太田信一郎
会議録に記録された「太田信一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 454 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2003/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 法務委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 454 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 今回の料金体系の変更は、出願料を引き下げ、審査請求料を上げ、特許料を下げる。平均的な出願人の場合、今までライフタイムコストが四十八万円程度のものが、約十万円下がって三十八万円ぐらいになります。それから、軽減措置を受けている中小企業の方は、三十九万円が二十八万円ぐらいになります。 ということは、審査請求の段階で先行技術調査をされて、ちゃんと特許性のあるもの、事業価値のあるものを出される方の負担が特許率が高まれば減っていく…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 お答えいたします。 二〇〇一年で、全体、五五・四％でございます。上位十社で五三・九％、それ以外で五七・四ということでございます。 中小企業のデータは持ち合わせておりません。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたように、むしろ八割の方がプラスになる、審査請求段階で、事業性のあるもの、特許性の高いものを出される方ほど、全体の費用は下がるわけでございますのでメリットを受けるというふうに考えております。 あわせて、今、塩川先生御質問のあった企業の方に対する啓発というか、そういうものについては、私ども、従来から、機会をとらえてやっております。これからも、まさに知財管理ということで、啓発に努めていきた…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 審査請求件数に占める二〇〇一年の数字でございますが、一三％でございます。特許査定に占める比率が九％でございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 大企業自身の数字は、今、パーセントで出すことはちょっと間に合いませんのであれでございますが、当然、審査請求件数より特許査定件数に占める比率の方が大きいかと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 お答えいたします。 先ほどお答え申し上げましたように、今回の料金改定が実現すれば、平均的な出願人でいえば一件当たり四十八万円から三十八万円程度に下がり、また、軽減措置を受ける中小企業については、三十九万円が二十八万円ぐらいになります。ただし、審査請求料の値上げが先に来ます。特許料の引き下げというのは後から戻ってまいりますので、どうしても資金繰りに相対的に苦しい中小企業について、今までも軽減措置を講じておりますが、今回、…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 そういうふうな面もあるかと思いますが、要は、やはり先行事例調査についてきちんとできる体制を整えていくということが第一点かと思っておりますので、その点については、私、先ほど申しましたような支援体制を整えたい。あと、中小企業大企業にかかわらず、特許率を上げていけば全体としてメリットが出ていく仕組みにするということは、これは中小企業の代表の方からも、ぜひともそういう方向で考えてほしいというパブリックコメントもいただいていると…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 中小企業に対する軽減措置につきましては特許法における措置と産業技術力強化法における措置があり、審査請求料の半額、それから特許料の第一年—第三年分を対象、これを半減しております。 まず、特許法における資力に乏しい法人に関する軽減措置の利用実績でございますが、平成十四年の審査請求料の軽減実績は十件となっております。一方、特許料につきましては一件の利用にとどまっております。 次に、産業技術力強化法における研究開発型企業に関す…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 特許特会は、すべての出願人の方の出願料、審査請求料、特許料から構成されているわけです。そういうものについてどこまで軽減措置を講ずるかということで、個人と中小企業については、やはり資力のある方はみずから出していただこうということで考えているところでございます。 ただ、研究開発型の中小企業につきましては、御説明しておりますように、産業技術力強化法に基づきまして、平成十二年から軽減措置の対象としているところでございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 創造法それから活性化法、ＳＢＩＲ法等で、毎年約二千五百ぐらいの新たな企業が認定をされると承知しております。 ただ、これは一方で資力に乏しい中小企業の方とダブる可能性もありますので、これが三年—五年の期間で見ますと一万数千社の新たな認定が出てくるかと思いますが、そのうちの何割かは、確実に今回の新しい拡充措置の対象の研究開発型の中小企業になるというふうに考えております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 これは、新たにこの三法の認定企業について何らかの調査をしないとはっきりしないと思います。今のところ、実績については持ち合わせておりません。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 特許法における資力に乏しい法人に対する減免措置に関しては、資本、出資の二分の一以上を単独で所有する関係など、実質的に当該法人を支配することが可能と考えられる関係にある法人がないことを軽減措置の要件としておりますが、一方、産業技術力強化法では、施行令第六条に定められた、売上高に対する試験研究費等の比率が三％以上などの要件を満たす研究開発型の中小企業であれば、株式または出資額の五〇％以上を大企業が有していても特許料等の軽減…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 お答えいたします。 先行技術文献調査のアウトソーシングは、国が行う特許権の付与に極めて密接に関連する業務であるため、これを実施する機関においては、秘密保持の確保、公平性、中立性の担保に万全を期すことが必要でございます。また、先行技術文献調査は極めて高度な専門性が要求される業務であるため、優秀な技術者を有する機関が実施することも必要であります。 このような厳格な秘密保持、公平中立性の確保あるいは高度な専門性が要求される業…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたように、公平性、中立性それから高度な専門性、特に三十名以上の専門家を集めるということはかなり大変なことだと思います。そういうことも含めて、ＩＰＣＣ以外から手を挙げようという声は現在私ども耳にしておりませんが、ＩＰＣＣも含めて民間調査機関が充実することは大変重要なことだと思っております。 先ほど御答弁申し上げましたように、指定調査機関の指定基準の見直し等についても積極的に取り組んでいき…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 常勤役員、ＩＰＣＣに七名おります。理事長、副理事長はもちろんトップでございますが。 一番大事な仕事は、現在約千二百名おるサーチャーを集めることでございます。これは、言うはやすく、大変難しい仕事でございまして、先ほど申しましたように、一定の能力を持った人を、かつ先端分野、特に今審査のサーチが必要な分野はバイオとかＩＴとかそういう分野でございますから、特にそういう分野についてサーチャーを集めるという仕事でございます。 それ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 法律上で公益法人と決められております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 現在の法律では、民間企業を指定法人とすることはできません。 ただ、全体として、そういう指定機関がやはりもっと数多く出て、お互いに競争する必要性というのも我々は強く感じております。そういう場合に、公益法人以外の民間企業についてどういうふうに考えるかというのは、今後検討していきたいというふうに考えております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 私どもも、今のままの、ＩＰＣＣが一法人だけですべてをやっているという状況が決して望ましい状況とは思っておりません。できれば、ほかの公益法人も手を挙げていただいて、指定法人になるということが望ましい形だと思います。 そのためには、指定基準等について、先ほど来申し上げているように、秘密の保持、あるいは高度の専門性等を確保する、これはもう大前提でございますが、その上で、指定基準をどういうふうに見直していけばほかの公益法人も入…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 お答えいたします。 昨年の七月に取りまとめられました知的財産戦略大綱におきまして、再生医療関連技術などのさらなる技術開発促進のため、これらの技術の特許法における取り扱いを明確化するよう、私ども宿題を出されております。 これを受けまして、経済産業省では、昨年十月から産業構造審議会のもとに医療行為ワーキンググループを開催し、総合科学技術会議、厚生労働省とも連携して検討を重ねてまいりました。 その結果、四月二日に開催された同…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 お答えいたします。 同一人に戻すということで培養された皮膚あるいは人工皮膚シート、人工の骨等が研究開発が進んで開発されれば、それは広く患者にとって大きなメリットがあるかと思います。 あわせて、特許でライセンスを受ければ当然それが価格にはね返ってくる部分はあるかと思いますが、かなりの企業等が関心を持っております。そういう中で、切磋琢磨の中で競争が行われれば、そんなに大きく価格が上がるというふうには私ども考えておりません。…