太田信一郎
会議録に記録された「太田信一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 454 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2003/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 法務委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 454 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 御指摘の点も踏まえて、しっかり知恵は出していきたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 アメリカの審査待ち期間は昨年で十四カ月というふうに聞いております。ちなみに、ヨーロッパ特許庁は日本と同じぐらいのファーストアクションで二十二、三カ月、四カ月ぐらいというふうに承知しております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 日本の場合、アメリカに比べて長いことの原因は、審査請求数が審査処理能力を上回っておる。特に、一昨年から審査請求期間を、それまで七年であった、出願してから七年間のうちに審査請求できる制度を、第三者負担、監視負担を軽減する意味から七年を三年に縮めました。ということで、短縮化の影響というのが、私ども、こぶという言葉を使っておりますが、それもあって審査請求件数が最近かなりふえておりまして、それに審査の処理件数が追いつかないとい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 二〇〇一年の数字でございますが、私ども、特許実用新案の関係の審査官は千九十六名おります。アメリカのＵＳＰＴＯが三千百六十五名、ヨーロッパ特許庁が二千九百十七名でございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 審査に直接かかわるところは、財団法人の工業所有権協力センター、いわゆるＩＰＣＣと呼びます、そこにサーチャーが千名以上おりまして、そこで先行事例調査をやっていただきまして、その結果に基づいて審査官が最終的な判断をするという仕組みをとっておるところでございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 全員で、正確なところはあれですが、千八百名ぐらいになるかと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 順番に申し上げさせていただきますが、発明協会が三百九十名おります。デザイン保護協会が、役員を含めてでございます、常勤役員を含めて二十名でございます。それから日本食品特許センターが三名でございます。それから日本特許情報機構が百十一名。工業所有権協力センター、先ほど申しましたＩＰＣＣですが、千三百二名おります。それから工業所有権電子情報化センターが二百十二名。知的財産研究所が二十九名。日本国際知的財産保護協会が四十九名とい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 日本特許情報機構は百十一名というのは先ほども申したかと思いますが、先ほど申しましたＪＩＰＤＥＣ、情報処理開発協会とＳＯＦＴＩＣというところは私どもの局の所管ではないもので省きましたが、訂正させていただきますが、直接所管のところが二千百七十一名おります。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 サーチャーの、能力の高い人に来ていただいておりますが、サーチャーの仕事ぶりというのは、一つは、今までは報告書をレポートしていただく、要するにサーチをして同じ事例がないかどうかを何十件、何百件と報告していただく、それを審査官が見て判断するというやり方をしておりました。最近は、対話型といって、サーチャー自身が調査したものを審査官と一緒に顔を突き合わせて、これは特許性があるかどうかという判断をすることになります。両方合わせて…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 アメリカの場合は基本的にしていないというふうに承知しております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 日本の場合は、特許庁と約千百名の審査官と主としてＩＰＣＣと協力しながら審査を進めております。一人当たりの年間の処理量が大体百八十件を超えておりまして、アメリカの二倍、ヨーロッパの三倍の件数をこなしているということでございますので、決して不効率になっているというふうには私ども考えていないところでございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 平成十四年度の先行技術調査一件当たりの単価は七万四千円でございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 今回の料金改定に当たりまして、特許庁の業務にどのくらい実費がかかっているかということを、監査法人によってコスト試算をしていただきました。それによりますと、特許審査にかかる実費コスト、これはＩＰＣＣのを入れてでございますが、平成十四年度実費で約二十五万円、今後十年間の実費平均で、恐らく審査の内容が、出願の内容が非常に高度になるということで、三十万円と算出されております。 そういうことで、今回、実費を勘案しながら政策的にと…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 特許庁の審査官の仕事でございますが、今松野委員おっしゃられたように、ＩＰＣＣのサーチャーがサーチした結果を踏まえて新規性、進歩性を判断するということになります。 私ども、やはりサーチャーがどんどんふえた場合に、今度は審査官がそれに伴わないと、せっかくサーチャーが判断したことを踏まえて審査ができないことになりますから、ぜひともそこの歯どめというかバランスはきちんととっていかなくちゃいかぬというふうに考えているところでござ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 お答えいたします。 審査官からの拒絶理由通知に対して出願者が何らの応答もしないまま出願の拒絶がされるいわゆる戻し拒絶査定が、おととしですと二〇％、去年ですと二四％ぐらいに上ります。 そういう要因、かつ、最近は増加しているわけですから、その増因について、私ども、企業に対してヒアリング調査もしました。それから、産業構造審議会知的財産政策部会の特許制度小委員会でもいろいろな指摘がされました。そのヒアリングあるいは指摘によりま…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 先ほど申しましたように、ヒアリング、あるいは産業構造審議会の中での議論で、先ほど私が申しましたように、第一番目に挙げた、先行技術調査を十分にしていないと。これは、経団連の知的財産小委員会の意見でも、そういうことをみずから言われております。中小企業の場合も同じような傾向があるかと思います。 それに加えて、先ほど申しましたような選択と集中で、事業分野を変更して、もう出さなくてもよくなるとか、そういうことはあるかと思いますが…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 正確な数値は持ち合わせておりませんが、中小企業と大企業とを比べて、戻し拒絶の率はほぼ同じでございます。大きな差異がございません。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 お求めいただいたということで私も承知しておりますので、そこはおわびいたします。 ただ、結果として、数字自身はほぼ同じような傾向を示しているということが言えると思っております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 私どもの、上位三百社をずっと調べてまいりまして、その間は全く、ほとんど差がないということで、中小企業についても同じような傾向にあるというふうに私は思っております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 恐らく、上位三百社にはもちろん中小企業はないと思います。ただ、累計で、ほとんどこの上位一から五十社、上位一から百社、上位一から二百社、上位一位から三百社、これについて全く、〇・数％の差はありますけれども、ほとんどないということは、同じような戻し拒絶の形態を、態様をしているんだと私は思っております。