太田信一郎
会議録に記録された「太田信一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 454 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2002/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 法務委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 454 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○太田政府参考人 知財の専門サービスに対するニーズが大変増大している、それに対する供給をきちんと確保していかなければいかぬということで、平成十二年弁理士法改正におきまして、試験内容の簡素合理化、あるいは修士取得者や他の有資格者への一部試験免除等を含む弁理士試験の抜本的見直しを行ったところでございます。 この新弁理士試験は、本年五月より実施いたしました。合格者は、平成十三年度に比べて百五十一名ふえまして四百六十六名となっております。ちなみ…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○太田政府参考人 ことしの弁理士法の改正におきまして、訴訟代理権が付与されました。これに基づいて来年から研修が始まりまして、恐らく来年の十二月ぐらいからは弁護士とともに訴訟代理人としての活躍が期待されているところでございます。そのほかに、コンサルタント等を含めて、弁理士の活動範囲を広く規定しているところでございます。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○太田政府参考人 先生御指摘のように、アメリカでは、一部技術分野、これはバイオテクノロジー関連に限りまして、小企業、スモールエンティティーの出願について、申請とともに所定の手数料を支払うことにより、優先的に審査着手を行う仕組みがあると聞いております。 一方、我が国特許制度でございますが、平成十二年七月より、中小企業の出願につきましても、先行技術の開示及び対比説明を伴う申請手続があった場合には、無料で他の出願に優先して審査を行ういわゆる早…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○太田政府参考人 ストライクゾーンという御指摘がございました。 現時点におきまして我が国の、専門用語でいいますと補正制度でございますが、この運用がアメリカやヨーロッパに比べてやや硬直的なのではないかという御指摘があることは十分承知しております。こうした御指摘を踏まえまして、補正制度の運用につきましても、現在、産業構造審議会知的財産政策部会の場で検討を行っているところでございます。なるべく早く結論を出したいと思っております。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○太田政府参考人 知的財産をまさに戦略的に活用することが産業競争力の強化につながると思っております。私ども特許庁も、まさに、単に審査をするだけではなくて、産業政策的な観点も含めて、ユーザーフレンドリーな考え方に基づきまして特許行政を行っていきたいと考えております。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○太田政府参考人 大森先生から御指摘がございました現行特許法上の三十五条でございますが、職務発明規定は、発明は発明者の財産であるという原則のもと、発明者を保護し発明意欲を刺激するとともに、一方、その給与その他の資金的援助をなした使用者との間の利益を調整するための規定であると私ども理解しております。 昨年五月に出されたいわゆるオリンパス光学事件の高裁判決において、使用者が支払った対価が相当額に満たない場合には、従業者は事後的に相当な対価を…
第154回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（太田信一郎君） 家電リサイクル法の御質問ございました施行状況について、まず御報告、御説明をさせていただきたいと思います。 昨年四月一日に本格施行されました家電リサイクル法につきましては、小売業者による廃家電の引取り、家電メーカー等による廃家電の引取り及びリサイクルの実施等がおおむね順調に行われておるところでございます。家電メーカー等による引取り台数は、法施行当初見られた制度立ち上がりの影響、あるいは法施行前の販売増の反動に…
第154回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（太田信一郎君） 政令によりまして、四品目につきまして、エアコンについては六〇％、テレビについては五五％、冷蔵庫については五〇％、洗濯機については五〇％ということで、重量ベースで、運び込まれたもののそれぞれの今申し上げました数字を達成することが義務付けられているところでございます。
第154回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（太田信一郎君） お答え申し上げます。 環境省の調査によりますと、家電リサイクル法施行後の、先ほども申しました廃家電四品目の不法投棄は前年度と同様の傾向にございます。これは、シーズンによっては、一年間、非常に不法投棄が増えたり減ったりするときがございますが、その傾向は、十二年度と施行後の十三年度は傾向が同じでございます。 それから台数についても、データを有する二百七十六自治体の平成十三年度の累計は、平成十二年度累計の二万六千…
第154回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（太田信一郎君） 携帯電話とパソコンについて御質問がございまして、まず携帯電話について御答弁させていただきます。 携帯電話については、金、銀、パラジウム等の貴金属が使用されております。ということで、これまでも再資源化の取組が通信事業者と製造事業者の協力の下に行われてまいりました。更にこれを進めるために、産業構造審議会リサイクルガイドライン等に基づき、製造業者がリサイクルに配慮した設計、それから素材の選択等を行うとともに、回収…
第154回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（太田信一郎君） 先ほどの家電四品目とは違う、正に回収されたものというか、廃棄されるものの三割がリサイクルされているというふうに考えていただければと思います。
第154回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（太田信一郎君） 事業用、家庭用のパソコンについては逆有償という世界の話かと思います。携帯電話につきましては、先ほども申しましたように、貴金属ということがございますので、今のところ無償で回収されるルートができておりますので、むしろそういう動きを更に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
第154回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（太田信一郎君） 家電四品目、事業用のパソコン、家庭用のパソコン、携帯電話それぞれ、大臣答弁されましたように、それぞれの製品の特性というのがございます。また、どういう形で販売されているかということもあります。家電四品目についてはほとんどの製品が買換え時に小売が引き取ってくれるということで、かつ既販品が当時三億台あったと、今もそのくらいあるかと思いますが、ということで、排出時に消費者に負担していただくという仕組みにしたわけでご…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○太田政府参考人 家電についてお尋ねがございました。 昨年四月一日から、いわゆる家電リサイクル法を施行させていただいております。おかげさまで順調に進んでおりまして、当初不法投棄がかなりふえる可能性があるんじゃないかと心配しておりましたが、最近時点の統計によりますと、環境省さんがお調べいただいているわけですが、大体百台に一％台という、一台ちょっとということで、テレビは若干小さいものですからテレビが多いわけですが、これも私ども、環境省さん、…
第154回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（太田信一郎君） お答えいたします。 ＩＴ全般について、金融分野も含めてどういう状況になっているかということをまず御説明をさせていただきたいと思います。 我が国のＩＴ投資の現状でございますが、やはりこの分野はアメリカが先行しております。アメリカのＩＴ投資額、対ＧＤＰ比率で約五・五％に達しています。我が国はまだ四％に満たない状況でございます。 肝心なところは、量だけではなく質の面でまだまだ日本の場合アメリカに後れを取っていると…
第154回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（太田信一郎君） 金融部門で私も十分な理解、知識がございませんが、私ども直接担当している製造業の部門では、例えばＣＲＭ、カスタマー・リレーションズ・マネジメントということで、顧客が一体何を欲しがっているか、あるいはどういう動機で物を買ったかというのを本当にデータベースにして、それを物の設計から生産、流通まで全部跳ね返していくというソフトは、もうアメリカでは例えば二〇％ぐらいの企業がもう入れていると、日本の場合はまだまだその三…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○太田政府参考人 お答えいたします。 家電リサイクル法におきましては、同法第二十条で、再商品化義務を負っている各製造業者等が再商品化等に必要な行為を能率的に実施した場合における適正な原価を上回らない範囲で再商品化等料金を設定し、あらかじめ公表することとされております。 現在、製造業者等が公表している料金でございますが、エアコンで三千五百円、テレビで二千七百円、冷蔵庫で四千六百円、洗濯機で二千四百円が主となっておりますが、例えば、冷蔵庫で…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○太田政府参考人 お答えいたします。 自動車用バッテリーにつきましては、整備過程で出てくる使用済みバッテリー、大体四分の三ぐらいになりますが、も含めまして、平成六年から産業構造審議会のガイドライン等に基づき、電池メーカーがみずから生産した製品の排出量に見合う再生鉛を鉛再生業者から買い取る方式によるリサイクルシステムが運営されております。解体業者等は、使用済みバッテリーを鉛再生業者に売却することでこれまで順調にリサイクルが行われている状況…
第154回 衆議院 内閣委員会 第10号
○太田政府参考人 経済産業省におきましては、障害者の方々が使いやすいＩＴの普及を促進するため、障害者の方々等が容易に使用できるような情報処理機器の基本仕様などを盛り込んだ情報処理機器アクセシビリティー指針を平成二年に策定いたしました。その後、技術も日進月歩でございますので、平成十二年六月にも改訂を実施したところでございます。本指針につきましては、私どもの省、それから関係業界団体のホームページへの掲載等々を通じて、その周知を図っているとこ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○太田政府参考人 お答えいたします。 特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法でございますが、その第二条におきましては、再商品化等として、一つには、製品の部品または原材料としての利用、いわゆるマテリアルリサイクル、それからもう一つ、熱回収が位置づけられております。 このうち、熱回収につきましては、廃家電から分離した部品及び材料のうち、マテリアルリサイクルされたもの以外のものを熱を得るためにみずから利用する、または利用する者に有…