太田信一郎
会議録に記録された「太田信一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 454 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2002/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 法務委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 454 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（太田信一郎君） お答えいたします。 企業あるいは個人がネットワークを信頼して、安心してこれを利用していく上でコンピューターウイルス、委員御指摘のとおり、大変な脅威でございます。 私ども所管の情報処理振興事業協会でコンピューターウイルスの発見、感染の届出を受け付けております。一九九五年ぐらいからやっておりますが、九七年以降、届出件数が急激に増えております。九七年が二千三百件余りでしたんですが、二〇〇〇年は一万一千件を超えてい…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（太田信一郎君） お答えいたします。 今、金融庁さんの方からもお話がございましたが、経済産業省といたしましても、平成十二年度からＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市研究事業として、全国二十一地域、五十四の市町村でＩＣカードを用いた延べ約百種類の官民のサービスを運用する実証実験を行っています。その中で、四か所ですが、横須賀市等ではＩＣカードの中にバリュー、金額を入れて、これを加盟の店で使えるという仕組みでやっております。なるべ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（太田信一郎君） 特許の方については私も今詳しくは承知しておりませんが、何かそれが制約で大きく電子マネーの普及が滞ってしまうというふうには承知していないところでございます。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（太田信一郎君） お答えいたします。 ＩＴ産業におきましては、現在、電子部品を中心とするハード面での業況が悪化しておりまして、各企業、人員削減策を含めた構造改革策を打ち出しているところでございます。一方、現状でもソフトウエア開発等の情報サービス分野は引き続き堅調でございまして、各企業におきましては、いわゆるＳＥ、システムエンジニア等を中心に、サービス部門については人員の増強に取り組んでいるところでございます。 ただいま御答弁…
第153回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（太田信一郎君） お答えいたします。 経済産業省では、平成十二年度補正予算でバリアフリー対応電子投票システムを開発いたしまして、実証試験を実施いたしました。 具体的には、ＩＴ情報技術を活用することによって、障害者、高齢者等の方々でも容易に投票することができるように、例えば音声によるガイダンスに従ってボタンを操作して投票する等の入力装置等を開発いたしました。また、こうして開発した機器が実際に使いやすいものとなっているかどうか、…
第153回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（太田信一郎君） 先ほど御答弁申し上げましたように、経済産業省としては、従来から電子投票システムに限らず、障害者、高齢者等を含むすべての国民がＩＴの恩恵をひとしく受けられることが重要であると、こういう認識に立ちまして、障害者、高齢者の方でも使いやすい情報機器やシステムの開発を進めてきておりまして、投票システムの開発等につきましても、同様の観点から開発、実施を行ったところでございまして、先ほど申しましたようないろんなデータが出…
第153回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○太田政府参考人 お答えいたします。 ＮＥＣについて御指摘がございましたが、ＮＥＣも含めて大手の半導体メーカー、いわゆるＩＴ企業は現在、パソコン、携帯電話、これが非常に需要が落ち込んでおります。それが、ひいては半導体需要の低減につながっているということで、非常に採算が悪化している。世界じゅうのＩＴ企業、まさに世界の大競争の中で、選択と集中、どういう分野に自分の持っている資源を集中して、世界に冠たる製品を出して競争力をつけるかということに…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○太田政府参考人 お答えいたします。 現行の民法におきまして、意思表示の到達については、既に確立した判例通説によりまして、相手方が了知可能な状態になった時点と解釈されております。したがいまして、今御質問の電子承諾通知についてでございますが、相手方がメールサーバーにアクセス可能となった時点をもって到達したものと解されると考えております。 その際、御指摘のように、サーバーの故障等の特別な事情のあった場合にどうなのか。これは裁判規範でございま…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○太田政府参考人 お答えいたします。 日本の消費者が海外のサイトから商品を購入した際、法廷地について向こうの業者と消費者に合意がある場合はそれに従うことが基本となります。法廷地について合意がない場合におきましては、消費者が我が国で海外の事業者を訴えようとするときは、当事者間の公平、裁判の適正迅速を期するという理念により、個々に我が国の管轄の有無を判断することになります。 また、裁判の管轄が決まった後、準拠法についてでございますが、法廷地…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○太田政府参考人 事業者の講ずる確認措置につきましては、今先生が御指摘の法案第三条において、事業者が電磁的方法によりその映像面を介して、消費者の申し込みを行う意思の有無について確認を求める措置というふうに具体的に明確に規定しております。 すなわち、いわゆるウエブ上の確認画面のように、消費者が申し込みの送信ボタンを押す直前に、申し込み内容を確認し、訂正できる画面が独立の画面として設定されているケースがこれに当たり、確認措置の解釈をめぐって…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○太田政府参考人 お答えいたします。 インターネットは、相手方と対面せずに情報がやりとりされるため、情報の受信者にとって、発信者が本当に本人であるか、情報が途中で改変されていないかどうかを確認できる仕組みが必要とされております。現在、そのための有効な手段として電子署名及び認証業務が重要となってきております。 かかる観点から、先生御案内のように、本年四月から施行されました電子署名及び認証業務に関する法律におきましては、電磁的記録を用いた商…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○太田政府参考人 御案内のように、個人情報の保護というのは大変重要なことで、政府としても個人情報保護基本法案を今国会に提出させていただいているところでございます。 先ほど申しましたように、経済産業省としては、法務省、総務省と一緒になりまして、電子署名法をきちんとまず運用していく、あわせて、プライバシーマークについて、マル適マーク制度等について、民間の自主的な活動も行われております。 そういうものも支援していきたいということで、万般にわた…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○太田政府参考人 お答えいたします。 本法案は、電子契約については、瞬時に意思表示の通知が到達することから、国際的なルールとの整合性も踏まえ、契約の成立時期を到達主義に転換するものであります。これにより、承諾の通知を行わなかった場合においては、そもそも契約は成立しません。ということで、申込者が不安定な立場に立たされることはなくなります。 なお、現実には、事業者と消費者との間で行われるインターネット通信販売事業の場合、これは日本の場合でご…
第151回 参議院 環境委員会 第15号
○政府参考人（太田信一郎君） お答えいたします。 一九七二年三月に、当時通産省でございましたが、電子機械工業会等に対し、トランス、コンデンサー等の部品にＰＣＢを使用した電気機器の生産を中止するよう要請をしております。これを受けまして家電メーカーは、遅くとも同年の九月一日までにＰＣＢ使用部品を用いた家電製品の生産を中止しているところでございます。 また、翌年の一九七三年八月には、電子機械工業会に対し、当時の通産省と当時の厚生省から、ＰＣＢ…
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（太田信一郎君） お答えいたします。 ＢＳデジタルテレビの受像器を製造しているところは松下とかソニーとか東芝とか六社ほどが製造をしております。社団法人電子情報技術産業協会の自主的な統計によりますと、ことしの四月末までの国内出荷台数、ＢＳデジタルテレビで二十万三千台、ＢＳデジタルチューナーが四十万二千台、合計六十万五千台となっております。 価格の方の御質問ございましたが、多少下がってきておりますが、型、大きさによって違いますが…
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（太田信一郎君） 需要があれば当然日本のメーカーというのはしっかりやりますから、そこは大丈夫かと思いますが、先ほど総務大臣が御答弁されましたように、やはり魅力あるコンテンツが提供されないと需要は生まれないというところで、鶏が先か卵が先かという問題がございますが、コンテンツについてすばらしい、やっぱりデジタルテレビを買ってみたいという気になるだけのコンテンツがどれだけ供給されるかによって今御質問の二〇一〇年の数字も達成できるか…
第151回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（太田信一郎君） お答え申し上げます。 今回の改正法案におきましては、救済措置について現行の不正競争防止法第三条によることになっております。三条二項では、「不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、」「侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる。」となっております。いずれにしても、最終的には裁判所の判断となりますが、個別具体的な事案によっては、今申し上げました現行規定の「侵害の停止又は…
第151回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（太田信一郎君） 御指摘がありましたように、現在、ドメイン名に関して主に問題となっているのは、商標など商品または役務の提供の際に用いられる表示と抵触するかどうかという問題でございまして、国際的にもこの分野についてルール整備が進んでいるところでございます。今回の法案は、このようなドメイン名をめぐる紛争の実態及び国際ルールの整備状況を踏まえ、商標等とドメイン名との調整について不正競争防止法の改正により手当てをしたいと考えていると…
第151回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（太田信一郎君） お答えいたします。 私ども、ことし一月に行った電子商取引市場に関する調査結果によりますと、まず、いわゆるＢツーＢ、ビジネスとビジネスの間の取引市場の規模、二〇〇〇年の約二十兆円が、二〇〇五年、五年後には約百十兆円に成長すると見込まれております。また、いわゆるＢツーＣ、ビジネスと消費者、コンシューマーとの間の取引市場の規模は、二〇〇〇年の約八千億円が、二〇〇五年には約十三兆円に成長すると見込まれております。 …
第151回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（太田信一郎君） 西山先生御指摘のように、本法案第三条、操作ミスに関する消費者トラブルに関して、消費者が行った操作ミスが民法第九十五条のただし書きの重過失に該当するか否かについての解釈をめぐりまして紛争が生じていることに対応するためのただし書きの規定でございます。 すなわち、事業者によって確認措置が講じられていない場合に発生した操作ミスについてまでも消費者側に重過失を認定することは、当事者間の利益のバランスを失するものという…