太田信一郎
会議録に記録された「太田信一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 454 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2002/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 法務委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 454 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 特許制度の本質にかかわる問題でございます。 日本は先願主義ですから、まず発明をなされたら出願をする、その後三年の審査請求期間がございます。ここで出願と同時に直ちに審査請求される方もおられます。ただ、マーケットの動向とかライバル企業の動向等を見ながら、ぎりぎり三年待たれる方もおられる。そういう意味で、たしか丸島参考人が御発言されたと思いますが、企業によって、かつ業種によってまたいろいろな対応があるかと思います。それは、そ…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 お答えいたします。 基本法案八条の考え方は、先ほど平井審議官が御説明したとおりでございます。 一方、特許法三十五条でございますが、今大島先生言われましたように、三十五条の三項、四項、どういうふうに考えて、その対価の額をどういうふうに決めるか、これはまさに、オリンパス光学工業事件におきましても、今最高裁でその議論がされております。 いずれにしても、あいまいなままというわけにはいかないと思っておりまして、この職務発明規定の…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 今大島先生が言われたパチスロの関係の状況がまさに起きたわけでございます。そういうことも踏まえて、やはり侵害訴訟と無効審判の進行調整、これを密にしなくてはいかぬと。ただ、なかなか難しい問題もあります。私どもの小委員会でも議論していますし、もちろん司法制度改革推進本部の検討会においても議論しておるというところでございます。 いずれにしても、こういう知財基本法案が、そういう各省にまたがるようなものについて、お互いに意見を調整…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 お答えを申し上げます。 近年、我が国の特許出願件数は、過去五年間の平均で毎年三・二％の割合で増加しておりまして、二〇〇一年の特許出願件数は四十三万九千件となっております。過去最高の水準に達しております。先生言われましたように、世界的に見ても最も多い件数となっております。 こういう特許出願件数の増加傾向は、我が国のみならず世界的にも共通しておりまして、アメリカにおきましては、二〇〇一年には三十二万六千件、一一％以上の増に…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 御審議いただいております基本法案の十四条におきましても、それから知財戦略大綱におきましても、迅速的確な審査をいかに実現するかということが私どもの最大の使命というふうに考えております。 そのために、戦略大綱のことを申し上げましたが、行動計画として、必要な審査官の確保、アウトソーシングの積極的な活用等による審査体制の整備、企業啓発等による我が国の出願・審査請求構造の改革、それから早期審査制度の活用等の総合的な施策を講ずるこ…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 先ほど申しましたように、最近の出願件数、四十三万件強となっております。出願というのはまさに先願主義でございます。発明された方が出願をどんどんされるということについて、私ども、困ったということを全く考えておりません。ただ、その審査請求に当たりまして、先ほど申しましたように、二〇％に当たる四万件が全く応答がないというところは、これはいかがかというふうに私ども強く感じているところでございます。 仮に、料金体系を変えた場合に出…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 お答えいたします。 弁理士の方々のお仕事は、主として出願の段階で明細書等を用意するということでお仕事が成り立っているかと思います。その後、審査請求それから補正等の手続等でまた手数料等を収入とされているというふうに承知しているところでございます。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 審査請求料は値上げをさせていただいて、特許料と出願料を下げたいというふうに思います。それはまさに今議論しているところでございますが、その結果として、どういう出願の数が、どれだけ影響が出てくるかというのは、今の段階では何とも申し上げられません。 ただ、私どもとしては、まさにその出願されたものの中で、審査請求されるものについて、より適正な請求をしていただきたいということで、これは企業の方々にもお願いをしますし、それから、ま…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 お答えいたします。 下調べという御質問でございますが、先行技術調査と申しますが、先行技術調査につきましては、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十六条に基づく指定調査機関でございます財団法人工業所有権協力センターに外注しております。 この外注の実績でございますが、平成十二年度で十万件、平成十三年度で十一万四千件となっております。支払い実績でございますが、それぞれ各年度の決算ベースで、五十二・一億円、七十四・七…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 現在のところ、指定調査機関としては工業所有権協力センターだけでございます。 秘密については、きちんと職員に秘密保持義務が法律上かかっております。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 お答えいたします。 工業所有権協力センターは平成二年に指定をされました。これは、先ほど申しましたように、先行技術調査をアウトソーシングという形でやっていただく、その過程において、調査の仕方等々について、これはやはり特許庁の審査官を経験した者等が、まさにいろいろアドバイスをしながらやっていく必要があるということで、先ほど先生が言われたような役員構成になっているものと承知しております。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 「借室料」でございますが、本部は錦糸町にございます。分室が霞が関ビルにございます。これは、先行技術調査をします。そうすると、そのＩＰＣＣの職員がしたときに、審査官が、ちょうど隣でございますので、行きます。それで対面で、これはちゃんと先行技術があるかないかというものを見てやります。これは物すごい効率的な仕組みだと思っています。 確かに場所としてはぜいたくな場所かもしれませんが、非常に効率的に仕事を進めていくという意味では…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 先ほど火の車と申しましたのは、審査をこなさなくちゃいかぬという意味で、ちょっと言葉遣いとして適切でなかったかもしれませんが、忙しいという意味での火の車ということでございます。 それから……（発言する者あり）申しわけございません、大車輪でやっているということだと思います。 その上で、先ほど申しましたように、役員の者は、まさに審査官として知見を有して、職員を指導する。それによって、先ほど申しましたような対面審査も含めて効率…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○太田政府参考人 中国に十二月上旬に参ります。これは、国際フォーラムと政府の者が、官民一体となって行くことになると思います。労働界という意味では参加はされませんが、いずれにしても、労働者の立場も含めて、民間企業、政府の者が中国側に対していろいろと要請をしていくことになるかと思っております。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 知的財産立国の実現が国の目標になっているわけでございますが、そのためには、やはりすぐれた技術のまさに事業化のタイミングを逃さずに権利化する、かつ、これを保護、活用するいわゆるプロパテント政策が不可欠であります。このため、御審議いただいております基本法案第十四条におきましても、「所要の手続の迅速かつ的確な実施を可能とする審査体制の整備その他必要な施策を講ずるもの」と規定しているところでございます。 …
第155回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○太田政府参考人 今田中先生御指摘のように、我が国の特許法では、第二条第一項におきまして、発明を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義しております。この定義のもとでは、サービス等の方法のうち、抽象的なアイデア、あるいは人為的な取り決めのように自然法則を利用したものとは言えないもの、また、既に存在していたものを見つけたにすぎない発見のように、技術的思想の創作とは言えないものは発明には当たらないとされております。 御指…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○太田政府参考人 おっしゃるとおり、アメリカの特許法におきましては自然法則という制約がございませんので、有用な方法、新規性がないといかぬわけですが、そういうものについても特許の対象となるというふうに理解しております。 ただ、私どもいろいろと調べておりますけれども、そういうアメリカにおいても、これまでに実際に権利として認められて、それがほかの国のいろいろなビジネス活動に制約となるような特筆すべき実例はないと承知しております。 それから、先…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○太田政府参考人 お答えいたします。 知財を活用して我が国の産業の競争力を強めていかなくてはいかぬというのは、もう委員のおっしゃるとおりでございます。そのために特許のあり方、仕組みはどうすべきかということは、常に時代の流れに応じながら考えていかなければならないということは、これもおっしゃるとおりでございます。 ただ、先ほど申しましたように、ある定義等を変えた場合に、いろいろなまた逆の問題も出てきます。そういうことを総合的に勘案しながら、…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○太田政府参考人 アメリカの憲法に御指摘のような条項があることは、私も十分承知しております。 知財基本法案を今回提出させていただいたのも、憲法ではございませんが、まさに、知財の戦略的な活用に向けて国全体として取り組んでいかなければいかぬということの一つのあらわれかと思っております。 私どもも、そういう考え方に基づいて、特許行政について、まさに、産業競争力強化のためにどうすべきかということはしっかり頭の中に入れながら今後とも取り組んでいき…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○太田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、知的財産基本法案の目的を達成する上で、すぐれた技術を事業化のタイミングを逃さずに権利化し、これを保護、活用するプロパテント政策が不可欠であると考えております。 お尋ねの、我が国の特許の審査期間でございますが、二〇〇一年の数字でございますが、一次審査に着手するまでに、審査請求から二十二カ月かかっております。最終処分までに、審査請求から二十八カ月を要しております。 一方、主要先進国におい…