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自由民主党農林水産大臣衆議院参議院
総発言数
2,222
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
農林水産大臣
直近の発言日
1999/01/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会82 件・82%
  • 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
  • 法務委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,222 20 を表示
自由民主党総務庁長官1999/01/27

145衆議院 予算委員会 第4号

○太田国務大臣 それは、今は、私が古賀国対委員長の方に、三党協議に入られるのかどうかということを確認いたしたわけでございます。今ちょっと、それから先、自民党の国対委員長の方から御党にそのような申し入れを既にしているかどうかということは、確認はできておりません。

自由民主党総務庁長官1999/01/27

145衆議院 予算委員会 第4号

○太田国務大臣 三会派の合意の内容を、三会派の合意はこういうことである、今は何ももうつけ加えるものはない、消せばいいんだとおっしゃったけれども、そのこと自体も三会派で、それでいいのかどうか、消せば三党ともすべてこの合意の趣旨を体現するものであるということであるならば、それはそれでお受けとめ申し上げまして、政府は政府としての立場がございますので、そこで初めて我々は判断をして、恐らくそれはほとんど書きかえることになるでしょうね。それは潔くそ…

自由民主党総務庁長官1999/01/27

145衆議院 予算委員会 第4号

○太田国務大臣 まことに申しわけございません。古賀委員長にその旨を申し入れをする役目は私の役目でございましたので、官房長官の先ほどのお話も含めて、きのう、きょうの話でございますので、どうぞ、いずれ、間近にそういうあれがあろうかと思います。ぜひ前向きに御検討をいただきたいと思います。

自由民主党総務庁長官1999/01/25

145衆議院 予算委員会 第2号

○太田国務大臣 第五次勧告につきましては、今さまざまな経緯があったことを承知いたしておりますが、まず、だれがこの地方分権推進委員会の直接の所管であるかということが、これが実は途中まで私は余りはっきりしなかったわけでございます。 というのは、地方分権推進委員会は橋本内閣時代の行政改革本部のもとに置かれた委員会でありまして、そして諮問をしたのは内閣総理大臣でございます。事務局の方は、総務庁の出身の方が事務局長を務めておられますけれども、そこ…

自由民主党総務庁長官1998/12/11

144参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(太田誠一君) 全くおっしゃることに同感でございます。 さきの通常国会で成立いたしました中央省庁等の改革基本法案は、まさに今おっしゃった点を定めているわけでございまして、それぞれの省庁、府省に、行政の政策評価の機関を確立するということ、そしてそれを統一して、新しくできる総務省に統一的な基準をつくり、実施要領をつくる機関を設置してやるということになっております。 そこで、私は、今おっしゃるように、政策評価のことは、ちょっと考えて…

自由民主党総務庁長官1998/12/11

144参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(太田誠一君) 私も本当はそのお考えは必要だと思うんです。 まず、そのためには、一体今おっしゃったようなことが可能であるのかどうかということをそれこそ今言った民間の会計の専門家、つまり外部監査をずっとやっている人たちの仕事というものと、今の行政監察やあるいは会計検査院の仕事とどういうふうな接点があり得るのかという検討を早急にすべきだと思っております。 そういう意味で、今おっしゃったことをすぐに実行するということに至らないという…

自由民主党総務庁長官1998/12/11

144参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(太田誠一君) 私も入澤先生も同じころにそういうことを文教関係でもあらゆる場所で主張いたしましたけれども、一向に変わっていないなという実感がございます。 これは、私の担当しておる行政監察の問題にいたしましても、例えば行政を公益法人に委託するということはいろいろさまざまな問題があって、それを見直すということを全省庁に申し上げたけれども、実際には後で見ると全くそういうことはなされていなかったということがございます。 ですから、それ…

自由民主党総務庁長官1998/12/10

144参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(太田誠一君) ただいま大変御熱心なお立場からの御質問をいただいておりますけれども、今の私が報告を受けておりますところでは、所轄の裁判所をどの範囲にするかという点と、それから費用の負担の問題が主たるテーマだろうというふうにお聞きをいたしております、もし間違っていたらまた御訂正をいただきたいわけでございますが。 そういう点についての意見の相違があり、修正の御要望があっておるということでございますが、私どもの立場といたしましては、…

自由民主党総務庁長官1998/12/10

144参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(太田誠一君) 大変心強いお言葉をいただきまして、ぜひ参議院の良識と、そしてまた衆議院の方々の御協力をさらにお願いいたしたいと思います。 ありがとうございました。

自由民主党総務庁長官1998/12/09

144参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(太田誠一君) 規制緩和につきましては、経済効果が十分にあるということを計算いたしておりまして、例えば昨年の経済企画庁の試算によりますと、五年間の平均で七兆三千億ぐらいのGNPの創出効果があったというふうなことが計算されておるわけでございます。それらの計算結果につきましては、各種国際会議などでPRに努めておりまして、それなりの国際社会からの評価をいただいておると思います。 また、我が国のそういう規制緩和に対する努力の一方で、こ…

自由民主党総務庁長官1998/12/09

144参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(太田誠一君) つい先日も規制緩和委員会に総理みずから御出席をいただきまして、今の矢野先生のような御指摘を総理の方からも委員の方に問題提起をいたしていただいております。 なお、一つの例を挙げますと、バシェフスキーさんに私が申し上げたのは、日本の損害保険のマーケットというのは非常に普及率の高い大きなマーケットになっておりますが、アメリカの損害保険の市場は非常に矮小なものなわけでございます。そうすると、そういう矮小なマーケットの国…

自由民主党総務庁長官1998/12/09

144参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(太田誠一君) 高齢社会対策基本法の理念は、日下部先生が中心になってつくられましたように、本格的な高齢社会を目前に控え、公正で活力ある、自立と連帯の精神に立脚して豊かな社会を構築するということでございます。 そこで、平成八年に総理大臣が会長を務める高齢社会対策会議をつくりまして、我々全閣僚がその委員になっているわけでございます。そのもとでもって大綱を作成いたしまして、それを順次見直していくということになっております。五年後が見…

自由民主党総務庁長官1998/10/14

143衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○太田国務大臣 今、それこそ外務大臣が、これからいよいよ、今委員がおっしゃるここ一番という場面に乗り出していかれるわけでございます。それに比して、国内の方のサポーターのオーガナイザーはどうかということでございます。 私は、総務庁の長官に就任をいたしましたときに、もう一回、一体これは何であるのかということを考え直してみたわけですね。そうしますと、平和な時代に血を流さずに領土の国境線を変えるということは大変なことでございますので、それは普通…

自由民主党総務庁長官1998/10/13

143衆議院 内閣委員会 第5号

○太田国務大臣 今委員のおっしゃるとおりでございまして、地方支分部局の長などに責任を委譲することによりまして、極力地方で対応できるようにするという工夫はあるかと思います。そのようにいたすべきだと思っております。 また、今おっしゃいますように、行政訴訟に関するいわゆる裁判制度の問題全般にわたることでございますので、被告の住居地でもって訴訟を起こすという原則は、この際、手をつけることが難しいというふうに思っております。

自由民主党総務庁長官1998/10/13

143衆議院 内閣委員会 第5号

○太田国務大臣 情報公開法につきましては、国民主権の我が国でございますので、結局のところ、行政の執行、行政権の行使というのは、主権者たる国民から内閣を通じて一人一人の公務員に対して負託をされているものでございます。そうであれば、主権者に対してその行政の執行について明らかにするというのは当然のことであろうかと思います。 そのことに多くの我が国の、我々議員も含めまして、あるいは官庁も含めまして、そのようであるべきだという考え方が支配的になっ…

自由民主党総務庁長官1998/10/13

143衆議院 内閣委員会 第5号

○太田国務大臣 こういう大事な法案、あるいはこういう従来から論争のあったテーマについての法案というのは、タイミングを、あるとき盛り上がって、いろいろな各方面の息が合ったときに法案が成立をしないと、何かほかのことで、外からの外生的な事情でもって、その後、急に意気が下がって盛り上がらなくなってしまう、エネルギーが結集できないということがあるわけでございます。 過去にもそういう経験を、私、議員としてしてまいっておりますので、この機会が大切だ、…

自由民主党総務庁長官1998/10/13

143衆議院 内閣委員会 第5号

○太田国務大臣 私は、先ほどからも申し上げておりますように、国民主権という大前提のもとで考えれば、主権者である国民がみずからゆだねた行政権の執行について、その内容を知ることができるというのは当たり前のことだというふうに言っているわけでございます。 そこで、知る権利という言葉でございますけれども、私はそれほどこの言葉に抵抗があるわけではありませんけれども、何か大変一つの運動のキャッチフレーズのようにして使われてきたような印象も実はあるわけ…

自由民主党総務庁長官1998/10/13

143衆議院 内閣委員会 第5号

○太田国務大臣 ですから、知る権利という言葉にこだわるよりも、情報公開法そのものが、原則はディスクローズするということが情報公開法の、まさに言葉、情報公開という言葉そのものが意味しているわけでございますから、例外的にそれがない場合もあるということであって、原則公開というのは、これはこの法律がここで成立することによって、国民各位に広く行き渡るし、行政においても広くこの考え方が浸透することは間違いがないと思います。

自由民主党総務庁長官1998/10/13

143衆議院 内閣委員会 第5号

○太田国務大臣 いや、私が申し上げておるのは、情報公開法が成立をしたということになれば、つまり、むしろ知る権利というよりも、情報公開という言葉を冠した法律が通る方がもっと真実そのものを、名は体をあらわすと言いますが、体そのものをあらわすのは、情報公開という言葉の方が私は的確にその意味を反映しているというふうに思います。 だから、そこの、要するに知る権利というものがそういう言葉を、今知る権利という言葉を使わなければ情報公開の大原則が担保さ…

自由民主党総務庁長官1998/10/13

143衆議院 内閣委員会 第5号

○太田国務大臣 大いに特殊法人の世界の一部に問題があり、そして行政権を代行しておるということのはっきりしておる法人もあるわけでございますから、委員がおっしゃることはよくわかるわけでございます。 そこで、ではどの範囲でやるかということになった場合に、我々も、金融に関するここ数年間の問題が起こるまでは日本銀行が認可法人だなんということは知らなかった。あれは政府の機関か何かだろうと思っておったら、よく考えてみたら、確かに株式会社であるし、株を…