太田信一郎
会議録に記録された「太田信一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 454 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2002/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 法務委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 454 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 お答えいたします。 平井先生御指摘のように、法案の二十条で、情報提供ということで、国が知的財産に関するデータベースの整備を図って、ＩＴネットワークの利用を通じて迅速に情報を提供できるような施策を講ずるということになっております。 また、ことし七月に知的財産戦略大綱が取りまとめられましたが、その中で、「特許情報調査に関する国民の多種多様なニーズに応えるとともに、高付加価値なサービスが提供されるよう、二〇〇二年度以降、特許…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 お答えいたします。 模倣品に対する日本政府それから民間企業の取り組みについての御質問でございますが、まず、政府としては、これまで、ＷＴＯあるいは二国間協議等各種通商協議等の機会を利用しまして、中国を初めとする侵害国政府に対し権利保護強化の働きかけ等を行ってまいりました。 具体的に申しますと、九月のＷＴＯのレビューの場におきまして、中国の知的財産制度及び運用の問題点を指摘するとともに、先月には、中国の石広生対外貿易経済合…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 お尋ねは、侵害国の現地でどういう取り組みが可能かということかと思います。 日本の企業におきましては、中国の場合ですと、中国現地の調査会社あるいは弁護士事務所等を活用して摘発活動を実施しております。また、農薬等の分野では、ヨーロッパやアメリカの企業と共同の組織も活用して侵害品の摘発を行っていると承知しております。 このような民間の取り組みを支援するため、現地の大使館を通じて相手国政府に対する取り締まり強化の要請を行うとと…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 お答えいたします。 本年の弁理士法改正では、弁理士に信頼性の高い能力担保措置を講じた上で特許権等の侵害訴訟代理権を付与することといたしました。 現在のその後の状況を御説明しますと、この規定に基づきまして、日本弁理士会は能力担保研修を平成十五年五月に開始し、来年の九月中には終了する見込みでございます。その後、国が侵害訴訟代理業務試験を行いまして、この試験に合格した弁理士は、特許権等侵害訴訟代理業務を行うことができることと…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 知的財産立国の実現のためには、すぐれた技術を事業化のタイミングを逃さずに権利化して、これを保護、活用するプロパテント政策が不可欠だと私ども思っております。法案第十四条でもそういう趣旨が規定されているところでございます。 また、本年七月に取りまとめられた知的財産戦略大綱においても示されているように、特許審査の迅速化等のための具体的な行動計画として、必要な審査官の確保、アウトソーシングの積極的な活用等…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 先ほど申しましたように、総合的な施策を講じていかなければいかぬ、あらゆる施策を動員することが必要だと思っております。 審査官の増員につきましても、二〇〇三年度四十二名と、経済産業省全体の定員が減っている中で特許庁の審査官はふえている状況でございます。またアウトソーシングも、予算も大幅にふやしているところでございます。そういう中で、審査請求構造の改革ということで、私ども、先ほど申しましたように、料金体系の見直しということ…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 今、山田先生がおっしゃられたように、外国において特許を取得する際には、出願料等の外国特許庁に対する費用に加えまして、各国において、弁護士等の代理人に要する費用、それから各国語への翻訳料が必要となるということで、国内のみへの出願に比して高額な費用がかかる場合が多いということは承知しております。 外国出願を行う企業に対する支援でございますが、現在、ジェトロの海外事務所の活動の一環といたしまして、ニューヨーク、デュッセルドル…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 今先生がおっしゃられた出世払いというのは、なかなか今すぐ前向きな御返事もできないと思いますが、別途、先生御案内だと思いますが、ＰＣＴ、特許協力条約で、国際出願については、まとめて出しますと、四カ国とか五カ国になると非常に安くなる制度がもうスタートしております。最近、非常にその活用も広がっております。 そういうことも含めて、やはり日本の発明者が世界に向かって知的所有権を取得していく方向で、いろいろな形で支援はしていきたい…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 特許庁の特会は大体一千億というふうに、収入、支出ですね、人件費が大体一割、別に審査官だけじゃなくて事務職の者もおりますので、そういうふうに御理解いただければと思います。今、全体で二千五百人おります。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 アメリカと比べてという御質問でございますが、いわゆる審査待ち期間は、日本の場合、現在二十二カ月、アメリカが十四カ月ないし十五カ月ということで、やや日本の場合は劣っている。審査官の数は、アメリカの場合は三千名近くおります。日本の場合が、特許、実用新案関係で一千百人ということでございます。 そういう中で、我々の審査官は、一人当たり年間百八十八件、アメリカ、ヨーロッパに比べて二倍から三倍の審査の件数をこなしているところでござ…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 おっしゃられるとおりだと思っております。 アウトソーシングの徹底的な活用を進めまして、いわゆる先行事例調査というのを、我々、予算をかなりふやしてやっております。 それから、審査補助職員ということで、ＯＢあるいはポストドクター等の方にも手伝っていただいておる。もちろん、訴訟になった場合に、御案内のように、ことしの弁理士法改正で、弁理士の方々も弁護士と一緒に活躍できる場ができた。 要すれば、知財の保護について、本当に国を挙…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 上、下というふうに考えているつもりは全くありません。それぞれ役割分担があると思います。 やはり弁理士の方々、当然、代理業務ということで御活躍されておられますけれども、例えば、審査請求に当たっていろいろ調査をして、審査請求の適正化なんかについてもいろいろな形で御活躍いただけるという余地は十分あるかと思っておりますし、そういう努力もされているというふうに承知しているところでございます。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 迅速的確な審査を本当にやらなければいかぬことは、私どもの使命でございます。知的財産戦略大綱でも、総合的な対策をきちんと検討しろという宿題をいただいております。 先ほども御答弁いたしましたが、そういうことで、ことしの九月から、アウトソーシングの徹底、必要な審査官の確保、あるいは審査基準の見直し等々を検討しているところです。その一環として、審査請求構造の改革ということで、料金体系の見直しをしております。今、出願料、審査請求…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 出願料はむしろ下げていきたいと思います。出願はどんどん出していただく。審査請求制度というのは、昭和四十六年に、これが特許となり得るかどうかということを一度立ちどまって考えていただいて、審査請求をしていただくシステムでございます。我々は、特許となり得る可能性の高いものについてどんどん出していただくというのは、全く大歓迎でございます。 ただ、先ほど申しましたような形で、約四万件のものがそういうことになっているとすれば、それ…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 審査請求の前に調査を私どもにしてくれと言われて、審査官あるいはアウトソーシングをしているところの団体を使ってやった場合に、そこで調査をする手間暇がかかって、かつ、その上で審査請求が出てくるとすれば、これは厳密に分析しなければわかりませんが、恐らくさらに滞貨がたまっていく可能性が強いと思っております。 いずれにしても、そこも含めて議論をしていきたいと思っております。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 お答えいたします。 恐らく、調査前置ということで、特許庁の方にこれが先行事例があるかないかとかということで請求された場合に、私どもの審査官か、あるいはそのアウトソーシングをやっている工業所有権協力センターのところにお願いすることになるかと思います。そうした場合に、当然その負担がかかって、今まさに審査官とアウトソーシングをしている工業所有権協力センターが、もう本当に火の車で審査をしている部分について、さらに負担が生ずる可…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 お答えいたします。 現行特許法三十五条の職務発明規定ですが、今先生言われたとおり、発明は発明者の財産であるという原則のもと、発明者を保護し、発明意欲を刺激する、エンカレッジする。同時に、その給与その他の資金的援助をなした使用者との間の利益を調整するための規定というふうに我々は理解しております。 昨年五月にいわゆるオリンパス光学事件の高裁判決が出ました。使用者が支払った対価が相当額に満たない場合は、従業者は事後的に相当な…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 特許法三十五条の規定の扱いについて、ことし九月から議論を始めています。もちろんそれ以前から各方面でいろいろな議論がされてきたのを承知しております。一番極端というか、むしろ使用者と従業員との間の自由な契約に任せるべきではないかという議論もございます。アメリカの方式はそういう形でされております。 それから、特許法三十五条の一項と二項は残しておいて三項、四項を削る、相当な対価を請求する権利を有するという部分について削除して、…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 特許の流通を促進するための政府の取り組みと、あと、具体的にどういう事例があるかという御質問でございますが、御案内のように、特許は今、日本では百万件登録されておる、その中の三分の一ぐらいが休眠特許ではないかと言われておるわけでございます。 こういう休眠特許、恐らく大企業が多く持っているかと思いますが、そういうものを中小企業が活用して新たなビジネスを起こすことも十分あり得るということで、特許庁としては、特許流通市場の整備を…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、知的財産の保護を強化していきますと、当然のことながら、その裏返しとして、知的財産の侵害者に対する損害賠償の高額化等が予想されます。一つだけ数字を引かさせていただきますと、日本の知財関係訴訟の平均賠償額ですが、一九九〇年から九四年が五千万円弱だったのですが、九八年から二〇〇二年になりますと平均二億円ぐらいになっております。 ということで、御指摘のように、事業者にとっては、知的財産の…