太田信一郎
会議録に記録された「太田信一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 454 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2000/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 法務委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 454 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○太田政府参考人 御指摘の指定引き取り場所でございますが、法律では、地理的条件、交通事情、それから特定家庭用機器の販売状況等を勘案して、再商品化等に必要な行為の能率的な実施や小売業者または市町村による製造業者等への引き渡しが円滑に行われるよう、製造業者等によって適正に配置されることとなっております。 また、市町村等が特定家庭用機器廃棄物の引き渡しに著しい支障が生ずるおそれがあると認めるときは、主務大臣にその旨を申し出ることができることと…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○太田政府参考人 引き取り場所については、先ほど御答弁申し上げましたように、市町村それから排出者、消費者の皆様方の利便を配慮しながら定められることが重要だと思っております。それから、全体として、やはり先ほど御答弁申しましたように、リサイクルコストをできる限り下げるという方向でいろいろな努力が行われるべきものと考えております。 その観点から、例えば事務処理の効率化あるいは電子化等を、これは小売業者、製造事業者それぞれが今後工夫していただけ…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○太田政府参考人 御指摘のように、今、大規模な家電メーカー七社が二つのグループに分かれまして、十カ所かどうかは最終的にはまだ決まっていませんが、全国各地にリサイクル工場をつくり、それから引き取り場所を設置すると。私どもとしては、リサイクルを効率的に進めていくためには、一つは競争が大事である、もう一つは規模の利益が図られるという、両方があって初めて全体として効率的かつコストも安いシステムができるものと考えております。 そういう意味で、二つ…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○太田政府参考人 家電リサイクル法では、料金の設定の仕方は、先ほど御答弁申しましたように、まさに再商品化等に必要な行為を能率的に実施した場合における適正な原価を上回ってはならない、そういう形でキャップが設けられているところです。その中でそれぞれの小売業者、製造事業者が努力をしていくということで、なるべく効率的な、コストの安いリサイクル価格が設定されることを我々は期待しているところですし、法律もまさにそういうことを規定しているわけでござい…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○太田政府参考人 小売店等が倒産したりした場合は、やはりその最寄りというか、小売店等がある市町村で回収されたものを、メーカー、製造事業者等が引き取って、もちろん費用は市町村の負担になるわけでございますが、そういう形でリサイクルを進めていくことになると思っております。
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○太田政府参考人 先ほど申しましたように、今関係者間で鋭意議論をしております。私どもも、なるべく急がせて、市町村等の早期に知りたいという御要望にこたえていきたいと思っておりますが、今、何月ごろというめどは立っていないというところでございます。
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○太田政府参考人 不法投棄をされたものを、メーカーにその処理に係る負担を求めるというのはやはり適当ではないと考えます。不法投棄されたものについては、従来どおり、廃棄物処理法に基づいて自治体による処理あるいは取り締まりが行われるべきものと思います。 それで、コストをなるべく下げていくという点につきましては、それが不法投棄防止にも役に立つという御指摘は、まさにそのとおりだと思います。 そこで、それぞれ小売業者、製造業者等は、先ほど御答弁申し…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○太田政府参考人 不法投棄されて自治体によって処理されるもの、これが製造業者に持ち込まれれば、もちろん製造業者はリサイクルをしていく。ただ、そのときの運搬、リサイクルコストは、やはり市町村に負担をしていただかざるを得ないというふうに考えております。 なお、不法投棄防止のためには、やはり何よりも本制度についての消費者、事業者の理解を得ることが不可欠であると思っておりまして、今後とも、私ども、厚生省さんとも連携をとりつつ普及啓発活動を積極的…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 荒井先生御質問のように、相互承認、大変重要な課題だと思っております。ただ、相互承認を進めるに当たっては、まず、各国が認証業務の認定に際して求める例えば設備のセキュリティー基準等の要件や義務について、国際的な整合性を確保していくことがどうしても必要でございます。 ということで、我が国としても、二国間の協議、あるいはＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ等の多国間協議の場など、あらゆる場を活用いたしまして、認定要件等の整…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○太田政府参考人 お答えいたします。 サミット参加国に関しましては、既に、フランス、ドイツ、イタリアなどで電子署名や認証業務に関する法律が成立しているところでございます。また、アメリカにおきましては、全五十州のうち四十六州において同様の州法が成立しております。また、サミット参加国ではございませんが、韓国、マレーシア、シンガポールなどでも既に立法が行われているところでございます。 他方、電子商取引のグローバル性を考慮いたしまして、ヨーロッ…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○太田政府参考人 委員御指摘のように、国際的な相互承認のスキームがない限り、十分な機能は発揮されないというところはまさに御指摘のとおりでございます。私どもも、関係省庁力を合わせて、この法案が成立を見れば、ぜひとも二国間協議あるいはＯＥＣＤあるいはＡＰＥＣ等のあらゆる場を通じまして各国に働きかけて、お互い国際的な相互承認のスキームができるようにできる限りの努力をしていきたい、環境整備に努めていきたいというように考えているところでございます…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○太田政府参考人 お答えいたします。 電子商取引の市場規模調査についてでございますが、私どもと民間の調査機関、アンダーセンというところでございますが、一緒に行いまして、昨年の三月にその結果を発表いたしました。 この調査では、日本の企業間取引、いわゆるＢツーＢの市場規模は、一九九八年八兆六千二百億円でございますが、これが、今から三年後でございますが、二〇〇三年の予測では六十八兆四千億程度になる。それから、日本の企業と消費者間、いわゆるＢツ…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○太田政府参考人 先生御指摘のありましたように、ネット上で消費者向けに電子商取引を行う店舗数でございますが、残念ながら、公式な統計はございません。民間の調査機関のデータによりますと、九五年四月、今から五年前ですが、わずか六十五店舗だったものが、九八年には一万店舗を突破しまして、九九年四月一万五千店舗、本年三月には約二万三千店舗と大幅に増加しているところでございます。 残念ながら、今後の見通しについては数字を持ち合わせておりません。
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○太田政府参考人 先生が御指摘のように、電子商取引を円滑に進めるためにはいろいろな配慮をしていく必要がある。今回御提案させていただいている電子署名・認証的な、まさに基盤を整備することも大事ですし、当然のことながら、電子商取引にかかわる消費者等の保護も重要な問題であるということで、私ども前々からいろいろな角度から勉強を進めてまいりまして、先ほど御指摘の報告書は、まず、できるもの、準備の整ったものということで、署名法、認証法の点を中心に報告…
第146回 衆議院 商工委員会 第2号
○太田政府参考人 今吉井先生おっしゃいましたように、自動車産業、自動車製造業に加え、自動車部品製造業、自動車販売業を初め、広範な関連産業を有しております。我々、日本の基幹産業の一つと位置づけられると考えております。 数字は工業統計表を私、ちょっと引用させていただきたいわけですが、おととし、一九九七年の自動車・同附属品製造業の従業者数は約七十七万人、製造業全体の従業員数約九百九十四万人の一割弱を占めております。また出荷額につきましても、九…
第146回 衆議院 商工委員会 第2号
○太田政府参考人 日産自動車からは、一次下請企業として千百四十五社あると聞いております。これは、国内、海外合わせた数字でございまして、国内では四百数十社と聞いております。通産省としては、現在、同社の再建計画が下請企業に与える影響について情報収集を行っているところでございます。 一次下請企業の四百数十社の従業員の数については、今のところ数字を持っておりませんので、また御報告させていただきたいと思います。
第146回 衆議院 商工委員会 第2号
○太田政府参考人 工業統計表をベースに算出されたということであるのは、おっしゃるとおりだと思います。そのとおりです。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○太田（信）政府委員 委員御指摘のように、保安対策は、石炭に限らず、すべての生産を進める上で大前提となるものでございます。 石炭企業につきましては、国としては自主保安体制を基本としつつ、保安確保に対する監督指導をこれまで着実に実施してきたつもりでございます。あわせて、保安対策事業に対する支援等の措置も講じているところでございます。 国の、石炭鉱山に対する保安監督体制について御質問がございましたが、太平洋、池島、それぞれ北海道及び九州の鉱…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○太田（信）政府委員 太平洋の場合は、やはり奥部化、深部化ということが一つの大きな課題でございます。そのため通気確保対策等をしっかりやっていきたいということで、これまでもそのための努力を進めてまいりました。 一方、池島の場合は、海底の下の炭鉱ということで排水対策が大きな課題ということで、非常用排水設備を増設する等の対応を進めてきているところでございます。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○太田（信）政府委員 十一年度予算額で、ですから、まだ執行されていない部分等ございますが、委員御質問の鉱山保安確保事業費補助金は二十三億円を計上しております。 二つ目の御質問でございますが、この鉱山保安確保事業費補助金の支援につきましては、構造調整対策の一環として昭和四十年以降講じてまいりました。去る八月九日に出された答申では、石炭構造調整対策に関しては平成十三年度で完了すべき旨が述べられております。これを踏まえ、その対策の一環である鉱…