太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1999/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（太田誠一君） 結局、それは独立するわけですから、例えば独立行政法人ができますと、そこの理事長さんといいますかトップマネジメントが自分のリスクでもって経費、コストを削減したり、あるいは採用を手控えたり、借金を早く返したりして経営内容をよくするという努力を一方でやる。 もう一つは、政策目標があるわけでございますから、政策目標を十分に達成していくということで、そのような形でもって自助努力でやっていただくということでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（太田誠一君） 独立法人のことについてまず申し上げますと、一〇％というのは、五十四万八千でございますので五万四千八百になるわけでございますが、それは先ほど申しましたように、今お約束をいただいた職場におられる方の数でいいますと六万七千でございますので、もし全部が行っていただければ、そういう保証はまだないんですけれども、全部行っていただければ、そういう意味では大体それを超えておるわけでございます。 さらに、今はさらなる機関にお願い…
第145回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○太田国務大臣 近江委員が今御指摘の恩給欠格者の問題につきましては、私もかつて、国会議員の一人といたしまして、このことについて取り組んだことがあるわけでございます。いろいろな試行錯誤を重ねましたけれども、いわゆる恩給というのは一つの、公務に従事される方々と政府との間の一種約束事でございますので、その約束事を五十年たって変えるということが、まことにこれは難しいということに尽きるわけでございます。 そのようなことで、今は、さはさりながら、国…
第145回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○太田国務大臣 戦後未処理の問題というのが、今御指摘になりましたシベリア抑留者そして引揚者、そして先ほどから御指摘の恩給欠格者とあるわけでございますが、それについて、十分に対象者の方々に知られていない、あるいは手の届くような状態でないということについては、改善すべきところがあれば改善をしなければいけないというふうに考えております。
第145回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○太田国務大臣 先ほども申し上げましたように、恩給を現に受給されておられる方々、あるいはその基準に漏れて欠格者となられた方々、いずれにいたしましても、過ぐる大戦の中で大変大きな犠牲を払われたということでございます。私どもは、その気持ちを常に忘れないように、あるいはまたその気持ちを国民全体にかわってお示しを続けなければいけないというふうに考えております。
第145回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○太田国務大臣 行政改革の基本法に、審議会、特に政策の立案にかかわる審議会は、隠れみのという批判が多いので、原則廃止するというふうに記されておりまして、それをきっかけといたしまして、それではなぜ審議会が問題があるのかということを、もう少し詰めて、内部で議論をいたしました。つまり、審議という言葉はそもそも立法府の固有のことでありまして、それを行政府の方で審議をするというのは一体何だろうかということが最初でございます。 それからさらに、審議…
第145回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○太田国務大臣 審議会全体を二つのカテゴリーに分けられると考えておりまして、一つは、今言う政策の、つまり法律の、立法の企画のようなことのために行われる審議会でございます。 もう一つは、法律ができて、その法律に基づいて、官僚の独善でやってはならないから、常に法律の執行、施行に関して有識者の意見を聞きながら、それでやろうという執行段階のものがございます。この執行の方は、本来、行政というのは執行そのものでございますから、それは審議とは違って、…
第145回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○太田国務大臣 当初、行政改革会議の最終報告にリストアップされたものが九十四であったかと思います。そして、九十四というのは実は何も確たる決定ではなくて、こういうものが考えられるのではないかということで、検討対象としてリストアップをしたというワンサイドの行為でございます。 そして、それを検討した中で、当時の行革会議で認識が十分でなくて、これは、むしろ、例えば公権力の強い行使になるのではないかとか、あるいは非常事態に対応することではないかと…
第145回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○太田国務大臣 これは、どの範囲内で責任を持つかという、自己責任の範囲が非常に広いという意味でございまして、特に、自分のところで企業会計原則にのっとって、通常は政府の各機関の話は単年度で、言ってみればどんぶり勘定、現金出納帳の世界でございますけれども、どれだけの資産を持ちどれだけの負債があるのかということを、資産、負債の管理を自分でしてもらうということと、定員の管理、どれだけの人がそこに要るかという定員の管理についても自己責任でやってい…
第145回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○太田国務大臣 企業会計原則とかあるいは企業のような形と言うと大変誤解を招くわけでございますけれども、別に、企業の論理でやれと言っているわけではないわけでございます。 例えば、地方自治体というのがございますが、地方自治体に対しては、もちろん補助金も出しておるし、国の負担金も出しております。それはもう特定の、限られた、あらかじめ決まったことで出しておりますけれども、それと別に交付金というのを出しております。交付金は、地方自治体にとっては一…
第145回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○太田国務大臣 特殊法人は、こういうようないわゆるディスクロージャーということを、特殊法人が誕生をした時点でディスクロージャーということに、我々というか世間というか、そこに目が行ってなかったのではないかと思うので、今は厳密な意味で内容は開示をされておりませんし、開示をしているということで会計報告がなされていたとしても、そこに第三者が監査をしておるということは非常に少ないと思います。というようなことで、真の意味でのディスクロージャーがなさ…
第145回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○太田国務大臣 ずっとそういう議論がありまして、ごまかしではないかとかペテンではないかとかというふうな御指摘があるのですけれども、時間的な順序からいいますと、独立行政法人という形、アウトソーシングとか言ったりしておりますけれども、その考え方は、もう一年以上前から行政改革会議の方で検討をされております。 特に、私は、この独立行政法人化というのは、今国がやっている仕事を、大きく分けて企画立案という部門と、そして事業を実施する部門をきちんと分…
第145回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○太田国務大臣 今の国家公務員の総数について、はっきりしたことを言っておかなくちゃいかぬと思うのです。 八十五万人というのは、郵政省の、今の郵便局におられる方々を含んでおります。そして、それは、郵政と国有林野のいわゆる現業と言われる部門は総定員法の定義から外れておりますので、その部分を除いていくと約五十万だと思います。今の基本法では、最終的に郵政三事業については公社化すると言われておりますので、そうなることも法律で決まっておるので、そこ…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○太田国務大臣 行政改革で今度やろうとしておりますことは、むしろ今鈴木委員がおっしゃった、なぜこんなに肥大化してきたのかということの原因を取り除くということで、そういう体質の変化をみずからつくり出すということでございます。 したがって、例えば今の内閣法などの考え方でいうと、行政各部が分担管理をしていくということで、必ずしも内閣総理大臣がイニシアチブをとれるということになっていないわけでございますので、そこでそれぞれ、こういう言い方はあれ…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○太田国務大臣 おっしゃるとおりでございます。 もし郵政公社に行く三十万人の方々の分を分母、分子の両方に入れていいということならば、実はもっと目標を高く掲げてもよかったわけでございます。五十四万七千という数字からスタートすることが、より厳しいことでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○太田国務大臣 石田先生は総務庁長官の大先輩でございますからよくおわかりのことと思いますけれども、現在、現に国家公務員でおられる方々にとって、独立行政法人にあなたは行ってくださいというふうに言われるのと、その組織に毎年、例えば今のペースでいけば、二五％でいえば年率二・五％の削減がかかるということとどっちが厳しいかといえば、実際問題としては、独立行政法人に移行するということの方が、人生の取り組み方としてはリスクが私は多いように思うわけです…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○太田国務大臣 大変難しい目標の設定であると思っておりますが、ただ、実際に、事業費そのものをあらかじめ三割削減するというふうなことはちょっと現実的に考えられないわけでございまして、やはり行政各部に対して総理が具体的に何か、その周囲でもって三割削減というようなことができないかという問題を提起されておるものと思うわけでございます。 例えば、これは小渕内閣になってから決まったことではありませんけれども、公共事業については単価を三年間で一〇％削…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○太田国務大臣 その部分では別に減ることはありません。（石田（幸）委員「減らないでしょう」と呼ぶ）はい。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○太田国務大臣 今まで使っておりました言葉は、二〇％と言っておったときは定員削減の話でございまして、それは今おっしゃいますようにグロスの数字でございます。それで、今度二五％というのは、これはグロスの数字とは言えなくて、純減ということを覚悟をして取り組むということになっております。
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○太田国務大臣 まず、先ほどの財政民主主義のお話がございまして、それは、言ってみれば、国費を投入する対象というのは国会での開かれた議論に供されなければならないという意味だと私は理解しておるんですけれども、そういう意味では、従来の国の一般の行政よりも、それぞれ区分をして、そして自己管理をする。そして、企業会計原則でディスクローズするわけでございますから、一層国民の目には見えやすくなってくるわけでございますので、独立法人化ということ自体が財…