太田信一郎
会議録に記録された「太田信一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 454 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2000/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 法務委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 454 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○政府参考人（太田信一郎君） お答えいたします。 委員御質問のプライバシーマーク制度でございますが、これは個人情報保護に関しまして、ＪＩＳ、日本工業規格ができております。これに基づきまして、個人情報を適正に保護している事業者を第三者機関である財団法人日本情報処理開発協会等が認証する制度でございまして、認証を取得した事業者はパンフレットあるいはホームページ等にプライバシーマークを付することができることになっております。制度は平成十年四月に…
第150回 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○政府参考人（太田信一郎君） お答えいたします。 今、委員御指摘の調査でございますが、私どもとアンダーセンコンサルティングというのが共同で調査をした結果でございますが、数字は今先生言われたとおりでございます。中抜き等によって今後五年間で百六十三万人失われる、片や創出される雇用が二百四十九万人ということでネット八十六万人増ということが期待される。 今、三つのジャンルを言われましたが、まさにそのとおりでございまして、一つは今もう絶好調でござ…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府参考人（太田信一郎君） お答えいたします。 委員も御案内のように、電子的手段による記録はコンピューターに備えられましたハードディスクあるいはフロッピーディスクなどの磁気記録媒体に記録されます。そういうことで、コンピューター本体の機器のトラブルやアクシデントによりましてこの磁気記録自体が消失する可能性は極めて小さいと考えております。 また、磁気記録の場合、御案内のように、磁気テープや光記憶ディスクなどにバックアップを保存するというの…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府参考人（太田信一郎君） 委員御指摘のとおり、今の携帯端末については、少なくとも現在の技術ではファイルの容量が極めて限定されております。送られてくる情報を端末内のファイルに保存することは難しい状況にあります。 したがって、通産省としても消費者保護のため、現行の携帯端末について、実需がある場合ということを認めたいと思っておりますが、その場合においても必要な要件を加重する、つけ加えるということが必要と考えております。 具体的に申し上げま…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府参考人（太田信一郎君） この法律案の性格について御質問いただきました。御説明をさせていただきたいと思います。 今、本田委員御指摘のとおり、我が国の民法は、売り買い等の契約自体については当事者間の合意によって意思表示を伝達する手段を問わないことになっております。したがって、書面契約書を交わすか、あるいは電子的手段であろうが、あるいは口頭であろうが、従来より自由に契約を結べることとなっております。これは、現在でもパソコンを使ってまさに…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府参考人（太田信一郎君） 御指摘のように、さきの通常国会で御審議いただき、この五月に成立、公布されましたいわゆる電子署名認証業務法、今来年の四月一日施行を目指して関係各省で政省令の準備をしているところでございますが、この電子署名認証業務法は、一定の電子署名について手書きの署名あるいは押印と同等の効果を与えて電磁的記録が真正に成立したことを推定する規定を設けるとともに、電子署名を行った者に関する証明を行う認証事業について、利用者の信頼…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府参考人（太田信一郎君） ただいま西山委員御指摘のとおり、私どもが夏にすべて調査をいたしまして、八十三本の法律について書面の交付義務がございました。これはそれぞれ多数の省庁が所管しておるところでそれぞれ検討をしていただきまして、先ほどの御質問等にもございましたが、四つの類型、非常にトラブルが発生しているもの、貸金業法等。それから借地借家法、これは公証人法という法律がございまして、公証人の面前で契約をしなくちゃいかぬ。それから国際条約…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府参考人（太田信一郎君） お答えいたします。 今、議員おっしゃられたように、ＩＴ革命の進捗状況についてインターネットの普及率で比較するのがすべてではないと思いますが、仮にそういう比較をすると、アメリカが大体五〇％というものに対して、今急速にふえていますが、二〇％を超えたところではないかと。これは二〇〇五年ぐらいになりますと六割強の水準になるかと思っておりますが、いずれにしても現在の状況はややおくれているというふうに言わざるを得ないと…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府参考人（太田信一郎君） パソコンの値段でございますが、もうデスクトップ型だと御案内のように十万円台でかなり安い、場合によっては十万円を割るようなものもございます。ノート型でも数年前に比べれば急速に値段が下がっておると。決して値段が高いことが、値段の点で大きな障害になっているというふうには我々は考えておらないところでございます。ただ、今後はさらにいろいろと競争が進んでいくと思っております。
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府参考人（太田信一郎君） お答えいたします。 本法律案におきましては、水野委員御指摘のとおり、送付側と受け手側の双方が、電子的手段の方が望ましいと判断した場合に限ってその選択肢を認めることとしております。そして、これを確認するため法律上、政令で定めるところにより顧客の承諾を得なければならないこととしております。 その承諾を得る方法でございますが、政令で定めることになりますが、その政令の中で、承諾は書面または電子メール、ファクス、ホー…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府参考人（太田信一郎君） 水野委員御指摘のとおり、電子的手段により事業者が情報を送信する場合には、例えば今もお話がございましたが、添付ファイルのソフトウエアとして一太郎を用いるのか、それともワードを用いるのかといった、使用するソフトウエアが送り手側と受け手側で異なる場合も想定されるわけです。この場合、場合によっては消費者側がその情報を閲覧できなくなる可能性もございます。 このような事態が発生しないよう、本法案におきましては、受け手、…
第150回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（太田信一郎君） 今、委員おっしゃられましたように、来年四月からいわゆる家電リサイクル法が施行されます。冷蔵庫等の家電四品目について、製造業者に対して、小売業者、自治体等から廃家電を引き取って適正にリサイクルするとともに、冷媒フロンを回収、処理する義務を課しております。 これによりまして、家電リサイクル法の施行後は、仮に今回のように大量に廃家電が発生した場合におきましても、製造業者等に適正に引き渡されたものにつきましては、資…
第150回 衆議院 内閣委員会 第7号
○太田政府参考人 お答えいたします。 今、荒井委員の御指摘の調査は、私どもがアンダーセンと共同で調査を行い、昨年の九月に発表をさせていただいたものでございます。この調査では、情報化により、今後五年間、ですから、二〇〇三年から二〇〇四年ぐらいまでの間に約百六十三万人の雇用が減っていくのではないか。 これはどういうことかと申しますと、企業内の情報化ということで、やはり事務の効率化が相当図られると、今まで報告書をつくっているとか、いろいろな資…
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○太田政府参考人 お答えいたします。 私どもは、本年四月から、通産大臣の諮問機関でございます産業構造審議会の情報経済部会というところで、ＩＴ全般について御議論をいただいております。その中で当然、我が国のＩＴ革命のおくれとその原因はどこにあるかという御議論もいただいておるわけでございますが、幾つかの御指摘があります。 一つは、やはりサイバー空間の登場を前提としていない規制が多様な活動を阻害しているのではないかという御指摘。それから、サイバ…
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○太田政府参考人 お答えいたします。 電子的手段による記録は、コンピューターに備えられたハードディスクあるいはフロッピーディスクなどの磁気記録媒体に記録されます。コンピューター本体の機器のトラブルやアクシデントによりこの磁気記録が消滅してしまう可能性は、ゼロではございませんが、極めて小さいと考えております。 また、磁気記録の場合、磁気テープや光記憶ディスクなどにバックアップ記録を保存するのが容易でございまして、このようなバックアップさえ…
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○太田政府参考人 お答えいたします。 本法律案で認められる電子的手段につきましては、その詳細は府省令で規定することとしておりまして、具体的には、メール、ホームページあるいはＣＤ—ＲＯＭ、フロッピーディスクの手交、手渡しを共通的に定めることとしております。さらに今、後藤先生が言われたように、実需がある場合には携帯端末も追加することとしました。 携帯端末、ｉモードほかにつきまして、当初は旅行業法のみを想定していますが、将来的には、商慣行の変…
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○太田政府参考人 今、吉井委員御指摘になられた電機メーカーの下請との関係でございますが、こういう形でＩＴ化が進んでまいりますと、電子、電機メーカーも、松下に限らず、いろいろな形で、最適調達ということで多くの下請企業とおつき合いをするようになってきています。下請企業も、ＩＴを利用することによってビジネスチャンスがふえるという面もあるかと思います。 ただ、やはり系列ごとに、業種ごとに、いろいろとシステムが違う面もございます。そういう面で、私…
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○太田政府参考人 相手方の承諾のとり方につきましては先ほど総括政務次官から御答弁申し上げましたが、一たん承諾をした後、受け手が承諾を撤回したい、やはり書面でもらいたいという場合に関しては、これを、撤回があったときから電子的手段を用いてはならない旨、政令において規定したいと考えております。したがいまして、承諾の取り消しは、消費者は、相手方事業者の場合もありますが、いつでも行うことができることとしたいと考えております。
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○太田政府参考人 たびたび申し上げますように、書面にかえて電子的手段をとるということは、両者の合意のもとで行われます。当然、提供するというのは事業者側の責任でございますが、法律上の整理を申し上げますと、我々いつも受け取っている郵便物の場合でございますが、民法の到達規定というのがございまして、相手方の郵便ポストに郵便物が入れば、相手方が見るか否かにかかわらず、相手方に到達したものとして取り扱うのが最高裁の判例等でございます。 ただ、いまだ…
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○太田政府参考人 お答えいたします。 契約をめぐるトラブルが現に多発しておる等々、書面の代替が困難な法律として書面一括法の対象としなかった法律は、今回十六本ございます。具体的に申し上げますと、以下のとおりでございます。 金融関係の法律としては、委員御指摘の貸金業の規制等に関する法律、それから抵当証券業の規制等に関する法律でございます。 それから、商品先物取引に関する法律として、商品取引所法、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法…