太田信一郎

第132回参議院商工委員会第10号

○政府委員（太田信一郎君）輸送費の点でございますが、本法案におきましては、市町村と事業者の役割分担として、社会的に非効率で過大な費用を避ける観点から、一定の人を対象に保管し得ること、また再商品化施設への輸送距離が効率的なものであること等を保管施設の基準として定め、これを満たす保管施設で保管するということになっております。また、分別基準においても、一定量程度以上集められていることを基準として定める等の仕組みをとっておるところでございます…

第132回参議院商工委員会第10号

○政府委員（太田信一郎君）リサイクル産業を育てていく、再商品化事業者が育っていかない限り本システムが円滑に機能しないというところ、まさに委員御指摘のとおりだと思っております。財政・金融・税制上の措置は、言うまでもありませんがこれまでも講じてきて、今後ともこれを強化していきたいと思っております。それから、分別収集率が三〇％になった場合に約一千億の費用補てんが行われるということで、私どもが聞いている限りでは多くの企業がこの分野を新しい発…

第132回参議院商工委員会第10号

○政府委員（太田信一郎君）指定法人は、民間の特定事業者が恐らく中心となって、その方たちの発意でできる義務履行代行機関ということになるかと思います。どういう役割かといえば、今の委員の御指摘のように、自分でみずから義務を履行しない者が指定法人に義務の履行を委託すると、ある程度集まったところで指定法人がその義務の履行の委託を受けて再商品化事業者に対して競争入札を行って、まさに委託されたものをさらに委託をして専業者に再商品化をやっていただく…

第132回参議院商工委員会第10号

○政府委員（太田信一郎君）御指摘のように、町商品化されたものがマーケットでどんどん使われることがないと、このシステム全体がどこかで詰まるというか回っていかないことになるわけでございます。例えば、ガラス瓶なんかは瓶から瓶に戻ればそれはそれでいいわけですが、なかなか戻り切れないものがあると予想されるわけでございます。例えば、現在のところ人工の軽量骨材だとかあるいはタイルといったようなそういう新しい製品に一部需要が出てきておるということもご…

第132回参議院商工委員会第10号

○政府委員（太田信一郎君）今回の法案の仕組みは、特定事業者、中身事業者と容器メーカーに特定義務者となっていただきまして一たん費用を負担していただく、そういうことを通じて中身事業者、容器メーカーはよりリサイクルしやすい容器を使うとか、あるいは形状とか重さを考えていただくということで、そういうことを通じて一般廃棄物の減量化、資源の有効利用が図られるわけでございます。こういうメリットは最終的には国民全体が享受するものであるということで、一た…

第132回参議院商工委員会第10号

○政府委員（太田信一郎君）今回の仕組みでは、市町村が分別基準に従って分別収集されたものを、有価なものは別にいたしまして、今まで逆有償で引き取られなかったものを特定事業者に新たに引き取らせて再商品化するということで、その分だけ当然のことながらコストがかかるわけです。その特定事業者、およそ十九万事業者になるかと思いますが、その大部分は中小企業が占めることになると思います。そういう中小企業の方に一たん費用を負担していただくわけでございますが…

第132回参議院商工委員会第10号

○政府委員（太田信一郎君）指定法人の役割がマネジメントということは、一部そういうことは当たっているかと思いますが、義務履行代行機関でございます。みずから再商品化の事業をやるわけではございませんが、委託を受けて、再商品化をするために競争入札によって再商品化事業者に再商品化専業を実施していただくというのが指定法人の役割でございます。それから、特定事業者が再商品化をすることに伴い新たにコストを負担する、容器包装の種類によっていろいろとその…

第132回参議院商工委員会第10号

○政府委員（太田信一郎君）こういう規定を設けることによって決して便乗値上げ等があってはならないことは言うまでもありませんが、負担したその費用が円滑に消費者に転嫁されるということは必要だと考えております。

第132回衆議院商工委員会第12号

○太田（信）政府委員小規模事業者については、本法案の義務の対象にした場合の小規模企業者の手続面での負担あるいは行政効率の観点から、費用対効果を考慮した結果、一定の小規模事業者を本法案の義務の対象外としたところでございます。本法案の義務の対象となる小規模企業者の範囲については、将来的には、費用対効果を考慮しつつ、定義で売上高基準というのを設けることになっておりますが、その売上高基準を漸次引き下げ、本法が適用される範囲を広げる方向で段階…

第132回衆議院商工委員会第12号

○太田（信）政府委員先ほど厚生省の局長が御答弁いたしましたように、廃棄物の減量化、それからリサイクルを進めるという観点から、市町村、消費者、事業者のそれぞれが責任を分担する社会システムを構築することが極めて重要であると考えております。こういうような考え方に基づきまして、市町村は容器包装廃棄物の分別収集をする、消費者は分別排出、事業者は引き取って再商品化の義務を負うという役割分担を行うこととしているわけでございますが、このような考え方…

第132回衆議院商工委員会第12号

○太田（信）政府委員委員御指摘のように、第六章で指定法人の規定がございます。指定法人については公益法人、財団法人になるかと思いますが、全国に一つということにはなっておりません。仮に全国に一つ指定法人ができた場合でも、例えば全国各地の多くの商工会議所等の既存団体を活用いたしまして、委員御指摘のような御懸念のないようにしていきたい。具体的には、再商品化事業者の委託に当たっては、既存団体を活用して入札情報を全国に流すとか、あるいは既存団体…

第132回衆議院商工委員会第12号

○太田（信）政府委員指定法人の業務は、先ほど申し上げましたように、国の業務の委託を受けるわけではなくて、民間の事業者の義務履行代行機関であるため、その職員は公務員とみなすことはできません。したがいまして、その職務に関し刑法に定める収賄等の規定の適用はございません。それから、一般的に申し上げますと、この法律に規定されている指定法人の行う業務は、今申しましたように民間事業であって、公務性が認められるとは思われませんので、指定法人が競争入…

第132回衆議院商工委員会第12号

○太田（信）政府委員容器をつくるメーカーあるいは素材メーカー等については、現行の再生資源利用促進法に基づいて義務をかけて、なるべくリサイクルしやすい素材を使うとか、重さだとか形状だとかいろいろな工夫をしていただくことにしております。三十四条については、御案内のように、今回義務の対象者となる方、容器の中身事業者それから容器メーカー、十九万事業者になるかと思います。その大部分は中小企業ということで、今回のシステムのメリットを享受するのは…

第132回衆議院商工委員会第12号

○太田（信）政府委員現行再生資源利用促進法は平成三年度に施行されまして、例えば特定事業者として、紙製造業あるいはガラス容器製造業等が指定されております。今回、本法案が施行された段階において、今委員御指摘のように、再商品化製品を利用し得る事業者を特定しまして義務をかける等、いろいろな工夫ができると思っておりますので、現行再生資源利用促進法を目いっぱい活用していくことを考えております。

第132回衆議院商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○太田（信）政府委員今回の法案におきましては、中小企業については、中小企業基本法に該当する中小企業でございますが、平成十二年の三月三十一日まで義務猶予をすることになっております。これは、中小企業については、情報へのアクセスとかあるいは人材という経営資源において、やはり大企業に比べて劣るということも踏まえて義務猶予をするわけでございますが、その間においても、任意で同じような形で再商品化するということは我々促進していきたいと思っております…

第132回衆議院商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○太田（信）政府委員本法案におきましては、委員御指摘のように、市町村が分別収集計画と分別基準に従って収集されました容器包装廃棄物については、再商品化能力を上回り再商品化されなかったものは、義務対象者の義務履行の対象ではない部分を除き、後年度の再商品化義務量の算定に繰り入れられまして、最終的には全量が再商品化されます。しかしながら、特にプラスチック製の容器包装は再商品化施設の面でまだ大きな制約がございます。再商品化施設の整備、再商品化可…

第132回衆議院商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○太田（信）政府委員最初の御質問でございますが、輸入され販売される商品につきましては、容器包装に商品を入れる等の行為を行う事業者、あるいは容器包装を製造する事業者は国内に存在いたしません。ということで、本法案では、輸入品について国内品との不公平が生じないよう、容器包装に入れられた商品等や容器包装そのものを輸入する事業者に対して再商品化義務を課しております。それから、小規模企業者の適用除外については、輸入業者を含め中小企業基本法に定め…

第132回衆議院商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○太田（信）政府委員本法案におきましては、義務の対象から除外する中小企業基本法第二十二条に規定する小規模企業者その他の政令で定める者であって、政令で定める売上高以下の者については適用除外ということにしておりますが、今、先生の御質問にありましたように、今後政令を策定する段階で確定したいと思っておりますが、小規模事業者のうち販売業については、現在のところ、売上高を年間約七千万円程度にしたいと考えております。これは今後精査して確定したいと思…

第132回衆議院商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○太田（信）政府委員小規模事業者を本法案の義務の対象にした場合の小規模企業者の手続面での負担、あるいはその行政効率の観点から費用対効果を考慮した結果、一定の小規模事業者を本法案の義務の対象外としたところでございますが、ただいま先生御指摘のように、本法案の義務の対象となる小規模企業者の範囲については、将来的には費用対効果を考慮しつつ売上高基準を漸次引き下げ、本法が適用される範囲を広げる方向で段階的には見直すことを考えたいと思っております…