太田信一郎

第150回衆議院商工委員会第5号

○太田政府参考人労働基準法では、雇用契約の中身を労働者に対して書面で交付することになっておりますが、その内容についていろいろとトラブルがあったと承知しております。

○太田政府参考人御指摘のとおり、本法律案におきましては、受け手、顧客の承諾を得る方法について政令で明確に定めることとしております。そして、政令の中身、内容につきましては次のように規定することを検討しております。まず第一に、送り手は、電子的手段を用いるに当たっては、あらかじめその方法の内容を明示して、受け手の承諾を得なければならないことを定めたいと思っております。第二に、その電子的手段の方法の内容の明示に当たっては、電子メール、ホーム…

第150回衆議院商工委員会第5号

○太田政府参考人本法案におきましては、中小企業等協同組合法、消費生活協同組合法、商工会議所法、商工会法等、先生御指摘のとおり総計二十一本、五十本中二十一本の組織関係の法律に規定する組合等について、総会での議決権等の行使の際、電子的手段を利用した手続を認めることといたしました。具体的には、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合などの総会におきまして、組合員が議決権や選挙権を行使する際に、電子的手段により行うことができる旨を定款で定め…

第150回衆議院商工委員会第5号

○太田政府参考人本書面一括法、いわゆる書面一括法に関しましては、九月二十七日より十月四日まで一週間、総理官邸のホームページに掲載をすることによりまして周知を図り、あわせてパブリックコメントの募集を行いました。いろいろな御意見が出てまいりましたが、この中で、今御質問の、特に組合関係者からいただいた御意見を具体的に御紹介させていただきます。組合運営の簡素合理化に資するための法改正については賛成であり、これにとどまらず、さらに積極的に推進…

第150回衆議院商工委員会第5号

○太田政府参考人電子的手段を用いた場合の保存の問題について御指摘ございましたが、電子的手段を用いて情報を提供した場合におきましても、受信者側の電子計算機に備えられたファイル、ハードディスクなどやフロッピーディスクに記録がなされれば、電子的記録の形で十分保存性が確保されます。同時に、それをプリントアウトしておけば紙の形でも持つことができる。さらに、先ほども御答弁いたしましたが、保存用のファイル、ディスクもいろいろと今便利なものができてお…

通商産業省機械情報産業局長2000/11/06

第150回衆議院内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会第1号

○太田政府参考人吉井先生の御指摘が通産省の統計であるとすれば、そのとおりだと思いますが、私ども、先ほどお触れになられましたアンダーセンと九八年に調査をいたしました。今後五年間にどの程度、ＩＴ化によって雇用がふえたり減ったりするか。当然、既存の産業においては雇用はマイナスになる、ただ情報、ＩＴ分野においてはトータルプラスになって、当面は全体として厳しい状況が続くけれども、二〇〇三年には、トータルの雇用数では情報化分野の雇用増がきいてプラ…

通商産業省機械情報産業局長2000/11/02

第150回衆議院内閣委員会第4号

○太田政府参考人アメリカ等におきましても、テレビ等において見せたくない番組について技術的にチェックする仕組みができております。日本でもそういう技術は可能かと思います。ただ、インターネットの社会はまさにグローバルな社会でございますので、最低限のいろいろな規制というものは必要かと思いますが、先ほどＩＴ担当大臣が言われたように、まさにそれを超えるいろいろな技術というのが出てくるわけでございますので、そういうことも頭の中に入れながら対応して…

通商産業省機械情報産業局長2000/11/02

第150回衆議院内閣委員会第4号

○太田政府参考人委員おっしゃられるように、ＩＴ社会の担い手というのが民間であることは間違いないと思います。法案の七条にも、まさに民間が主導的役割を果たすことが原則というふうに記されているところでございますが、担い手を具体的に申しますと、今委員言われたように、一つは中小企業が中心となるＩＴベンチャー企業、もう一つは本当に日本を引っ張っていく大企業ということになるかと思います。それぞれみずからの分野において頑張っていると思いますが、特にＩ…

通商産業省機械情報産業局長2000/08/04

第149回衆議院商工委員会第1号

○太田政府参考人お答えいたします。大村委員御指摘のように、我が国、ＩＴの分野において、おくれているという考えは持っておりませんが、決して進んでいるという状況ではございません。例えば、インターネットの人口普及率を見ますと、アメリカは約五〇％、アジアでもシンガポールが四二％近くということでございますが、我が国は二〇％前後と諸外国の後塵を拝している状況にございます。また、電子商取引、いわゆるＥコマースの市場の規模におきましても、私どもの…

第147回参議院交通・情報通信委員会第19号

○政府参考人（太田信一郎君）釜本先生御指摘のとおり、海外においては既にヨーロッパですとフランス、ドイツ、イタリアで電子署名や認証業務に関する法律が成立しております。また、アメリカにおきましては全五十州のうち四十六の州で州法が成立しております。さらに、アジア地域におきましても既に韓国、マレーシア、シンガポールでも法制化がなされているところでございます。電子署名・認証業務は、当然のことながらインターネット等のオープンなネットワーク上で情…

第147回参議院交通・情報通信委員会第19号

○政府参考人（太田信一郎君）先ほど御答弁申しましたとおり、グローバルな電子商取引を行う際の基盤となる電子署名それから認証業務については、国際的な整合性を確保する観点から、最終的には相互承認を実現するということは極めて重要な課題であると認識しております。こういう考え方は世界的にも同じように認識されておりまして、機運が高まりつつあると考えております。しかしながら、現時点では、世界的に見てもまだ相互承認協定等の具体的な申し合わせは実現して…

第147回参議院交通・情報通信委員会第19号

○政府参考人（太田信一郎君）日笠先生御指摘のように、電子政府を二〇〇三年までと。やっぱり一つの大事なことは、暗号をどういうふうに利用していくかということかと思います。これにつきましては、私ども、電子政府プロジェクトの一環として情報処理振興事業協会を事務局とした暗号技術評価委員会を四月から開催しております。同委員会では、我が国トップレベルの暗号専門家から構成され、関係省庁からも参加した形で活動をしておりまして、今後、郵政省御所管の通信…

第147回参議院交通・情報通信委員会第19号

○政府参考人（太田信一郎君）お答えいたします。戸田先生御指摘のように、我が国においては恒常的な常設の暗号の評価体制は存在しておりません。それはもう事実でございます。一方、今後のネットワーク社会の信頼性、安全性を確保するための基盤技術である暗号、まさに外交とか防衛に限りません、もうすべての社会で暗号が使われるわけですが、この評価をきちんとしていくということは電子署名・認証、御議論いただいていますこの法案の仕組み自身の普及、あるいは電…

第147回参議院交通・情報通信委員会第19号

○政府参考人（太田信一郎君）御指摘のように、暗号技術は情報セキュリティーのまさに中心的な技術だと思っております。暗号技術者の育成はそういう意味では大変重要な課題でございまして、御案内のように近年の電子商取引が急速に発展する中で暗号技術者の社会的なニーズが高まっておりまして、企業や大学などにおきましても専門チームとかあるいは研究室が設けられるなど、暗号を専門とする人材が育つ環境が整備されつつあると認識しております。今後の電子商取引の発…

第147回参議院交通・情報通信委員会第19号

○政府参考人（太田信一郎君）御審議いただいております本法案、まさに国際的な整合性を視野に入れて制度設計をしてきたところでございまして、国際的に行われる電子商取引の基盤として十分にその機能を果たすことができると考えているところでございます。具体的には、海外において特定認証業務を行う者であっても本制度の認定を受けることが可能なように措置しております。また、その事業者が存在する国が認証業務に関し我が国と条約その他の国際的な約束を締結してい…

第147回衆議院環境委員会第6号

○太田政府参考人お答えいたします。家電リサイクル法におきましては、今先生御指摘のように、特定家庭用機器について、一般消費者が通常生活の用に供する電気器具その他の機械器具であって、以下申し上げます四項目のいずれにも該当するものを政令で指定することになっております。第一番目が、市町村等による再商品化等が困難であるもの、二つ目が、資源の有効利用を図る上で特に必要なもののうち、経済性の面における制約が著しくないもの、三つ目が、設計や部品、…

第147回衆議院環境委員会第6号

○太田政府参考人お答えいたします。家電リサイクル法に基づくリサイクルを進める際に消費者の方々が負担する料金は、小売業者の収集運搬料金と、製造業者等の再商品化等の料金を合計したものということになっております。小売業者の収集運搬料金は、収集運搬の方法、距離、頻度等を踏まえ、それぞれ小売業者が算定することになっております。また、製造業者等の再商品化等料金は、小売業者等から廃家電を引き取る指定引き取り場所の運営費、再商品化等施設の運営費、指…

第147回衆議院環境委員会第6号

○太田政府参考人まさに、適正な原価に基づいて決められるということと、排出者の適正な排出を妨げることのないように配慮しなければならないと法律上も規定されているところでございます。

第147回衆議院環境委員会第6号

○太田政府参考人家電リサイクル法、来年四月一日から本格的に施行されるわけでございますが、今藤木先生言われましたように、小売業者、製造業者が、まさに収集運搬、それから再商品化のための経費を、なるべく合理化しながら、適正な水準を見きわめてそれぞれ自主的に決めていく。その際、繰り返しになりますけれども、排出者の適正な排出を妨げることのないようにということで法律上も規定されております。我々も十分そういう動きを注視していきたいというふうに考えて…