太田信一郎
会議録に記録された「太田信一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 454 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2003/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 法務委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 454 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 詳細は私どもまだ全部把握しておりませんが、奥田委員御指摘の件でございますが、新聞報道で、三名の方が一般の方のかわりに明細書を書いて、その明細書を持って本人が特許庁に出願をしたということでございます。 この三名の方は、弁理士の登録事務を行っております日本弁理士会に弁理士登録の申請をしておりません。したがって、先ほど申しました条文の適用があるかというふうに、事実関係はもちろんまだしっかり調べなくちゃいかぬと思いますが、そう…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 特許か実用新案かというのは今のところ確認しておりませんが、特許の場合ですと、今委員言われましたように、出願登録をするときに二万一千円を私ども現在いただいております。恐らく、御本人が出頭されたわけですから、二万一千円はお支払いになられていると思います。 ただ、問題になった件で、詐取された金額については、恐らく明細書をつくるということで、代理人業務として行ったものについて、いわゆる代理人費用として詐取されたというふうに考え…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 お答えいたします。 知的財産立国を実現するためには、知財の創造、保護、活用、このサイクルを何よりも早く確立することが大事だと思っております。中でも、創造がない限りは保護も活用もないわけでございまして、やはり創造は、企業もさることながら、大学からどんどん生まれてこなくちゃいかぬ。ただ、今までのところ、大学でいろいろな研究開発活動は行われていると思いますが、それが本当に知的財産としてトランスファーされてきているかということ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 鈴木委員御指摘のように、おととい、二十一日でございますが、中国の商務部と経済産業省との次官級の定期協議が東京で開催されました。 知財問題につきましては、四つの点について要請をいたしました。一つは、ＤＶＤやデジタルカメラ等の先端技術分野での具体的な審査遅延案件の改善、二つ目が、出願人が早期の審査を要請できるような運用の明確化、三つ目が、模倣品、海賊版対策の一層の強化、四つ目が、ライセンス規制の緩和を要請したところでござい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 お答えいたします。 昨年の九月から、産業構造審議会で特許制度小委員会を設けて検討してまいりました。その際、委員の方に御議論いただくために、一体どの程度特許庁の中でそれぞれの段階でコストがかかっているかということを、第三者の監査法人に試算をしていただきました。その結果、審査にかかる実費コストは約二十五万円から三十万円と算出されております。 この審査の実費に対して、現行の審査請求料金は、平均的な出願で約十万円でございます。…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 お答えいたします。 私ども、特許は特別会計になっております。出願人等の方からいただいている料金は、出願の登録というときの出願料、それからその中から審査請求をされるときの審査請求料、それから特許がとれた場合、査定された場合の、私ども年金と言っておりますが、維持経費、これをいただいているわけでございます。出願料と審査請求料は手数料的な性格を持っておりまして、実費を勘案して、政策的にその本来の目的に合うように決められるべきも…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 繰り返しの御答弁になり恐縮ですけれども、今回の料金改定を実現させていただいた場合には、一件当たりの特許料、これは中小企業で減免措置を受けていない方は四十八万円ぐらいから三十八万円、それから軽減措置を受けられる中小企業については三十九万円から二十八万円まで下がることになります。トータルとしての費用が現在より下がるわけでございますから、それぞれの出願人は、審査請求されるときに、ここでどういうものを審査請求するか、特許率を少…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 私ども、毎年数万社の出願の方に登録をしていただいておりまして、押しなべて五割から六割ぐらいの方が特許をとっておられます。もちろん、中には出願されただけで特許を持たない方もございますが、ほとんどの方は出願されて過去から特許を持っておるということでございます。 先ほど申しましたように、繰り返しになりますが、中小企業については確かに最初のところで値上げが来ますので、資金繰り等が苦しい中小企業については、従来から講じている軽減…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 御質問の趣旨は、権利付与前と付与後のバランスだと思いますが、今委員御指摘のように、これまでは付与前が一に対して三ぐらいになっていたところが、付与前が一、付与後は恐らく一を割る水準になるかと思います。 アメリカは現在一対三ぐらいになっているかと思いますが、実はアメリカも、一九八二年までは特許の発行料というものは取っていましたが、年金は取っておりませんでした。毎年のお金は払っていなかったということで、八二年に発行料、維持費…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 最初の御質問でお答えいたしましたように、審査請求人間でやはり不均衡、不公平が生じている。要すれば、数を撃てば当たるという、あえてそういう言い方をさせていただければ、そういう方の特許率は当然のことながら低いわけです。ただ、当然そこでコストがかかっているわけです。そのコストについては、特許を多く取られた成績のいい方の特許料で負担しております。 ですから、むしろ、しっかり先行技術調査もした、足をとめて考えたという方に今回の料…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 平成十四年の特許法改正で、先行技術が記載された特許公報、学術論文等の刊行物の名称等を出願書類に記載する制度を導入いたしましたが、いわゆる先行技術調査をしなさいということで義務づけている条文ではございません。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 出願の全件について、先行技術調査報告書が提示されてから出願人が審査を請求するか否かを判断する制度、これは、例えばヨーロッパ特許庁及びイギリス特許庁において採用されております。またドイツ特許庁におきましては、出願人の選択により先行技術調査を求めることが可能な制度になっている、オプションになっております。 これに対しまして、アメリカの特許商標庁、オーストラリア特許庁、カナダ特許庁、韓国特許庁、中国特許庁等におきましては、我…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 審査請求に先立って必ず調査請求を行う、いわゆる調査請求前置制度を創設することにつきましては、出願人に新たな義務を課すことの是非、それから出願人が研究開発段階から先行技術調査を行うことに対するインセンティブの低下、あるいは特許庁の中の効率化、人員のまさに活用等々の影響、いろいろなことを考えなければいかぬと思います。 この点につきましては、出願人、事業者等の意見も十分に聞きながら、私としては、慎重に検討すべき問題であるとい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 ＩＰＣＣを活用することも一つのアイデアとして考えられないことはないかと思いますが、現在、ＩＰＣＣについては、それこそ、審査請求をされたものについて、御案内のように、特許庁と一緒になってそれをこなすことに懸命の努力をしているわけでございます。 仮に調査前置主義ということになれば、その分、恐らく出願のかなりの数が調査前置という形でＩＰＣＣに調査を求めることになるとすれば、かえって全体の審査という意味での効率の妨げになるので…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 御案内のように、ＩＰＣＣは特例法により指定調査機関として指定されております。今、ＩＰＣＣ以外に指定されているところはございません。 調査前置主義にするかどうかは別にして、やはり先行技術調査を、かなりの品質というか、量も含めて、できるところを今後育てていかなくちゃいかぬということは私どもも全く同じ問題意識を持っておりまして、そのための努力もしたいと思っておりますし、現在、先ほど申しました特許制度小委員会でもそういう議論を…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 中小企業の減免につきましては、平成十一年から特許法に基づきまして、資力に乏しい中小企業について軽減措置を講じております。それから、平成十二年から産業競争力強化法におきまして軽減措置を講じております。両方合計した数として八百十一件で、昨年の実績でございますが、全体の審査請求件数の二・五％でございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 二つございます。 資力に乏しい法人につきましては、これまでのところ、現在の制度では設立五年以内のベンチャー企業ということにしておりますが、五年以内だと、研究開発して出願しているうちに五年たってしまうことも多いのではないか、そういうこともあって利用率は高くないということで、私ども、これを設立十年以内にさせていただきたいと思います。 それから、産業競争力強化法に基づいては、研究開発型の中小企業について軽減措置を講じておりま…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 お答えいたします。 スモールエンティティー制度は一九八二年から導入された制度でございます。 この制度におきましては、料金減額を受けることのできる出願人は、従業員五百人以下の企業、個人、及び大学等の非営利団体でございます。スモールエンティティーの適用外の他者に譲渡等やその同意をしていないことが条件となります。また、外国の出願人にも適用となります。 減額の対象となる料金は、出願料、請求項ごとの料金、応答延長手数料、特許発行…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 利用件数が少ないというのは、山田委員御指摘のとおりです。それで、私ども拡充措置を、先ほど御説明、御答弁申し上げましたように、資力に乏しいもの、それから研究開発型のものを大幅に我々としてはやりたいと思っております。 ただ、もう一つ我々がやらなくちゃいかぬことは、そういう制度があることを本当にすべての中小企業、出願者が知っておられるかどうかということは、私、疑問なしとしないと思っております。過去の出願者の総数は、恐らく十万…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 ますます国際化していく中で、中小企業がやはり自分の権利を活用するためには国際的な出願もしていかなくちゃいかぬ、そのときにハードルが高いというのはおっしゃるとおりでございます。 私どもも、相談事業とか、あるいは海外のいろいろな事務所等でアドバイス等をさせていただいておりますが、別途、自動翻訳というような形でいろいろな工夫が今されつつあります。まだまだ精度は十分じゃございませんが、これが、例えば文献も出さなくちゃいけないで…