総務委員会 第1号

○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹村泰子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（竹村泰子君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題といたします。 　まず、内閣官房長官から今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案についての説明並びに所信及び平成十一年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。野中内閣官房長官。

○国務大臣（野中広務君）　第百四十五回国会における参議院総務委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げます。 　小渕内閣は、現在を明治維新、第二次世界大戦後に続く「第三の改革」の時期と位置づけ、次の世代に力強い品格あふるる美しい日本を引き継ぐため、さまざまな課題に誠心誠意取り組んでいるところでございます。私は、内閣官房長官として、各大臣との連携をとりつつ総理を補佐し、内閣官房の責任者として、みずからに課せられた職責を果たすべく全力を傾注してまいる所存でございます。 　まず、今国会への内閣提出予定法案のうち、当委員会の所管に係る法律案として、総理府本府から既に国会に提出いたしました男女共同参画社会基本法案について申し上げます。 　この法案は、男女共同参画社会の形成についての基本理念を定め、国、地方公共団体、国民の責務を明らかにするとともに、政府による男女共同参画基本計画の策定等施策の基本となる事項を定めるものであります。 　委員各位におかれましては、本法案について御理解を賜り、慎重に御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。 　続きまして、総理府本府の所管行政について申し上げます。 　まず、男女共同参画社会の形成について申し上げます。 　男性と女性がともに支え合い、喜びも責任も分かち合える男女共同参画社会の形成は、我が国の将来を決定する大きなかぎとして、政府一体となって取り組むべき重要課題の一つと考えております。先ほど申し上げましたとおり、今国会に既に男女共同参画社会基本法案を提出いたしております。 　また、私は、男女共同参画担当大臣としても、男女共同参画推進本部において策定した男女共同参画二〇〇〇年プランに沿って、総合的な施策の推進に引き続き努めてまいる所存であります。 　審議会等における女性委員の登用につきましても、平成十二年度末までのできるだけ早い時期に二〇％とするとの目標の達成に向け、その促進に努力してまいります。 　次に、国際平和協力業務につきましては、これまで日本は、カンボジア、モザンビーク及びルワンダ難民救援等の活動に参加するとともに、ボスニア・ヘルツェゴビナにおける選挙監視活動を行うなど積極的に実施してきており、現在もゴラン高原で行われている国連平和維持活動に参加しているところであります。いずれの活動も国際的に高く評価されており、我が国においても国民の理解と支持が深まっていると考えております。 　また、我が国が国際社会への応分の貢献を行うべきことは当然であり、ＰＫＦ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力について、国会はもとより国民各位の御理解をいただきつつ、積極的に進めてまいりたいと考えております。 　公益法人につきましては、公益法人の設立許可及び指導監督基準等を平成八年に閣議決定し、一層適切な指導監督等の推進を図っているところであります。また、平成九年以降毎年、公益法人の現状を明らかにするため、公益法人に関する年次報告を作成しているところであります。 　いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引き揚げの方々の問題に関しましては、平和祈念事業特別基金を通じまして、関係者に慰藉の念を示す事業を引き続き適切に推進してまいりたいと考えております。 　政府広報につきましては、内閣の重要施策を迅速かつ円滑に推進するため、幅広く国民の理解と協力を得ることを目的として、従来から国民と政府の間の密接なコミュニケーションの構築に努めているところであります。今後とも、我が国経済の再生に向けた取り組みを初めとする内閣の重要施策に重点を置いた広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施してまいります。 　また、インターネットの利用者が増大している昨今の状況にかんがみ、その即時性、双方向性を生かすため、官邸ホームページの一層の充実に努めてまいります。 　総理大臣官邸の整備につきましては、危機管理機能を初めとした内閣機能の強化に資するよう、その建設を引き続き推進してまいります。 　栄典行政の適正な推進、障害者施策の積極的な展開等、その他の総理府本府所管事項につきましても、施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。 　このほか、経済戦略会議につきましては、昨年八月の設置以来、精力的に調査、審議が進められてきたところでありますが、去る二月二十六日、第十四回の経済戦略会議が開催をされ、総理に対し、「日本経済再生への戦略」が答申をされました。 　政府といたしましては、これを貴重な提言として受けとめさせていただき、可能なものから実現に移せるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　さらに、ＳＡＣＯ最終報告の実施等による沖縄米軍基地の整理、統合、縮小や沖縄振興策など、沖縄に係る諸課題の調整及び阪神・淡路復興対策につきましても、担当大臣として引き続き誠心誠意職務の遂行に当たってまいります。 　委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。 　引き続きまして、平成十一年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明申し上げます。 　内閣所管の平成十一年度における歳出予算要求額は二百九億七千九百万円でありますが、これは内閣官房に必要な経費百億五百万円、内閣法制局に必要な経費十一億四千四百万円、人事院に必要な経費九十八億三千万円であります。 　次に、総理府所管の平成十一年度における歳出予算要求額は九兆三千七百四十七億六百万円でありますが、当委員会において御審議をお願いしておりますのは、総理府本府に必要な経費五百六億四千七百万円、宮内庁に必要な経費百十九億六千八百万円であります。 　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。

○委員長（竹村泰子君）　次に、総務庁長官から所信及び平成十一年度総務庁関係予算の説明を聴取いたします。太田総務庁長官。

○国務大臣（太田誠一君）　総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 　第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。 　行政改革は、国の行政組織及び事務事業の運営を簡素かつ効率的なものとするとともに、その総合性、機動性、透明性の向上を図り、これにより戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであります。 　具体的には、中央省庁等の改革については、二〇〇一年一月の新体制への移行開始を目標とするとのスケジュールは決して後退させないとの決意のもと、これまで内閣を挙げてその具体化の取り組みを進めてきており、去る一月二十六日に決定した中央省庁等改革に係る大綱にのっとり、本年四月の中央省庁等改革関連法案及びスリム化計画の策定に向けて、全力を傾注してまいる所存であります。 　規制緩和については、昨年三月に決定した規制緩和推進三カ年計画を着実に実施するとともに、本年度内を目途とする同計画の改定に向け全力で作業を進めております。 　地方分権については、昨年五月に決定した地方分権推進計画を実施に移すための法案を今国会に提出することを目指し、内閣官房を中心として作業を進めております。また、昨年十一月の地方分権推進委員会第五次勧告については、政府としてこれを最大限に尊重し、本年度内を目途に、同勧告に対応する地方分権推進計画を作成することとしております。 　特殊法人については、今国会に統廃合のための所要の法案が提出されているところでありますが、総務庁としても、引き続き累次の閣議決定に基づき整理合理化を着実に推進してまいります。 　また、情報公開法案については、先日、衆議院において全会一致で可決いただいたところでありますが、国民に開かれた政府の実現のため、法案の早期成立に向け、引き続き最大限努力をしてまいる所存でありますので、参議院における御審議をよろしくお願いいたします。 　行政の情報化については、行政情報化推進基本計画に基づき、ワンストップサービスの段階的実施など、行政の情報化を一層推進してまいります。 　平成十一年度の機構・定員等については、機構の膨張を厳に抑制し、簡素合理化を推進するとともに、定員については、各省庁とも一層の新規増員の抑制及び定員削減の実施を図ることとし、三千五百六十四人の純減を行うこととしております。 　第二に、国家公務員の人事管理についてでありますが、行政をめぐる諸環境の変化に対応し、国民の信頼確保や行政の総合性の確保、公務の活性化等の課題に対応した人事管理システムの構築に向け、公務員制度改革の基本的な方向について本年度内に公務員制度調査会の答申を得て、必要な改革に着手してまいります。 　また、公務員制度改革の一環として、国と民間企業との双方向の人事交流を実現するための制度整備を内容とする国と民間企業との間の人事交流に関する法律案及び定年退職者等について六十五歳までの雇用を可能とする新たな再任用制度の導入や懲戒制度の整備等を内容とする国家公務員法等の一部を改正する法律案の今国会への提出を予定いたしております。 　第三に、行政監察については、政府部内の自己改善機能としての役割を十分に果たし、国民の期待にこたえるべく全力を挙げて取り組んでまいります。行政相談についても、国民の立場に立った行政苦情の解決に鋭意取り組んでまいります。 　第四に、恩給行政については、恩給の有する国家補償的性格を踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存であり、平成十一年度の恩給改善措置を実施するための恩給法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたしております。 　第五に、統計行政については、報告者の負担軽減と調査結果の提供の拡大、公表の早期化等を着実に推進するとともに、全国消費実態調査、サービス業基本調査等国勢の基本に関する各種統計調査の円滑な実施に万全を期してまいります。 　第六に、青少年対策、交通安全対策、高齢社会対策、地域改善対策など特定行政施策の総合調整についてであります。 　これらはいずれも重要な課題でありますが、特に青少年対策については近年少年非行が増加していることから、次代を担うこととなる青少年を非行から守り、健全な育成を図るべく全力を挙げてまいります。 　また、今年は国際高齢者年に当たりますので、関係省庁とも連携しながら、広報啓発、記念事業等を積極的に展開していく所存であります。 　次に、平成十一年度における総務庁の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。 　平成十一年度の総務庁の歳出予算額は一兆四千五百七十五億六千七百万円で、前年度当初予算額に比較しますと四百四十七億五千四百万円の減額となっております。 　そのうち主なものを御説明申し上げますと、行政改革の推進など行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として四十一億六千五百万円、恩給の支給に必要な経費として一兆三千八百四十八億三百万円、統計調査の実施等に必要な経費として三百十一億一千二百万円、青少年対策に必要な経費として三十億百万円、交通安全対策に必要な経費として七億八千万円、高齢社会対策に必要な経費として二億二千六百万円を計上いたしております。 　以上、所信の一端を申し述べますとともに、総務庁予算の概要を御説明いたしましたが、委員長、理事を初め委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げる次第でございます。

○委員長（竹村泰子君）　次に、平成十一年度における皇室費について、政府委員から説明を聴取いたします。森宮内庁次長。

○政府委員（森幸男君）　平成十一年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。 　皇室費の平成十一年度における歳出予算要求額は六十九億二千十六万五千円でありまして、これを前年度予算額六十六億九千三百四十三万三千円と比較いたしますと二億二千六百七十三万二千円の増加となっております。 　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。 　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十二億八千九百六十四万円、皇族に必要な経費三億六百五十二万五千円であります。 　次に、その概要を御説明いたします。 　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。 　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費七億一千五百三十九万七千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十五億七千四百二十四万三千円でありまして、前年度に比較して二億二千六百七十三万二千円の増加となっております。 　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。 　以上をもちまして、平成十一年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。 　よろしく御審議くださるようお願いいたします。

○委員長（竹村泰子君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十三分散会