太田信一郎

第151回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（太田信一郎君）お答え申し上げます。梶原先生おっしゃられたように、四月一日から家電リサイクル法が施行されます。これまで、リサイクル義務者である製造業者等により全国各地に三十七カ所リサイクルプラントを設置しております。また、三百八十カ所の指定引き取り場所の整備が進められてまいりました。また、排出者から製造業者等の指定引き取り場所までの廃家電の運搬については、これまで各地域において、自治体、小売業者、製造業者等の関係者によ…

第151回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（太田信一郎君）お答えいたします。リサイクル費用としては、今、梶原先生おっしゃられたとおりでございます。あと、消費者が小売業者に引き取ってもらう費用については、それに上乗せされて消費者が負担することになります。

第151回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（太田信一郎君）はい。

第151回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（太田信一郎君）まず、リサイクル料金については、私どもが指導をしたということはございません。まさにメーカーがそれぞれ原価に基づいて算定したものというふうに承知しております。それから、三十七カ所の場所については、後ほど資料を御提出させていただきたいと思いますが、四品目でございますから、一ライン大体三億円から四億円かかると。四ラインということで、大体それだけで十数億と。それにまた土地代等がかかりますので、大体二十億から三十億…

第151回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（太田信一郎君）お答えいたします。家電リサイクル法二十条でまさにリサイクル価格を定めて公表する規定がございます。一つには、特定家庭用機器廃棄物、これは四品目でございますが、再商品化等に必要な行為を能率的に実施した場合における適正な原価を上回ってはならないということが一つございます。もう一つは、排出者の適正な排出を妨げることのないよう配慮しなければならないと規定されております。先ほど、それぞれのリサイクル工場、土地によっ…

第151回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（太田信一郎君）私どもが直接ああしなさい、こうしなさいという意味で関係していることは全くございません。ただ、法律の施行を私どもつかさどっておりますので、各メーカーから出てきたものが二十条に合致しているかどうか、これは最低限チェックする必要があるということで、チェックしているところでございます。

第151回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（太田信一郎君）メーカーがコストを算定するときに、当然のことながら設備の償却費等をある一定の期間をもって見るわけでございますから、そういう意味におきまして、これが毎年変わるようなことは我々予想しておりません。まずスタートしたからにはそれが当分の間続くというふうに見ておりますし、期待しておるところでございます。

第151回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（太田信一郎君）お言葉でございますが、担当者はもうきちんと全部ヒアリングをして聞いた結果の判断ということでございます。

経済産業省商務情報政策局長2001/03/22

第151回参議院経済産業委員会第3号

○政府参考人（太田信一郎君）お答えいたします。家電リサイクルにつきましては、先生御指摘のように、これまで各地域におきまして自治体、小売業者、製造業者等の関係者による話し合いによりまして指定引き取り場所の設置、各地の収集・運搬システムの構築が行われてきたところであります。これを踏まえ、現在、各地で小売業者、自治体の収集・運搬料金の検討が行われているところであります。平成十三年一月の社団法人全国都市清掃会議の調査では、回収を予定してい…

経済産業省商務情報政策局長2001/03/21

第151回参議院予算委員会第11号

○政府参考人（太田信一郎君）経済産業省商務情報政策局長の太田でございます。お答えします。鈴木氏が十二月以前にテレビやラジオに出演したという事実は私どもとしては承知しておりません。また、鈴木氏と朝日新聞との関係は存じておりません。

第151回参議院予算委員会第6号

○政府参考人（太田信一郎君）お答えいたします。私ども、委員御指摘の財団法人日本情報処理開発協会といわゆる電子署名法の広報普及のための委託契約を結んでいるところでございます。そのために、具体的には国民や企業等を対象とした研修やセミナー等による普及啓発あるいは海外の事情の調査等を行ってもらっております。契約金額は九千六百二十四万三千円でございますが、そのうち新聞広報等については約二千八百万を用意しているところでございます。

第151回参議院予算委員会第6号

○政府参考人（太田信一郎君）日本情報処理開発協会が新聞広報するということで、朝日と日経に広告代理店を通じて交渉いたしました。日経の場合は純粋広告ということで、日本情報処理開発協会と日経広告がともに一緒になって作成した広告が出ております。朝日の場合は、それプラス、朝日の方でインタビューをした上で記事体広告を出したいということがございまして、財団の方もそれを了解いたしました。ということで、インタビューをされた者がどういう形で報酬を受けて…

第151回参議院予算委員会第6号

○政府参考人（太田信一郎君）朝日の今の記事体、申し上げました記事体広告については、二月二十四日に東京版にその記事体広告が出されております。三日後の二十七日に、統合版ということで東北地方に配布される、頒布される朝日新聞にも出されていると承知しております。

第151回参議院予算委員会第6号

○政府参考人（太田信一郎君）先ほど御答弁申し上げましたとおり、全国紙、日経と朝日に広報をしようということは、その団体と、私ども経済産業省、それからこの法律は総務省、法務省と三省で共同で所管しておりますので、相談しまして決定いたしました。その後、朝日について、朝日の方から全十五段のうち下段五段については純粋広告、上の方の十段につきましてはインタビューを載せたいということで財団法人の方に相談がありまして、そういう意味でその人物を選定して…

第151回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○太田政府参考人お答えいたします。ＩＣカードにつきましては、今大臣が御答弁申し上げましたように、私ども大変重要な手段と思っております。国民がＩＴ社会へ、何といいますか、パスポートというようなことで考えておるところでございます。従来からいろいろな勉強をしておりまして、特に平成十二年度の補正予算で百七十億円を用意いたしまして、ＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市研究事業というものを開始したところでございます。具体的には、ＩＣカードを…

第151回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○太田政府参考人ＩＣカードは、個人の情報を安全確実に管理、利用することを可能とする非常に重要な役割を担っているわけでございます。先ほど申し上げました装備都市事業でございますが、利用者の利便をまず最大限考慮しなければいかぬ。一枚のカードで行政分野、公的分野及び民間分野において複数のサービス提供を可能とするＩＣカードを広く普及して、その効果を、あるいは問題点等があればそれを広範に検証したいと考えておるところでございます。例えば、カード…

第151回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○太田政府参考人私ども、地域の情報化に関しましては、先ほどＩＣカードの御説明をさせていただきましたけれども、別途現在、医療の情報化ということで、例えば、医師会あるいは大学の病院等が中心にカルテの電子化等を実証的にやろうということを、これもまた支援をさせていただいております。実際、具体的に、ＩＣカードの件でいえば、本当に本格的に配られることになれば、それは地方自治体が御負担いただくのが本筋だと思いますが、その前の段階でいろいろな実験を…

第151回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○太田政府参考人私ども、ＩＣカードをできるだけ、せっかく大容量の安全性が確保されたものでございますから、公的分野、民間分野の情報が載るようにしていただきたい。ただ、本当に一枚ですべて載り得るのかということは、これはやはりいろいろ試してみないとわからないところがあるということで今回の研究事業になったわけでございます。そういう意味で、標準化とか仕様の統一化とか、そういうことは極力やっていきたいと思いますが、あと、どういうサービスがどうい…

第151回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○太田政府参考人基本的には障害がないかと思いますが、ただ、例えば金融のカードを、従来からヨーロッパなんかは接触型が非常に一般的でございまして、そういう意味では、金融機関としては、住民情報等と一緒にするかどうかというところについては、かなり今のところはネガティブな反応をされているというふうに聞いております。ほかの分野もそれぞれ、従来からの経緯等もあるかと思います。そういうことにはよく耳を傾けながら対応していきたいと思います。いずれにし…