太田信一郎
会議録に記録された「太田信一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 454 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1999/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 法務委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 454 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○太田（信）政府委員 環境立地局の太田でございます。 それでは、今大村先生から御質問のあったうち、容器包装リサイクル法について御説明をさせていただきます。 一般廃棄物の相当の部分を容器包装廃棄物が占めるわけでございます。具体的には、各家庭から大体年間五千万トンぐらいの一般廃棄物が出ますが、容量ベースで大体六割、重量ベースで二割が容器包装でございます。このリサイクルを推進するため、先ほど大村先生言われたように、役割分担、まさに市町村が分別…
第145回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○太田（信）政府委員 今先生御指摘のように、各地域にインキュベーターとかリサーチパークができておりまして、それぞれ、一生懸命運営しております。 ただ、やはり中には、特に管理面で、行政機関のＯＢの方とか出向者がいて、ローテーションが割と短く、なかなか実効が上がらない面というのもあるかと思います。しかし、中には、民間で非常にいろいろな経験を積んだ方が来られるとか、あるいは大学の先生が来られる、その方々は、半生をささげるつもりでそういうところ…
第145回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○太田（信）政府委員 先生御指摘のとおり、立ち上がりのときにいかにスムーズに手助けをするかというのは、非常に大きなポイントだと思っております。 インキュベーターにつきましても、今度の新しい法律のもとで、地域整備公団が、インキュベーターを自治体が整備する場合に、これを助ける仕組みができました。それから、工場とか団地を買うのじゃなくて、貸し工場的なものもできるようにする。そうすると、非常に機動的になりまして、いろいろな形でのビジネスが生まれ…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○太田（信）政府委員 お答えいたします。 テクノポリスの承認地域で、団地の数、これは県単等の事業についてはちょっと把握しておりませんので、地域公団の中核団地、あるいはテクノと頭脳が合体しているところがございますので、頭脳団地と合わせて十四団地ございます。造成済み面積は平成九年度で八百七十二ヘクタール、分譲済み面積が七百五十五ヘクタールで、分譲率は八七％という状況になっております。
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○太田（信）政府委員 地域公団の整備した団地については、間違いなく先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、県単あるいは民間のディベロッパー等が開発された団地についての数字の詳細については、私ども承知していないところでございます。
第144回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（太田信一郎君） 梶原先生の後半の御質問でございますが、昭和五十八年に制定されましたテクノポリス法ですが、御案内のように、高度技術の開発または利用を行う企業の誘致促進を図る、あわせて地元企業のハイテク化ということを図るということでございますが、今回の新法におきましても、高度な産業技術の開発または利用を行う企業の集積が存在する地域を高度技術産業集積地域として対象としております。恐らく従来のテクノ法なり頭脳立地法の指定地域が対象と…
第144回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（太田信一郎君） 大臣が先ほど御答弁申し上げましたように、テクノ法、頭脳法によりまして、おかげさまで全国各地に非常に多様多彩な集積ができ上がりつつあります。今回の法案は、こういう集積をまさに新しい事業を創出するための苗床として最大限活用しようということを考えております。 ただ、地域にいろんな資源がある場合に、その地域の実情を最も知っておられるのは当然地方自治体でございますので、これは今回の法案の第十八条に規定されておりますが、…
第144回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（太田信一郎君） 基本的にそれを維持し、かつそれに加えて、今申しましたように、地域振興整備公団の機能を活用した賃貸工場とか賃貸団地だとか、あるいはインキュベーター等の施策もあわせ行っていくというふうに御理解いただければと思っております。
第144回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（太田信一郎君） 今、先生御指摘のように、集積を活用する場合に、もちろんそれぞれの集積において活躍されている、活動されている企業が頑張ることはもう当然のことですが、どうしても中小企業等の場合には、研究開発はすぐれているけれどもなかなか事業化につながらないとか、あるいは法律上の問題が起きたときにどうするかとか、いろんな悩みを各局面でお持ちである。各都道府県にはそれぞれの分野において、技術開発の面とかあるいはベンチャーキャピタルの…
第144回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（太田信一郎君） 今申しましたように、研究開発から事業化に至るまで一貫した総合的な支援体制を各地方自治体に講じていただきたいと思っておりますが、それに対して私どももいろんな支援施策を講じていきたい。 具体的には、例えば各地域には休眠特許みたいなものが公設試験所とかあるいは地域にある大企業なんかに埋もれている場合がある、そういうものを地場の企業に移転するとか、あるいは地域の資源をもう一度全部発掘調査みたいなことをするとか、あるい…
第144回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政府委員（太田信一郎君） 前川先生の御質問のうち、前半のテクノポリス法と頭脳立地法を今回どういう経緯で吸収して、新しい法律の中でどういうふうに生かしていくのかということにお答えしたいと思います。 御案内のように、テクノポリス法は昭和五十八年に制定させていただきました。頭脳立地法はその五年後の昭和六十三年に制定しております。いずれの法律も、地方自治体が主体的に企業誘致あるいは地域産業の技術の高度化を通じてまさに自律的な発展を遂げるための…
第144回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政府委員（太田信一郎君） 海野先生が御質問になられた経過措置の点については、当然のことながら、私どもとしては、新しい法律を制定された暁には、それぞれの都道府県がテクノ地域、頭脳地域を新しい集積地域として設定されることを期待はいたしますが、仮にそうでない場合には、当然経過措置が設けられておりまして、原則平成十六年度末まで、いろんな形で支援させていただいている措置は有効となります。
第144回 衆議院 商工委員会 第1号
○太田（信）政府委員 インキュベーターの件についての御質問にお答えいたします。 先生御指摘のとおり、新しい事業を立ち上げる時期におきましては、なるべく事業スペースを安く低廉に確保する必要があると私どもは考えております。 先生は、かながわサイエンスパークの例を言われましたけれども、今、民間事業者あるいは地方自治体が整備してきましたいわゆるインキュベーター、大体五十から百平米ぐらいございますが、通常、毎月平米あたり四、五千円かかると聞いてお…
第144回 衆議院 商工委員会 第1号
○太田（信）政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、各都道府県にはテクノポリス財団とかあるいは中小企業振興公社とか、非常に多様な、多彩な産業支援機関が整備されております。各機関はそれぞれの設立目的が当然あるわけでございますが、その目的に沿って中小、中堅企業への支援活動を行っているものと理解しているわけでございますが、今御指摘のように支援機関相互の連携が十分かということになりますと、必ずしもそうも言えない点もございます。やはり研…
第144回 衆議院 商工委員会 第1号
○太田（信）政府委員 先生今御指摘のとおり、テクノポリス法は昭和五十八年に制定されまして、産学住の環境整備を整えることによって高度技術開発というか高度技術企業を誘致する一方で、地場の企業の高度化を図っていくことを通じて集積を促進して、その地域の発展を促すということが目的だったというふうに考えております。
第144回 衆議院 商工委員会 第1号
○太田（信）政府委員 昭和五十八年に制定されて以降、二十六カ所がテクノ地域として指定されたわけでございますが、工業出荷額におきましては、昭和五十五年から平成七年までの全国平均の伸び率が約六〇％、それに対してテクノの二十六地域でございますが、これが大体八四％ということで、大幅に上回っております。 今先生御質問の工業従業者数でございますが、全国の平均で昭和五十五年から平成七年までが伸び率が〇・三でございますが、テクノの二十六地域は四・五％伸…
第144回 衆議院 商工委員会 第1号
○太田（信）政府委員 テクノポリス二十六地域、本当にいろいろな、多彩な発展をしていると思います。光技術に非常に志向した地域、あるいはバイオとか、これは今先生が言われましたような電子機器、電気機器ということでございますが、それぞれの地域において、当然のことながら、大企業あるいは中堅企業が誘致されてもう十五年たちますので、いろいろな活動をしております。 今御指摘のように、下請の中小企業なりそういうところに十分意が払われているかという御質問か…
第144回 衆議院 商工委員会 第1号
○太田（信）政府委員 一つの例をまた述べさせていただきますと、仙台にテクノポリスがございますが、この地域は宮城県のリーダーシップもありまして、東北六県にわたって、まだ十分成果が上がっているとは聞いておりませんけれども、いろいろな形でネットワークを組んで、自分たちの人材だとか技術だとか情報を外に出すとともに、あるいはほかの県からそういう情報をもらって、お互い切磋琢磨しつつ、あるいは協力しつつ発展していこうという動きも見られまして、私どもと…
第144回 衆議院 商工委員会 第1号
○太田（信）政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、各地域で大企業と中小企業それから地元のテクノポリス財団等が集まって、研究会、交流会あるいは異業種交流会等をやっておりまして、その過程において、私ども、一〇〇％十分とは言えないまでも、いろいろな形で技術移転が行われると考えております。 それから、私ども、今回新しい法案の中で、従来からやっていることでございますが、そういう総合支援体制をプラットホームというふうに言わせていただいておりま…
第144回 衆議院 商工委員会 第1号
○太田（信）政府委員 先ほど前段で委員が御指摘の熊本の場合、おっしゃるとおり、テクノポリス財団の附属機関の電子応用機械技術研究所が中心となって、マイコンの制御技術を利用したいろいろな新製品を開発して、それも事業化に成功していると聞いております。そういうものがまだ足りないか足りるかという御議論はあるかと思いますが、そういう方向で各地域で努力をしていることは間違いないと思います。 それから、そういうことについて、何か大企業に強制的にそういう…