太田信一郎

第151回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（太田信一郎君）事業者が確認措置を講じている場合、それから消費者がそれで特に確認をしなくてもいいというふうに認められた場合にまで重過失の反証を逆転させるということは必要がないというふうに判断したところでございます。

○政府参考人（太田信一郎君）恐らく、先ほど申しましたように、事業者の方は確認画面を設けるインセンティブが働かなくなるということもございます。その関係でいろんな形でのトラブルが生じるおそれもございます。また、先ほども御答弁申し上げましたように、国際的なルールにおきましても確認画面を設けた場合にまで無効を主張するという形でのルールにはなっていないということで、国際的な整合性を図るという意味でもこういう形が望ましいというふうに考えておると…

第151回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（太田信一郎君）御指摘の確認措置につきましては、法案第三条におきまして四つの要件、事業者が電磁的方法によりその映像面を介して消費者の申し込みを行う意思の有無について確認を求める措置というふうに具体的に規定されているところでございます。いわゆるウエブ上の確認画面のように、消費者が申し込みの送信ボタンを押す前に申し込み内容を確認し訂正できる画面が独立の画面として設定されているケースがこれに当たります。確認措置の解釈をめぐって…

第151回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（太田信一郎君）私どもも、法案を策定する段階で法制局等と十分議論をして、先ほど申しましたようにできる限りわかりやすく規定したところでございます。こういう条件を満たした形での確認画面を事業者として用意していただけると思っております。ただ、個別具体的なケースについて本法案の確認措置に当たるかどうか、最終的になかなか疑義があるケースが生じる場合もないとは言えません。そういう場合において、私ども十分消費者の御相談にきめ細かに対応…

第151回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（太田信一郎君）私が先ほど御答弁申し上げました四つの要件というのは、今、西山先生がおっしゃられたことを意味していると私どもは考えております。法案が制定された暁には、私どもとしてはそういう趣旨の普及徹底を図っていって、消費者のトラブルが起きないように努力していきたいというふうに考えているところでございます。

第151回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（太田信一郎君）御案内のように、クーリングオフ制度は、いわゆる訪問販売のような取引形態におきまして、意思形成の過程で、消費者が販売業者の直接かつ不適切な勧誘等に左右されて意思が不安定なまま契約を結ぶことが多い、これを事後的に救済するために、このような取引形態について一律に無条件の契約解除権を消費者に付与するものでございます。他方、今回の措置の対象となる電子商取引におきましては、消費者と事業者は直接対面せずに契約を締結する…

第151回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（太田信一郎君）お答えいたします。海野先生御指摘の規定は、インターネット取引になれている方で確認措置が煩わしいと感じるような消費者に対応いたしまして、消費者に確認措置の要不要の選択をゆだねる場合があることを考慮して設けたものでございます。したがって、法案第三条に規定する「当該措置を講ずる必要がない旨の意思の表明」となるためには、事業者が個々の契約ごとに確認措置の要不要について消費者に対して明確に問いかけた上で、消費者の方…

経済産業省商務情報政策局長2001/05/23

第151回衆議院経済産業委員会第11号

○太田政府参考人お答えいたします。大森先生御指摘のように、本年四月一日から家電リサイクル法が施行されました。この施行までに、リサイクル義務者である製造業者等により、全国各地三十七カ所に家電リサイクルプラントが設置されております。また、三百八十カ所に指定引き取り場所の整備が進められてまいりました。また、排出者から製造業者等の指定引き取り場所までの廃家電の運搬、これが必要になるわけでございますが、各地域において、自治体、小売業者、それ…

経済産業省商務情報政策局長2001/05/23

第151回衆議院経済産業委員会第11号

○太田政府参考人今、郵便局を利用したリサイクル料金の回収システムでございますが、これは、自治体による回収等の際に消費者及び自治体の利便性を確保したいということで、家電リサイクル券の印刷と各郵便局への配布、郵便局における振り込み業務、振り込み手数料の負担のあり方等制度の運用方法について、民間事業者が、旧郵政省、現在の郵政事業庁と検討してまいりました。確かに手数料はお払いいただくわけですが、やはり身近なところにある郵便局でどうしても小売…

第151回参議院環境委員会第7号

○政府参考人（太田信一郎君）お答えいたします。いわゆる家電リサイクル法、国会等で御審議いただいていろんな議論があった結果として、今先生がおっしゃられたように、製造業者等にはリサイクルを実施する義務を課し、小売業者には消費者から製造業者等までの廃家電の収集、運搬を行う義務を課し、また消費者には廃家電の小売業者への適正な引き渡しと収集、運搬及びリサイクルを実施するために必要な費用を負担いただくという役割分担を定めておるところでございます…

第151回参議院環境委員会第7号

○政府参考人（太田信一郎君）能率的にそれぞれ、恐らく量販店の場合、町の小売店の場合でいろいろ違うかと思います。それぞれみずから能率的に業務を行った場合における料金を適正と呼んでおりますが、私ども今回四月一日に施行された状況を調べますと、大体千円から二千五百円ぐらいの幅で、大体六割ぐらいの販売店がそういう値に設定しておるというふうに承知しているところでございます。

第151回参議院環境委員会第7号

○政府参考人（太田信一郎君）清水先生お話しの拡大生産者責任、本年三月に公表されましたＯＥＣＤのいわゆるＥＰＲ、拡大生産者責任のガイダンスマニュアルによりますと、使用済み製品の処理または処分に関して、生産者が財政的または物理的に相当程度の責任を負うという政策アプローチというふうに承知しております。ただ、これが必ずしも生産者が処理または処分にかかる費用を負担することを意味しないというふうに承知しているところでございます。翻って、家電リサ…

第151回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（太田信一郎君）経済産業省としては、障害を補いつつ障害者の社会参加を支援する福祉用具の開発が極めて重要と考えております。桝屋副大臣が先ほど御答弁されましたように、平成五年に成立した福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律に基づき、先端的な福祉用具の開発あるいは実用化に対する助成等を行っているところでございます。また、堀先生からＩＴの関係で御質問がございました。私ども経済産業省におきましては、障害者、高齢者等が使いやす…

経済産業省商務情報政策局長2001/04/04

第151回衆議院経済産業委員会第7号

○太田政府参考人お答えいたします。ＩＴ分野の研究開発、先生御指摘のとおり、例えば次世代のＬＳＩの研究開発等、そういう先端的な技術開発も必要でございますが、同時に、電磁波関連あるいはセキュリティー関連の研究開発等々、生活に密着した分野の研究開発が同時並行的に進展することが重要であると考えております。そういう観点から、経済産業省は、例えば電磁波測定・遮へい技術等につきましては、昭和六十三年から電波障害対策に関する調査研究を行っておりま…

第151回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（太田信一郎君）お答えいたします。財団法人日本情報処理開発協会によれば、二月二日に朝日新聞、これは東京本社の広告局から、財団の広告代理店である日経広告を通じまして、全国版下三分の一ページ分の広告掲載を千二百万円で受けます、それから東京本社版についてはこの上の三分の二ページ分について有識者インタビューを追加する、そしてこの追加分については千二百万円の枠内でサービスするとの申し出がございまして、財団がこれを了承したと承知して…

第151回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（太田信一郎君）お答えいたします。財団法人日本情報処理開発協会が朝日新聞から広告記事が出た後に聞いたところによれば、朝日新聞がＡ氏を推薦した理由は、同氏がＩＴに詳しく、また昨年七月に朝日新聞に掲載された教育の情報化の広告で起用した実績があり、また週刊朝日における連載、「朝まで生テレビ」への出演など朝日とのつき合いも多いということであったと聞いております。それから、どういう形でチェックをされたかということでございますが、…

第151回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（太田信一郎君）当該朝日新聞への広告のための予算につきましては千二百万円であったと承知しております。まだ予算の段階で、支払いはしていないと承知しております。財団によれば、広告代理店を通じて、今委員御指摘のように、朝日新聞社から東京本社版の上段三分の二ページ分の有識者インタビュー部分については千二百万円の枠内でサービスするとの申し出があり、これを了承したということでございます。繰り返しになりますが、財団が契約をする予算と…

第151回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（太田信一郎君）お答え申し上げます。財団によりますれば、日経広告からは、財団からの抗議に対して、今回の記事体広告部分は朝日新聞社からの提案であり、企画、人選、取材、制作までのすべては朝日新聞社の主導で行われたものであるとの三月十六日付の回答を受け取っております。また、朝日新聞からは、広告の内容は、Ａ氏の専門分野の範囲であり、選挙にわたる表現も一切ないため、現時点での当該広告掲載は、民主党の公認候補予定者としてのＡ氏を支…

第151回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（太田信一郎君）順番をあれしましたが、冒頭お答えしましたがもう一度繰り返させていただきます。日経広告からは、今回の記事体広告部分は朝日新聞社からの提案であり、企画、人選、取材、制作までのすべては朝日新聞社の主導で行われたものであるとの三月十六日付の回答を受け取っております。