太田信一郎
会議録に記録された「太田信一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 454 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2003/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 法務委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 454 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（太田信一郎君） 大阪と福岡でございますか。 一部の地方自治体、これは大阪、福岡からＩＰＣＣ支部設置の要望があることは承知しております。ＩＰＣＣは、従来より、優秀な人材を調査業務実施者として確保するため、関西地域等での採用活動も行っております。安定的な人材の確保の観点から、ＩＰＣＣにおいて地方支部の設置について検討をしていることは事実でございますが、設置を決定するには至っていないものと聞いております。 特許庁といたしましては…
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（太田信一郎君） お答えいたします。 減免適用の出願件数に占める割合でございますが、出願と審査請求のタイミングが異なるため正確な割合の算出は困難でございますが、仮に毎年二〇〇一年と同数の出願、これは約六万三千件と推定しておりますが、あったと仮定した場合は出願件数の約一・三％になります。また、全審査件数に占める割合は約二・五％でございます。
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（太田信一郎君） 通常、今の料金でいきますと、出願のときに二万一千円いただいております。それから、審査請求が平均の請求項、大体七から八ぐらいでございますが、十万円。中小企業で軽減措置を受けられる場合はそれが半分になりますが。それからその後、特許を取れた場合に維持費が掛かります。これが大体平均九年間で三十六万円ぐらいと。ただ、その過程において弁理士の方々に代理人の費用をお払いになっていると思います。これは案件によってまちまちか…
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（太田信一郎君） 私どもがいただいている料金は、先ほど申しました出願のときの出願料それから審査請求料と、それから特許維持料、特許料と。出願料と審査請求料は実費を勘案しつつ政策的に決めるという理解かと思います。それで、産業財産権行政、特許行政全体で賄うためには、最後の足らず前を特許料でいただくということになっております。 そういう意味では、審査請求料と出願料については実費を勘案しつつ政策的に決めるということで、仮に実費等が大き…
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（太田信一郎君） この三つの料金のバランス、関係につきましては、昨年の九月の産業構造審議会で特許制度小委員会を設けてかんかんがくがく議論をさせていただきました。 実際、どのくらいの費用が特許庁で出願の段階、審査請求の段階で掛かっているかというのについても、第三者の監査法人に監査していただきました。審査請求料につきましては現在十万円いただいておりますが、平均、二十五万円から三十万円ぐらい掛かっているという監査結果をいただきまし…
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（太田信一郎君） 審査請求料につきましては、いわゆる戻し拒絶という、結局私ども審査結果を通知したときに何の応答もないものがかなりの量に上っているということで、この点につきましては、やはり審査請求制度は昭和四十五年に設けられた制度でございますが、本当にその機能が発揮されているかどうかということが審議会の場でも議論がされました。加えて、審査請求をされる方で、きちんと見ながら請求されて特許率の高い方、その方が特許料は当然負担するわ…
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（太田信一郎君） 厳密な計算はなかなかでき難いわけですが、現在の措置は、設立五年以内、法人非課税という資力に乏しい方、これは恐らく最大約一割おられると思います、特許庁に従来から出願されている方で。それから産技法、産業技術力強化法で研究開発費が売上げの三％以上、これは総務省の統計等を見ますと約三〇％強が対象となる。ただ、恐らくダブっているところがあると思いますので、やはり三割前後の方が潜在的には現在でも減免措置の対象になり得る…
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（太田信一郎君） 請求項の数、日米の比較でございますが、前にも木俣先生から御質問をいただいて、私もいろいろと調べました。 日本とアメリカの場合、請求項の記載の形が違います。日本の場合、我が国の特許制度の下による特許出願についてサンプル調査を行いまして、八項弱、七・六項でございますが、平均、その請求項の中には、アメリカの制度に照らして数えた場合には平均五十項以上の多数の発明が包含されておりました。ヨーロッパも、中国、韓国もほぼ…
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（太田信一郎君） 特許庁による異議申立て、無効審判の決定審決に、今、松先生言われたように、不服をもってその決定審決の取消しを求めて東京高裁に出訴する件数は合計で約三百件でございます。その前提として異議申立てが約三千五百件ございます。それから、無効審判が約三百件ございます。両方合わせると三千八百件のうちの八％、三百件が東京高裁に出訴されているということでございます。 ちなみに、特許庁におきましては、現在一年間で約十一万件の特許…
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（太田信一郎君） お答えいたします。 現在、特許庁審判部では、無効審判及び異議申立てについては最優先で審理を行っておりまして、ただ、それでも平均審理期間は、無効審判で約十四か月掛かっております。異議申立てで約十二か月となっております。異議申立てと無効審判が現在併存しているわけですが、そういう制度の下では、まず異議申立てを行い、その結果、特許が有効と判断された場合は、その決定に不服があっても直接裁判所に対して不服を申し立てる道…
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（太田信一郎君） お答えいたします。 現行制度におきましては、特許権の有効性をめぐる争いは無効審判により解決を図り、権利侵害の有無をめぐる争いは侵害訴訟により解決を図るという基本的な役割分担となっております。これらの二つの争いが別個独立に生ずる場合には、現行の切り分けに起因する問題は生じませんが、権利侵害をめぐる争いと権利の有効性をめぐる争いとが同時に生ずる場合には、侵害訴訟の手続の中で二つの争点を総合して判断してほしいと、…
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（太田信一郎君） 大手大企業が、特にＩＴ企業が上位、出願の上位を占めるということはおっしゃるとおりでございます。そういう大手企業の特許率、登録率は私どももきちんと把握していませんが、特許率が平均よりやや低いということも事実でございます。そういうところがクロスライセンス等をするためにかなりの数の出願を出す傾向にあるということも御指摘のとおりでございます。
第156回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（太田信一郎君） 外国に出願しているものについては早期審査制度の道が御指摘のようにございます。通常ですと二十二か月ぐらい掛かるものが三、四か月で審査が終わります。おととし三千件ぐらいのものが去年は四千件ぐらいに増えております。 私どもこれを周知徹底して、やはり外国出願をするようなものは急ぐと、これをなるべく早く権利化して企業の競争力になってもらいたいということで、この周知徹底を図って大いに出願人の方に活用してもらいたい、その…
第156回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（太田信一郎君） お答えいたします。 特許に係る先行技術調査を行う指定調査機関への新規参入の促進の問題かと思いますが、近藤先生御指摘のように、昨年十二月の総合規制改革会議第二次答申におきまして、現在、特許権の調査業務を行わせている指定法人については、今後この業務が更に拡大すると見込まれるため、公益法人に限定せず、幅広く民間を指定することができるよう検討し、結論を得るべきであるという指摘をいただいております。私ども、ただいま平…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○太田政府参考人 お答えいたします。 知的財産立国の実現というのが国の国家的な目標になっております。そのために、知的財産権の侵害に対して適切かつ迅速な司法的救済が講じられることが、生じた損害に対する補償のみならず、侵害の予防の観点からも重要であると考えております。 そういう観点から、今回、裁判所の専門体制の強化を図る専属管轄化については、これは特許制度の利用者からも非常に強い要望がございます。そういう要望も踏まえて、特許庁としても、今回…
第156回 衆議院 法務委員会 第10号
○太田政府参考人 知財を生み出すのは、当然、大企業だけではございません、大学だけでもございません。まさにベンチャー的な中小企業が頑張らないと、日本の知財戦略もうまくいかないと思います。 そういう観点から、我々もかねてより、例えば特許の審査請求料について、中小企業のある一定の要件を満たしたものについてはそれを半減するとか、そういう措置を講じてきておりますし、現在、そういう措置をさらに拡充して、中小企業の知財戦略、特許戦略をさらに応援してい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 お答えいたします。 審査を迅速的確に行うことが、まさに日本の産業、企業の競争力の源になるという、私ども考え方を持っております。 昨年七月三日にまとめられた知財戦略大綱でも、そのためにありとあらゆる手段を講じろということで宿題をいただいておりまして、昨年九月から、委員御指摘の産業構造審議会の特許制度小委員会を開催いたしました。かんかんがくがく議論をさせていただきまして、最終的にはパブリックコメントもいただきまして、ことし…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 私ども、特許性の高いもの、事業価値のあるものがどんどん特許になるというのは、日本の産業、企業の競争力のために欠かすことのできないものだという基本的認識を持っていることは、ぜひとも御理解いただきたいと思います。 ただ、現在、私どもの特許庁の審査官が約二十万件強の審査をいたします。その中で約二割、最近は二五％近くの案件が、私どもの言葉で申しますと戻し拒絶と申しますが、同じ手間暇がかかるわけですけれども、審査官が審査をいたし…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 お答えいたします。 今回の改定は、出願から権利維持までに要するトータルの費用を、平均的な出願一件当たりで現在約四十八万円かかっておりますが、それを約三十八万円まで、およそ十万円程度引き下げるものであり、むしろ、事業性がありかつ特許性の高い発明の出願についての審査請求を奨励するものでございます。 ただ、改定後、短期的には、やはり審査請求料の引き上げによる中小企業への影響があると考えられます。そういうことで、現在も軽減措置…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○太田政府参考人 お答えいたします。 弁理士の資格を有していない者が報酬を得て特許出願書類、いわゆる明細書等を作成する場合は、要すれば弁理士法第七十五条に規定された業務、今申しましたような代理人としての行為でございますが、そういうものを資格のない者が行った場合には、弁理士法の第七十九条に基づき、一年以下の懲役または百万円以下の罰金に処せられるというふうになっております。