三億円になるという具合に理解しております。

○白眞勲君　つまり、二兆円以上余らせちゃっているんですね。 　ちょっとここで、総理、三月二十一日に仮に解除になっても、ＧｏＴｏキャンペーン、これ年度内できないですよね。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　現時点ではなかなか難しいだろうというふうに思っています。

○白眞勲君　それで、総理、一つ私、ここで、いわゆる、西村さん、いつも、あっち行っちゃ駄目だ、これやっちゃ駄目だと言うんで、これちょっと尾身会長に聞きたいんですけど。 　何というんでしょうね、ふだん一緒に生活している家族が感染対策が徹底しているレストランで食事したり、高齢者が人けのいない家の周りを散歩する、これ、感染の危険性というのは薄いということでよろしゅうございますよね。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　先ほど、ぎすぎすという話がありましたよね。確かにこのまままた我慢の生活が続くということに対する人々のいろんな不満があるのは、私自身もそう思います。 　そこで、今日こういう席で申し上げたいのは、今回、この一年間で学んだことがあるんですよね、今委員がおっしゃる人数のこととか。結局は我々はこれから緊急事態宣言解除した後の方が長いコロナとのお付き合いがあるわけで、そういう意味では、学んだことの一つ、重要な一つは、人数が少なければ少ない会食の方がいい。ただし、今、毎日一人でやってくれというわけじゃなくて、家族のような人、あるいはいつも物理的に近い人が四人ぐらいなら感染のリスクは極めて低いと思います。 　そういう意味では、全部の行動を自粛するということは無理だし、そんなことはもうやる必要ないんで、しかし、めり張りの付いた、先ほど四人だとか。あるいは、飲食店だってこれからだんだん解除しなくちゃいけませんよね。そのときにしっかりと、二酸化炭素の濃度をしっかりやって換気を良くするとか、人数を、全部駄目にする必要はないんで、人数をしっかり先ほど言った四人以下にするとか人々の距離をしっかりやるという、まあアクリルも必要であれば使うということに、みんなで、一〇〇％の解放はちょっともう無理ですけれども、全部やる必要もないんで、その辺は今まで学んだことをみんなで実行するとすれば、いずれ私は、この大変なことには、永遠に続くわけではありません、ワクチンのことができて、だんだんと私はトンネルの先に光が見えるんで、もう一つそのめり張りということで、みんな少し一緒になったらいいんじゃないかと思います。

○白眞勲君　まさに私もそうだと思うんですね。 　あれやっちゃ駄目、これやっちゃ駄目というと、だんだんいらいらするんですよ。だから、あれはいいけどこれは駄目よ、絶対駄目よとか、そういうことのめり張りを利かせることによってこのコロナ禍をみんなで乗り切っていこうじゃないかというメッセージを総理が出していただくことが重要なんじゃないでしょうか。どうでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私もこの二週間延長するかどうか悩みました。そして、関係する五閣僚と何回も話合いをしました。さらに、それぞれいろんな意見があることも、もう限界だという国民の人からの声も聞こえてきています。しかし、まだやるべきじゃない、解放なんかするべきじゃないと、そういう皆さんの声もあります。そうした中で、ぎりぎりの選択として、この宣言のとき約束した数字からすれば、ほぼ解消に向かってきているんですけれども、更にそのことを確実にするためには何としてももう二週間お願いをしたいと。 　それと同時に、全てを制約するのではなくて、今、尾身会長から食事の話がありました。四人以下で、日頃いつもなじみの人と会食するとか、いろんなこともまたお願いしなきゃならないと思うんです。 　そうした制約との、そしてこのバランスの問題というのは一番悩むことでありますけれども、少なくとも、一月七日に宣言をして、そのとき専門家の皆さんは、やはり急所を絞った方がいいという形で、飲食中心にやらせてもらいました。その効果は間違いなく私、出ていると思っていますので、こうしたことを更にお願いをさせていただきながら、またこの二週間、そしてその先のワクチン接種に向けて、何としてもこれ以上の感染拡大は絶対防ぎたい、そういう思いで取り組んでいます。

○白眞勲君　ですから、ポジティブリストもネガティブリストも作って、これはいいけどこれは駄目よとやらないと、もう国民参っちゃいますよ。 　そういう中で、総務大臣にちょっとお聞きしたいんですけど、私、気になっているのは高齢者の方々なんですね。まだワクチンまでしばらくある中で、多くの高齢者は家の中で閉じこもっているわけなんですよ。御夫妻で、食事のときも二人で見詰め合って、じっとこうしていると。結構多いと思いますよ、そういう方々。身近でも、足腰が弱くなったとか、実際、要介護度が全国的に悪化している例もあるわけで、調査あるわけなんですね。 　これ、例えば政府が少し予算を掛けて、高齢者に人気のあるようなテレビ番組のスポットＣＭで、その場で足踏みしましょうよとか、少しこうストレッチしましょうとか、そういうＣＭでも流したらどうですか。二兆円残っているんですよ、今。

○国務大臣（武田良太君）　コロナ対策は、総理御自身がもう政府一丸となって総力を挙げて取り組むと、こういう明確なビジョン示されております。総務省としても、できる限り総務省としての役割はしっかりと責任を果たしていきたい、このように考えております。

○白眞勲君　ですから、総務省の役割、絶対果たしてもらいたいんですね。 　それで、総理、今予算が二兆幾らか、国庫にこれ余るから返納になると思うんですけど、この予算、来年度予算に組み入れて、例えばテレホンキャンペーン、ＧｏＴｏキャンペーンはできないから、電話代を安くする、その間ただにして、この間コロナを利用して家族や知人のコミュニケーションをしていこうというキャンペーンでも張られたらどうですか。 　電話、電話代、あのね、何ギガ無料じゃないんですよ。高齢者は電話なんですよ。だから電話を、孫に電話したり、逆にじいちゃん、ばあちゃんに、今、外に出れないから電話してくださいという奨励キャンペーン。もちろん友達でもいいんですけれども。期間限定で、この間政府が、政府が電話代持ちますから、じゃんじゃん電話をしてください。皆さん、会えなくても少しはハッピーになる。 　孤独大臣、どうですか、これ。まず孤独大臣から聞こうと思います。あっ、じゃ、総務大臣も。

○国務大臣（武田良太君）　務でいいですね、理じゃなくて。（発言する者あり） 　就任以来、携帯電話料金の低廉化に向けて全力を挙げて取り組んでまいりました。料金競争が活発化している、これがやはり料金の低廉化に結び付いたのではないかなと思っています。 　これら、その新たな料金プランの中には、委員御指摘の通話に係る料金について、一回五分までの掛け放題オプションを従来の八百円から五百円に値下げしたプランや、専用の音声通話アプリ利用時には通話料が無料となるサービスもこれでき上がっていると思います。他方で、従量課金制の通話料金についてはＭＮＯ各社を中心に横並びの状況となっておるので、音声卸料金の適正化など、ＭＶＮＯを含めた公正な競争を通じて今後も低廉化や多様化が進むよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○白眞勲君　もちろんそれも重要かもしれませんけれども、要は電話代なんですよ。期間限定電話キャンペーン、未来永劫じゃなくて。 　総理、どうですか。こういう電話を、家族のきずなをこの際、じゃ、コロナがあるならコロナをもう利用しようじゃないかと、こういったときにどんどん電話をしてくださいよという、政府が電話代持ちますからぐらいのことを少し言ってみたらどうですか。どうですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　前向きな提案として受け止めさせていただきます。

○白眞勲君　ありがとうございます。 　本当にそうなんですよね。こういうのは自民党の方が、家族のコミュニケーションをやらなきゃいけない、こちらから本当は提案しなきゃいけないのに、駄目だなと私は思いますけど、自民党の皆さん。 　要は、孫に電話したり、逆に田舎のじいちゃん、ばあちゃんに電話する、これによってやっぱりいい関係をつくるというのは私は非常に重要だと思うことを最後に申し上げて、ありがとうございました、総理。

○委員長（山本順三君）　以上で小西洋之君及び白眞勲君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和三年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。河野義博君。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　まずは、教育現場の充実に関しまして、総理に伺います。 　昨年十一月、臨時国会の予算委員会でも質問させていただきましたけれども、長年の悲願でありました少人数学級の実現、これはやっぱりさすが菅政権というふうに私思いましたが、四十年間の課題でしたけれども、ようやく教員定数が改善されることになります。予算措置が皆様のおかげで前に進みましたし、今国会で、先般閣議決定されました法改正によりまして、四十年ぶりに教員定数が改善をいたしまして、三十五人学級が実現される見通しでございます。やはり、仕事で結果を出すという菅内閣の姿勢のこれ表れであるというふうに私は感謝をしておる次第でございます。 　今回の三十五人学級については、五年間掛けてこれ段階的に整備していくということでありまして、来年度の予算は見通しが立っておりますが、再来年度以降、令和四年度以降も安定的に財源を確保していくという必要がございます。 　また、学校現場には、個別対応、それから専門科目の指導、いじめや不登校、特別支援教育などの支援を必要とする子供たちのために教員の加配教員が既に配置をされておりますが、現場では、三十五人学級を進めるに当たってこれらの加配教員が削減されてしまうのではないか、加配の付け替えが行われるんではないかといった心配の声が寄せられております。 　誰一人置き去りにすることなく新たな学びを実現するためには、三十五人学級の整備のためにこうした加配教員を財源として振り替えられるようなことが私はあってはならないと考えますけれども、総理の御認識を教えてください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回、公立小学校について、四十年ぶりに学級人数の大改正を行って、三十五人学級を実現することといたしました。これによって、ＩＣＴも活用しながら、学校現場で子供の状況を把握し、一人一人にきめ細かい教育を実現をしてまいりたいと思います。その際、個々の教育課題について、必要な教職員定数を引き続き確保してまいります。

○河野義博君　総理、ありがとうございます。必要な教員定数を引き続き確保していくという、明確に御答弁いただきました。 　念のために確認ですけれども、これまでの加配が削減されるようなことはないと私は理解しましたが、それでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　そのように考えております。 　いずれにしろ、個々の教育課題について、必要な教職員、そこはしっかり確保します。

○河野義博君　ありがとうございます。その声をしっかり現場にも届けていきたいというふうに思います。 　新型コロナウイルス感染症の対応が一年にわたって続いている中、教育現場でも、子供たちの健やかな学びを保障するために必死に現場で職員の皆様、奮闘していただいております。今後も学校で教育活動を継続していくためには学校における感染症対策の徹底が必要でありまして、学校の保健指導や保健管理の重要性、これは今大きくクローズアップされているところであります。 　学校においてこれらを行う、中核的に担う養護教諭、また、その活動の場である保健室の重要性について、文科大臣、どのようにお考えか、お聞かせください。

○国務大臣（萩生田光一君）　複雑化、多様化する児童生徒の心身の健康課題への対応や、この一年にわたって続いている新型コロナウイルス感染症への対応など、学校保健の中核となる養護教諭やその活動の場である保健室が児童生徒の健康管理において果たす役割は一層重要になっていると考えております。このため、文部科学省としては、感染症対策として、今年度補正予算を活用し、保健室等の感染症対策の徹底や、養護教諭も含めた教職員の質向上等に資する研修などに必要な経費の支援を行うこととしております。 　また、学校保健の充実のため、公益財団法人日本学校保健会と連携し、主に養護教諭に向けた指導参考資料の充実を図るとともに、暑さ指標計の追加を始めとした保健室の備品リストの見直しなどを行い、保健室の機能充実を図るよう教育委員会に対して促しているところであります。 　今後とも、引き続き、養護教諭がその専門性を生かし、児童生徒の健康課題にしっかりと対応できるよう、ハード、ソフト両面で学校保健の一層の充実に取り組んでまいりたいと思います。

○河野義博君　ありがとうございます。 　都市部だけでなく地方にも、特に過疎地域でもしっかりとこの養護教諭、保健室確保して充実ができるように、しっかりとこれは地方にも目配りをお願いしたいというふうに思います。 　残りの時間は、カーボンニュートラルに関して伺います。 　まず、総理にお伺いいたしますけれども、昨年、予算委員会のこの場で、政府、自治体、そして公共施設は、ＲＥ一〇〇、再生可能電源一〇〇％を目指すべきだと提案を申し上げました。総理からは、集中的に検討して結果を出していきたい、こういう答弁をしていただきました。 　早速、地球温暖化対策推進法、今回の改正によりまして、全都道府県に再エネ導入目標を策定すること、これを促す取組をつくっていただきました。これもやはり早く結果を仕事で出していくんだという菅内閣の姿勢だというふうに私感じておるわけでありますが、目標値を自治体に定めていただく、これもすばらしい取組だと思いますが、それに対して何か達成したらインセンティブを与えられるようなことを考えられないかなというふうに思います。 　例えば、優良自治体に対しては総理が表彰していただく、若しくは、目標を達成したら税や予算、そういったことも大きくは考えられるかもしれません。今後ゾーニングしていくに当たって優先的に国の補助が得られる、そういった仕組みも考えられるかもしれません。 　目標達成に向けて何らかのインセンティブ制度を導入してはと思いますけれども、総理の御所見をお聞かせください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　自治体による再エネの導入促進について、まさにこの度、地球温暖化対策推進法、この改正案を国会に提出したところであり、地域における再エネの最大限の導入に向けて全力を挙げて実行に移していきたいと思います。特に先進的な取組に挑戦する頑張る自治体を後押しをし、具体的な事例をモデルケースとして全国に広げていく、このことは極めて重要だというふうに考えています。 　今御提案も踏まえつつ、具体的な道筋や施策について、昨年末に設置をしました国・地方脱炭素実現会議で議論を進め、六月までにロードマップ、こうしたものを取りまとめて、実行に移していきたいと思います。

○河野義博君　ありがとうございます。 　次に、電力システム改革について梶山大臣に伺います。 　東日本大震災から十年がたちます。原発事故を契機に地域独占の電力システムを改めまして、電力の小売や発電事業の自由化、送配電部門の中立性の確保という、こういった方針に基づいて電気事業法が改正をされまして、三段階にわたる改革が進められました。 　電力の小売では、一六年四月に全面自由化が行われまして、これまで五年が経過しようとしているわけですが、これまで七百余りの事業者が小売市場に参入をいたしました。改革当初は、適切な競争環境を設ける、このことによって市場を活性化させて低廉な電力料金を実現するということが改革の一つの柱であったわけであります。このことは、様々な御議論はありますが、決して、実現できているというよりは、まあむしろ道半ばなんだろうなというふうに思います。また、年末年始にかけては市場の需給が逼迫をいたしまして、市場価格の高騰も招きました。 　こういったことも含めて、これまでの改革の評価、そして今後の取組の方針を大臣からお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　電力システム改革により、地域の再エネ電気を供給する新電力など多様な事業者が参入をし、消費者の皆様は様々な電気の購入先や料金メニューを選ぶことができるようになりました。 　実際に、消費者アンケートによれば、電気の購入先や料金メニューを変更した約六割の方は変更後の電気料金に満足をしており、また、消費者団体との意見交換においても、再エネ比率の高いプランなど多様なメニューが選べるようになったのは良かったという声もいただくなど、一定の成果が出ていると認識をしております。 　一方で、委員御指摘のとおり、電気料金については、現在多くの原発が停止をし、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度によって追加的な国民負担が生じている中で、震災前に比べて一般家庭で平均二二％電気代が上昇し、国民の皆様に経済的に大きな負担をいただいている現実がございます。 　我が国の国民生活や経済活動にとって電気料金の抑制は極めて重要な課題であると考えております。事業者間競争の促進を通じた電気料金の抑制を図るため、厳格な市場監視や先物市場の活性化など、更なる市場環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進め、主力電源化していくことが政府の方針、このために、中長期の価格目標の設定や入札制度の活用、低コスト化に向けた研究開発等を進めてまいります。 　現在行われておりますエネルギー基本計画の見直しやカーボンニュートラル実現に向けた検討と併せてこれらの取組を進めることにより、国民負担を抑制しつつ、安定で持続可能な電力システムの実現をしてまいりたいと思っております。 　委員が先ほどおっしゃいましたように、まだその市場改革途上であると思っておりますので、しっかりと目標を見据えて取り組んでまいりたいと思っております。

○河野義博君　大臣からも途上であるというお言葉をいただきました。その完遂に向けての歩みですが、発電事業者に対する投資環境をしっかりこれ整備していかなければならないなと思っております。 　システム改革後は、発電所は各々の市場取引から得られる収入で投資コストを回収する、こういうことになっておるわけですが、現時点で市場は出そろっておりません。また、限界費用、すなわち旧一般電気事業者は燃料コストによって市場に余剰電力を放出します。したがって、卸売価格が低下します。既存の市場からも十分な収入を得られないため、発電所側は投資回収の見通しが立たないという状況も懸念されておるわけであります。 　発電所は一方で老朽化しておりまして、既存電源の廃止が進む中、新規電源への投資が進まないおそれがある。こういった中、容量市場についても見直しが行われているところであります。 　また、容量市場とは別に、長期的な予見可能性を与える制度措置も検討しということになっておりますが、これ、昨年末までに結論出るはずだったんですけれども、これはちょっと遅れております。 　そういったことも含めて、システム改革完遂に向けたこれ取組状況、これは政府参考人からお伺いします。

○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。 　まず、一点目の余剰電力の燃料費相当の価格での全量市場供出についてでございますけれども、これは我が国の電力市場の特徴、すなわち、市場支配力のある事業者が存在し、一定の規律を定めなければ相場操縦が容易となるという、こういう特徴を踏まえまして、市場支配力のある旧一般電気事業者に対してこの供出というものを求めているものでございます。 　しかしながら、今年の初めのような需給の逼迫、燃料在庫の逼迫のような非常時におきましては電気の価値が正常時とは異なるということは確かでございますので、このため、こうした場合にはその時点での電気の価値を入札価格に適切に表すというようなことを含めまして、機会費用をどう見ていくかと、こういうことでございますけれども、有識者による審議会におきまして今御議論いただくこととしているところでございます。 　それから、二点目の容量市場についてでございますけれども、容量市場につきましては、中長期的に必要な供給力や調整力を確保する仕組みといたしまして、昨年七月に第一回の入札を実施したところでございます。 　来年度のオークションに向けてでございますけれども、様々な論点がございます。一つ目は、安定供給のための必要な供給力の確保。要は確保する設備容量の量とか枠でございます。それから、経過措置に関わる価格水準の決定方法の見直し。それから、カーボンニュートラルとの整合性の担保。こういった論点について現在検討を行っているところでございます。 　それから、三つ目の電源投資における長期的な予見可能性の担保についてでございます。 　これ、本年一月にこれは大臣から事務方に指示をいただいておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標と安定供給の両立に向けた電源投資促進のための電力市場の整備の検討、この指示をいただいておりまして、資源エネルギー庁の審議会におきまして検討を深めているところでございます。近く開催する審議会におきまして、新規投資促進に向けて、投資を行う事業者に長期的な予見可能性を付与する制度の在り方について検討する予定でございます。 　電力市場につきましては、小売全面自由化が始まって五年ということで、改善すべき点もあると認識しております。二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指し、再エネの取引の増加も想定される中、供給力確保の在り方も含め、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○河野義博君　異なる利害、相反する利害の調整で非常に大変な作業だと思いますが、是非とも早く結論を出していただきたいなと、方向性を示していただきたいなというふうに感じております。 　政府参考人にあと三問通告しておりますが、ちょっと順番入れ替えさせていただいて、風力発電に関して大臣に伺いたいと思います。 　特に、洋上風力発電は、先般、官民協議会で意欲的な目標を示しましてこれを採用していただいておりますが、陸上風力に関しては現状の計画値にとどまっております。陸上はもう九〇年代後半からやっておりますので知見も蓄えられて、リプレースの時期を迎えている案件も多うございます。二〇三〇年以降もリプレース案件を中心に導入ポテンシャルがありまして、かつ、もうコストも大幅に削減できるという見込みが立っておりますので、陸上風力もしっかり視野に入れたシナリオ設定を作っていただきたいなと思っています。 　また、洋上に関しては、今検討が進んでいます着床式に加えまして、大規模な浮体式、浮かべる形の洋上風力発電もこれは導入が期待されておりまして、その時期、内容、容量共に明確にやっぱりロードマップとしてマスタープランを示していただきたいなというふうに考えておるわけであります。 　陸上、着床、浮体式、それぞれのポテンシャルも踏まえた意欲的な導入目標の設定と系統運用増強に関してどのように進めていかれるのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　風力発電は再エネの主力電源化を担う重要な電源の一つでありまして、陸上、洋上を問わずに最大限の導入を目指していくべきであると考えております。 　まず、陸上風力につきましては、ＦＩＴの認定済みで導入前のものも含めますと約一千二百万キロワット程度と、エネルギーミックスの目標値、三〇年度の、三〇年の目標値ですね、二〇三〇年の目標値の九百二十万キロワットを超える水準となっております。 　アクセス期間を含めますと、あっ、失礼しました、アセス期間を含めますと、事業の認定を受けてから実際に運転開始まで八年程度が必要となること、風況が良い場所は山間地が多いなど、必ずしも適地が多くないといった課題もありますけれども、今後、議論を深め、更なる目標の上積みを目指してまいりたいと考えております。 　また、洋上風力につきましては、委員から今お話がありましたように、着床式、浮体式を合計する形で、洋上風力産業ビジョンにおいて、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件を形成するとの高い目標を掲げたところであります。この目標は、着床式、浮体式の両方で全力で案件形成に取り組んでようやく実現できるものと認識をしております。 　今後の地元理解や技術進展の不確実性等を考慮しますと、現時点で浮体式、着床式の内訳を明確にすることは大変難しいと思っております。漁業者など利害関係者の地元理解の醸成や浮体式の商用化に向けた技術開発促進等、あらゆる取組を全力で進めてまいりたいと思っております。 　また、系統の整備につきましては、特に需要地から離れたところに適地が存在する風力にとって大変重要な課題であります。そのため、既存の系統を活用すべく、ノンファーム接続の全国展開や利用ルールの見直し、直流送電の具体的検討の開始、全国大の送電網整備に関するマスタープランの策定等の取組を進めてまいりたいと思っております。 　日本の場合は水深が深いところが結構あるものですから、浮体式、大変重要な技術になってまいります。浮体式の技術開発も併せて全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○河野義博君　ありがとうございました。浮体に関して強い御関心を示していただきまして、本当にありがとうございます。 　産業育成の観点からも質問させていただきたいと思っております。 　洋上風力発電の普及促進に関しては、裾野の広い国内産業として育てていくことが重要だと思っています。これも今まで私、ずっとこれやっぱり目標値、高い目標値を示すことが産業を牽引することになると累次にわたってお願いしてまいりましたが、ようやく、大臣、三千万キロないし、あっ、失礼しました、三十ギガワットないし四十ギガワットという数字を出していただいて、やはり世界の関心が日本に振り向いた、本当に大臣自らもトップセールスをしていただいていると聞き及んでおりますが、本当に今までなかなか進まなかったことを一気に進めていただいているなということを感じておりまして、感謝申し上げる次第であります。 　一方で、洋上風力はもう一般海域の募集が、第一回の募集がようやく始まりまして、今入札のプロセスが進んでおります。このタイミングを逃さずに、海外の風車メーカーの拠点をやはり日本に持ってくるということが非常に大切だと思っています。これを逃せばもうタイミングが私はないんじゃないかなと、それぐらいの危機感を持っているわけであります。 　風力発電事業、今までは、建設が終わりますと、そのリスクは事業主と金融機関が取ってきました。何となれば、風車の保証期間というのは、陸上であれば二年、若しくは最大でも五年ぐらいでした。一方で、洋上風力発電になりますと、メーカーの保証期間というのは、もう二年、五年では融資が付きませんで、そのプロジェクトサイクルに合わせて十五年なり二十年の保証、メーカー保証が付かなければ風車購入することができない、風車建てられないという状況の中、メーカーが取らざるを得ないリスクというのは非常に大きくなっているわけであります。日本がこういう四十五ギガワットというマーケットを示していただきましたので、世界の関心は振り向けられている。 　一方で、毎年どのぐらい洋上風力発電が増えるのかというと、年間三ギガワット程度。単機出力が十メガワットを超えておりますので、年間二百、三百本弱の日本市場。これを今、大手三社、仮に分け合うとしても、一年間で百本未満の市場になかなか外国企業が日本に工場を造りますというのはやっぱり難しい環境にあって、やっぱり政府としてここはしっかり今応援していただきたいなと思っています。 　三社のうち一社は既にもう台湾に拠点を、アジアの拠点、台湾に置くと言っていますので望みは非常に薄いという中で、残り二社のやっぱりアジアの拠点を日本に置いていかなきゃいけない。やっぱり百本ではなかなか拠点整備できませんので、日本からやっぱりアジアに出していく、その拠点づくりをしっかりと応援していただきたいというふうに思っていまして、国内風力発電のやっぱりサプライチェーンを国内につくっていかなければなりません。産業をどのように牽引していっていただけるかということをお伺いしたい。 　もう一点は、今、洋上風力の案件調査というのは年一回になっておりまして、これはもう大して煮詰まっていなくても、もうえいやで上げている案件もあったり、ちゃんとしているところは、もう一年、ぎりぎり間に合わなかったので、あと一年間待たなければいけませんというような事態も発生しております。 　駆け込みの案件は何年たっても協議会すら立ち上がらないという事案もある中で、この各都道府県へのヒアリングを随時行っていただくのが望ましいと思うんですけれども、これはもう様々な手間の問題もありますので、年二回とか四半期ごとにするとか、そういったヒアリングの回数も増やしていただけたらなというふうに思いますが、梶山大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　洋上風力につきましては、委員おっしゃるように、巨大な市場を持つ欧州で育ったグローバル企業が急成長するアジア市場に進出を開始し、拠点誘致競争が過熱をしております。海外のメーカーの名前が挙がったり、また国内の企業との連携も名前が挙がったりしているところであります。 　一方で、産業界からは、市場拡大の見通しがないと投資をちゅうちょするとの声がありました。そのため、政府として高い導入目標を掲げて大きな需要の創出を目指したものであります。 　同時に、産業界からは国内調達やコスト低減に係る目標をいただいたところであります。これ、部品点数が大体三万点ぐらいになるものもあるということですから、裾野の広い産業なんですね。しっかり国内で、メンテナンスも含めて、行く行くはやっぱり製造ということも含め視野に入れて取り組んでいかなければならないことであると思っております。 　この目標の実現に向けて具体的な取組を進めていくことが重要でありまして、そのため、政府としましては、案件形成の加速化に向けた日本版セントラル方式の検討や、系統、港湾等のインフラ整備を通じて案件形成を進めるとともに、国内外から実際の投資を呼び込むべく、予算や税制による設備投資の支援、二兆円の基金も活用した次世代研究開発の支援等に取り組んでまいります。 　それからもう一点、案件形成の促進に向けて都道府県からの情報提供を受け付けているところでありますけれども、情報提供は複数の区域を相互に比較するという観点から一年に一回まとめて受け付けることとしていますけれども、都道府県としては制度運用に係る説明の機会を定期的に設けるなど随時コミュニケーションを図ってきているところでありますけれども、必要に応じて委員がおっしゃるような方式も考えていかなければならない時期も来るのかなと思っております。 　引き続き、都道府県ともよく連携をしつつ、二人三脚で案件形成に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○河野義博君　ありがとうございます。 　予算、税制措置、また二兆円の基金を使ってという御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　国交大臣にも伺いたいと思います。 　この国内拠点工場を誘致するに当たっては、地耐力のある沿岸の工場を、設備整えていかなければなりません。また、国内で製造拠点から建設拠点までの移動という課題も生じてまいります。また、造船産業界からは、浮体式洋上風力を含めた洋上風力発電事業そのものへの参画という期待も寄せられている中、こういったチャンスを模索している企業も多いというふうに聞き及んでおりますけれども、国交省としてはどういった支援を考えておられるのか、教えていただければと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　再生可能エネルギーの本格的な推進につきましては、私は、裾野が大変広くて発展の可能性が大きい洋上風力産業をしっかり育成していくことは大変重要だというふうに思っております。 　国交省といたしまして、これまで経済産業省と連携をさせていただいて、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議を立ち上げて、多くの関係業界も巻き込んで具体的な検討を進めさせていただいているのは今、梶山大臣からの御答弁にあったとおりでございます。 　他方、河野議員の御指摘のとおり、我が国の現状は、海外風車メーカーによる組立て工場を誘致しなければならないと、大変残念なんですが、そうした状況でありますので、その誘致に当たりましては、今お話がありましたように、工場から基地港湾に向けての風車資機材の輸送も含めた安定的なサプライチェーンを構築することが喫緊の課題だというふうに認識をしております。 　このため、国交省といたしましては、まず風車資機材の重量に耐え得る地耐力及び十分な水深がある岸壁の確保のほか、こうした大型の重量物を輸送する専用の船舶の確保に向けて、国土交通省としてもしっかりと支援してまいりたいと、こう考えております。 　また、競争力のある浮体構造物の開発に際しましては、我が国造船業の高い技術力、知見を生かしてライフサイクルコストを低減していくことが可能だというふうにも言われておりますので、国交省として、このために今、今国会に提出をさせていただいておりますが、海事産業強化法案も活用しながら、予算、税制、財政投融資等を通じて、造船、海運業の基盤強化を図るとともに、関係省庁と連携をし、グリーンイノベーション基金を活用することで造船技術を活用した浮体構造物の開発に全力で取り組んでまいりたいと、こう考えております。 　以上です。

○河野義博君　ありがとうございます。 　岸壁確保、また輸送船の確保に関しても支援するという大臣の御答弁をいただけて、大変うれしく思っております。 　環境大臣にも伺います。 　風力発電の規模要件、風力発電のアセスメント、規模要件の変更、ようやく検討が本格化しておりまして、本当にこれも感謝しております。長年の課題でありまして、風力一万キロ、太陽光は基準なし無制限、火力十五万キロ、そういった中で長年いろんなひずみが起きてきて、太陽光偏重がますます高まっていた。四年前に太陽光は四万キロという基準を設けていただきましたが、風力はまだ新基準になってからの実績が少ないということで検討が進んでいなかったんですが、ようやくこれ検討が本格化しておりまして感謝申し上げます。 　一方で、風力発電も含む再エネ一般、全般ですけれども、規模というよりは、やはり立地、場所が大事だなと思っておりまして、例えば工業地域への立地ですとか、今まで建っているのをリプレース案件、こういったことには自主アセスや簡易アセスで対応していいと私考えるんですが、こういったことも規模要件と併せて検討していただけないでしょうか。 　また、地球温暖化対策推進法によりまして、今回、地域脱炭素化推進事業と認識されますれば手続がワンストップで行えるようになりまして、これも高くこれ評価するところであります。 　一方で、この制度ができたから、今既存の案件、走っている案件がそっちに引っ張られて案件進まなくなるということはあってはならないと思いますし、既存のＦＩＴ制度、一般海域利用制度、農山漁村再エネ法、こういったものと重複してはならないと、こういったことも留意が必要だというふうに思っています。 　さらには、この改正を、いわゆるヨーロッパ、オランダ型のセントラル方式につなげるべきというふうに私考えますけれども、御所見をお聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。河野先生から今三点御質問いただいたと思いますので、一つ一つ簡潔に答えたいと思います。 　まず、環境省はよく、まあ経済界の敵といいますか、環境のことしか考えない、雇用や経済のことを考えないんじゃないかという、こういう見方が一部にあることは全く今もう違いまして、我々、社会全体の在り方含めて考えなければいけないということで、河野先生から今回評価をいただいたように、この風力につきましても、我々、アセスの在り方、しっかり見直しを進めていきたいというふうにも思っています。 　今回、経産省とも一緒に検討会を立ち上げて、有識者に加えて発電事業者、そして自然保護団体、地方自治体などに参加をいただいて議論を進めていて、先生がおっしゃったように、規模要件に関する議論のほかにも、地域の環境特性を踏まえた効果的、効率的なアセスの導入が重要という観点から、幅広くスクリーニングを行うことや簡易なアセスメントの導入などについても御指摘をいただいているところです。環境保全に適正に配慮をし、地域の理解の下で再生可能エネルギーの最大限の導入を促進できるように、今月中に環境省としての方向性を示したいというふうに考えています。 　また、先生からはアセスの簡素化の話もありましたが、リプレースなどをする場合、簡素化を既にできるようにしてありますので、この簡素化の考え方について昨年示したガイドラインを更に周知をしていくように我々努めたいと思います。 　そして、温対法の改正の関係で、今既に既存で動いている再エネ案件が今回の法改正によって何かバッティングをしたり障害になるようなことがあってはならない、これは全く同感でありますので、既に経産省ともいろんな話合いはしていますが、そういうふうにならないように、法令上しっかりと適正な運用がされるように、今後も関係省庁と連携をして運用をしていきたいと思います。 　最後、三点目に、セントラル方式の議論もありましたが、このオランダのセントラル方式には環境アセスも含まれていて、環境省として、環境アセス制度との関係も含めて、洋上風力の円滑な導入促進の観点から関係省庁ともしっかり連携して必要な対応を検討していきたいと考えています。

○河野義博君　残余の時間は政府参考人の通告してある質問に使いたいと思いますが、大臣からの御発言にもあったグリーンイノベーション基金、これ、めり張りを付けてしっかり納得性のある議論にしていかなければならないと思いますが、最後、簡潔に結構ですので、一言お願いします。

○政府参考人（矢作友良君）　お答えいたします。 　御指摘いただきましたグリーンイノベーション基金でございます。これは、カーボンニュートラルの実現の鍵となる革新的技術につきまして、具体的な目標のコミットメントを示す企業等に対して今後十年間、その研究開発、実証から社会実装までを継続して支援するというものでございます。 　この基金の支援対象でございますけれども、グリーン成長戦略、この実行計画を策定した重要分野を想定しておるわけでございますけれども、重点化された投資によりこの二兆円を効果的、効率的に活用することは大変重要だと考えてございます。 　この資金配分に当たりましては、ＣＯ２削減効果や経済波及効果等のインパクト、また技術的困難度、あるいはその実現可能性等の政策支援の必要性、あるいはその技術産業分野の市場成長性、あるいは我が国の国際競争力等の観点からプロジェクトの優先度を評価して、費用対効果の高いプロジェクト、ここに重点的に予算を配分していきたいと考えてございます。 　今後、審議会において分野別の資金配分方針について御議論いただく予定でございますけれども、こうした議論も踏まえまして、基金事業を適正かつ効果的に執行してまいりたいと考えてございます。

○河野義博君　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で河野義博君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、まず、ワクチン接種体制のことからお尋ねしていきたいと思います。 　医療従事者に対するワクチン接種が始まりました。そして、四月になりますと、一般の方々を対象にしたワクチン接種が始まります。そこで、御出席の委員の皆様方におかれましても、地元でそういう、いつからワクチン接種が始まるんだ、どうすればいいんだというふうな御照会がたくさんあろうかと思います。私は、私自身も首長さん、知り合いの首長さん等からいろいろ質問を受ける機会がありますので、言わばそういう国民、地方の首長さんを代表してちょっと分かりにくいところだけ質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　資料をお配りいたしております。一番目の資料一、これがいわゆるＶ―ＳＹＳですね、バクシネーションシステム。ただ、これですと、どの医療機関がどれだけのワクチン量を需要していて、それから国においてどれだけの供給が可能であると、需要と供給の関係しか分かりません。 　誰に一回目いつ接種したかという個人情報が分からないというところで、河野大臣、平井大臣、協力して提案していただいているのがこの資料二であります。資料二のブルーの部分ですね、これ市町村では何か河野システムと呼ばれているらしいんで、良かったですね、名前。まず、市町村あるいはワクチンを接種される住民の側から見ますとどういうことになっているかというと、市町村が住民基本台帳に基づいて接種券を住民に送る、その接種券を基に個々の接種を希望している方が予約サイトにアクセスする、そういう流れになっております。 　これ、Ｖ―ＳＹＳができて、その後に河野大臣の御提案でこういう個人の接種記録が必要ではないかというところで付け加えられたシステムですので、付け足しの部分があって、市町村はそれだけの作業を想定していなかったと、だから、個人システム、個人情報に関しては後でまた入力する必要が生じると。 　市町村の関係者におかれましては、後で個人情報を入力する際に、例えば業者に代行を依頼するときに費用が発生すると、そういう費用も持ってもらえるんだろうかという御懸念を非常に持っておられますので、私自身は、将来を嘱望され、かつ人情味豊かな河野大臣がその後で請求書を回すというようなことはないよと申し上げているんですが、なかなか信じてもらえませんので、河野大臣の方から、その後からデータ入力をする、その際に必要な費用も国が見るという御発言をいただきたいと思うんですが。

○国務大臣（河野太郎君）　今回のワクチン接種に係る費用は全て国が負担をすることになりますんで、このシステムに関する費用も国が負担をいたします。後から入力するというのはちょっとよく分からないんですが、接種される方が接種券を持っていって、予診票を出すときに、バーコードが付いております、それを自治体の接種会場にお配りをするタブレットのカメラでバーコードを読んでいただければ必要な情報が入力されるということになりますので、負担はほとんどないというふうにお考えをいただいてよろしいかと思います。

○浅田均君　ありがとうございました。負担はほとんどないという河野大臣のお話ですけれども、地元ではやっぱりそういう代行をさせたいというようなところもありますので、よろしくお願い申し上げます。 　それから、これ資料一に戻りまして、これＶ―ＳＹＳなんですが、この左の下の方ですね、これ医療機関が基本的に入力することになっていますけれども、コンピューター環境がないというところに関しては、市町村、この代行入力が予想されます。誰が代行入力するかというと、これは市町村です。 　これもやっぱり費用の問題になるんですけれども、体制確保補助金という補助金があります。これで、これは河野大臣は今と同じように全額国費でやるというふうにおっしゃっていますけれども、二月一日の厚労省事務連絡では上限額の目安としか書かれていないと。上限額ではなく全額を国庫で負担する旨明確にしてほしいという要望を受けております。 　これも、将来を嘱望され、人情味豊かな田村厚労大臣言うているんで間違いないよとは言うているんですけど、なかなか信じてもらえない。通知が何回も何回もやってきて、中身がその都度変わっている。そういう市町村の首長さんあるいは関係者の立場をおもんぱかって、これは負担はないと御発言いただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　上限というのは、これ二倍にしたんですけれども、一つの目安でございます。掛かったものは、これ必要で合理的なものはこれは当然対象になります。これ、九月までということで一応試算しておりますが、その後もこれワクチン接種続けば、当然そのときにはその額、対応させていただくということであります。

○浅田均君　全国の首長の皆さん、安心して事業を進めていただきたいと思います。 　それで、三番目の質問ですが、これ、例えば私どものような、ここにおられる先生方のようなお立場の方ですね、住所違いでの接種手続、実際に接種してもらう医療機関はどのようにして探すのか、ちょっとお尋ねしたいんですが、私は大阪市に住んでいますので、その居住地の役所から接種券というのが送られてきます。それで、予約サイトにアクセスして、私は住居地以外で希望しますというところまでは分かるんですけれども、例えば千代田区のどこで接種してもらえるんだという情報はどこでどういうふうにして入手すればいいのか、お願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　大阪市に在住の方が単身赴任などで千代田区で受けたいというときには、千代田区の方に申請をしていただくと、千代田区の方で書類を出していただけます。後は同じように千代田区の広報に従って医療機関を探していただいて、予約をして受けていただくということでございます。 　国会議員がこうした単身赴任に当たるかどうか、今、衆議院と参議院の議運で統一した見解を出していただきたいということでお願いをしているところでございますので、国会議員が単身赴任であるということになればこちらで受けていただく、そうでなければお地元で受けていただくということになろうかと思います。

○浅田均君　ありがとうございます。 　また尾身先生に御出席いただいております。午前中からも議論がありましたけれども、二週間緊急事態宣言を一都三県で延長すると、その目的は、拡大したときの対応策、体制づくりを求めたいというふうに午前中御発言いただいておりますけれども、まあコロナというのを我が国国民が経験するようになってほぼ一年がたったわけでありますけれども、私も、コロナワクチン、ウイルスなんというのは初めて調べましたけれども、これ、動かないとか代謝をしないとか、そういう意味では限りなく無生物に近いけれども、ただ、その宿主の中に入り込んで複製を作ることができると、そういう意味で生物に分類されているらしいんですけれども。 　この分からないことがいっぱいある、そういう今回のコロナの終息ですね、終わりの息の終息、これは集団免疫で季節性インフルエンザ並みになったときとお考えになっているんでしょうか。尾身先生のコロナの終えんという、終息ということはどういう事態であるのかということをお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　コロナの終息ということですけれども、これはなかなか、いつ来るかというのもなかなか言いにくいですけど、大体どんなイメージかというのを多分委員お聞きしたいということだと思うんですけど、今、ワクチン接種が始まって、また、厚労大臣たちの御努力で早晩高齢者の接種が始まりますよね。そうすると、恐らくこのワクチンは私はかなり有望なワクチンだと今のところ思っていますけれども、重症化予防あるいは発症予防ということが期待できると、かなり、一般の人ですね、我々一般の市民が、このウイルスに対するイメージというか、思いがかなり変わってくると思います。そのことは間違いなく早晩起こると思います。 　その上で、終息という観点からいきますと、今回どのぐらいの日本人の中の希望者がいるか分かりませんけど、まあ仮に六割とか七割の、トータルの人口の、したとしても、それが仮に一年、今年の十二月頃までに一応終わったというふうに仮定しますよね、そのときどういうことが起こるかというと、恐らくそのときになってもうかなりのこの病気に対するイメージは変わると思いますけど、それでもまだ時々はクラスター感染というようなことが私は起きるんではないかと思います。そういう中で、更にもう一年たつと、あるいはその更にもう一年ぐらいがたつと、だんだんとこのウイルスが、今のような不安感というものじゃなくて、だんだんといわゆる先生の御指摘の季節性インフルエンザのような形でそれほど不安感、恐怖心がないというようなことが早晩来ると思いますけど、今年の冬までにはまだ恐らく感染が広がって、恐らく重症者の方も時々は出るということで、それが更にもう年を越えて一年ぐらい、プラスマイナスね、そうなると、一般のインフルエンザ等々の病気というような、同じような気持ちを人々が持って、そのときが言わば終息みたいな感じというようになるんではないかと私は思っております。

○浅田均君　貴重な御見解を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　それで、尾身先生には、大変御多忙のところ、昨日、感染研からのレポートを御覧いただくようにお願いしております。 　感染研の三人の学者が今回の効果検証みたいなことをやっていまして、そのレポートの中に、私どもが考えているところと全然考え方が違う意見が載っていましたので、その意見に関して尾身先生の御見解をお伺いしたいと思うんですが、一点目は、緊急事態宣言は著しく感染を減少させた効果、これは有意の差があると、ただ、ＧｏＴｏトラベルの影響は有意ではないと、ＧｏＴｏトラベルは第三波の原因ではないと、かもしれないとしているんですが、この点に関しまして尾身先生はどういうふうにお考えでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　この研究は、ＧｏＴｏトラベルが感染拡大に寄与したか、あるいは感染減少に寄与したかという話で、いろんな研究がございますが、はっきり明確に言えることは、実はこの研究はいわゆる観察研究という研究で、簡単に言えば、ある時期にＧｏＴｏトラベルやりますよね、そのときの感染者の出方と、ＧｏＴｏトラベルをやっていない時期がありますよね、これを比べるという観察研究で、これで何かは言えますけど、これをもって因果関係をやるというのはもうほぼ不可能であります。 　厳密に因果関係というものを知りたいと思えば、例えば、分かりやすく例でいえば、二つのグループがいて、ほぼその属性といいますか、年齢とかいろんな条件が二つのほぼ一緒のグループを選んで、片っ方のグループはＧｏＴｏをやってもらって、片っ方を同じ時期にやるということをやらない限り、この本当の意味の厳密の、まあこれはいわゆる介入研究というやつですけど、そういうことをやらないと結論付かないんで、この研究というのはいろいろありますけど、別の結論を出している人がいるんで、ここについてはそういう、私は、研究というのは非常に重要で、これからも多くの研究がなされることを期待しますが、こうした観察研究をもって最終的な結論を出すのはなかなか難しいと私は思います。

○浅田均君　ありがとうございます。 　それで、今もう既に結論をお話しいただいたようなものなんですが、その観察研究の中に、気温という要因は有意の差があるけれども、湿度を含めると有意の差はないという結論なんですが、この点に関しても、まあ観察研究であるからということで同じようなお考えだと思うんですけれども、確認させてください。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　委員おっしゃるように、この研究で厳密なことはなかなか言えませんが、まあ普通に考えると、温度とか湿度というのは、特に温度が低くなると感染がしやすいというのは、あるいはドライになればというのは大体普通に分かっていることで、そのこととこの研究の評価というのはちょっと別で、これは普通のコモンセンスというか常識で考えて、寒さというのが一定程度の感染拡大に貢献するというのは多分そうだと思いますし、ただ、そのことが今回の冬の感染拡大の全ての原因というわけでは私は決してないと思います。

○浅田均君　尾身先生におかれましては、御多用中お越しいただきまして、本当にありがとうございます。これでもう御退席いただいて結構でございますので。

○委員長（山本順三君）　尾身参考人は御退席いただいて結構でございます。

○浅田均君　最後は、総務省と農水省の接待問題について質問します。 　まず、枝元事務次官、お越しいただいておりますが、二〇一八年十月四日に吉川元大臣、河井克行議員、アキタフーズ元代表らと接触したと発言されておりますが、国家公務員制度改革基本法ですね、資料で一番最後に付いております、この改革基本法に規定のある国会議員との接触に関する記録の作成はこれ行われたんでしょうか、お尋ねいたします。

○参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。 　私の倫理規程違反の行為によりまして、農林水産行政、また国家公務員に対する信頼を損ないました。農林水産関係の皆様、国民の皆様に誠に申し訳なく、おわびを心から申し上げたいと思います。 　この対象となった会食におきましては、養鶏についての話題も出たのだろうと思いますけれども、二年半ほど前のことで、ほとんど覚えてございません。 　ただ、具体的な政策についての働きかけがあればさすがに覚えているはずでございますので、国会議員からそのような働きかけはなかったというふうに認識をしてございます。 　このため、今御指摘のございました国家公務員制度改革基本法に基づく記録の作成を行ってございません。

○浅田均君　記録の作成は行われていないということでありますが、農水大臣にお尋ねいたします。 　職員と国会議員の接触記録作成義務があるということは御存じでしょうか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　私からも、今般、当省職員が倫理規程違反によりまして懲戒処分を受けるに至りましたこと、深くおわびを申し上げたいと思います。 　お尋ねの、職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存につきましては、平成二十四年の閣僚懇談会で申し合わされた「政・官の在り方」を踏まえて対応することとされていると承知しておりまして、具体的には、国会議員又はその秘書から個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なる等のため、施策の推進における公正中立性が確保されないおそれがあり、対応が極めて困難なものについては、大臣等に報告するとともに、記録を作成、保存するということにされていると承知をいたしております。

○浅田均君　今、原則みたいなことをお話しいただいたわけですけれども、そういう原則に基づいて実際その文書が作成されたということはあるんでしょうか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　先ほど次官からお話ありましたとおり、働きかけがないということで、そのような対応と認識をしていないということでございましたので、そのような報告はございませんでした。

○浅田均君　野上大臣、お尋ねしているのは、一般的にそういうルールがあって、ルールにのっとって作成された文書があるんですかということを聞いているんです。

○国務大臣（野上浩太郎君）　この「政・官の在り方」を踏まえてのこの閣僚懇談会で申し合わされた対応ということでありますが、これについては作成をされたということは認識をしておりません。

○浅田均君　これ、法律作って、それに基づいてルール作っているのに作成したことはないという、そういうことがないという信じられない御答弁なんですが。 　それでは次、総務省の件をお尋ねしていきたいと思います。 　今回の総務省の問題に関しては、総務官僚が裁量性の強い許認可権限を持ち過ぎていること、だから業者としては接待する必要が生じると私は思っているんです。 　お配りしている資料の三番、三枚目を御覧いただきたいんですが、今回問題になっているのはこの右っ側ですね。左っ側はこれ電波法の範囲です。アップリンクは電波法の範囲。で、トランスポンダーがあって、トランスポンダーの割当て、どういうふうに割り当てるかというのは、これ今申し上げました許認可、総務省の権限で決めることができると。 　総務大臣、今申し上げましたように、裁量を持ち過ぎているからこういう接待が必要になるんだということに関する私の見解ですけれども、総務大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　国家公務員は、許認可事務に限らず、常に中立性、公正性を保ちつつ職務を遂行することが重要であり、関係法令に基づいて粛々と職務執行が行われることが基本だと思います。 　今回の事案の背景は、私としては、職員の倫理法令違反に対する認識の甘さ、知識の不足が大きな要因と考えており、過ちを犯させない、繰り返させないために、日頃からの意識付けや事前事後のチェックなど再発防止策を速やかに実行に移してまいりたいと考えております。 　また、国会等で多々御指摘のあった、行政がゆがめられたのではないかという疑念に答えるべく、改めて、新谷副大臣をヘッドとして、第三者の有識者で構成される検証委員会というものを立ち上げるように指示したところであります。

○浅田均君　今のと関連するんですけど、このトランスポンダーの割当てということに関してオークション制度を採用すべきではないかと考えているんですが、総務大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘のオークションについて我々もいろいろと研究というか勉強をしたんですが、必ずしも諸外国においてこれが成功したという、そうした事実というのは認められていないのが現状であります。 　衛星基幹放送の業務の認定につきましては、審査基準について広く意見募集を行って定め、公募に際しては申請希望者に説明会を実施し、審査に当たっては放送法第九十三条及び審査基準にのっとって審査を行っているとされております。また、審査結果の公正性、客観性を担保とする観点から、外部有識者から成る電波監理審議会で御審議いただき、その答申に基づいて認定を行っており、透明性、公平性を持った手順に則して粛々と行われていると、これが前提となっております。

○浅田均君　粛々と行われていないと思ったから、こういう御提案をさせていただいているんです。また考えていただきたいと思います。 　それで、最後に菅総理にお尋ねしたいと思います。 　先ほど農水省のこともお尋ねしましたが、要するに、官民関係の透明性を高めるために、全大臣に、国家公務員制度改革基本法、この精神をもう一度思い出してこれを履行するよう、もう一度総理大臣の方から厳しく指示をされる必要があると思うんですけれども、総理の御見解はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　政と官の在り方については、国家公務員制度改革基本法の趣旨を踏まえて、平成二十四年に「政・官の在り方」の閣僚懇談会申合せ、これが行われています。私の内閣においても、各府省において各大臣などの指揮監督の下に適切に対応すべしとの認識を持っており、初閣議の場でこの申合せの徹底を図ったところであります。しかし、今回を受けまして、再度徹底をしたいというふうに思います。 　いずれにせよ、政府としては、行政に対する国民の皆さんの信頼を大きく損なうことになった事態に深く反省しなければならないと考えており、国民の信頼回復に全力を挙げて取り組んでいきたい、このように思います。

○浅田均君　信頼される政府、これを確立させていただくことを求めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、舟山康江さんの質疑を行います。舟山康江さん。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　本日、一都三県における緊急事態宣言が二週間延長になる見込みであります。正直、またかという印象ですね。当初のときも、二月の延長のときも一か月で解除したいと、こういった方針を述べられただけに、えっ、またかよという感じがしますけれども、一方で、もう限界だという、そんな事業者からの声も各地から聞こえてまいります。 　総理にはこういった声は届いているでしょうか、そして、どう受け止めていらっしゃるでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　両方の意見が届いています。もうこれ以上延期されたら大変なことになっていますという、そうした、ある意味で、また延長かという声。それと、また同時に、今のような状況だったらもっと延ばしてほしい、延長してほしい、そういう皆さんの声も届いていることも事実です。 　ただ、政府としては、一月七日に緊急事態宣言を発出して、また二月にその宣言を延長し、更にまた延長をお願いする、そういうことについて、国民の命と暮らしを守る、そういう観点ではありますけれども、国民の皆さんに大変申し訳ない思いでいっぱいであります。 　ただ、現状を見た場合、ステージ３という一つの目標を掲げて、そこに来ればということでありました。人数的に大幅に減少してきたことも事実です。ただ、病床が緊迫しているところがあることも事実です。この際には、リバウンドを防ぐという意味もあり、さらに、この感染拡大を収束に向けて進めるには何が一番いいかという中の考え方の中で、今回、二週間程度延期をさせていただきたい、そういう思いで諮問委員会に今日かけさせていただきまして、尾身会長の下で御了承いただいて、今日の夜に対策本部で決定をするわけでありますけれども、対策本部で決定した暁には、まさにこれ以上延期をすることがないように、とにかく政府、総力を挙げて、また地方自治体と懸命に連携をしながらその解消に向けて取り組んでいきたい、このように思います。

○舟山康江君　この長引く様々な自粛の中で、やっぱり精神的にも大変大きな影響が出ていますし、もう一つは経済的にも大きな影響があります。やはり事業者にとってみると、私はやはり一律の給付では不十分だということがいよいよ明らかになったんではないのかなと思います。実際の損害以上に給付を受けている事業者もあれば、全く足りない事業者もあるということで、不公平感は拡大する一方です。 　政府は、平均が四万円を超えなければ都道府県の裁量で少し給付額に差を付けることができるというような運用変更も行っていますけれども、不十分だと思います。やはり感染対策の実効性を上げるためにも真に事業規模別の支援が必要と考え、先ほど国民民主党は法案を提出いたしました。 　総理、丸のみで結構ですから、こういった事業別の支援を検討いただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、この緊急事態宣言に伴う時間短縮営業について、飲食店について、一店舗当たり一日最大六万円の協力金というのは、東京の平均的な店舗における家賃での固定費をおおむね賄える水準、そういう中を基準ということで設定をさせていただきました。また、先般解除された地域については、同様に最大四万円の協力金に対して国が支援をしています。 　ただ、こうした一律の協力金は迅速にかつ簡易な申請で支給するために設けられたものでありますが、例えば、大企業や中小企業については、雇用調整助成金による人件費の支援のほか、政策投資銀行による資金繰り支援、中堅企業が事業転換を行うための補助金も活用することができるなど、引き続きそうした考え方の下に取り組んでいますけれども、今議員から提案をされたそうした対応も考えるべきだということも私どもは十分承知をしております。

○舟山康江君　総理からも御検討いただけるということですので、是非前向きに御検討いただければと思っています。 　続いて、ワクチン接種についてお聞きします。 　今回新たに整備するワクチン接種記録システムについて、とにかく早くという政府の要請の中、二月十七日に随意契約で株式会社ミラボと契約書を交わしております。 　まず一つ、なぜ随意契約なのか。二週間での開発がどうも求められていたようですけれども、既に完成しているんでしょうか。お答えください。

○国務大臣（河野太郎君）　四月に運用が開始できるということ、それから予防接種の管理システムなどの開発の実績があるということ、それからマイナンバーを取り扱うような高度なセキュリティーを実装したシステムの開発の経験があること、そのような基準で様々いただいた提案を検討して、ここしかないということで随意契約にさせていただきました。 　四月の高齢者の接種までにしっかりと動かせるようにしてまいりたいと思います。

○舟山康江君　恐らく試験運用なんかも含めてですから、もうそろそろ完成していなきゃおかしいなと思っています。 　そして、大臣が全国統一のシステムをつくると発表したのが一月二十五日であります。この株式会社ミラボ、その一週間後の二月一日に、ちょうど事業契約の二週間ちょっと前ですけれども、絶妙なタイミングで役員の増員、増資、本店の移転登記を行っています。 　実はこの時期にもう内々に委託が決まっていたんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　契約したのが二月の十七日ということでございます。

○舟山康江君　じゃ、たまたまそれを見越してあれなんですかね、増資とか役員の増強をしたということなんでしょうか。いずれにしても、非常にいいタイミングでそういった事業の拡大をしているんですけれども。 　内閣官房からのヒアリングでは、再委託、再々委託はしないと聞いておりましたけれども、その理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　システムの動作テストですとかあるいは脆弱性の検証といったものは、これは外へ出すということですから、委託というのか再委託ということになろうかと思いますが、恐らくその契約額は三％に、三％以下というふうに聞いております。

○舟山康江君　これを決めた段階で基本的に実施計画とか実施体制ができていると思いますけれども、契約締結後速やかに提出されているとされる実施計画書、実施体制図は出てきたんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　まだ出てきたとは聞いておりません。

○舟山康江君　契約書によると、契約締結後速やかに出すということですけれども、もう三週間近くたっている中でまだですか。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほどお答えしたとおりです。

○舟山康江君　これ、基本的にどういう計画、どういう体制というのが分からなければ契約できないと思うんですけど、しかも随意契約ですから、ここは出るべきだと思います。 　このワクチン接種システムについては、ミラボとの契約で三億八千五百万円、そしてデータ入力のためのタブレットレンタル四十八億円、そのほか、自治体の予防接種台帳等からＣＳＶファイルで変換する、それも費用が掛かっているということで、これ、このシステム全体、トータルで幾らぐらいの経費を見積もっているんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　システムの開発、それから入力する端末、その通信回線、ヘルプデスクの運用などなど、合わせて約五十二億円と承知しております。

○舟山康江君　そうでしょうか。これ自治体から、ＣＳＶファイルを変換するためにも別途費用が掛かると聞いていますけれども、その分はどうなんでしょう。

○国務大臣（河野太郎君）　それは今申し上げた五十二億には入っておりませんが、国が負担することになります。

○舟山康江君　いやいや、私が聞きたいのは、これ、要はワクチンを打つためですけれども、ワクチンを打つためだけにいろんなシステムがたくさんあって、相当お金が掛かっていると。お金より迅速性というのもあるかもしれませんけれども、極めて複雑なシステムの中でいっぱいお金掛かっているんですね。 　そのほか、Ｖ―ＳＹＳとか予約管理システム、全部合わせて、ワクチンを打つその直接費用以外はどのぐらい掛かっているんでしょう。

○国務大臣（田村憲久君）　Ｖ―ＳＹＳですけれども、約二十四億円であります。それから、接種台帳のシステムでありますとか予約管理のシステム、これ各自治体でございますので、それぞれの自治体で違ってまいります。まだそういう意味では集計できておりません。ただし、費用としては国がしっかりここの部分も御負担をさせていただくということであります。

○舟山康江君　個々はともかく、おおむねどのぐらいの、どういう枠組みのどういう予算を使っているんでしょう。

○国務大臣（田村憲久君）　自治体がですね、このＶ―ＳＹＳはＶ―ＳＹＳとして国でやっておりますけれども、自治体の部分は自治体がそれぞれ掛かった費用、これ例えば、接種費用自体二千七十円でしたっけね、これは別ですけれども、あとの会場費でありますとか、場合によっては医療関係者の方々の移動費でありますとか、そういうものも含めて全体として国の方からお出ししている中において、このそれぞれのシステムに関してもお出しをするという形であります。

○舟山康江君　接種体制確保としてこれ多分三千四百六十七億円ぐらい出ていると思うんですね。本当に莫大な金額であって、これが果たして適正なのかなという疑問もありますけれども、ワクチン不足なんかもあってまた追加費用が掛かったりするかと思いますけれども、ここも手当てをいただけるということでよろしいんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　ワクチン不足といいますか、掛かった費用というものはしっかりと対応させていただきますし、一応今のところ、これ九月までという形の中で今の予算組みをいたしております。当然のごとく、ワクチン接種、九月以降にも延びる部分もあると思いますので、それはそれとしてまた別途、我々といたしましては計算の上、御負担をさせていただきたいというふうに考えております。

○舟山康江君　総論として、デジタル化は非常にいいと思いますけれども、どうも今回ばらばらのシステムなんですね。それが自治体にもいろんな混乱をもたらしているということですけれども、このばらばら感ってデジタル化の悪い見本じゃないのかとも思いますけれども、総理はどうお考えでしょう。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　ワクチン接種については、全ての国民に接種できる数量を確保し、希望する方に確実にワクチンをお届けする必要があり、ＩＴ技術の活用が不可欠だと考えています。 　このために、河野大臣、田村大臣、平井大臣の下で関係省庁が緊密に連携し、国、地方協力の下で必要な情報システムの構築に取り組むよう、私が指示をいたしました。

○舟山康江君　本来は一つのシステムの中でできればいいのかなと思いますけれども、今回、後付けでという印象が拭えませんので、そこは整理いただく必要があると思います。 　そして、デジタル化の最大の懸念はやっぱり情報漏えいだと思うんですね。マイナンバーを活用するならなおさらですけれども、今回のシステムのセキュリティーはどうなっているんでしょう。 　私、非常に懸念するのが、クラウド基盤、アマゾンウェブサービスを使っているということですけれども、この点でも大丈夫なのかなと思うんです。本来、国内で独自に開発すべきじゃないかという思いもありますけれども、いかがでしょう。

○国務大臣（河野太郎君）　政府機関などの情報セキュリティー対策のための統一基準に準拠して、必要なセキュリティー対策を講じることとしております。 　また、クラウドサービスについても、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針を参照しながら、継続的に投資が行われ、事業リスクが最小化と考えられるクラウドサービスを活用しております。

○舟山康江君　アマゾンが悪いと言うつもりもありませんけれども、何かこう独自で国内のシステムを構築すべきではないかという問題提起をさせていただきたいと思います。 　話題変わりまして、環境問題とグリーン成長戦略についてお聞きします。 　総理は、就任後初の所信表明演説で、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル宣言をされました。このことは高く評価をさせていただきたいと思います。 　改めてカーボンニュートラル宣言の目的を教えてください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　地球温暖化問題というのが、元々産業革命以降に化石燃料を消費し、そして経済成長してきた、そうした結果、弊害というんですかね、いろいろ大きく出ています。例えば、近年、世界においては、これまで例のなかったような極端な豪雨だとかあるいは記録的な猛暑、こうしたものが頻繁に発生したり、洪水や山火事による被害の増加など、こうしたことが懸念をされています。 　こうした中で、国際社会が温暖化対策に取り組んで脱炭素化を進めて以降、どんどんどんどんと先行しております。こうした中で、我が国はなかなかカーボンニュートラルに踏み切ることができませんでした。 　私は、この地球温暖化問題に対処すると同時に、環境対策というのは経済の制約じゃもうないんだと、まさに次の成長の原動力にもなると、そういう中で、カーボンニュートラルを自分で決断をして宣言をいたしました。

○舟山康江君　もう一点お聞きします。 　今国会では、総理は施政方針演説で、グリーン社会の実現という表現を使われました。グリーン社会とはどんな社会であって、取り組むべき課題は何だとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　施政方針演説で述べたグリーン社会というのは、環境に優しい製品を使う、捨てるときのリサイクルを徹底をする、ＣＯ２排出なしに製品の製造を行うといったように、個人の生活や企業活動が環境の負荷の低減になるようにつながる社会ではないかというふうに考えています。 　また、カーボンニュートラルを目指す中で、社会経済も大きく変革をし、産業構造の大転換と力強い成長が実現される社会、さらに、環境と経済が両立する、好循環する、そうした持続可能な社会をつくりたいというふうに思います。 　取り組むべき課題としては、産業界の大胆な投資とイノベーションを促すことで、グリーン成長戦略に示した十四の分野での成長を生み出すこと、また、地方における再エネの導入など脱炭素に向けた自治体の取組の後押しだとか国民のライフスタイルの転換、こうしたことが必要だというふうに認識をしております。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　今総理も言われたように、やはり温暖化対策ももちろん大事ですけれども、やはり環境への負荷をどう低減していくのか、そして持続可能な社会をつくっていくのか、いろんな意味でいろんな側面があるんだと思います。 　お配りした資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。 　これは、ＳＤＧｓ採択のきっかけともなりましたプラネタリーバウンダリー、地球の限界の概念図です。ここには、気候変動もさることながら、生物多様性の喪失、窒素やリンなどの物質の循環、こういったものは更に危機的だというような図が示されています。そして、森林開発などの土地利用の変化によって、今回のコロナもそうですけれども、未知のウイルスとのリスク、こういったものも高まっていると思うんですね。 　やっぱり総合的だということ、この実態に対して総理はどのように御認識されているでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘をいただきましたプラネタリーバウンダリーは、気候変動に限らず、生物多様性の喪失やオゾン層の破壊など、地球規模の課題を広く捉えているというふうに私理解をしています。 　現在の我が国の環境政策でも基本計画にプラネタリーバウンダリーが位置付けられており、そうした考え方を踏まえて政策を行っていきたいというふうに思います。

○舟山康江君　そう考えると、今のグリーン成長戦略、枕言葉にカーボンニュートラルに向けたとありますけれども、ここだけじゃないというところを更に盛り込んでいただく必要があるんじゃないのかなと思っています。 　以下、ちょっと具体的に問題提起をさせていただきたいんですけれども、まさにこのカーボンニュートラルは大事だと思います。そのために、例えば電気自動車とか再エネとか今進めていますけれども、それは大いに進めるべきだと思います。 　一方で、見落としてはいけないのは、製造時にどんな環境負荷があるのかと、ここにも注目していかなければいけないと思うんですね。 　資料の二枚目、三枚目。確かに温室効果ガスの排出は少なく、プラスの影響ですけれども、しかし、金属の使用が多いとか、こういった意味では環境にマイナス。 　三枚目は自動車ですけれども、高性能化するほどにレアメタルを含めた金属消費が増加します。例えば、排ガス抑制のために触媒には白金族の金属とか、それから電気自動車の高性能化にはリチウム電池が必要、そして銅の使用量も増加ということですから、昨日、礒崎委員の質問でもＬＣＡ、ライフサイクルアセスメントというものがありました。 　鉱物資源の生産過程でどんな影響があるのか、ここも含めたものを考えなければいけないと思いますけれども、総理の認識を教えてください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　グリーン成長戦略は温暖化対策の観点から取りまとめたものでありますが、他の環境政策の分野も考慮しながら施策を進めていく、このことは当然のことだというふうに思っています。 　今後、グリーン成長戦略の改定に当たっては、必要に応じてそうした観点も考慮していきたい、このように思います。

○舟山康江君　是非お願いします。 　カーボンニュートラル化の推進によって逆に資源の乱開発とか別の面での環境汚染につながるとすれば、これ本末転倒ですから、是非その観点も方針に入れていただきたいと思います。 　四枚目。例えば、銅の利用に関しては国際銅協会がカッパーマークを導入して、責任ある生産の認証システムをつくっています。他の素材についても日本が先導して進めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　舟山議員御指摘のとおり、世界各国の鉱山会社等を会員とする国際銅協会が、環境や人権に配慮した責任ある生産について三十二の評価項目から成る認証システムとしてカッパーマークを導入していると承知をしております。このカッパーマークは二〇二〇年から開始されたばかりであり、今後、経済産業省としても、銅を利用する業界や企業を中心にその有効性について周知し、活用を促進してまいりたいと考えております。 　また、スズやタンタル等については、二〇一一年から国際的に活動する民間団体が責任ある鉱物資源調達の取組として同様の認証を実施してきております。 　国内においても業界全体が主体的にこうした認証の仕組みについて広報及び認証手続の個別指導を実施をしているところでありますが、既に多くの企業によってこの認証を活用した責任ある鉱物資源の調達が行われていると承知をしており、こうした活動を促進してまいりたいと思っております。 　カーボンニュートラルを目指すに当たりましては、原料の調達、生産、そして利用、廃棄、しっかりと考えていかなければならないと思っております。

○舟山康江君　もう一つ、やはりリサイクルというのも必要だと思うんですね。都市鉱山という言葉もありますけれども、やはりこの資源リサイクル、日本はもっと先導的に進めていくべきではないでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　世界経済の成長、人口増加に伴って、鉱物資源、エネルギー、食料、あらゆる資源の需要は増大をしてきております。資源開発に伴う環境負荷や廃棄物の増加等の環境問題も顕在化しており、限りある資源を有効に利用していくことは重要であります。 　我が国はこれまでも家電、自動車のリサイクル制度を整備するなど、資源の有効利用を積極的に進めてきており、３Ｒ、すなわちリデュース、リユース、リサイクルのトップランナーであると思っております。 　数字で比較しますと、リサイクル率というのは日本がヨーロッパよりも数値が高いということでありまして、日本が一四・九％、欧州の循環利用率は一一・七％ということでありますから、その意味でもしっかりと先導していかなければならないと思っております。 　都市鉱山、すなわち家庭に眠る使わなくなった電気製品などに含まれる金やレアメタルなどの有効な、有用な金属資源を回収するために、小型家電リサイクル法に基づき使用済みの携帯電話やデジタルカメラなどの回収、リサイクルを推進するとともに、製品内に含まれる有用資源の選別、製錬技術の高度化に向けた研究開発を推進をしているところであります。 　あらゆる経済活動において更なる資源の有効活用を図っていくことが重要と認識しておりますが、喫緊の課題としてプラスチックの資源循環もありますけれども、これは逆にまた製品化するということになると都市油田のような形になると思いますし、しっかりと研究開発や事業環境整備を推進してまいりたいと思っております。

○舟山康江君　あとは、あれですよね、製造段階から分離しやすい、リサイクルしやすいという取組も必要かと思いますので、是非先導いただきたいと思います。 　もう一点、提起させていただきたいのは、やっぱり農林水産業ですね。本来、一次産業はそもそも循環型産業であって、全体としてカーボンニュートラルであります。そういう中で、五枚目の資料を御覧いただきたいんですけれども、ＥＵでは欧州グリーンディールの中に、農林水産分野を農場から食卓へということで、どんと真ん中に位置付けています。柱の一つなんですね。 　今のグリーン成長戦略では若干影が薄いのかなと思いますので、総理、是非この農林水産業ももっと柱に据えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　農林水産業は、グリーン成長戦略において、カーボンニュートラルを実現する上で不可欠だと思っています。重点分野として位置付けているところです。 　ＡＩとドローンを組み合わせたピンポイントの農薬の散布、あるいはＧＰＳを活用した自動操縦トラクターといった先進技術を現場で活用し、農林水産業の生産力向上と環境負荷の低減、こうしたことを実現してまいりたいと思いますし、さらに、こうしたこの環境対応というのを進める中で、地産地消とかあるいは食生活改善、こういった消費者の行動変容というんですかね、を促す取組についても、これ、農林水産省を中心として、私ども連携しながら、政府連携しながら取り組んでいきたい、このように思います。

○舟山康江君　是非お願いします。今の成長戦略の中には、技術の面は入っているんですけれども、そういった行動変容とか農法の変化とか、その辺まだ薄いんですね。是非しっかり位置付けていただきたいなと思います。 　続いて、空襲被害者等への救済についてお聞きします。 　昭和二十年三月十日、東京大空襲がありました。あと数日でこの大空襲から七十六年目を迎えます。東京だけではなく全国各地で空襲があり、様々な被害がありました。亡くなられた方、重傷を負われた方、今なお苦しんでいられる方がたくさんおられます。 　今日はその空襲の被害者にも来ていただいていますけれども、総理、このような空襲被害者の方々についてどのように思われますでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　総務省としては、一般戦災死没者の方に対して追悼の意を表す事務を所管しております。政府主催の全国戦没者追悼式などに参列する遺族代表への旅費の支給などに今日まで取り組んでまいりました。 　この空襲等被害者の皆さんへの対応に係る所管省庁については、議員立法として検討中の段階にあるものと承知しているため、我々の方からコメントをするのは差し控えさせていただきたいと、このように考えています。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　さきの大戦において、全ての国民の皆さんが何らかの戦争の犠牲を負った中で、一般市民の中にも筆舌に尽くし難い御苦労を体験された方、多数いらっしゃるということを承知をしております。 　いずれにしろ、今日の我が国の平和と繁栄がさきの大戦における多くの犠牲と御労苦の上に築かれている、こうしたものを私どもは忘れてはならないというふうに思っています。次の世代にしっかりと引き継いでいきたい、このように思います。

○舟山康江君　先ほど総務大臣から答弁ありましたけれども、平成二十七年六月十八日の予算委員会で、当時の安倍総理が行政府でも考えていくべき問題と答弁をされています。 　政府内でこれまでどのような検討をされたんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　安倍前総理でありますけれども、空襲等被害者への対応につきまして、超党派による熱心な御議論があることを前提に、まずは立法府における十分な議論、御議論をいただいた上で行政府も含めてみんなで考えていく、こういう問題であるというふうに答弁されたというふうにお聞きをいたしております。 　厚生労働省の所管を超えている部分もあるんですけれども、我々は我々で、言うなれば一般の社会保障施策の中で、従事する中で、戦争によって被害を被られた方々も対応してきているわけでありますが、これ、まずは議員、超党派の議員連盟であられるという話でございますので、安倍総理もここで御答弁されているように、まずそこの動きというもの、これをしっかりと注視をさせていただきながら政府としては検討をさせていただくということになってまいるというふうに考えております。

○舟山康江君　今言われたとおり、議連で議員立法の準備しております。野党は全て党内手続済みです。 　自民党の党内手続どうなっているのか、自民党総裁として、このことを御存じでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　私も、つぶさに自民党の議員連盟の皆様方からお話をお聞きをしたことはまだございません。ただ、役所としていろんな出席を会の方にさせていただく中で、こういう動きがあるよということはお聞きをいたしております。 　いずれにいたしましても、党内のことに関してはちょっと、総理、私等々にお聞きになられても、実際問題そこの動きには関わっておりません。党の中でも議員連盟の方々が中心になって動かれておられますので、是非とも議員連盟の方々にお聞きをいただければ有り難いというふうに思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　田村大臣と同じお答えになるわけでありますけれども、ただ、私、官房長官時代に法案の内容を自民党の議員から聞いたことはあります。総理になってから、事務方から検討中の法案内容について説明を受けています。

○舟山康江君　いや、これ、政府だって大きな責任を負っていると思いますよ。何がハードルなんでしょう。何が問題なんでしょう。政府としてどうして取り組めないんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　政府として、雇用関係にあった軍人軍属の皆様方、この方々は雇用若しくはそれに類似する関係でございましたので、その使用人としての立場から補償というような対応で、軍人恩給でありますとか傷痍軍人又は遺族等々に対応しておるわけであります。 　ここがなかなか難しくて、旧空防法にのっとったいろんな対応というのは国民の皆様方していただいておりますが、そこにおいて、従事することの命令という意味からすると、一般の国民の皆様方には命令等々、従事命令は掛かっていなかったわけで、例えばその空防団、空防監視哨ですか、そういうものの中において勤めておられる、何でしたっけ、失礼いたしました、空防監視哨の中で勤務されておりました警防団、警防団員ですか、この方々に関してはやはり従事命令等々掛かっておったということでありまして、戦傷病者戦没者遺族等の援護法、この対象となっておるんですけれども、そこの従事命令というのが掛かっていたというふうな形ではなくて、国民一般としてそういうような火災等々が起こった場合に対して防火に従事するというような、そういうような話でございましたので、若干やはりそこのところは今までの援護法等々と含めましてもいろいろ対応が違うというようなことでございますので、何らかの対応、ある意味、議員連盟でのいろんな御判断等々がないことには、なかなか政府としては対応できないということであると思います。

○舟山康江君　これ、議員連盟の仕事というより政府じゃないんでしょうか。今触れていただいた防空法の中で、実質逃げられないような義務が掛かっていたんじゃないんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　従事の義務は課していたとしておりますけれども、その従事命令が出されていたというわけではなくて、従事命令という意味からいたしますと、先ほど申し上げました、その空防監視哨における勤務していた警防団員の方々、こういう方々は従事命令が掛かっていた。 　ある意味、従事命令という意味では、先ほど申し上げましたとおり、国が雇用若しくは雇用に類似する、そういうような形で対応しておりました軍人軍属、ここと同じ要するに対応というような形でありまして、一般の国民の方々はそこまでの従事命令というものではなかったというふうに我々は認識いたしております。

○舟山康江君　私もこの防空法見ましたけど、実質的に命令ですよね。しかも、雇用関係の有無、何が関係あるのかと思いますね。 　職業として戦闘に参加していた人は助けられて、そうじゃない人は幾ら被害を負っても、体に障害を負っても何もないというのは、これ、おかしくないですか、総理。

○国務大臣（田村憲久君）　多くの皆様方に戦争という、第二次世界大戦というものに対して御迷惑をお掛けしたという、そういう意味では国として大変申し訳なく思っておりますけれども、そういう意味で、先ほど来申し上げておりますとおり、国と雇用関係にあるような、そういう対応に関しては国が使用者というような形で補償という形でございますけれども、一般の国民の皆様方に対して、いろんな一般の福祉施策では日本の国としてその充実する中において対応しておりますけれども、特別にという形においては、今ほど来、政府としては対応していないということというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに思います。

○舟山康江君　いや、全く御理解できませんね。そんな高いハードルじゃないんですよ。本来みんな助けてあげたいですけど、今回対象にしているのは心身に障害を負った人だけなんです。そこだけ、対象四千六百人ぐらいですよ。そこが何でできないのか。 　私、是非一度、被害者の皆さんとお会いいただきたいと思いますけど、総理、お会いいただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　政府の立場は今厚労大臣から話したとおりでありまして、一般戦災被害者の方々からの御要望については、お尋ねの法案自体が議員立法として検討中の段階にあるものと承知しており、現時点においては政府としてはその動きを見守っていきたい、こういうふうに思います。

○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○舟山康江君　はい。 　声を聞くぐらいしていただきたい。総理が駄目なら担当大臣に指示をしていただきたい。このことだけお答えください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今私が申し上げたとおりです。

○舟山康江君　もう時間がないんです。戦後七十六年たって、本当にもうぎりぎりのところ、是非その思いを受け止めていただきたいと思います。 　終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で舟山康江さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　安倍、菅政権と、これでもかというぐらい不祥事が続いておりますが、今日は河井克行、案里夫妻の選挙買収問題についてお聞きいたします。 　河井案里氏による買収への東京地裁の有罪判決、控訴がされませんでした。確定し、参議院選挙の当選は無効となりました。票を金で買うという買収行為は民主主義破壊の重大犯罪と考えますけれども、まず総理の認識をお聞きします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　買収罪は選挙犯罪のうちで最も代表的かつ悪質なものであると言われています。私も、買収行為は、本来有権者の自由な意思により行われるべき選挙を利益の授受によってゆがめられる悪質な行為であるということを認識をしております。

○井上哲士君　その悪質な行為を行っていた人物を自民党は公認し、そして総理は直接応援に入って支持を訴えられました。その責任はどうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　お尋ねの件については、裁判が係属しており、行政府の長として何か申し上げるべきではないと思いますが、あえて申し上げれば、自民党総裁として、御指摘の選挙に際し、当時の私は選挙情勢に応じて党の役割に従って候補者の応援に行ったものであり、当然、河井氏が起訴された内容については知る由もありませんでした。 　いずれにしろ、今回の件について国民の政治不信を招いたという批判については重く受け止めております。

○井上哲士君　指示されて行ったから知る由もないと、そんな無責任な発言ないですよ。 　選挙に出る資格のない人物を応援をして投票を呼びかけたんですよ。その責任感じていないんですか。少なくとも私は広島の有権者に謝罪すべきだと思いますよ。いかがですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私が選挙応援に行く場所というのは、党の選挙対策委員会の中で要請があるところに、当時は私、官房長官ですけれども、そういう中で行っております。また、候補の応援に行ったものであり、そうした選挙買収、そうしたことが行われているのは全く知る由もなかったということであります。

○井上哲士君　全く責任を感じない驚くべき答弁であります。 　これ、自民党には更に大きな責任があります。河井陣営には一億五千万円もの資金が自民党本部から送られました。他の自民党候補の十倍。うち一億二千万円は国民の税金である政党助成金でした。 　二月九日の河井克行氏の公判で読み上げられた元会計責任者の供述調書では、この自民党本部からの資金の一部が買収の原資となったとしております。重大だと思います。 　総務大臣、買収目的交付罪、これはどういう罪でしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　公職選挙法第二百二十一条第一項第五号においては、投票買収や選挙運動者買収をさせる目的を持って選挙運動者に対し金銭若しくは物品の交付などを行った者に関する買収目的交付罪について規定をされております。 　この規定の趣旨につきましては、いわゆる買収をさせる目的を持って資金等を交付し又はその交付を受ける行為がそれ自体選挙の腐敗を招く根源を成すものであるから、このような腐敗の根源を速やかに除去するため、買収に至る前段階の交付及び受交付の行為を独立して処罰の対象とし、もって公職の選挙における不正の防止を一層実効あるものとしようとするものと承知をいたしております。

○井上哲士君　自民党から交付された特別の多額の資金が買収の原資となっていた。極めて重大だと思うんですね。 　お配りした資料にありますように、河井陣営には二〇一九年に五回にわたって資金が自民党本部から交付をされておりますが、その前後に河井克行氏が官邸で安倍前総理と単独で面会をしております。 　誰がこの特別な多額の交付を決めて、安倍前総理がどう関与したのか、資金はどう使われたのか、徹底して明らかにする責任があると思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　お尋ねでありますので、自民党総裁としてあえて申し上げさせていただきます。 　御指摘の資金は、支部の立ち上げに伴い、党勢拡大のための広報紙を全県に複数回配布した費用等に充てられたとの説明があったという報告を受けております。 　また、使途の詳細については、現在検察当局に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりチェックをすることになっています。

○井上哲士君　これまでの答弁の繰り返しですけど、その総理が受けたという報告と、二月九日の公判での自民党本部からの資金が買収の原資になったという供述、会計責任者の供述が食い違っているんですよ。これ、ほっておくんですか。 　これも含めて買収資金について何ら解明もせずに、まるで知らぬ顔して四月に行われる再選挙に臨むと、有権者愚弄していると思いますよ。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　現在行われている裁判内のやり取りに関する事柄について行政の長として何か申し上げることは控えるべきだと思いますが、先ほどお尋ねでありますので、自民党総裁として申し上げさせていただきました。 　先ほど申し上げましたように、複数回配布した党勢拡大のための広報紙の費用に使われたと。そして、使途の明細については、検察当局に現在押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりチェックをする、こういうことになっています。

○井上哲士君　一か月には再選挙が始まるんですよ。知らぬ顔して、何も解明しないままに選挙臨むんですか。本当、私は有権者を愚弄していると思います。河井案里氏も何一つ説明をしておりません。河井案里氏の国会招致、そして関係者への聞き取りなど、解明に責任を果たすべきだと思います。 　委員長、河井案里氏の証人喚問を求めたいと思います。

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。

○井上哲士君　河井案里氏が逮捕後も辞職せずに歳費をもらい続けたことに国民的批判が上がっております。これは自民党も問われているんですね。 　河井案里氏の分として参議院から自民党に交付をされた立法事務費は幾らになっているでしょうか。

○参事（加賀谷ちひろ君）　お答えいたします。 　立法事務費については、所属議員一人につき月六十五万円の割合をもって算定した金額を会派に対して交付するものとなっておりますところ、令和元年七月初当選の参議院議員が令和二年六月まで会派に所属した場合、当該会派への交付総額は議員一人につき十一か月分の七百十五万円でございます。

○井上哲士君　離党するまで七百十五万円の交付金が自民党に交付をされ、あっ、立法事務費が交付をされました。 　それだけではありません。参議院選挙後の二〇一九年八月から昨年末までに自民党に交付された政党助成金の総額と議員一人当たりの額は幾らになるのか、年ごとの額と合計額を明らかにしてください。

○政府参考人（森源二君）　数値に関わることでございますので、事務方からお答えをさせていただきます。 　第二十五回参議院議員通常選挙後の二〇一九年八月から二〇二〇年末までに、自由民主党には政党交付金を二百五十九億六千百六十二万六千五百円交付をしております。 　その内訳として、二〇一九年八月から十二月末までに八十七億二十六万二千五百円を交付しており、お尋ねの、これを基準日の所属国会議員数三百九十八人で割った額は二千百八十五万九千九百五十六円となります。また、二〇二〇年は一年分として百七十二億六千百三十六万四千円を交付しており、これを基準日の所属国会議員数三百九十七人で割った額は四千三百四十七万九千五百六円となりまして、よって、この期間における所属国会議員数で割った額の合計は六千五百三十三万九千四百六十二円となるものでございます。

○井上哲士君　この中には河井案里氏の分が含まれるわけですが、河井氏は、二〇年六月に自民党を離党し、直後に逮捕をされました。離党後に自民党への政党助成金は減額されたんでしょうか。

○政府参考人（森源二君）　事実に関することですので、事務方からお答えいたします。 　政党助成法におきましては、原則として、一月一日を基準日とし、当該政党に所属する国会議員数と当該政党が国政選挙で得た得票数に応じて算定することとされておりまして、基準日後に所属国会議員数の異動があっても、その年の政党交付金の交付額は変わらないものでございます。 　このため、令和二年分の自由民主党の政党交付金においては、河井案里氏の離党は影響せず減額は行わないものでございますが、なお、令和三年分の自由民主党の政党交付金においては、河井案里氏は所属国会議員数として算定されないこととなります。

○井上哲士君　ですから、河井案里さんが離党をして逮捕された後も、自民党は知らぬ顔してちゃっかりその分の政党助成金もらい続けてきたんですよ。 　そもそも河井氏の当選は無効ですからね、これ、交付されるべきでないものですよ。合計実に六千五百万円ですね、これ、自民党の皆さん、国民の理解得られると思いますか。 　総理、これ返還すべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　政党交付金については、国会議員が当選無効となった場合に制度上返還する仕組みはないものと承知しています。 　また、立法事務費については、お答えする立場にはありません。

○井上哲士君　仕組みはないかもしれません。しかし、だからこそ私は自主的に返還すべきだと思いますよ。 　総務大臣、この政党助成金制度の目的はどういうことになっているでしょうか。法律にどう明記されていますか。

○国務大臣（武田良太君）　助成制度の目的、政党助成制度は、政治改革について議論を積み重ねた結果、政党の政治活動の経費を国民全体で負担していただくものとして設けられた制度であり、民主主義の発展に重要な意義を持つ制度であると考えております。

○井上哲士君　我々は、これは憲法に反するということで反対をして、もらっておりませんけど。民主主義の発展に重要な意義を持つ、民主主義破壊の買収行為によって当選が無効になった河井案里さんの分まで交付を受けることが民主主義の発展に重要なことになるんですか、総理。おかしいんじゃないですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、先ほど申し上げたとおりです。交付金、政党交付金については、国会議員が当選無効になった場合に、制度上、返還する場合に、返還する仕組みはないものということに承知しています。 　そして、立法事務費については、私の立場でお答えすべきじゃないと思います。

○井上哲士君　全く責任を感じていらっしゃいません。だからこそ、私は自主的に立法事務費や政党助成金の返還をするべきだと、そうしなければ到底国民の理解は得られないと思います。 　自民党として改めて買収問題、資金の徹底的な調査、そして河井案里氏の証人喚問、重ねて求めまして、私の質問を終わります。

○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　総務省接待問題について伺います。 　谷脇審議官らがＮＴＴとの会食を認め、東北新社以外に公務員倫理法違反の接待を受けたことはないという自らの答弁を一転させました。 　総務省の調査は結果として不十分で、国民と国会を欺くことになった。総理はそのことをどう認識しておられますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　総務省においても、今言われたＮＴＴ関係について調査を開始したと承知をしております。事実関係の確認を徹底し、ルールにのっとってしっかり対応してほしいと思います。

○山添拓君　その調査では甘かったということの反省を伺っているんですよね。それに対する認識については全く示されようとしない。 　総務大臣に伺いますが、国家公務員倫理法上、利害関係者との飲食は、企業側の負担が多ければ、会費を払っていたとしても違法な供応接待に当たり得る、それは間違いないですね。

○国務大臣（武田良太君）　その御質問に対しては、人事院の管轄になろうかと思っております。

○山添拓君　いや、総務大臣も自分のところで調査していますから、それはお答えいただきたい。

○国務大臣（武田良太君）　有権解釈権は人事院に存在するので、御理解をいただきたいと思います。

○山添拓君　認定ができないかのような言い方をされましたが。 　谷脇審議官は、先方の提示額を負担したから倫理法には抵触しない、だから報告しなかったと、こうこの国会でも述べています。東北新社の関係も含めて、そうした場合も含めた違法な接待の実態を明らかにするためには、これ調査を改めて総務省としてやり直す必要があるんじゃないでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　次官を倫理監督官として、弁護士の方も交えて調査チームをつくっておりましたが、国会の数々の指摘を受けて、第三者による副大臣をキャップとした新たなる調査委員会というものを立ち上げるよう指示を出しているところであります。

○山添拓君　ここまでに明らかになっていない分も含めて改めて調査し直すという意味ですか。

○国務大臣（武田良太君）　この事案の真相をしっかりと究明できるように、そうした委員会を立ち上げさせていただきました。

○山添拓君　谷脇審議官に伺います。 　やはり、これまで国会で答弁してきたことが事実に反するものだったわけですね。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　国会の場におきまして、私の御答弁というのは、通信事業者と会食をすることはあったと、ただ、公務員倫理法に抵触するものはないと認識していたわけでございます。ただ、そこに疑いが出てきたわけでございますから、大臣官房の調査を踏まえて、倫理審査会の御指導をいただきながら、総務省として、私に対する適正な処分というものは下されるんだろうというふうに承知しております。

○山添拓君　何か人ごとのようにお答えになっているんですけどね。 　谷脇参考人、三回のほかにもＮＴＴとの会食はある可能性を認めておられます。ＮＴＴの社長と会食を重ねるようになったきっかけは何だったんですか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　現在のＮＴＴの社長と会食をしたのは余り数はないと思いますけれども、どういうきっかけだったかといいますと、私、電気通信分野の行政が長うございますので、もっと若いときから現在の社長とは知り合いでございます。

○山添拓君　総務大臣に伺います。 　総務省はＮＴＴグループに対して、ＮＴＴ法や電波法や電気通信事業法などに基づいてどんな権限を有しているんですか。

○国務大臣（武田良太君）　日本電信電話株式会社に対する総務大臣の権限としては、日本電信電話株式会社等に関する法律に基づく取締役及び監査役の選解任の認可、また定款の変更等の認可、毎事業年度の事業計画の認可などがございます。

○山添拓君　役員の選任なども含めて認可をする立場にあるわけです。 　谷脇審議官は、二〇一八年は総合通信基盤局長、昨年は郵政・通信担当の審議官です。ＮＴＴグループの案件に関する決裁にも関わっていましたか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　例えば、ＮＴＴ法に基づく役員の認可等につきましては、総合通信基盤局長の時代から決裁の決裁ルートに乗っておりました。

○山添拓君　そういう中で高額な接待を受けていたという疑惑であります。 　委員長にお願いします。 　会食の参加者が関わった五年分の決裁文書の提出を求めたいと思います。

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。

○山添拓君　総理に伺います。 　資料もお配りしておりますが、これ、全容解明はまだですけれども、度重なる接待が明らかになりました。こういう接待は何を目的にして事業者の側が行ってきたものだとお考えですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、私の家族が関係をして、結果として公務員が倫理法に違反する行為等することになったことに対して、大変申し訳なく、おわびを申し上げたいと思います。 　政府としては、行政に対する国民の信頼を大きく損なう事態になったことを深く反省をし、国民の信頼を回復し、期待に応えられるよう努めてまいりたいと思います。 　その接待がどういうという御質問ですけれども、ここは私の立場で一概に答えるべきじゃないと思います。

○山添拓君　いや、お答えいただいていないですが。何を目的にしてこんな接待が行われてきたのか、それをお答えいただきたい。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私の立場でお答えするべきことではないと思いますし、全く関与して、知らないところであります。

○山添拓君　つまり、全容は解明されていないということですね。総務大臣にもお分かりにならないですね。

○国務大臣（武田良太君）　それも含めて現在調査中でありまして、三月三日の日に、その端緒の報告、そして今から調査に入る旨を審査委員会の方にも報告をしておりまして、今まさにそれぞれの方に調査を展開しているところであります。

○山添拓君　今日、東北新社の関係者も参考人として呼んでいただきたいとお願いしたんですが、事実関係は二月二十四日の総務省の報告書で全て明らかになっている、だから呼ぶ必要はないというのが与党側の主張でした。 　分かっていないということなんですね。

○国務大臣（武田良太君）　それも含めて今調査中でございます。

○山添拓君　接待の目的について、動機について、あるいはなぜこういう接待が可能になったのか、それらは解明されていないということなんですね。

○国務大臣（武田良太君）　報告書の中身にありましたように、何か暑気払いであったり忘年会であったり、それぞれの目的は記されているとおりだと考えております。

○山添拓君　それを真に受けているんですか。あれは暑気払いだったと、それでよしということでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　その中には意見交換会というものも入っておったと思うんですけれども、それぞれの方々が別々の目的、それぞれの目的で執り行われたものと承知をいたしております。

○山添拓君　これだけの回数重ねている目的が単なる意見交換、あるいは暑気払い、それは到底通らないと思うんです。 　谷脇さんに伺いますが、午前中、二〇一八年九月の接待で、その一月前に菅官房長官が述べた携帯料金四割値下げが話題になるのは自然だとお話しでした。 　これ、どんな話をされたんですか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　記憶をたどる限りで申し上げますが、私、課長時代から携帯電話料金の値下げについては取り組んできております。そういった意味で、そういった報道を受けまして、携帯電話についての競争促進が必要であるといったようなことを、自説を述べさせていただいたものと考えております。

○山添拓君　谷脇さんは、総務官僚として携帯の規制緩和を進めてきた方です。十月には総務省内で研究会も立ち上がっています。 　そういう状況で高額な接待を受けるということについて、何ともお思いにならなかったんでしょうか。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　利害関係者であるＮＴＴの社長と会食を行い、行ったと。事実関係の調査はこれからでございますけれども、そういった中で携帯電話の話をするということ自体は否定されるものではないと思っております。 　また、その後発足をいたしました研究会でございますけれども、透明な手続で、恣意性があるものはなかったというふうに私は固く信じております。

○山添拓君　高額な接待を受けながら、そういう状況にあるということについての問題意識はなかったのかと伺っています。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　ちょっと御質問の趣旨が必ずしも受け止められているかどうか分かりませんけれども、会食の場を一緒にしたということ、それ自体がその後の携帯電話市場の改革に関する議論に影響を与えたということはないと考えております。

○山添拓君　つまり、ほとんど問題意識がないまま、こういう接待に応じてこられたということかと思います。 　今日お招きしている参考人、総務省の四人の参考人それぞれ伺いますが、東北新社の接待ではどんな意見交換をされていたんですか。順番にお願いします。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　東北新社との会食でございますけれども、ＢＳですとかＣＳですとか放送事業一般の動向、それから、それに絡んで、関連して東北新社のグループ会社の話も出た可能性はあると思います。 　私の方からは、私、放送の行政実務ございませんので、通信のお話などをさせていただいたというふうに思います。

○参考人（吉田眞人君）　お答えを申し上げます。 　まず、私も、今般、公務員倫理法に抵触したとして先般、懲戒処分を受けました。国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。 　今お尋ねの件でございますけれども、基本的に、その会食でどのような会話をしたのかについて明確に覚えているわけではございませんけれども、一般的な、当然、社交的な会話にプラスいたしまして、やはり放送に関します一般的な話題というのは当然出ても不自然ではないと思っていますし、ある程度出ていた可能性はあると思います。 　ただ、何か個別具体的にですね、例えば許認可に関する事項ですとか、何か、まあ何らかの働きかけがあったとか、そういうことは全く記憶にはございません。

○参考人（秋本芳徳君）　お答えいたします。 　私の場合、五年前から七回にわたりまして会食の機会を持たせていただきました。うち、最初から五回目までは、私、通信行政を担当する部署におりましたので、余り、放送の話よりは、東北出身者あるいは親御様が東北出身者ということの懇親会という性格が強かったというふうに認識をしております。それぞれの会食ごとの話題は詳細に記憶しておりません。申し訳ございません。 　ただ、直近の十二月十日の会合につきましては、公開された音声データによりまして、ＢＳや東北新社のグループ会社の話題が出たと、お二人から言及があったということを今知った次第でございます。しかし、不適切な働きかけを受けたことも何らかの要望を受けたこともなかったと記憶しております。

○参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　まず冒頭、私もこの度、懲戒処分を受けまして、国民の皆様方に深い不信や疑念を招きましたことに関しまして、改めましておわびを申し上げたいと思います。 　お尋ねのありました会食についてですけれども、私の場合は忘年会等でお誘いを受けまして、放送一般の話であるとか放送政策一般の話は多少はあったかもしれませんが、記憶する限りにおきましては、その大半がいわゆる世間話というか、余り行政に関係ない話が大半だったのかなというふうに覚えているところでございます。

○山添拓君　いろいろおっしゃいますけど、ただの飲み会ではありませんので、当然、放送や通信行政に関わることが話題に上ったはずであります。どんな情報が共有されたのかと。 　衛星放送の審査基準というのは、資料でお配りしておりますが、絶対審査と比較審査があります。絶対審査は法に基づいて共通のものですが、比較審査は、その時々、対象に応じてケース・バイ・ケースで定まる、こういうことでよろしいでしょうか。

○政府参考人（吉田博史君）　衛星放送の審査基準につきましては、絶対審査、一次審査、比較審査につきましてはおおむね共通のものとなっております。 　一方で、第二次比較審査につきましては、それぞれのメディアの種別に応じて異なった基準が設けられております。これは、技術の革新や社会的ニーズ等を踏まえ、周波数の有効利用を図りつつ、４Ｋ、８Ｋ放送の開始や衛星基幹放送の高画質化、あるいは新規参入等の政策目的に沿って意見募集を、広く意見募集を行って改正するものでございます。

○山添拓君　つまり、審査のたびに基準が変わるわけですけれども、総務省に伺います。この基準はどの部局が何に基づいて作っているんでしょうか。

○政府参考人（吉田博史君）　審査基準は情報流通行政局で作っております。それらにつきましてはそれぞれ、例えば４Ｋ、８Ｋにつきましては、４Ｋ、４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合、ＣＳ高度化につきましても同じ会合、ＢＳ右旋につきましては放送を巡る諸課題に関する検討会など、外部の有識者を交えた検討会を開きまして、それに基づき、案を作りまして、また広く意見募集をして行うというオープンな手続により作成しているものでございます。

○山添拓君　衛星放送の未来像に関するワーキンググループの報告書も根拠となる一つであります。 　放送法の審査は、法律で明記された絶対審査に加えて、その時々の政策によって決まる比較審査が鍵となる、これは独特のものだと思います。ですから、事業者としては何も個別の認定で特別扱いしてもらう必要はないわけです。比較審査の基準にその事業者にとって有利な項目を盛り込ませる、そのことこそが大事なわけです。だから、基準の元となるワーキンググループの事務局メンバーに対して接待攻勢になっている。 　大臣、その可能性を否定できないんじゃないでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　先ほど申し上げた調査委員会なんですけれども、その下で、過去の衛星基幹放送の認定や衛星放送の未来像ワーキンググループにおける提言について、実際の意思決定がどのように行われたのか、行政がゆがめられるといった疑いを招くようなことがなかったかについても徹底的に検証してまいりたいと思います。

○山添拓君　否定されませんでした。 　ワーキンググループの一八年の報告書では、ＢＳ右旋、右巻きですね、ここで空きが生じた場合、どうするということになっていましたか。

○政府参考人（吉田博史君）　お答えをいたします。 　一八年の報告書においては、右旋帯域において利用可能な帯域が生じた場合、既存のＳＤ番組でＨＤ番組へ移行を希望する者を優先の上、新規参入によるコンテンツの多様化を優先するとされております。

○山添拓君　４Ｋ、８Ｋは左旋を基本とし、２Ｋは右旋を基本とする、そういうことですね。

○政府参考人（吉田博史君）　４Ｋ、８Ｋについては左旋を基本とするということは、おっしゃるとおりでございます。

○山添拓君　つまり、既存の事業者がＢＳ右旋で４Ｋ化するということは想定されておりませんでした。 　二〇年に再開されたワーキンググループでは、東北新社を有力企業とする衛星放送協会がＢＳ右旋の空き帯域の活用について意見を述べています。どのような意見でしたか。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　準備をしておりますので、ちょっとお待ちください。 　吉田博史君。

○政府参考人（吉田博史君）　二〇二〇年九月三十日の会合におきまして、一般社団法人衛星放送協会から、ＢＳ放送の空き帯域は４Ｋに割り当てることの要望がプレゼンテーションの中で表明されました。 　ただ、これは同協会からのみの要望ではなく、インフラを提供する衛星事業者である放送衛星システムや、放送事業者ではＷＯＷＯＷからも同趣旨、など、ほかの事業者からも同趣旨の要望がワーキンググループで表明されております。

○山添拓君　そうした要望を受けて、昨年十二月の報告書では、ＢＳ右旋に空きができた場合、どうすることになったんでしょうか。

○政府参考人（吉田博史君）　二〇年の報告書では、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及の促進のためには４Ｋ放送を市場としてしっかり立ち上げる必要があること、４Ｋコンテンツの充実は４Ｋ受信機の購入した視聴者の利益につながることなどから、今後、一定帯域の確保ができた場合には４Ｋ放送のために割り当てられるべきとの提言案がまとめられてございます。

○山添拓君　つまり、次の審査基準はこの報告書に基づいて作られますから、東北新社のもくろみどおりの報告書案へと変わっていくわけです。 　このワーキングが休止していた期間に接待が集中しています。同じ頃、ＢＳ事業からの撤退を発表した企業があります。いつ、どこですか。

○政府参考人（吉田博史君）　二〇年三月末に株式会社ビーエスＦＯＸが撤退しております。また、同日、ブロードキャスト・サテライト・ディズニー株式会社による番組であるディーライフが閉局しております。

○山添拓君　新たに空きが出ることになりました。 　それだけではありません。総務省はＮＨＫに対して衛星放送の見直しを求めていたのではありませんか。

○政府参考人（吉田博史君）　ＮＨＫの衛星放送につきましては、ＮＨＫ自身が一年以内に衛星波の整理、削減について考え方を示す旨を既に平成三十年十一月に表明しておりました。これを受け、平成三十一年度のＮＨＫ収支予算等に対する総務大臣意見では、衛星放送の在り方等について早急に検討することという意見を付けております。 　令和元年十月十五日、ＮＨＫの認可申請に、インターネット関係の認可申請に対しまして、ＮＨＫの業務全体が肥大化しないことが必要ということから、総務省の考え方として、ＮＨＫの衛星放送の在り方を含む既存業務の見直しの検討を改めて求めたところでございます。 　こういう経緯の下で、ＮＨＫからの表明を受けて、私どもとしても検討を要請したところでございます。

○山添拓君　そして、ＮＨＫが十二月九日、これに応えて、現在の四波を三波に整理、削減するという表明をしています。 　谷脇参考人、湯本参考人、こうしてＢＳの右旋にスロットの空きが出るということを当時御存じでしたね。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　私、放送の実務の方には直接は、的には携わっておりませんでしたので、承知しておりません。

○参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　私は放送を担当しておりましたので、当然その点については承知しております。

○山添拓君　公表前に御存じだったこともあるでしょうから、東北新社とこれらの情報を共有した可能性を否定できないと思うんですね。 　ＮＨＫに対して衛星放送の見直しを求めるのは今に始まったことではありません。二〇〇六年にはどんな検討がされていたでしょうか。

○政府参考人（吉田博史君）　二〇〇六年におきましては、通信、放送の在り方につきまして政府・与党合意というものがまとめられております。 　ＮＨＫのチャンネルに関しましては、難視聴のためのチャンネル以外の衛星放送を対象に削減後のチャンネルがこれまで以上に有効活用されるよう十分詰めた検討を行う旨が指摘されております。

○山添拓君　当時の総務大臣と総務副大臣はどなたですか。

○政府参考人（吉田博史君）　総務大臣は竹中大臣、総務副大臣は菅副大臣であったかと存じます。

○山添拓君　その直後の二〇〇六年九月二十六日、総理は総務大臣に就任し、菅正剛氏を大臣秘書官に据えました。翌二〇〇七年一月には、菅総務大臣の下でＮＨＫ受信料支払の義務化と受信料引下げを提唱しています。 　総理がＮＨＫ改革と呼ぶ中身は、受信料の義務化と引下げを中心に、衛星放送のチャンネル削減、これもセットだったのではありませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、放送のことには、ついてはなかったと思います。私、ＮＨＫの受信料の義務化というのは必要だと思いましたし、義務化をして三割は下げられる、そういうことに対ＮＨＫについては熱心に取り組んでいました。

○山添拓君　しかし、当時の政府・与党合意にはその旨が記載されています。ですから、菅正剛氏も間近でそのことを知っていたはずであります。 　ＮＨＫは、アナログ時代、一旦チャンネル数を減らしましたが、デジタル化後、再び総務省が削減を求めました。そして、ＮＨＫがチャンネル削減を正式に表明したのが二〇一九年であります。スロットの空きが出れば、ＢＳ右旋で４Ｋ進出という東北新社の目標に道が開けることになります。ここで政府と東北新社の思惑が一致します。ですから、接待し、意見交換、情報交換に励んだのではないかと。 　総理が掲げたＮＨＫ改革の下で起きた接待汚職だと言われてもこれは仕方がないことだと思うんです。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、総務大臣は十六年前ですよ。そのとき、ＮＨＫ改革、私がやろうとしたことはこれ事実です、明言をして。やはり受信料そのものに対して、極めて不公平感が国民の皆さん持っていたんです。支払っていると、支払わなくても罰則も何もなかったですから、当時。ですから、受信料を義務化して、国民の皆さんに公平にいくように三割引き下げる、こうしたことを私は大臣として実現をしたかったんですけれども、義務化はできなかったんですが、引下げにはつながったと思います。そのときに、放送のそうしたことについては全く私は興味がありませんでした。

○山添拓君　興味がないとおっしゃった。しかし、ＮＨＫ改革という大臣の政策に反対する者は左遷する、それで緊張感をもたらしたと総理は言います。しかし、それが逆に、総理の方針に沿うなら、方針に沿うような改革方向なら何でもやるという空気をつくってきたんじゃないでしょうか。 　意見交換や情報収集と称して幹部と事業者が癒着する、総務省で大問題となった事例がつい最近もありました。大臣に伺いますが、二〇一九年十二月十七日、日本郵政グループに対する行政処分に関して行われた内部監察は、これは何を理由とするものだったでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘の事案は、その端緒として、二〇一九年十二月十三日以降、当時の総務事務次官が数次にわたって日本郵政株式会社に関する行政処分に関する検討状況等を日本郵政株式会社に伝えたのではないかという疑いが寄せられたものであります。

○山添拓君　この処分する側とされる側が筒抜けだったという、これは大問題ですよね。

○国務大臣（武田良太君）　本件に関する内部監察というものを総務省は行いまして、漏えいの事実が確認できたことから、同年十二月十九日をもって、当時の総務事務次官に対し、国家公務員法における信用失墜行為として停職三か月の懲戒処分を実施したところであります。

○山添拓君　そのとき、辞職した事務次官の後任人事の一環で昇任したのが谷脇審議官であります。公務に対する信頼を取り戻すための人事だったのではなかったんですか。

○委員長（山本順三君）　どなたへの質問ですか。

○山添拓君　谷脇さんです。

○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　その時点で私、総合通信基盤局長を事務取扱のまま総務審議官を拝命をいたしました。どういう趣旨であったかという点については、任命権者ではございませんのでお答えはできません。

○山添拓君　当時の大臣もおっしゃっていることなんですけどね。そういう自覚もなく審議官になられたのだと。 　当時の日本郵政の鈴木副社長は、菅総務大臣時代の情報通信政策局長、その後、審議官、事務次官を務めた人物でもあります。 　総理、ＮＨＫ改革、携帯料金値下げ、あるいはデジタル化と、総務副大臣以来、総務行政を看板に掲げてきた総理の下でこれだけの腐敗が起きています。やはり、総理自身のその責任が問われているのではないでしょうか。その自覚はありませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、やるべきことをやってきたと思っています。 　携帯料金値下げだって、三社が寡占状況で、十年も、日本の利益率のベストテンにずっと入り続けているわけですから、九割を超えている。そして、国民の皆さんの財産である電波の提供を受けていますから、それは、私は変えたいと言ってやることは政治家として当たり前のことじゃないでしょうか。ですから、携帯料金が今、物によっては三分の一程度値下げになったということもこれ事実だと思います。 　そうした政策を掲げて実行に移していくというのは、私は政治の仕事だと思っています。

○山添拓君　今の御答弁は、やるべきことをやるためであれば役所の中に腐敗が蔓延しても構わないと言っているような、そういうふうに聞こえますよ。いかがですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　幾ら何でも余りにも短絡過ぎるんじゃないでしょうか。

○山添拓君　まるで人ごとだと思うんですよ。自らの責任、全く自覚をされていない。人事を盾に官僚を支配し、官民の癒着で行政をゆがめる。既得権益打破どころか、自らの下に既得権益を再編統合し、集約させてきた。その菅政治のもたらした闇だと思います。徹底解明を求めます。 　質問を終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で井上哲士君及び山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、佐藤正久君の質疑を行います。佐藤正久君。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。久々の質問となります。大臣といろいろやり取りさせていただきますので、その各項目の最後に総理に所見とか思いを述べていただきたいと思いますので、ゆっくりとされて結構でございます。 　まず最初に、水際対策、これについて伺います。 　まず法務大臣に伺います。 　入管庁の資料だと、二月は日本人が約二万人、外国人が約一万三千八百人入国しておりますが、新規で特段の事情で入ってきている方もいるようです。国民の中には、特段の事情の基準が甘いのではないかという懸念もございます。 　この外国人入国者の内訳、特段の事情の基準、これについて御説明をお願いします。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、令和三年の二月の入国者数ということで、取り急ぎ集計した速報値でございますが、新規入国者につきましては一千四百六十九名、一日当たり約五十二名でございます。再入国者につきましては一万二千三百五十五人、一日当たり四百四十一人ということでございまして、合計一万三千八百二十四人、一日当たり約四百九十四人となっているところでございます。 　特段の事情ということでございますが、特段の事情によって入国を認めている事例といたしましては、日本人やまた永住者の配偶者等の身分関係のある者、また、外交、公用あるいは例えばワクチン開発の技術者やオリパラの準備、運営上必要不可欠な者等公益性のある者、例えば家族の危篤に伴い訪問する者等人道上の配慮の必要性のある者といった新規入国者及び再入国者でございます。 　これらの者につきましては、例外なく様々な防疫強化措置をとって入国をするわけでございますが、以上申し上げたように、真に緊急で入国する必要がある場合に限りまして入国を認めているという状況でございます。

○佐藤正久君　資料一を御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　厚労大臣にお伺いします。 　今説明があったように、今ある程度止めているといっても、二月合わせて三万四千人ぐらいが実は入ってきていると。その際、この資料にありますように、変異株の流行国、これ十七か国ですけれども、これについては三日間の隔離、そして検査等をやっているんですけれども、この変異株の確認国、相手国政府が国内で変異株が確認されたというこの確認国、実は六十あります。六十の国に対してはほとんど三日後の検査等をやっていないという状況。今朝の自民党の外交部会では、厚労省の担当の方は、これを今強化する方向で今検討していると。この六十の変異株確認国、これの管理体制を十四日間など強化する方向で今考えていると。 　だから、あと二週間という緊急事態の中で、やっぱりここを何とかしないと、変異株、これ非常に国民も懸念がありますから、どういう方向で強化しようとしているか、お考えをお聞かせください。

○国務大臣（田村憲久君）　緊急事態宣言下においていろんな対応を今やっておりまして、今法務大臣がお話あったとおり、基本的には、もう日本は外国からは入国を認めないと。ただし、例外的に帰国者中心に一部認めているわけであります。これ、緊急事態宣言解除をするときにその対応をどうするかというのは、それはそのときの状況を勘案しながら決めますので、自動的に解除をするというものではありません。そこは御理解をいただきたいというふうに思います。 　その上で、今、変異株の国、確かに増えてまいりまして、初め五か国だったのが今十七か国まで入ってまいりました。これに対しては三日間泊まっていただいた上でということでありますが、これ、また十七か国から更に感染拡大というものが、その国で変異株の方が一定程度広がっておるということを確認されれば、更にその対応、対象国を増やしてまいります。その国においては三日間停留、停留といいますか、滞在いただくと。 　ただ、これも今、ホテル一生懸命増やしているんです。増やしているんですけれども、やはり空港近くのホテルに限りがあるのと、まあ余り大きい声でも言いづらいところもあるんですが、なかなかやはり住民の方々のいろんなお声もございますので、どこでもホテルがあるから全部お願いできるというような部分でもございませんので、そこは丁寧な対応をしながら今ホテルを順次増やしております。 　ホテルが増えてくれば、そのホテルの分だけ、三日間というか、実際、実質四泊五日になりますけれども、そのような形の対応はしてまいりたいというふうに思っておりますし、アプリ等々いろいろな対応をする中において、本人が十四日間滞在を、滞在といいますか、家から出ていないというようなことを確認できるような、そんな工夫はさせていただきたいというふうに考えております。

○佐藤正久君　これは、ただ、この変異株の確認国は六十か国なんですよ、六十。これはもうほとんど保健所任せで、実際にどこかに自由に動いたとしても実際確認できないと、それが六十か国あると。これはやはり、これからまさに二週間の間に変異株をいかに見付け、潰すという観点からいっても、水際が、こういう状況はみんな不安になりますから、ここは厚労省の担当の方も何とかこれはしたいと言っていますので、この強化をお願いしたいと思います。 　そこで、もう一つやっぱり大事なのは、このフォローアップセンターが、今、国直下のフォローアップセンターがやっているのはこの変異株の十七か国だけなんですよね。それ以外のものについては保健所任せ。これ、保健所、今ワクチン接種の関係でも非常に逼迫しているので、今いろいろやり取りした結果、ここに書いてある資料のように、今後、国のセンターによる関与を検討すると。これは、一刻も早くこれはやっていただきたいと思います。 　その際、やっぱり今日の部会でも関心が高かったのがこの位置情報アプリなんですよ。この位置情報アプリ、中国のファーウェイ対応のものにはこれは対応できないという状況があります。この位置情報アプリ、しかも、これも自動的にこのフォローアップセンターの方に来るというものではありません。ただ一方で、ＩＴ担当大臣の下で、まさに今、開発費九億円を掛けて、しかも運営費も八・三兆円ぐらい掛けてやっている、かなり優れ物のアプリが今作られているようです。九兆円の開発費、相当なものだと思います。 　これ、ＩＴ担当大臣にお伺いします。 　やっぱり、この今作っているオリンピックの観客向けのアプリ、これを、この入国の水際、一般のビジネスマン等含めてここに適用するということも私は大事だと思います。非常にいいものであれば是非とも使う方向で検討をお願いしたいと思います。

○国務大臣（平井卓也君）　現時点で、ＩＴ政策担当大臣として、そのアプリの開発ということに関しては責任を持ってこれからできるだけ早く完成をさせていきたいというふうに思います。 　これは、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機に、各省と調整しながら、水際対策、今後、これから先ずっと使えるようにできるような形で作っていこうということで、これ各省との調整が必要ですので、今、官房長官の下で調整をして、どのようにそれを使っていくかについては検討が進んでいると聞いております。

○佐藤正久君　これは、総理、是非とも、九億円も掛けてやっぱりいいアプリを今作っております。五輪の観客用と、それだけではやっぱりもったいないので、やっぱり水際、しっかり変異株対応という観点でも使えるようなので、是非とも検討を政府の方全体でお願いしたいと思います。 　そして、厚労大臣がよく言われるように、今、変異株を見付けるために、中央の国立感染研究所だけではなく、地方の方の大学病院とか、そういうものを今協力お願いしているというふうに言われています。今、本当に、今日の厚労省の説明でも、兵庫県が例えば三十九ぐらい、あっ、三十六件変異株が見付かっても、大阪は九しか見付かっていないと。その原因は、神戸市の方が独自にやっている、それが影響していると。つまり、検査が十分ではないと、まさにこれを強化したいという話でした。 　総理に最後にお伺いしたいんですけれども、やっぱり変異株対応、これは、今後の経済を回す、そしてまた東京オリンピックを成功させる上でも、やはり水際対策と市中で早く見付けて早く潰す、これがやっぱりポイントだと思います。この二週間の間にこの水際対策の強化とまさに地方での検査体制の強化、これに力を入れるべきだと思いますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　変異株に対して私も強い危機意識を持って対処すべきというふうに考えております。そのために、政府としては、変異株が確認された国、地域からの入国に対する水際対策も強化しています。 　その上で、国内の検査体制において、今月から変異株が短時間で検出できる検査を全ての都道府県で実施し、発生すれば直ちに重点的に調査を行い、封じ込めを行っております。変異株であっても基本的な感染対策というのは従来のウイルスと同様に、三密の回避、マスクの着用、手洗いなど、引き続き国民の皆さんへの周知も努めていきたいというふうに思います。 　そういう中で、議員は非常にその対応に対して心配していらっしゃる、危機感を持ってのいろんな提言だというふうに思います。私も、この変異株については、神戸でたしか五％でしたっけ、そこそこある、また静岡県で発生したとか、そういうことについては私も特別に注意を払って、この感染拡大というものを絶対に防ぎたい、そんな思いであります。

○佐藤正久君　是非、国民の、やっぱり経済を回す、心の安心の意味でも是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、時間の関係で順番を入れ替えまして、安全保障と土地法制、これについてお伺いしたいと思います。 　法務大臣とＩＴ担当大臣は御退席いただいて結構でございます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　よろしいですか。 　じゃ、岡田官房副長官。

○内閣官房副長官（岡田直樹君）　先ほど平井大臣からも御答弁申し上げましたが、佐藤委員御指摘のアプリの件でございます。 　これは、御指摘のアプリも含めたシステムについては、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機に開発を進めているものではございますが、これを水際対策や入国者の健康状態の確認等にも活用する方向で現在検討を進めております。政府としては、このシステムの効果的な活用の検討も含めて、水際対策、感染拡大防止に万全を期してまいりたいと、このように存じます。

○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。 　それでは、安全保障と土地法制の観点の質問をいたします。 　経済活動の自由、これは当然大事ですけれども、安全保障の観点から、やはり防衛施設等重要施設周辺の土地の調査、現状調査、場合によってはその利用規制、これは重要だと思います。その重要性、またそれに対するやっぱり法規制の必要性、これについて領土担当大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（小此木八郎君）　今御指摘いただいた点については大変重要な御認識だと思いまして、昨日もこの委員会で問われまして答弁をいたしました。佐藤議員におかれても、今、党の安全保障あるいは土地法制に関する特命委員会の委員長代理としての御活躍は存じ上げておるところであります。 　現在、安全保障上重要である防衛施設周辺や国境離島等を対象として土地等の調査や規制を行うための新法をこの通常国会に提出すべく、鋭意準備を進めているところであります。佐藤議員からも、あるいは皆様からも引き続き御指導いただきたいと存じます。

○佐藤正久君　やっぱりこの法案の目的は、やっぱりまずは調査なんです。実態が分からない。 　防衛大臣にお伺いいたします。 　実際、防衛省がずっと調査しておりますけれども、やはり一番のネックは、やはり縦割り行政でほかの住民基本台帳とかあるいは課税台帳が見れない、登記簿に頼らざるを得ないという部分だと思いますけれども、登記簿だけでなぜ難しいのか、その実態について、防衛大臣若しくは政府参考人でも結構ですので課題をお聞かせください。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、防衛省といたしましては、自衛隊及び米軍の約六百五十施設を対象といたしまして、法務局にて登記簿謄本及び公図を取り付けて土地所有者等を確認するなどして、実際の、防衛省、防衛施設の周辺の土地の所有者等、確認の調査を実施しているところでございます。 　委員御指摘のまさに今の現状の問題点という点でございますが、我々の方、今、防衛省の方では、いわゆる一般の方でも閲覧可能な手続によって、先ほど申しましたように法務局等によって登記簿謄本及び公図を取り付けてやっているということでございますので、例えば契約の目的とか内容とか、あと真の所有者たる納税者の氏名とか住所、あと外国人の場合の通称名とか帰化した場合の帰化する前の氏名等、この種の情報については、我々の方では現在の防衛省の調査では入手できないという現状にあるというところが一つの課題だと考えているところでございます。

○佐藤正久君　これは、登記簿だと、相続しても変更しないとか、亡くなってもそのままとか結構分からない状態で、個人情報保護の関係でほかの役所が持っている台帳が見れない、そのためにやっぱり法律が必要と。まさに小此木大臣の方ではそこが大事だと思いますけれども。 　実は、防衛省だけではなく、海上保安庁の例えば五島とかあるいは隠岐、あるいはその保安署の周辺の土地も実は大事で、海上保安庁長官にお伺いします。海上保安庁の施設の周辺の土地の調査状況、これはどうなっていますか。

○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。 　海上保安庁におきましては、海上保安庁の施設の敷地及びその周辺の土地につきまして、土地の所有あるいは利用実態の調査は実施しておりません。

○佐藤正久君　海上保安庁は調べていないんですよ。また、恐らく原発の周りもそうです。国境離島、国境離島も一部調べようと思っても、それも同じようにやっぱり登記簿でしか分からないと、突合しないとなかなか分からないということです。 　もう一つの懸念は国防動員法なんです。 　外務大臣に伺います。 　国防動員法で私が懸念しているのは、あの法律によって、中国人の方が日本で土地とかあるいはマンションを持っているというものはこれも適用対象で徴用されるという文言があったと思いますが、外務大臣、国防動員法のやっぱり懸念ということについてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の中華人民共和国の国防動員法、たしか二〇一〇年の七月に施行されたと思いますが、他国の法律でありまして、今おっしゃった四十八条、四十九条、五十四条などですね、ここの規定の解釈について私からお答えすることは困難でありますが、その上で申し上げますと、政府として引き続き、在留邦人の安全であったり日系企業の正常な活動の確保、財産の保護、そして日本としての権益と、これをしっかり守るために万全を期していきたいと思っております。

○佐藤正久君　国防動員法には明確に国内外の中国人のものを徴用できると書いてあります。これは非常に、そういう面で考えると、やっぱり実態調査というのはまず大事で、そこで本当に何かがあったら対応しないといけないんですけれども、実際、悪い意図を持ってその土地とか建物を持てば、それはやろうと思えば、今はこういう時代だからいろんなことができます。ただ、起きてからでの対症療法、これでは駄目なわけで、やはりそういう意味でも、防衛大臣、やっぱりこの法律の必要性、見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　防衛省におきましては、国防上の基盤であります防衛施設の機能発揮を万全のものとするためにも、今後とも、その基地の周辺の状況等に配慮し、基地の安全を確保すべく万全を期してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

○佐藤正久君　この安全保障と土地法制は、菅総理も所信演説の中で決意を述べられました。今あったように、かなり各省庁にまたがるもので、まず実態が分からないと。やっぱりまずは調査しないと、やっぱり何かあったときではもう対応ができないという状況です。 　菅総理のこの安全保障と土地法制に懸ける思い、再びお聞かせ願いたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身も、この土地の問題、法律については何としても今国会において成立をさせたい強い思いを持っております。それで、問題点も、私、常に報告を受けながら、一つ一つそこを解決をして、最終的には成立をできるように小此木大臣と連携をして今取り組んでおります。全体を見ております。

○佐藤正久君　私もこの法案は十年来取り組んでおりまして、菅総理になって急に動き出したと。まさに菅総理のリーダーシップ、これ非常に期待しておりますので、我々も協力しますので、何としてもこの国会でこの法案成立させたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、報道ですけれども、外務大臣、アメリカの国務長官と国防長官が今月中旬に日本に来て２プラス２を開くという報道があります。報道の真偽は別として、やはり対面で日米の防衛、そして外交、防衛の閣僚が会っていろいろ話すということはこの時期としては極めて有意義だと思いますけれども、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、主要な外交日程については決まった時点で速やかに発表したいと思っておりますが、その上で、仮に、バイデン政権発足後、この早いタイミングで、日米外相会談であったり日米２プラス２におきまして現下の厳しい安全保障環境であったり様々な課題を抱える国際情勢について議論する機会を得るということは極めて有益だと考えております。 　私もブリンケン長官との間で既に二回にわたって電話外相会談を行っておりますが、日米同盟であったり、さらには地域情勢、そして国際社会が直面する課題についても議論しておりまして、じっくりこの後議論したいと、こういったことで一致をいたしております。

○佐藤正久君　是非、対面だとやっぱりいろいろ違いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、まさに今回の仮に２プラス２があったときに多分議論になると思いますけれども、尖閣の話に移りたいと思います。 　資料の四、これを御覧ください。資料四、ここには海上保安庁法の第二条任務と、武器使用について書いてあります。 　海上保安庁長官にお伺いします。 　やはり、尖閣に接近する外国の公の船を止めるために船体射撃を行い、それを阻止するということはこの二十条一項で可能というふうに理解してよろしいでしょうか。

○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。 　一般論として申し上げれば、外国政府公船への対応については、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しするということは困難でございます。 　ただし、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法七条の要件、これに該当する場合には警察比例の原則に基づき武器を使用することは排除されないと、このように考えてございます。

○佐藤正久君　私は元自衛官で、もうこの武器使用についてはいろいろルールがあって、例えば陸の場合は、警察官と一緒で、危害射撃においても致命射撃と非致命射撃とあります。例えば、手とか足を撃つのは非致命で、心臓のようなのは致命射撃。 　では、海上保安庁の長官にお伺いします。 　海上保安庁の中では、やっぱり船体射撃という中でこの危害射撃を加えるときにそういうような致命射撃とか非致命射撃と、こういう区分概念はあるんでしょうか。

○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。 　海上保安庁におきましては、先ほど来申し上げておりますように、法律に基づき武器を使用してございます。 　海上保安庁法二十条第一項あるいは第二項に基づく武器の使用でございますけれども、これにつきましては、原則危害を与えてはならない射撃、そして一定の要件に該当する場合には危害を与えることはやむなしという射撃ということで、そこの二つにおいて区分をしているところでございます。

○佐藤正久君　私も担当に聞いたんですが、やはりそういう、余りそういう細かい区分がなくて、船体においては、やっぱり危害射撃か、それはないということ。まあ船に乗っていますから場合によっては致命になり得るということだと思いますけれども。 　ただ、私、一番ここで懸念を持っているのは、この海上保安庁二条に、主権の保全とか領域の保全とか、そういうものがないんですよ。でも、実態、やっていることは、まさにこの主権を守るための動きとかあるいは領域の保全と。ここには航行の秩序と、維持ということしか書いていない。これ実は、中国の国防法とかあるいは武警法では明確に、彼らには、武警とか海警には主権というものを守りなさいと書いてある。アメリカのコーストガードもそうです。この海上保安庁には、その主権の、やっぱり領域を守れという部分がなくても実際上そういうことをさせていると。 　私は、前から自民党の中に議論があるのは、この二条にやっぱりしっかり任務を明記をして、国交大臣、ここに任務にそういう保全行為というものを明記をして、この凶悪犯罪犯の犯人の逮捕というような形での危害射撃だけではなく、やっぱりこういう別な体系も必要ではないかと、いろいろ議論しています。 　この資料五、これを御覧ください。 　資料五と、これは総務大臣も御案内だと思いますけれども、これ、今津先生の下でまとめた防衛政策検討小委員会で考えた一つの類型で、海上保安庁法の第二条にしっかりと、ほかの国と同じように、やっぱり領域の、領海の保全という任務規定を置いて、この今の凶悪犯罪に対する射撃というのでなく、しっかりと領海保全措置という形で任務、権限規定を与えて、まさに国連海洋法条約と連携する形で、こういう部分も必要ではないかと。 　今日は紹介だけにとどめますけれども、こういう議論、やはり今やっていることと実態というのが、任務と、国交大臣、だんだん離れつつあります。ましてや向こうは第二海軍化するような海警ですから、そういうことも踏まえて御検討いただきたいと思います。 　資料二、これを御覧ください。これは国家公安委員長にお伺いします。今回、向こうの海警は武警の下に入りました。これが、ああ、資料三だ、ごめんなさい、資料三です。済みません、資料三。 　資料三、これが武警のイメージで、約六十六万人いると。持っている兵器もこういうものです。もう機関銃とか無反動砲とか、対戦車ヘリもあります。これが、海警の船にこういうものが載ってきた場合、なかなか大変だと思います。治安警察とは違います。 　そういう意味で、今、沖縄の国境離島警備隊、これが昨年の四月に百五十名編成ができました。でも、百五十名では全然足りません。どちらかというと海上保安庁の強化、強化、強化という部分が出ますけれども、実は武警と一緒になって向こうは海警が来る可能性ありますから、そうすると、警察力も上げないととても対応できないと。やはりこの国境離島警備隊含めて、国境離島を守る、特に尖閣周辺を守る警察力、この増強について国家公安委員長の御所見をお伺いします。

○国務大臣（小此木八郎君）　警察では、現在、御指摘のような武装勢力による国境離島への不法上陸事案が発生した場合には的確に対処することとしています。そうした事案に備え、警察において所要の部隊を編成をして海上保安庁の巡視船に乗船させるなどして、対処体制を構築しております。仮に武装勢力による不法上陸が発生した場合には、関係機関と連携して対処に当たることとしております。 　また、事案が一般の警察力では対応できないものと認められ、自衛隊に治安出動が発令された場合には、警察と自衛隊が連携して対処することとなるものと承知をしております。

○佐藤正久君　これ、是非ともセットでの増強をお願いします。 　次に、その尖閣がある先島諸島の関係で国民保護を総務大臣にお伺いします。 　沖縄県の各市町村の国民保護、特に避難計画、この整備状況について現状をお聞かせください。

○国務大臣（武田良太君）　武力攻撃事態に対する平時からの、平素からの備えに関しましては、事案発生時に迅速に避難というものを実施するため、あらかじめ事例を想定した避難実施要領のパターンを作成することが重要と考えております。 　先島諸島を含む沖縄県の市町村における避難実施要領のパターンの作成率は都道府県の中でも最も低くなっているのが現状でありまして、各市町村で積極的に作成に取り組んでいただく必要があると認識しております。 　また、沖縄県の離島は小規模な市町村が多く、作成のノウハウや体制が十分でないとの声を受けて、消防庁では、この一月にも沖縄県内市町村を対象とした研修会を昨年度に引き続き開催したほか、個別の相談にも応じているところであります。 　来年度もできる限り早期に現地で研修会を開催するとともに、市町村からの相談に真摯に対応し、先島諸島を含む沖縄県の市町村のパターンの作成をしっかりと推進してまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　先島諸島での整備状況はどうでしょうか。（発言する者あり）

○国務大臣（武田良太君）　ごめんなさい。済みません。 　そのこと自体を公表していないところがほとんどなんですね。公表をちなみにされているのが豊見城市と宮古島市の二つであります。

○佐藤正久君　先島の方では宮古島だけなんですよ、作っているのが。だから、そうするとやっぱりこの防衛任務、警備任務でも非常に支障が出ます。そのときにやっぱりこのインフラが大事になります、避難の際に。 　国交大臣、資料七を御覧ください。 　ここに、自衛隊のＦ15あるいは輸送艦が使える港、これ非常に先島諸島、脆弱だと思いますけれども、御所見いかがでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　先島諸島には、現在、地方自治体の管理する六か所の空港と十七か所の港湾がございます。これはいずれも離島に住む住民の皆様の生活、また観光等の産業の基盤として大変重要な役割を担っておるところでございます。また、先島諸島周辺区域は台風等に度々見舞われることもありまして、特に災害時においても空港や港湾が果たす役割は非常に大きいと認識をしております。 　これらの空港や港湾の今後の在り方につきましては、必要に応じ、関係省庁、また地元の沖縄県などの自治体や利用者始め関係者の意見を聞きながら適切に検討してまいりたいと、こう考えております。

○佐藤正久君　防衛大臣、これはやっぱり国として整備の方向性が合っていないんですよ。 　防衛省、例えばＦ15が沖縄で使える空港は那覇と下地島空港しかない。下地島空港、今使える状況でしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　今、下地島空港については使える状況にはございません。

○佐藤正久君　じゃ、これ使える状況にやっぱり国交省とか沖縄県と調整する必要はないんでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほど申し上げましたように、現在このこれらの空港は、離島に住まわれている住民の皆様の生活の足、また災害においても重要な役割を果たしていただいております。 　ですから、先ほど申し上げましたように、今後の在り方について、必要があれば、その必要に応じ、関係者、意見聞きながら適切に検討をしてまいりたいと、こういうことでございます。

○国務大臣（岸信夫君）　下地島空港の使用についてはこれまでも議論があるところでございますが、今国交大臣からもお話があったとおり、各関係省庁ともこれから連絡をしっかり取ってまいりたいと思います。

○佐藤正久君　ただ、那覇空港からだと、尖閣までの距離は中国の基地からの方が近いんですよ。与那国に至っては、もっと中国の方が近いです。 　下地島使えるメリット、これは防衛大臣、どういうふうに認識されていますか。

○国務大臣（岸信夫君）　今委員から、議員からもお話があったとおり、距離が近いということ、ですから、結果的に、現場に行く、早期に到達できるというメリットがございます。

○佐藤正久君　もう一つ使えるのは那覇空港なんですよ。 　資料八を御覧ください。 　防衛大臣、この那覇空港のやっぱりスクランブル上の、運用上の課題、これは議連の方でも問題提起しておりますけれども、認識をお聞かせください。

○国務大臣（岸信夫君）　今、南西におけるそのスクランブルの回数が急増しておるところでございます。 　そういうことで、民航機との共用になっているという部分で、問題、問題点もあるということでございます。

○佐藤正久君　当然その民航との混交、前は第一滑走路は混交していました。でも、この誘導路が第二滑走路にできました。この誘導路がやられたら、もう大変だと。また、この第一滑走路上に、ある国がそこでもう飛行機を故障させられ、爆破されたら、この破片が飛んだら、第一滑走路使えないとなると国交省も沖縄県も困ると。だから、もう一か所、この反対側にもう一個誘導路を造るということだけで全然違う、そう思われませんか。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。 　那覇空港につきましては、ただいま御議論がございましたけれども、自衛隊機の今の使用状況ということでまず申し上げますと、訓練につきましては、訓練全体の約三分の二がこの第二滑走路から離陸している一方で、訓練以外のスクランブル発進など緊急を要する場合には従前の第一滑走路を使用して対応を行っているというのが現状でございます。 　その上で、一般論として申し上げますけれども、先ほど委員から誘導路についての御指摘がございましたけれども、あくまで一般論として申し上げれば、南側の誘導路もあれば、仮に北側の誘導路が事故等によって使用不能となった場合でも両滑走路の運用が維持できるということのほか、平素の訓練の効率化や各種事態対処時の航空機の運用にも柔軟性、抗堪性が向上するといった利点があるものだというふうには考えております。 　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊といたしましては、自衛隊の運用に支障がないように万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○佐藤正久君　国交大臣、今の答弁を聞いていかがでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　この場で今初めて聞きましたけれども、防衛省から正式なプロポーザルはないというふうに承知をしておりますが、先ほどから同じような内容の答弁になりますけれども、必要があれば、そうした申入れがあれば、関係者を交えて検討しなければいけないと、こう思っております。

○佐藤正久君　やっぱり下地島空港とこの那覇空港、非常に大事で、例えば、この強靱化を図るという観点から、防衛大臣、これ国交省と調整を進めるおつもりありませんか。

○国務大臣（岸信夫君）　今後、省庁間で相談してまいりたいと思います。

○佐藤正久君　これは是非とも、下地島空港とこの那覇空港、二つしかないんですよ。これで南西諸島防衛やっていますので、国交大臣、やっぱり国交大臣からも、防衛省の方と話し合うというその決意をお聞かせください。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　いや、それはもう防衛省から、国防に関することでしたら私から発議するというのはちょっとおかしい話だと思いますし、（発言する者あり）いや、取りあえず所管の防衛省からそういう話があれば対応したいと思いますし、この空港、県管理でありますから、当然のことながら沖縄県も交えなければいけないというふうに思っております。

○佐藤正久君　下地島空港も同じなんです。 　やっぱり国のお金も入ってこの空港を造っていますから、やっぱりそこは、一緒になって、やっぱりここは政府全体で、防衛省の方から話はやると言っていますから、是非よろしくお願いします。 　もう一つ、やっぱり港もそうなんです。 　港も海上自衛隊の輸送艦が二か所しか入れないと。これは島民避難の関係でも非常に問題であって、その災害対応含めて全体でこれ港の整備、国交大臣、これは各省庁とやっぱり連携して整備をしていくということも大事だと思います。総務大臣の調整も大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　これも、先島諸島の港湾、全て県管理の港湾でありますので、沖縄県と検討しながら、これ災害対応のときの必要なライフラインだというふうにも思っておりますので、適時適切に検討してまいりたいと思います。

○佐藤正久君　これ、どうしてもこの南西諸島防衛、非常に、だんだん波が高くなっているときにインフラがないと展開できないんですよ。 　防衛大臣、南西諸島防衛の兵たん上の課題、これについてお聞かせください。

○国務大臣（岸信夫君）　中期防にもありますとおり、後方の補給を含みます後方支援の在り方を最適化することは大変重要だと思います。 　防衛省として、引き続き補給基盤や後方支援の体制の強化に取り組んでまいりたいと思いますが、具体的には、現在、大分分屯地、奄美大島の瀬戸内分屯地及び宮古島保良鉱山地区において火薬庫を建設中であります。また、令和三年度予算案では、石垣島の駐屯地予定地及び瀬戸内分屯地における火薬庫の整備に係る経費を計上しております。 　さらに、機動展開能力の強化のために、共同部隊であります輸送、失礼、海上輸送部隊、これは先生の御指導をいただいて進めてきたものではございますが、海上輸送部隊を新編することとしておりまして、中型級の船舶及び小型級船舶の取得を予定しているほか、医療・後送態勢の強化のため必要な資機材等の取得を行っております。 　また、訓練についても、尖閣諸島周辺を含みます南西方面では、日米共同統合演習、キーンソードにおける鹿児島県の無人島である臥蛇島での着上陸訓練や自衛隊単独での訓練など、各種の訓練を実施しているところであります。 　防衛省としては、引き続き、南西方面を含めて我が国の防衛に万全を期していく考えでございます。

○佐藤正久君　まさにここは離島なので、兵たんがないと全然戦えないですよ。大臣御案内のように、弾と燃料、あと訓練場がないと、ただの鉄砲を持っていても鉄の塊ですから。これ非常に大事なんです、兵たんというのが。 　そういう上において、このちょっと資料の九を見てください。南西諸島と先島はなぜ大事かと、やっぱり中国に近い、台湾に近いと。 　外務大臣に伺います。中国の台湾の外交的な位置付け、これについてお聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　答弁する前に、先ほどの私のブリンケン長官との会談の件で、じっくりと時間を掛けると言いました。長電話をするという話じゃなくて、当然それはフェース・ツー・フェースということで御理解いただければと思います。 　その上で、中国の立場について私がお答えする立場にないと思っておりますが、その上で申し上げますと、中国は台湾が中国の領土の不可分の一部であると位置付けていると、そのように承知をいたしております。また、先月、二月の十日に行われました米中の首脳会談で、中国側は米国側に対して、台湾に関する問題は中国の内政であって、中国の主権及び領土保全に関わるものであり、中国の核心的利益を尊重し、慎重に行動すべきなどと述べたと発表がありました。 　我が国としては、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待しておりまして、引き続き、両岸関係の推移、注視してまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　中国側は、尖閣は台湾の一部と言っているんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどの若干繰り返しになりますけれど、私が中国がどうだと言う立場ではないと思っておりますが、中国は台湾が中国の領土の不可分の一部であると位置付けられていると、そのように承知をいたしていると。

○佐藤正久君　質問は、中国側が公に尖閣は台湾、台湾の一部と言っているかどうかと、そこです。

○国務大臣（茂木敏充君）　尖閣ですか。尖閣、これ委員も御案内のとおり、歴史上もそして国際法上も疑いのない我が国のもう固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配しております。尖閣諸島をめぐる、めぐって解決すべき領有権の問題は存在しないと思っております。 　その上で申し上げますと、もちろん中国の立場についてお答えする、こういう立場にないわけでありますけれど、中国側が尖閣諸島を台湾の附属島嶼と位置付ける等、独自の立場に基づく主張を行っていることなど、尖閣諸島についての中国の、中国独自の立場に基づく主張は全く受け入れられません。

○佐藤正久君　全く受け入れられないんですけれども、これ大事なんですよ。台湾の一部なんです、尖閣は、彼らは。だから、台湾有事は尖閣有事の可能性は否定できないんです。 　外務大臣、台湾有事の際、日米安保六条、この適用の可能性はありますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　これ、有名な統一見解あるわけでありまして、昭和三十五年、政府統一見解に示されているとおり、安全保障上の極東、これは日米両国が平和及び安全の維持に共通の関心を有する地域でありまして、かかる区域、これは大体においてフィリピン以北、そして日本及びその周辺海域でありまして、台湾地域もこれに含まれております。

○佐藤正久君　在日米軍が移動するときに日本との事前協議、これも必要になりますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　佐藤委員、自衛隊の出身で外務副大臣もお務めになってよく御案内だと思いますけれど、米軍の運用に関する事項でありまして、一概に申し上げることは困難であります。

○佐藤正久君　地位協定の中で事前協議という部分、これ政府参考人でも結構です。

○政府参考人（市川恵一君）　日米安保条約の事前協議制度でございますけれども、委員よく御案内のとおりでございまして、一九六〇年の岸・ハーター交換公文に基づくものでございます。 　この場合、特に重要な事項、すなわち、米軍の配置及び装備の重要な変更並びに戦闘作戦行動のための施設・区域の使用については、別の交換公文をもって事前の協議に係らしめることとしたというのが事前協議の制度でございます。 　以上です。

○佐藤正久君　やっぱりこの台湾であれ朝鮮半島であれ、やっぱり事前協議という部分が必要になるんですよ、在日米軍基地を使うとき。まさに、どんどん、台湾とこの先島、距離が近いですから、やっぱりその辺りの検討というのは是非ともやっておかないといけないと思います。 　外務省に伺います。台湾にいる今邦人、どのぐらいですか。

○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。 　今我々どもで把握しております一番新しい数字、令和元年、二〇一九年十月一日現在の数字になります。コロナの前の数字になりますので、そういう前提で申し上げますと、台湾の在留邦人数、二万五千六百七十八人でございます。

○佐藤正久君　年間の台湾への日本からの旅行者は幾らですか。

○政府参考人（河津邦彦君）　大変申し訳ございません、今手持ちの数字がございませんので、また別途御報告差し上げたいと思います。

○佐藤正久君　何か聞くところによると、年間四十一万ぐらいと。つまり、一日当たり六千人の人がいると。つまり、三万人の方の邦人避難という部分も考えないといけないと。まさにこの台湾における邦人等の輸送、これについて、防衛省にも任務がありますけれども、これ外務省と含めてここはすり合わせを今からやっておく必要あると思いますけれども、防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　海外で邦人が危険にさらされたときに、その安全確保や救出に対応できるようにすること、これは国の責務であって、必要な準備、検討を行っておるところでございますが、あくまで一般論として申し上げますと、商用便での退避が困難あるいはそれだけで不十分な状況に至った場合などは、諸般の事情を勘案し、邦人の安全確保のための手段として必要と判断する場合には、政府としての自衛隊法第八十四条の四に基づく外国邦人の輸送や八十四条三に基づく保護措置の実施を検討するなどとしておるところでございます。 　　　〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕

○佐藤正久君　まさにこれは外務省と連携しないといけないんですけれども、実は台湾人も日本の方に避難したり、第三国の方も日本の方に避難してくる可能性があると。この辺りの詰めというのは、外務省と防衛省連携しながら、やっぱり今から詰めておかないといけないと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　邦人の保護、昨年から、コロナの状況の中で、世界百一か国から一万二千人以上の邦人の出国、帰国と、在外公館挙げてこういった仕事もしてきております。在外邦人の保護とか退避が必要になる場合の状況を想定して、当然必要な準備、検討を行っているところであります。まずはその、何というか、こういう退避が必要になる場合は極力商用便が使えるうちに出てもらうと、こういったことをする。ただ、それが、それでは困難だと、全部の方が出られないと、こういう状況におきましては、具体的な状況に応じてあらゆる可能性、追求をしながら、最も迅速かつ安全な方法は何かということでしっかり検討しております。

○佐藤正久君　やはりこの情勢を安定させるためにも、米軍との連携というのは実は大事で、台湾、台湾米軍は、在台湾米軍はいません、同盟もありません。だけど、非常に近くで日本も見ていることができないということが予想されます。台湾への拡大抑止、これを日本から米国に働きかけるということもこの安定につながるというふうには思いますけれども、外務大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどから、中国の考えは、アメリカの考えはと聞かれるので、なかなか日本の外務大臣としてお答えしにくい部分はあるわけでありますけれど、台湾をめぐる問題については、先ほど申し上げたように、両岸当事者間の直接の対話によりまして平和的に解決することを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場でありまして、引き続き、両岸関係の推移、注視をしていきます。もちろん、日米間では様々な外交、安全保障に関わる問題について議論は行っておりますが、そのやり取りの詳細については控えたいと思います。

○佐藤正久君　防衛大臣、なぜここまでこう話をしているかというと、やっぱり地政学的な観点が非常に重要だと思うんですよ。台湾と先島、地政学的な観点についての御所見をお伺いします。

○国務大臣（岸信夫君）　台湾は東シナ海に位置をしておりますが、我が国の南西諸島とユーラシア大陸に挟まれて、その沿岸国として経済面で、経済面等で地域や国際社会に大きな影響力を有する我が国や中国がまた存在をしているところでございます。 　このような特徴を踏まえますと、台湾をめぐる情勢の安定というものが、南西諸島を含みます我が国の安全保障にとっても、もとより国際社会の安定にとっても極めて重要であると、こう考えております。

○佐藤正久君　外務大臣、これ、台湾とは外交的な関係はありませんけれども、やっぱりいろんな意味で台湾とはうまくやらないといけないというふうに思います。 　自民党の方で台湾政策ＰＴも立ち上げました。外務省とも連携したいと思いますけれども、台湾、やっぱり今までと若干周辺環境含めて違ってきたと思いますけれども、台湾をめぐる国際環境、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　台湾ですね、日本にとりまして、経済関係、それから人的交流含めて様々な関係があるところであります。地域の安全保障環境、これも大きく今変わってきているところであります。その地政学上の意味合いについては今防衛大臣の方から答弁もあったとおりでありますし、さらには、経済的にどうしていくか、例えばＴＰＰの問題もあったりするわけであります。さらにはＷＨＯと。恐らく、そのコロナ対策で極めて有効な措置をとり、大きな成果を上げている、これが台湾だと思っておりまして、そういった知見、国際社会で共有していくと、極めて重要だと思っております。

○佐藤正久君　総理、今までいろいろ台湾についていろいろ話をお聞きしてきましたけれども、やっぱり外交関係はなくてもやっぱり台湾の安定というのは大事だし、日本との関係もこれは幅広い分野でこれからも強化していかないといけないと思いますけれども、総理の思いをお聞かせください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　日本にとっても台湾は極めて大事だというふうに思っています。 　そういう中にあって、台湾から例えばＴＰＰに参加をしたいと、いろんな経済的連携についての話もあります。そうした中において、政府の立場としては、そうしたものについては現状を丁寧に説明する。さらに、ＷＨＯの件にも、政府としては、やはり全体の世界の中で空白地をそれは生じさせるべきじゃない、そういう中でしっかり主張していくと、そうしたことをやるべきことはしっかりやりながら対応していきたい、こういうふうに思っています。

○佐藤正久君　これは非常に大事な外交なので、うまくやるということが大事だと思います。 　次に、尖閣諸島における御遺骨の調査とその回収についてお伺いします。 　厚労大臣、これはかなり昔からこの議論があります。これ、なぜ調査の方に厚生労働省は腰が重たいんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　遺骨収集につきまして、もう委員御承知のとおり、確度の高い遺骨の情報があるということを前提に、安全が確保できるという、そういう確保する中において遺骨収集ができると、そういう可能な場合に事業を実施しているわけであります。 　尖閣諸島の場合は、これ、疎開船が遭難をされてお亡くなりになられた軍人じゃない民間人の方々の御遺骨があるという情報、これ調査をいたしました、文献等々。ただ、どこに埋葬されているかというような確度の高い情報ではないということでございますので、遺骨収容、収集というような形には至っていないということであります。

○佐藤正久君　これ、大臣、是非とも職員を派遣してほしいんですよ。厚生労働職員は、向こうから、石垣の方からなかなか情報が来ないから行かないと言うんです。でも、遺骨収集は法律で国の責務ですから、自ら行って調べると、かなり向こうの方では話をしたいという方もいますから、職員派遣、これは考えていただけませんか。

○国務大臣（田村憲久君）　その委員おっしゃられておられるのは、石垣の方でその御遺骨の情報があるという中において、それに対するいろんな調査をというお話でありますか。これ、関係省庁と検討させていただいている最中でございます。

○佐藤正久君　総理、非常に腰が重いんですよ。職員が石垣市に行くのも、何か尖閣が絡むと動かないと。これはやっぱり、総理、やっぱり遺骨ですから、これ情報収集ぐらいやっぱり職員を派遣する、明言いただけませんか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今厚労大臣答弁しましたけど、省庁と連携しながら、そこはやはり、また自然、行くことそのものが阻害することはないのではないかなというふうに思います。

○佐藤正久君　是非ともお願いします。かなり市長以下待っておりますので、是非お願いします。 　領土担当大臣にお伺いします。石垣への主権展示館の常設設置、これについての調整状況をお聞かせください。

○国務大臣（小此木八郎君）　尖閣諸島につきましては、領有権の問題は存在しないということ、そしてまた、周辺海域の情勢が複雑化しているということは今日の議論の中でもございました。 　そういう中で、地元石垣市において常設の展示館の施設の設置を求める声があることは承知しておりまして、その常設の展示施設については、設置場所ですとか内容ですとか、こういったことを石垣市のお考えをよくお伺いしながら、国としてどのような支援が可能かということを前向きに検討してまいりたいと思います。 　加えて、内閣官房としては、本年一月に領土・主権展示館の地方巡回展を石垣市と共催で開催するなど、尖閣諸島をめぐる情勢については情報の発信に強化を努めているところでございます。

○佐藤正久君　東京都の基金の十四億円、これも充当してもいいという話もありますので、それについての御見解お伺いしたいと思います。

○国務大臣（小此木八郎君）　これも私のところに委員がおいでいただきまして、現状の御説明をかえって私にもいただきました。検討を進めることも含めて様々な議論をしてまいりたいと思います。

○佐藤正久君　石垣市の字名変更に伴う標柱を立てたいという話ありますけれども、この担当大臣は誰になるんでしょうか。

○内閣官房副長官（岡田直樹君）　担当大臣ではございませんが、お答えを申し上げたいと思います。 　尖閣諸島への邦人の上陸についてのお尋ねであろうと存じます。 　政府といたしましては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何びとも尖閣諸島への上陸を認めないという方針を取っているところであります。 　したがいまして、尖閣諸島への上陸に関する申出があったときには、この方針にのっとり政府において適切に判断することとなります。

○佐藤正久君　総理、やはり尖閣の有効支配策、行政でもいろいろできることあると思いますので、一つでも二つでも進めるということが大事だと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、尖閣については、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であって、そして有効支配していることも事実でありますから、そういう中にあって、領土、領海、領空は守り抜く、そういう強い決意で取り組んでまいりたいというふうに思っています。 　また、先ほどの遺骨情報についてであります。確度の高い遺骨情報は有していないということでありますけれども、現地の人がそこについて高いそうした情報を特定をできるようであれば、ここは国としてもう一回対応させていただきたいと思います。

○佐藤正久君　以上で終わります。ありがとうございます。

○理事（滝波宏文君）　以上で佐藤正久君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（滝波宏文君）　次に、宮島喜文君の質疑を行います。宮島喜文君。

○宮島喜文君　自由民主党・国民の声の宮島喜文でございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　まず、総理にお願いしたいわけなんですが、日本経済はもとより、地方経済、これはコロナの感染拡大によって経済活動が停滞しておりますから、今以上にこれからも厳しい状況が続くんではないかと考えております。地方自治体にとりましても、税収、又はコロナのこの経費、対策経費、膨張しておりますから、財政調整基金などを取り崩して対応していると、こんな状況だと思います。 　さて、国は、地方創生については政府において二〇一五年からまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして取り組んでいるというところですが、この東京一極集中、これの解消をうかがわせるような大きな動きというのはなかったんじゃないかと私は思っているところでございます。 　ところが、東京では昨年七月から七か月連続で転出超過になっているということを聞き及ぶわけでございます。要因は、もちろん新型コロナ感染症ということで密を避けたいという、こういう気持ちですね。それともう一つ、やはりデジタル化によってやっぱりテレワークなどが進んだと、こういうこともあろうかと思います。まあいずれにしてもこの転出先が埼玉や千葉や神奈川というような首都圏になっているということで、残念ながら私が住んでいるような長野県の千五百人ぐらいの山村には全然影響がないと、こういうことでございます。 　こういうふうに考えますと、これをどういうふうに考えていったらいいかということになるわけですが、政府は、昨年の骨太の方針ですね、二〇二〇年の、閣議決定いたしました、七月に閣議決定しておりますけれども、財政経済の運営の改革に対する基本方針ということで、これにも東京一極集中、これを是正すると言っているところでございます。 　これから、やはりこのような移住のきっかけというのが今つかめたとある意味で思うわけでございます。今こそ、この地方への流れと、人の新たな流れをつくる機会というふうに思うわけでございますが、政府はこれをどう考えていくかということ、特に首都圏からいわゆる首都圏外への、ここに生活の拠点を求める移住、そして若者が地方で定住、定着ですね、これを促進すると、これを強力に進めていただきたいと考えるわけでございます。 　あわせて、交付税などによって地方自治体にも十分な財政支援もしていただきたいと考えますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今議員からお話しいただきましたように、新型コロナを機に東京から地方へ移転する人の方が多くなってきております。そして、転職や移住、そうしたものの環境をつくることが私、大事だと思います。 　まず、テレワーク促進で、今は地方にいても都会と同じ仕事、生活ができる、そうした環境をしっかりつくっていくべきだというふうに思います。まさに、デジタルの環境でありますけれども、光ファイバーについては来年度いっぱい、中に、まさに全国の島々まで、そこが届くように政府としては実現をしていきたい、そう思っております。 　あわせて、地域の主要産業である観光や農業の活性化を通じてやはり地方の所得を引き上げることが一番大事だと思います。そういう中で、農業については、私ども、前の、前安倍政権以来、海外に輸出することに力を入れてきました。当時四千五百億円でしたけれども、昨年は九千億円を超えて倍増になっています。更にこの輸出を進めていって地方の人の所得を引き上げていきたい、そのように思っております。 　また、現下のこの地方財政でありますけれども、厳しい状況であるということは認識をしております。そのために、昨年来、補正予算で医療体制の確保のための交付金三兆円、地方創生臨時交付金を四・五兆円措置をするとともに、来年度において地方交付税総額を前年度から約九千億円、ここは増額をさせていただいています。今後も、地方の皆さんが財政運営に支障を生じることがないような形で、そこいらはしっかり応援をしていきたいというふうに思います。

○宮島喜文君　ありがとうございました。 　御丁寧な答弁をいただけて、自信が出てきた、地方も元気になると思います。 　次は、持続可能な社会保障制度の堅持と財政基盤についてお伺いしたいと思います。 　全世代型の社会保障検討会議を総理が議長になりまして進めておりまして、昨年十二月に最終報告がまとめられたと。これでは、菅総理が目指す社会像がうたわれております。自助、共助、公助、そしてきずなということが強くうたわれているわけでございますが、特にその中で医療提供体制でございますが、これについては、後期高齢者の医療費の窓口負担ですね、この在り方について一応結論を付けて、やはり現役世代の負担の軽減と高齢者の応分の負担というものをつくったわけでございます。まあ改革は進んだというわけではございますが、これは一部だろうなと私は思っているところでございます。 　　　〔理事滝波宏文君退席、委員長着席〕 　これから増え続ける、自然増と言っておりますけれども、この増え続ける医療費、これをどうするかといった根本的な議論まではなかなか行き着かなかったわけでございますから、やはりこれをどうするかということになるわけです。 　一方、コロナで各医療機関に受診者が減って病院の経営が悪くなっていると、こういう事実もございます。これ経営も悪化するわけでございますが、今後このコロナが収束して新たな日常を取り入れた医療提供体制にどのような変化を及ぼしていくかということをまず一つお伺いしたいということでございます。 　それから、安定的な財源の確保と財政の健全化ということで、これ社会保障・税の一体改革ですね、消費税を上げていただきまして、そしてそれを社会保障に充てるということになったわけです。ただ、社会保障、考えてみますと、年金がございますし、医療がございます、介護がございます、子育てもある、十分これで足りるというわけではないわけでございますね。 　こういう中で、私もそれこそ麻生大臣の、財務大臣の下で政務官やらせていただいた中で四回ほど、補正予算も含めて編成、この予算編成に携わったわけでございますが、大変財務当局等も厳しい中で財源を捻出するという課題をいつも抱えているわけでございます。 　そんなところで、本当に国民がこれから安心していける、コロナは心配なんですけど、その背景にはこれから私たちはどうなるかということがあるわけでございますが、これをきちんと維持できるようなあれを是非考えていただきたいということで、総理が今どうお考えになっているか、お聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、新型コロナの感染が長引いて患者の受診控えもある中で、地域の医療機関においては、必要な医療を提供するために地域で役割分担を協議し、懸命に対応していただいている、そのように私、認識しております。 　政府としては、こうした医療機関を支えるため、自治体とも協力しながら、これまでもない支援を行ってきたところです。その上で、今はこの感染を一日も早く収束をさせ、これまでの日常を取り戻すことが重要であると考え、全力でまずは感染対策に当たっているところであります。 　また、こうしたコロナ禍にあっても希望と活力に満ちた未来をつないでいくために、世界に冠たる我が国の社会保障制度、これを次の世代にしっかり引き継いでいくことが私たちの責務であると思います。このために、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直しをして、未来を担う子供たちからお年寄りまで全ての人が安心できる社会保障制度のそうした改革を進めていきたいと思います。

○宮島喜文君　ありがとうございました。 　安心できる制度、これが一番大切だと私は思います。 　次に、ここからは田村厚生労働大臣にお聞きしたいんですが、コロナ禍の、コロナですね、この感染症における病床の確保と地域医療計画についてお伺いしたいと思います。 　まずその一つは、この感染患者が急増したことで医療が、病床が逼迫したという状況がございます。こういう中で、政府は様々な援助を出して、それを解消しようということで支援をいたしました。そういう中で、やはり特別措置法ですね、インフルエンザ特別措置法も改正して、民間病院でも受け入れていただくような、これを促進するような方策も作ったわけでございます。 　そうはいっても、よく話に聞きますと、感染者の受入れは意外と、地方自治体の病院、本来感染症指定病院ではない病院まで軽症とか中等症は受け入れているという、こういう事実もあるわけでございます。そうなりますと、やはりこれからのいわゆる病院、いわゆる地域医療ビジョンとこの整合性ですね、病床をどうするか、それについてこれからどうお考えなのか。地域医療計画はそれぞれの県で計画を立てるものですが、国としてはどう考えているか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　今般、元々、感染症法で感染症の指定医療機関というような形で対応であったわけでありますが、この新型コロナ感染症というものに関して申し上げれば、非常に、今まで想定していたものではない、そういうような広がり方がございました。そういう意味で、重点医療機関でありますとか連携医療機関、こういうような形で対応いただいてきたわけであります。 　役割分担をやっぱりしっかりやっていただかないと民間の医療機関も含めて十分なその資源というものを活用できないということで、これは法律改正してどうのこうのではなくて、ふだんからのいろんな協力体制の中で民間医療機関にもお願いをさせていただきながら、例えば非常に重度の方々は高度な医療機関に入っていただく、そして、どちらかというとその地域の中核的な役割を果たしている医療機関には中等症の患者の方々が入っていただき、そして、中小の医療機関、こういうところには、その後、まあもちろんそこに入っていただく場合もあるんですけれども、回復した方がまだ御自宅に戻れないというような、そういう状況の中で受入れ医療機関として引き受けていただくと。そういうような形で、役割分担というものを今回いろんな形で各自治体で御工夫をいただいたわけであります。 　こういうものを翻ってまいりますと、やはり地域医療構想は構想で二〇二五年に向かって今進んでおります。もちろん、コロナでございますので、各地域地域、どこの医療機関、この病院のベッドをどれぐらい、この病院の急性期をどれぐらいで回復期に変えるというのを急にやってくださいといっても、コロナの対応がありますから、そこは期限は求めなく今いたしております。ただ、二〇二五年に向かって、このコロナ禍においての地域医療構想というものをもう一回見直していただくというのは、それぞれの二次医療圏ごとに都道府県において対応いただいております。 　更に申し上げれば、医療計画、地域医療計画というものが二〇二四年見直しでございますので、これは平時のとき、つまり平時をまず考えた上でやらなきゃなりませんから、コロナのようなパンデミックを常に考えておりましたら、これはパンデミックが起こらなかったときにはもたなくなるわけでございますので、平時のときにはこのような形。 　ただし、そこに新たに、五疾病五事業ですから、六事業ということで感染症が広がった場合も入れていただいて、広がった場合にはその中においてどういう対応していただくんだということを、これを基本方針を二〇二二年に国としてお示しをさせていただいて、二三年、各都道府県でいろんな形でお考えをいただいた上で、二四年からこの五疾病六事業、感染症を入れた中でスタートをさせていただきたいということで今御議論を始めていただこうという状況でございまして、もちろん、目の前のコロナには対応してまいりますけれども、一方で、次のこういう感染症等々の対応も含めて、新たな地域医療計画また地域医療構想の中において対応すべく今準備をしておる最中でございます。

○宮島喜文君　ありがとうございました。これからの構想に是非それをきちんと入れていくということ、非常にうれしく思いました。 　次に、ＰＣＲ検査のことについてお伺いします。 　昨年今頃、ＰＣＲ検査なかなか増えないといって問題となっておりましたけれども、これ、今現在、年、月、いや、日ですね、一日十五万件ぐらいできると聞いております。ここまで拡充した、これは政府が頑張ったということなんでいいわけなんですが、ただ、いっぱいこういうふうにやるようになりましたところ、その検査の精度はどうなのかということが問題となってきたわけでございます。 　第二次補正予算でこの精度管理についても国は早速手を着けたということを非常に評価したいわけですが、その成績が結構良いというふうになっているわけです。ただ、一つ問題が、一つか二つぐらいあるんですが、その一つは、これ検査したところは行政検査で五百ぐらいしかないと、本当は二千ぐらい全国で検査しているところがあると。これ、一部だけですね。これを今後増やしていってもらわなきゃいけないという問題が一つございます。それともう一つ、医療機関というのは遺伝子検査が、外部精度管理というんですが、これが義務化されていないんですね、法的に。これも何とかしなきゃいかぬ、これ医療法でございますが、この二点について大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　この精度管理の問題というのは、ＰＣＲ広がれば広がるほどいろんな形で問題として御指摘をいただいております。ＰＣＲの検査能力、四月には約一日一万件しかなかったものが、今は十六万件までやってまいりました、一日。かなり増えてきたんですけれども、しかし、これ、精度管理がしっかりできていませんと、それぞれ信頼性に関わってくる問題でございます。 　精度管理は、委員はもうプロ中のプロでございますからよく御理解いただいておると思いますが、内部の精度管理と外部の精度管理があって、外部の精度管理は非常に重要でありますので、今言われたとおり、外部精度管理の調査事業というものを行ったわけであります。それによって、外部精度をやっていただいている機関のいろんな成績というもの、こういうものがある程度出てきたわけでありまして、いい部分はいい部分であったわけでありますけれども、一方で、これ、三次補正でも更に予算を付けまして、この外部精度管理の調査事業を継続をしてしっかりと対応をしていこうということであります。 　そういう意味で、対応をしっかりやっていくんですが、一方で、民間の自主検査と言われている、今のは行政検査が中心のところでありますけれども、自主検査と言われているところ、ここに関しては今、余り法律的には何もありません。で、今般、感染症法等々の改正におきまして、ここで一応、協力、勧告、公表という、例の民間医療機関にも同じような部分があったんですが、これ検査機関にも同じような形で法律を作っております。でありますから、ここに対して協力要請できる。まあ理由もなく、合理的な理由がないのに断られた場合には、これは勧告になるわけでありますので、そういう意味では、ちゃんと精度管理をやってくださいねというようなことを、今そういうところも含めて各自治体の方からお願いをさせていただくと。 　一方で、もう一つは、厚生労働省にホームページがありまして、これはまだそこまでいっていませんので、このホームページの中でしっかりとそういうものを示していただいて、ある程度信頼性というもの、精度管理もやっていますよということを示してくださいと、こういうこともやらせていただいておるということでございます。 　いずれにいたしましても、他の遺伝子の検査も含めて、精度管理、非常に重要でございますので、努力義務で今はございますけれども、研究事業の中でいろんな御議論をいただいて、これからどうしていくかということを検討してまいりたいというふうに考えております。

○宮島喜文君　よく分かりました。しっかりお願いしたいと思います。 　ワクチンでございます。国内のワクチン、やはり国民は国産製が欲しいんだという言葉がございます。これは今どうなっているのか、本当にこの見通しというか、開発をどういうふうに考えていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　今、四つほど進んでいるものがございます。一つはＤＮＡワクチンというもの、それからメッセンジャーＲＮＡ、組換えたんぱく、そして不活化ワクチンということでございまして、それぞれ、三相に入ったと言われる、そういうようなワクチンもあれば、今から臨床試験に入ろうと、今まで動物実験だったものがというところもあります。 　いずれにいたしましても、補正予算等々でしっかりと研究開発、そして生産、こういうものを今までやってまいりましたが、三次補正では臨床試験の部分もいろいろと支援をしていこうということでございまして、国内のこういうようなワクチンのいろんな研究開発、生産に対しましても我が国といたしましてしっかりとお手伝いをさせていただいて、国内で安定供給ができるような、そういうワクチンを日本で完成できるように我々もお手伝いしていきたいというふうに考えております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。 　もうこのワクチンの開発は、日本はある意味で大変な状況が以前あったわけですね、ＭＭＲで。これ、本当に国民の方も心配するような状況になってしまった、そして国内の当然メーカーも育てなかったと。そういう状況の中からこういう時代が来たということなものですから、やっぱり国の方もこれを機に一歩一歩進めて充実していただけたらと思うわけでございます。 　次に、私、考えの中で、通告はしておりませんけれども、大臣、大臣なら答えていただけると思うんですね、あれなんですが。この治療薬の開発と、こういうものも当然ありますね。ワクチン、まあ医療的に見ると、ワクチンやって、そしてやっぱり診断ですから、これはＰＣＲ検査、それで最後はやっぱり治療ですね、ここは治療薬、まあ特効薬が欲しいわけですが。インフルエンザはタミフルというものがございまして、非常に助かったわけでございますね、前回も。 　我が国、本当に今回の特効薬の開発という、これについて現在どのような状況にあるか、又は国として支援すべきようなことがあるかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　この治療薬の方も支援をさせていただいておりますが、大まかに分けますと、既存のものをこの新型コロナに治療薬として流用する、これ例えばデキサメタゾンのような薬がそうであります。非常に重症者に対して対応させていただいております。それからあと、抗体等々を使った治療薬、若しくはこれの治療方法ですね、これも含めて、こういうような抗体を使ったもの。それからもう一つは全く新規の治療薬というような、大まかに分けるとこの三つに分かれると思いますが、既存薬で使えそうなものは今、いろんな臨床で今認められているものもあります、承認受けているものもありますが、それ以外のものも含めて一定程度動いております。 　いずれにいたしましても、そういうもの、しっかりと支援をさせていただきながら対応させていただきたいというふうに考えております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。 　では、今日、それこそ緊急事態宣言は再延長されようというところ、段階に来ているわけでございます。そうされますと、再延長となると、この新型コロナによる雇用の問題というもう非常に大きい問題がまた出てくると思います。 　特に飲食店などの、まあ女性が多いわけでございますが、この女性等の影響をどのように感じるか、また、今後どうやって対応していくかということがあるわけなんですが、大臣でよければお願いしたいんですが。

○国務大臣（田村憲久君）　確かに女性の皆様方、非正規、特に飲食店でありますとか、また観光関係でお働きになられている方が多いということで、そういう意味では、この新型コロナウイルスというのはそういうところに直撃をするものでありますから、大変な状況であります。 　一つは、そういう女性の方々、例えばそういう方々を雇調金やまた休業支援金のような形で取りあえずの生活をお支えするということはあるんですが、そもそも、もう職業自体がなくなってしまうというようなこともあります。お店がなくなるということもあります。 　そういう場合も含めてしっかり対応しなきゃならないということで、今、トライアル雇用でありますとか、もう一つはステップアップのこれコロナ対応の相談窓口というのをつくっておりまして、これ、例えば求職者支援制度で訓練をいただいた上でその付けた能力を今度どういう仕事にまでつなげようかというのを伴走型、個別型で応援しようと、こういう窓口もつくっておりまして、とにかく、女性の方々、困っておられる方々に対して何とかやはり雇用につなげていくということが大変重要でございますので、そういう支援等々を含めて今パッケージで出させていただいておりますので、こういう雇用・訓練パッケージというものをもっと国民の皆様方にしっかりとお伝えをさせていただいて、そういうところにおいてで、いろんな形でそれぞれの女性の方々がより幸せにそれぞれの社会の中で御活躍をいただけるような、そんな環境を整備してまいりたいというふうに考えております。

○宮島喜文君　今、そのパッケージというのは、いつどのような形で出すわけですか。まあ出すというか、形としてですね。

○国務大臣（田村憲久君）　もう既にお示しをさせていただいておりまして、既存のものもその中に入れさせていただきながらお示しをさせていただいております。 　例えば雇調金のその適用の拡大でありますとか、それから休業支援金に関して、シフトで働いておられた方々で、今まで大企業なんかは対象にならなかった、そういうシフトの方々に対しても対象になっていただいて、例えば四月の緊急事態宣言のみならず、今回、この第三波と言われるものに対して、十一月ぐらいから札幌辺りからずっと時短営業ありましたよね、ああいうようなところもこのシフトに関しては対象になってくると、大企業にというようなことをやりながら対応すると同時に、今度は先ほど言ったような訓練だとか雇用という部分もしっかりとつくっていくようなものを一つのパッケージにいたしております。 　また時間がございますればしっかりと委員と御議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

○宮島喜文君　私、病院勤務が長いものですから、この感染対策、院内感染対策、これは非常に私もつらい経験をしております。 　それこそ、院内で院内感染が起こりますと、その患者さん一人だけじゃなくて、そこに入院している人みんなはどうなのか、そして職員はどうなのか、出入りしている人はどうなのかということまで全部こういうふうに考えなきゃいけないという、こういうことでございます。それに対する労力なんというものはちょっと普通じゃ考えられないほど、それぞれの部署で考えていただくとかいうことになるわけでございます。 　今回、緊急包括支援交付金というものが出ておるわけでございます。特に医療機関、介護施設、これはクラスターが非常に多く現在でも発生しているわけでございます。感染拡大を防止するための予算ということになっておるわけでございますが、国からの交付というのは自治体へ一〇〇％行っている、ただ自治体からなかなか支払が遅れているというような話も聞くわけでございます。 　これを是非加速化していかないと、やはり現場においては非常に感染対策が遅れてしまう、又は、いわゆるそれこそどういう疾病や後方病棟をつくるにしても必要だと思いますので、是非その辺も含めてお考えをお聞きしたいと思います、一言。

○国務大臣（田村憲久君）　与野党からもこの御議論をいただいております。 　各都道府県にもお願いをさせていただいておりますが、国としても再度、これは大変重要なことでございますので、感染を防止するためのいろんな対応、予算をしっかり確保いただくために事細かく都道府県と連携をしてまいりたいというふうに考えております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で宮島喜文君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　次回は来る八日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二分散会