太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1999/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○太田国務大臣 上下の関係ということではありませんけれども、直接的には、それぞれの省庁において各大臣が独立行政法人を評価する、あるいは監督するということになるわけでございますが、それが適正に行われているかどうかというものをさらにもう一段設けて評価をするということでございますから、各省に対する勧告というふうなことになってこようかと思います。 今の総務庁の仕事でいいますと、行政監察局がやっております行政監察の結果、こういうことをすべきだとい…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○太田国務大臣 今のお尋ねの件は、国家公務員であった者が民間の営利企業に再就職をするという場合には、当初二年間は制限がございますから、独立行政法人に一たん入ったとして、独立行政法人で二年間たたないうちに営利企業に再就職をするとすれば、同様の制限がかかるということでございます。ですから、そこは、その二年間を何もしないで御自宅で過ごすのか、あるいは独立行政法人で何かお仕事をされた後に行くかという違いであって、二年間の制約については同じことだ…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○太田国務大臣 特に、今国家公務員でおられる労働界の方々と十分に理解を深め合っていく努力をどのぐらいしているかという御質問だろうと思います。 例えば、私自身は、この七カ月の間に八回、そのような会合を持たせていただきました。それからまた、中央省庁等改革推進本部全体では、さまざまな形でございますけれども、百八回会合を持たせていただいております。それをどう見るか。少ないと見るか、それともよくやったと言っていただくのか、そこは御判断の問題でござ…
第145回 衆議院 内閣委員会 第2号
○太田国務大臣 ただいま可決されました附帯決議につきましては、政府といたしましても、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりますことをお約束を申し上げます。 —————————————
第145回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○太田国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たりまして、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。 我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀以上を経た今日なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。 昨年十一月、小渕総理とエリツィン大統領との首脳会談が行われまして、モスクワ宣言が署名されるなど、北方領土問題は解決に向けて着実に前進してきております。しかし、私…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○太田国務大臣 行政改革大綱をこの間推進本部で決定をさせていただきましたが、そこは基本法にのっとってやっております。基本法の中に盛り込まれておりますのは、地方自治体においてみずから自発的に行政改革に取り組むこと、そしてそれに対して中央が応援をするというふうな抽象的な書きぶりであったと思います。そして昨年の五月に地方分権推進計画が発表されましたことも、同様にして、それぞれの自治体がみずから計画を発表し、そしてそれを批判にさらすというふうな…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○太田国務大臣 臨調の答申から十五年たったわけでありますが、一つは、その間にどれだけ見直しについて努力をしてきたかということでございますが、実際にこれは三十八の特会からふえておりませんので、消極的にはスクラップ・アンド・ビルドで対処して、六十年には二つの特会が誕生しておりますが、二つスクラップにしたというふうなことで、消極的な努力はなされてきていると思います。 積極的な努力については、今石垣委員が問題にされたのは、規模の小さい、そして一…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○太田国務大臣 従来の総務庁の考え方では、臨調答申のこの部分については財政マターであるということで、総務庁が他に先駆けて先導的にやるというふうには理解をしておらないようでございます、きょう聞きましたところでは。 ただ、今おっしゃったことは、独立行政法人化をしているということは、特別会計というものをさらに進めていくと、これは独立行政法人の姿になるわけでございますから、そういう意味では、先生のおっしゃっている趣旨に、今やっていることは、行政…
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○太田国務大臣 情報公開法につきましては大変長らく御努力を各党においてされまして、やっと昨年法案が提案をされ、審議をされることになったわけでございますから、早くこれを成立させて、国民が本来持っております主権者としての役割、主権者としての立場というものを確立した方がいいと思っております。 総理も施政方針演説でそのように決意を表明したところでありますし、私も、もちろん早く成立させるべきだ、そういう考えでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○太田国務大臣 さまざまな修正の御提案については、今それこそ、先ほど濱田委員もおっしゃいましたように、政党間の協議が進んでおりますので、直ちにこれがいいとか悪いとかいうことは論評はできないわけでございますが、要は、理想を言うならば、だれもが、自分がこれを知りたいと思ったときにすぐに請求をして、御本人がコストをかけずに請求して、直ちにその答えが返ってくるということが望ましいわけでございますが、そのことをやるためには、大変たくさんのところで…
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○太田国務大臣 基本的な考え方では一致していると思います。つまり、制度としてスタートさせなければいけないという考え方では、どのような政治勢力も、政党も一致しておるものと思います。政府も一致しておると思います。
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○太田国務大臣 知る権利という言葉が、我々がイメージするものと、今私どもが言っております国民が主権者であって、その主権者である国民が国会議員を選び、そして国会が内閣総理大臣及び内閣を指名して、そこに行政権がゆだねられている。そうすると、主権者である国民がゆだねているわけでありますから、それをどの程度知るかということについての判断は国民全体にゆだねられていることだというふうに思います。 ですから、そのことを知る権利というふうにいっているの…
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○太田国務大臣 説明責任ということはどういうことか、これはディスクロージャーということはどういうことかということでもあるのですけれども、人に身をさらす、つまり、説明を求められる、説明をできるような状態にしておくということが、実際には、参加をして、本当に説明を個人が行政に対して直接求めているかどうかは別として、説明をできる状態にしておくということが説明責任を果たす第一だろうと思うのですね。 それから、この議論のときに、私は自民党の中で議論…
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○太田国務大臣 これは、手数料が高額なために一般の人が利用しにくくなることがないように、でき得る限り利用しやすい金額になるようにしたいとは考えておるわけでございます。 ただ、それがどのぐらいなのか、今おっしゃったコピー代ということなのか、あるいはもう少し違う物差しで利用しやすいということを決めるのかということは、まだまだよく考えてみる余地があるというふうに思います。
第145回 衆議院 予算委員会 第9号
○太田国務大臣 今の提起されました問題が最初に私が申し上げた点でありまして、例えば、これはアメリカが一番細かく、各地区でもってこういう請求ができ、または訴訟に対応できる状態にしておるというふうに聞いておりますけれども、それでも平均すると各州二カ所ぐらいだろうと思うんですね。 そういたしますと、例えばユタ州の端から端までどのぐらいあるかというと、あるいは鹿児島と東京の間ぐらいかもしれない、私ははかったことがないので知りませんけれども。そう…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○太田国務大臣 私どもは、中央省庁等改革の大綱を書くときに、基本法に基づいて、基本法に忠実に書いたわけであります。そういたしますと、もし三会派合意の結果、その時点で基本法の改正の提案を三会派でなされて、そして当然成立するでしょうから、成立をしていればその改正をされた内容によって大綱をつくることができたわけであります。我々は法律に縛られておるわけでありますから、その法律をどうするかということは、これはまず最初にお考えいただかなければいけな…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○太田国務大臣 基本法を改正するということ自体をお決めになっているんでしょうか。それを決めておられるのであれば、それはそういうふうに三会派で提案をしていただきたいんですよ。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○太田国務大臣 それは三会派でお決めになったことであって、政府としては、三会派から提案が出てきて、その改正案が国会で可決成立をしなければ受け入れられないじゃないですか。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○太田国務大臣 先ほどからお聞きしておりましたが、私が所管の大臣でございます。ぜひ御質問いただきたいと思っておりました。 公務員制度調査会で今年度内にまとめる答申の中で、天下り問題にもきちんと踏み込んだ答申が出せるというふうに確信をいたしておりますので、その節はぜひまた御議論をいただきたいと思います。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○太田国務大臣 ということで、第五次勧告が出たわけでございますので、今の概算で統合補助金化が見込まれる額は、おおむね一兆一千億程度ということでございます。対象事業の三割程度につきまして統合補助金化されるわけでございますから、当然、中央においてもあるいは地方においても、それぞれの意味でスリム化が行われることになるということでございます。 そういうふうにして、さまざまな方々が途中経過でいろいろな意見を言われた中で、だんだんと意見が集約されて…