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自由民主党農林水産大臣衆議院参議院
総発言数
2,222
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
農林水産大臣
直近の発言日
1999/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会82 件・82%
  • 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
  • 法務委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,222 20 を表示
自由民主党総務庁長官1999/03/09

145参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣(太田誠一君) 幾つかの自治体でそういうふうに条例で明記していることはお聞きをしておりますけれども、それはそこの地方自治体の考え方であって、知る権利という表現を用いるのかどうかというのはまさにその選択の自由だと思うのでございます。 ですから、その意味している内容は、知る権利という言葉は、私は別にその条例を詳しく読んだわけじゃないからわかりませんけれども、恐らく想像するに、知る権利という言葉を使っているその条例の考え方と私どもの…

自由民主党総務庁長官1999/03/09

145参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣(太田誠一君) 知る権利という言葉を使わなくても、意味している内容が同じであれば千葉委員もお困りになることはないのではないかと思います。

自由民主党総務庁長官1999/03/09

145参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣(太田誠一君) 行政情報が公開できるようになるということで、国民の方には何もそれについてあいまいさは残らないと私は思います。

自由民主党総務庁長官1999/03/09

145参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣(太田誠一君) 多々ますます弁ずということかもしれませんが、当初の政府の案では、従来の行政不服訴訟のようなことに倣って、被告の所在地一カ所でこれに対応するということになっていたわけでございます。それを、私もたびたびベストな案であるということを国会答弁で言ってまいりましたので、急にそこを変えるということはあれでございますけれども。衆議院で修正をされました高裁の所在地の地方裁判所でやるということは、私は、よその国の例と比較しても、…

自由民主党総務庁長官1999/03/09

145参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣(太田誠一君) 実際に非常に細かく調べたといいますか、今まで私自身がチェックをしてはおりませんので、これは性格がどんなことかということはこれからきちんとさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ法律が施行されましたらば、法律の規定にのっとって適正に行わなければいけないと思っております。たくさんのことが書いてありますが、それは私が責任を持って言えることではないので、そこで御勘弁いただきたいと思うわけであります。

自由民主党総務庁長官1999/03/09

145参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣(太田誠一君) 今は子供の権利を本来ここで所管しますというところはないわけでございます。例えば、青少年の健全育成とか非行防止という観点からいえば総務庁がそういう役目になっております。ところが、子どもの権利条約で触れられるテーマというのはそれだけにとどまりませんで、例えば人種差別のこととかあるいは民法にかかわるようなこととかも出てくるわけでございます。そこで、条約にかかわることでございますから、外務省が当面窓口になって受けて、そ…

自由民主党総務庁長官1999/03/09

145参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣(太田誠一君) どこで何を担当するかということについて、今中央省庁の改革の最中でございますが、法案も煮詰まってきておりますので、では今すぐにこういうふうになりますということにはならないわけでございますけれども、御指摘の問題についてはよく理解をして、今後の課題といたしたいと思います。

自由民主党総務庁長官1999/03/09

145参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣(太田誠一君) 詳細についてはまた行政管理局長がお答えをすると思いますけれども、国会議員の国政調査権あるいは議院証言法の法律のあり方と今回の情報公開法というのは別々の話でありますから、こちらができたからこちらが何か向こうでやりなさいというふうにはならないはずでございます。なりません、と思います。しかし、全くこれは私の私見でございますけれども、従来、議院証言法というものの中で国政調査権というものがもっと徹底したものになるべきであ…

自由民主党総務庁長官1999/03/09

145参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣(太田誠一君) 多ければ多いほど情報の開示を請求される方々にとっては便利になるわけでございます。しかし、そういうふうに言っておりますと、日本じゅう各都道府県ということにもなったりいたしまして、そういうふうにどんどん広がって切りがないので、どこの国も、何かの常識、彼らのそれぞれの常識に照らしてここでこういうことにしようということにしているわけでございますので、またぜひ御理解を賜りたいと思うのでございます。(「沖縄だけでも何とか」…

自由民主党総務庁長官1999/03/09

145参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣(太田誠一君) ただいま議題となりました行政機関の保有する情報の公開に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国においては、情報公開法制を確立することが国政上の重要課題となっていたところであります。 このため、行政改革委員会において、行政機関の保有する情報を公開するための法律の制定等に関する事項について、二年間にわたり専門的かつ広範な調査審議を重ねていただき、その結果、平成八年十二月に、内閣…

自由民主党総務庁長官1999/03/05

145参議院 本会議 第5号

○国務大臣(太田誠一君) 行政機関の保有する情報の公開に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国においては、情報公開法制を確立することが国政上の重要課題となっていたところであります。 このため、行政改革委員会において、行政機関の保有する情報を公開するための法律の制定等に関する事項について、二年間にわたり、専門的かつ広範な調査審議を重ねていただき、その結果、平成八年十二月に、内閣総理大臣に対し、情報公開法制の確立に関す…

自由民主党総務庁長官1999/03/05

145参議院 本会議 第5号

○国務大臣(太田誠一君) 再修正を検討すべき点について御質問がありましたので、順次お答えいたします。 第一に、知る権利についてのお尋ねがありました。 行政情報の開示請求権という意味での知る権利が憲法上保障されているか否か、権利の性格、内容等についてはなおさまざまな見解があるというのが現状であります。本法律案においては、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を求めることができる権利といたしておりまして、その内容におきましてほぼ同様のこと…

自由民主党総務庁長官1999/03/05

145参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○国務大臣(太田誠一君) 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして所信の一端を申し述べたいと存じます。 我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀以上を経た今日なおロシアの不法な占拠の下に置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。 昨年十一月、小渕総理とエリツィン大統領との首脳会談が行われモスクワ宣言が署名されるなど、北方領土問題は解決に向けて着実に前進してきておりますが、私は、国民の一致…

自由民主党総務庁長官1999/03/04

145参議院 総務委員会 第1号

○国務大臣(太田誠一君) 総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。 行政改革は、国の行政組織及び事務事業の運営を簡素かつ効率的なものとするとともに、その総合性、機動性、透明性の向上を図り、これにより戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであります。 具体的には、中央省庁等の改革については、二〇〇一年一月の新体制へ…

自由民主党総務庁長官1999/03/02

145参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(太田誠一君) ちょっと私、関係をするところがありますので、お答えさせていただきますが、文書決裁規則を各省に設けておりまして、これは大臣の訓令として文書決裁規則が置かれているわけでございます。その文書決裁規則につきまして、さきの橋本内閣のときに調査をされまして、閣僚懇談会の申し合わせとして、決裁事項が、大臣が実際にする部分が大変少ないというか、限りなくゼロに近い状態でありましたので、それでは大臣自身の決裁権限が十分発揮されてい…

自由民主党総務庁長官1999/03/02

145参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(太田誠一君) まことにごもっともな御指摘でございます。 私も総務庁に参りましてから主として行政管理局、行政監察局の仕事ぶりをずっと見てまいりまして、本来ならばこれは新たに法律が出されるときにそれに付随した許認可の権限や、あるいは補助金がついてくるわけです。それについては総務庁がそのような権限を与えることがいいことかどうかという判断をいたしますし、またそれに伴って機構ができれば予算がつくわけでありますから、それは大蔵省が予算の…

自由民主党総務庁長官1999/03/02

145参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(太田誠一君) 本来、内閣全体でお答えをすべきことかもしれませんけれども、今の法律の改廃ということについては、総務庁が全体の根っこからそこまで対象かどうかというのは疑問があるわけでございますが、当然法律に付随した許認可や権限ということについては私どもが責任があるわけでございますので、頭の中ではそれは早急にやらなくちゃいかぬことだというふうに思っております。 ただ、今中央省庁等改革は機構の再編成の方に専念をいたしておりまして、な…

自由民主党総務庁長官1999/03/02

145参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(太田誠一君) 今、規制緩和の委員会につきましては、昨年の三月に規制緩和推進三カ年計画をつくって、それを昨年の十月にフォローアップをしまして、今月末にこの改定をしようといたしておりまして、どのぐらいになるのかというのは、今ちょっとここでは即答できないわけでございます。

自由民主党総務庁長官1999/03/02

145参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(太田誠一君) 別に法制局長官と仲が悪いわけじゃありませんが、これは、法律を出すときにだれの責任でもって法律を出すのかというと、内閣の責任でございます。とりわけ所管の大臣の責任で出すわけでございますから、それがわかりやすい、わかりやすくないということはありますが、そこはわかりやすい表現にするとか、あるいは今おっしゃったようなことをつけるということは各大臣の責任でもってやるということで御理解をいただきたいと思います。 総務庁は、…

自由民主党総務庁長官1999/03/02

145参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(太田誠一君) 御趣旨はよくわかります。ただ、私が言っておりますのは、各省においてと言っているのではなくて、各大臣がリーダーシップを発揮してされる部分が相当ある。そして、それは行政改革の観点からしても、従来よりももっと大臣が法律については主導権を発揮されなければいけないということを申し上げたかったわけでございます。