太田信一郎
会議録に記録された「太田信一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 454 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1996/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 法務委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 454 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○太田（信）政府委員 隣々接は、発電用施設周辺整備法で、交付金の交付を受けるためには、都道府県知事が当該市町村と相談しながら当該地域の発展のためにどういう公共用施設を整備したらいいかという計画をつくることになっております。そのときに、当然、周辺というのは物理的にわかりますが、隣々接というのは、経済的、社会的にどうしてもその地域を含めた方が、全体として地域振興計画をつくったときにより実効が上がる計画ができるというふうに知事が御判断される場…
第136回 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○太田（信）政府委員 原研で動かしております実験炉については、廃炉の経験がございます。そういうことも勉強しながらやっておりますが、今山本先生御質問の、実用炉において一番長いものは御指摘の日本原子力発電の東海発電所、これは昭和四十一年七月に運転を開始し、ということは、ことしの七月で三十年を経過することになっております。
第136回 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○太田（信）政府委員 高経年化ということで私どももきちんと勉強しておりまして、高経年化をした原子力発電所に対する対応をどうするか、三十年たっても十分な定検等を行えば大丈夫という結論も出ております。 ただ、いずれにしても、そういう高経年化したものを踏まえて、各発電所がそれぞれの発電所ごとに保全計画等をつくって、より綿密な十分なチェックをしながら運転することが必要だということを我々考えておりまして、そういう方向で指導をしておるところでござい…
第132回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（太田信一郎君） お答え申し上げます。 本法案におきましては、容器の中身事業者及び容器メーカー、特定事業者の数は中小企業の義務猶予が解除された時点で恐らく十九万事業者になるかと思います。当然のことながら、そういう特定事業者がみずから再商品化事業を実施することも予想されるわけでございますが、多くの中小企業者が、多分十九万事業者のうち九八％ぐらいが中小企業者ということで、そういう中小企業者にとっては再商品化事業者に対するアクセスと…
第132回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（太田信一郎君） 今御質問のありました法案の三十五条で、既に分別収集を行っている市町村が、分別収集したものが再商品化されないおそれが生じる場合、市町村はその旨を主務大臣に申し出ることができると定められております。市町村からその旨申し出があれば、主務大臣は、厚生大臣、通産大臣でございますが、各種調査等を行い、義務を履行しない事業者に対して、本案に基づき指導、助言、場合によっては勧告、さらには命令を行うこと等によりその義務の履行を…
第132回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（太田信一郎君） 本法案におきましては、市町村による分別収集、それと事業者による再商品化が相まって拡大することが基本的に重要であることは申すまでもありません。このため基本方針は、分別収集と再商品化等を国として総合的かつ計画的に推進するという観点から、分別収集量と再商品化量は調和しつつともに拡大すること、また再商品化しやすい容器包装を利用、製造すべきこと等の基本的な方向を規定することになるかと思います。 一方、御質問にございまし…
第132回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（太田信一郎君） 第一点の義務を免除される小規模企業者でございますが、本法案におきましては、義務免除となる小規模企業者がみずからの判断で任意に進んで再商品化を行うことを決して妨げているものではございません。したがって、仮に設立が予定されている指定法人がみずからの独自の事業として特定事業者以外の者から再商品化の委託を受けることを行う場合には、指定法人を小規模企業者が利用して再商品化を行うことも可能でございます。国としては、関係事…
第132回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（太田信一郎君） 本法案で設立が予定されております指定法人は民間の発意により設立されるものでございまして、当然のことながら可能な限り効率的でスリムなものになると考えております。 また、委員御指摘の消費者等の意見が反映されるか、あるいはその透明性が確保されるかという点でございますが、まず指定法人の再商品化事業者に対する委託については、競争入札をするということで公平公正な競争によって委託が行われるものと考えております。その入札方法…
第132回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（太田信一郎君） 指定法人の体制の問題でございますので、指定法人自身が最終的には決められることでございますが、政府としてはそういうことが望ましいということで意見を求められれば申し上げることになると思います。
第132回 参議院 商工委員会，厚生委員会，農林水産委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（太田信一郎君） お答えを申し上げます。 今回の法案によりまして、義務対象事業者が再商品化の義務を負うということでそのためのコストを一たん負担することになるわけでございますが、再商品化のコストについては分別収集の程度によっていろいろと変わってくるかと思います。仮に三〇％の分別収集率になった場合でございますが、例えば千五百ｃｃのＰＥＴボトルで一円強ぐらい、それから三百ミリリッターの瓶で十銭から三十銭ぐらいというような見通してござ…
第132回 参議院 商工委員会，厚生委員会，農林水産委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（太田信一郎君） 転嫁の問題につきましては、委員御指摘のようにそれぞれの事業者がいろんな工夫をされると思います。文字どおり一円かかったら一円を上げるという場合もあると思いますし、なかなかそういかないときに例えば中身の量を工夫するとか、あるいはラベルについて工夫をするとかいうような形で、一たん負担する費用を転嫁していくということになるかと思います。転嫁自身はもう市場メカニズムの中で決まってくるわけでございますが、国としては円滑な…
第132回 参議院 商工委員会，厚生委員会，農林水産委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（太田信一郎君） ただいま委員御指摘のように、本法案におきましては、中小企業については平成十二年の三月三十一日まで義務猶予、それから中小企業基本法に定める小規模企業者等であって一定の売上高以下の者については適用除外ということになっております。農業協同組合等の問題については、この定義に当たる限り対象事業者にならないことになります。 具体的な取り扱いについては、政省令段階で関係省庁ときちんと綿密に協議した上で決めていくことにしたい…
第132回 参議院 商工委員会，厚生委員会，農林水産委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（太田信一郎君） 本法案におきましては、小規模企業者に対する適用除外及びその他の中小企業者に対する三年間の適用の猶予措置が講じられておりますが、小規模企業者の分は大体一割強程度、一〇％強、それから中小企業者の利用する容器包装の量は大体三割程度と推定しております。
第132回 参議院 商工委員会，厚生委員会，農林水産委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（太田信一郎君） 先生の御質問を取り違えておりまして、小規模企業の数でいきますと大体百十万、それから義務者の全体が十九万でございますが、その中の三年間の義務猶予を受ける中小企業は大体九八％というふうに御理解いただければと思います。
第132回 参議院 商工委員会，厚生委員会，農林水産委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（太田信一郎君） 本法案におきましては、個々の義務対象事業者の再商品化義務量、これは市町村が分別収集した容器包装廃棄物のうち事業者により再商品化されるべきものについて、義務者みずからが利用しまたは製造する容器包装が一般廃棄物となって排出された量に応じて個々の事業者がみずから算出するということでございますので、もちろん使用するなり利用する、製造する段階では中小企業、大企業という区別があるわけでございますが、一般家庭から出て収集さ…
第132回 参議院 商工委員会，厚生委員会，農林水産委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（太田信一郎君） プラスチックにつきましては、ＰＥＴボトルについては施行から直ちに対象となりますが、その他プラスチックについては、油化の技術がまだ十分確立していないということで三年おくれる。また紙については、飲料用の紙容器については施行後原則対象となりますが、その他の紙箱等については、これは需要先、それから先ほど委員御指摘のように、既存の千五百万トンのいわゆる古紙のリサイクルシステム、そういうものにどういう影響が出てくるのかと…
第132回 参議院 商工委員会，厚生委員会，農林水産委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（太田信一郎君） ただいま申しましたように、おくれると申しましても長くて三年と、必ず三年後には遅くとも適用されるということがはっきりしております。 それから、容器を使う方あるいは容器をつくる方が、それまでガラスとか缶をつくっていた方、使っていた方が、プラスチックとか紙製品にその三年間だけのために例えば仮に設備投資をして移るかというと、そういうことはなかなか考えられないんじゃないかという気がしております。 そういうことで、そうい…
第132回 参議院 商工委員会，厚生委員会，農林水産委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（太田信一郎君） 先ほど申しましたように紙容器について、飲料用の紙容器は施行後直ちに対象とするわけでございますが、そのほかの紙箱、これは非常に紙の質が悪いということで、これを仮に直ちにリサイクルの対象とした場合に、再商品化の対象とした場合に、再商品化の具体的な需要先というのは必ずしもはっきりしていないこと、それからこれが入ってきたときに、今委員まさに御指摘の千五百万トンの現在動いているシステムにどれだけのマイナスの影響、恐らく…
第132回 参議院 商工委員会，厚生委員会，農林水産委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（太田信一郎君） 今回の法案によるシステムは、まさに消費者と市町村と事業者が三位一体というか、協力して初めてでき上がるものと。具体的には、消費者は分別排出をしていただく、市町村がこれを分別収集し、事業者が引き取って再商品化するというシステムでございます。 この役割分担のもと、市町村にとっては分別収集の費用は増加いたしますが、焼却や最終処分に要する費用等が減少することから、全体の費用は、今後も現行の処理を続ける場合に比べ、例えば…
第132回 参議院 商工委員会，厚生委員会，農林水産委員会，環境特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（太田信一郎君） 本法案で設立が予定されております指定法人は、本法案により再商品化義務を負う事業者の義務履行をかわって行う法人として民間の発意により設立されるものでございます。 その指定法人がどのような団体を再商品化の委託先として活用していくかにつきましては、先ほど厚生省の方からも御答弁申し上げましたように、本法案第三十七条第二項の規定により、所要の施設、人員、財政的基礎を有するものであること、あるいは廃棄物処理法に基づく命令…