太田誠一

第145回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（太田誠一君）例えばことしあるいは来年あたりはどういうことでいくかといいますと、去年の査定で申しますと、二〇％削減をするということが二年後に控えておるということで、それに近いところでもって定員削減をやらなければいけないということで、たくさんのファクターを組み合わせながら各省との折衝、必要性あるいは組織全体としての大きさというか、何と言えばいいかわかりませんが、このぐらいはのんでいただけるんじゃないかというふうなことで、たくさ…

第145回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（太田誠一君）おまえはわかっていないんじゃないかというお話でございますが、委員がおっしゃっていることは定数削減が行政コストの削減を目指しておるというふうにお考えになっておるのではないかと思います。確かにそういう面はあるわけでありますけれども、政府をスリム化するということはどういうことかというと、一つはやらなくてもいい仕事はやらないようにするとか、あるいは同じ仕事でも効率的にやるとか、そういう事柄ですね。そのために行政改革を…

第145回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（太田誠一君）それは総定員法の対象になる人件費がどのぐらいかということは計算をすることができますし、もしベースアップがなければことしの水準でもって幾らかというのは当然すぐに計算ができると思います。しかしながら、これは独立行政法人になったという場合には、それはそういう会計から外れるわけでございまして、その新しい独立行政法人の中のカウントになりますから、国の方の、内閣が責任を持つ方の人件費からは外れるわけでありますから、それは…

第145回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（太田誠一君）先生がおっしゃっていることはよくわかりますけれども、今おっしゃったようなことをやったとして、それは国の総事業費の中で国家公務員の方々にお支払いしております人件費が一体どのくらいのウエートを占めるのかということは、これはちょっと県の場合と違うと思うんです。たくさんのお金を事業費に使っておるという、その事業費の方のことを管理するということはあると思うんです。いずれにいたしましても、今の話は行政改革をやろうとすると…

第145回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（太田誠一君）先日、私は火の玉になってやっておると。火だるまではございません。今の行政改革は、昨年六月の行政改革基本法にのっとって、橋本政権で絵をかいていただいたので我々はそれを実行する、建物でいえば設計図をかいていただいて今施工をしておるという段階でございます。そして、その設計段階でまことに声高らかに語られたことは、この国の形を変えるということでございます。どういうふうにこの国の形を変えるかといえば、それはまず国民とそ…

第145回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（太田誠一君）これは我々、行政改革というのは、さっき言いましたように国家と国民の間の関係を見直していこうということをやっているのでありまして、直接それでもって財政支出の削減目標を立ててやっているわけでもありません。試算はだれもした人はいないと思います。つまり、機構を、組織を変えることによって、既存の行政機関がみずから節約をしたりみずから効率的に目標を達成してくれるように持っていこうということでございますので、直接的な経費の削…

第145回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（太田誠一君）財政再建の話と連動してくるとちょっと私も言い過ぎることがあるかもしれないのでお許しをいただきたいと思いますが、昨年の夏のまさに浜田委員が御当選されました選挙は何であったかというと、橋本政権が財政改革をやろう、しかもそれを法律でやろうということにして、そしてそれが野党やメディアの方からはデフレ政策であるという批判を浴びて、そのことが私は大敗を喫した大きな原因であったろうと思います。そういたしますと、それに続く小…

第145回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（太田誠一君）中央政府というのは巨大な悪者であって、地方政府というのはかわいそうな善人であるというふうな誤った見方がありますが、私は、もし悪いとすれば同じぐらい悪いし、強力だといえば同じように強力だし、弱いといえば両方とも同じぐらい弱いと思っております。そういう中で、中央省庁で幾らやっても、結局のところ行政の支出というのは、特に公共事業の場合は八割を超えた執行は地方自治体で行われているわけでありますから、ここをともにやって…

第145回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（太田誠一君）私の所管しておるのはあくまでも中央省庁の話でございまして、地方自治体の分は入っておりません。

第145回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（太田誠一君）あるいは不勉強で、どこかにあるのかもしれませんが、私自身はそういうものはないと思っております。そういう両方対等な立場で集まって協議をして何かのガイドラインをつくるというふうなスキームはないと考えております。

第145回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（太田誠一君）浜田委員のおっしゃっていることは私は大分違うと思うんです。行政改革は何のためにやっているのかというと、このような硬直化した財政、硬直化した経済というものの病理を治さなければいけないと。対症療法はもちろんやらなければいけません。まさに出血中ですからとめなくちゃいけませんからそれは必要ですけれども、病理を治さなくちゃいかぬということが必要だということはきっと御理解いただけると思うわけでございます。その病理を治すこ…

第145回参議院予算委員会第7号

○国務大臣（太田誠一君）先ほど浜田委員の御提案の我々中央省庁の責任のある者、自治大臣を先頭にそしてまた都道府県知事、あるいは政令指定都市の市長あたりも含まれておるのかもしれませんけれども、そういう対等な立場でもって一つのテーブルに着いて危機感を共有し、同じ覚悟でもって物事に取り組んでいくような場というのは大変すばらしい御提案でございます。もし自治大臣がイニシアチブをとっていただけるなら、私もぜひついてまいりたいと思っております。

自由民主党総務庁長官1999/02/25

第145回参議院予算委員会第5号

○国務大臣（太田誠一君）国家公務員の特殊法人などへの天下りのことでございますが、これはずっと我々も念頭に置いて行政改革と並んで公務員制度調査会で議論を続けてきているところでございます。もうすぐ公務員制度調査会から答申が総理の方に出されるわけでございますが、その内容は、例えば国家公務員が長く、せっかくそこで公務員になられて、長くそこにとどまって最後まで公務員としての人生を全うされるという生き方もできるように、例えば定年を延長するというこ…

第145回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（太田誠一君）補足でございますが、中央省庁改革推進本部の事務局の立案方針を定めましたのが昨年の九月の三十日でございますが、その時点で副大臣制度を導入するということを我々確認をいたしておりまして、それがさらに自自連立によって充実したものになったということであると思います。副大臣制の導入に当たりましては、例えば今の各省庁にあります文書決裁規則、最終的な決裁をだれの段階で終えるのかということについて、例えばその段階で今は大臣決裁…

第145回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（太田誠一君）おっしゃるとおりでございます。ただ、局長、局の数を減らしたからその分を補うために分掌職をつくるということでは決してなくて、そして、局横断的な仕事をする分掌職というものを新しい役所のポジションとしてぜひ積極的に活用をしてまいりたいと思っております。

第145回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（太田誠一君）役員数につきましては、役員数を一〇％削減するということになっておりますけれども、平成九年末の特殊法人等の整理合理化についての閣議決定において、役員数が十名以上の特殊法人については、その役員数を一割削減することといたしております。七法人でございます。

第145回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（太田誠一君）たびたび同じことで申し上げておるわけでございますが、橋本内閣で行政改革については総論、そしてまた一部特別な各論もございましたけれども、総論をはっきりさせていただいて、それを小渕内閣が受けとめて各論を今やっておるということでございまして、それはおおむね総論賛成各論反対になるところでございますから、今が一番大変なところでございます。それで、今おっしゃった二五％でございますが、結局はただいまの国家公務員、総定員法の…

第145回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（太田誠一君）これはどういうことかといいますと、国家公務員の定員についてだれが責任を持つかということでございまして、内閣が直接に責任を持たなければいけないのが今言う五十四万八千人でございまするので、内閣の直接の責任から外れて定員管理の責任は独立行政法人の方に行くということであります。そこで、その定員管理から外れるので今おっしゃる対象の数が減るということになるわけでございます。なお、独立行政法人については、これはどういうこと…

第145回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（太田誠一君）独立行政法人に支出される公的なお金、これは交付金という姿で行くわけでございまして、従来のように人件費とかあるいは利子補給とかいう形で特定化されたことで行くわけではありませんので、それはちょうど地方自治体と中央政府のような関係になるということでございます。