太田信一郎
会議録に記録された「太田信一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 454 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1995/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 法務委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 454 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号
○太田（信）政府委員 御質問のありました再商品化計画、法案の第七条の再商品化計画でございますが、三年ごとに五年を一期とする再商品化計画を主務大臣が策定することになっております。 具体的に申しますと、特定分別基準適合物ごとに、例えばその他プラスチックとかＰＥＴボトルとか紙箱とか適合物ごとに大きく分けて三点のことを再商品化計画に盛り込むことになっております。一つは、各年度において再商品化がされる特定分別基準適合物の量の見込み、二番目が再商品…
第132回 衆議院 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号
○太田（信）政府委員 特定容器とは、商品の容器であって、当該商品が費消され、または当該商品と分離された場合に不要になるものということで、具体的にはアルミ製食缶、ガラス製酒瓶等が該当することになると思います。いずれにしても、主務省令で定めることになると思います。
第132回 衆議院 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号
○太田（信）政府委員 スーパー等で使われるレジ袋は特定容器に含まれます。特定包装については、例えばデパート等の包装紙あるいはフィルムとかラップ等が考えられるところでございます。
第132回 衆議院 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号
○太田（信）政府委員 デパートの紙袋は特定容器に含まれます。それから特定包装についても、当然のことながら、包装を使う中身事業者の方は再商品化義務が課せられるということでございます。
第132回 衆議院 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号
○太田（信）政府委員 今回の法案の趣旨が、容器包装を使われる方あるいはつくる方に一度費用を負担していただく、再商品化義務をかけさせていただくことによって、素材の転換等、あるいは重さとか大きさ等を変えていただくインセンティブが働く、そういうことを通じて社会的費用をミニマイズするという趣旨で義務者となっていただいたわけでございます。 先ほど申しました包装紙等については、包装紙をつくる方はおられるわけですが、御案内のように紙自身は文房具に用い…
第132回 衆議院 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号
○太田（信）政府委員 本法案に基づく義務を履行される方がみずからの義務履行のあかしとして付するマーク、これを付することを強制すべきものではないと考えております。また、虚偽のマークや類似のマーク等については商標法で規制することが可能と考えられるため、本法案で位置づける必要もないと考えております。いずれにしても、マーク制度については本法案で位置づけられなければならないというものではございません。 ただ、今後、指定法人と特定事業者の間、主とし…
第132回 衆議院 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号
○太田（信）政府委員 御質問にお答えいたします。 本法案では、義務対象事業者みずからが主務大臣の認定を受けて再商品化を行う道も用意されております。また、指定法人は、指定法人への委託をもって事業者の義務履行とみなすことに意味があるわけでございまして、指定法人自身が再商品化事業を行うわけではございませんで、指定法人は競争入札により既存の再商品化事業者も含めて入札にかける、そういうことを通じてむしろ既存の再商品化事業者の発展が促されるというふ…
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○太田（信）政府委員 お答えいたします。 容器包装廃棄物のうち、例えばガラス瓶あるいは紙箱その他の紙容器については、本法案に基づきまして分別収集されたものの再商品化可能量、現在ただいまは限りがございますが、例えばコンクリートの型枠等、建設資材を初めとする用途開発にめどが立ては、その円滑な拡大が可能だと考えております。したがいまして、そのような場合には、基本的には、事実上分別収集計画に沿って当該年度の義務量が決まってくる、市町村で分別収集…
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○太田（信）政府委員 ただいま申し上げましたように、市町村により分別収集された容器包装を再商品化するためには、再商品化可能量が限られている容器包装、例えばプラスチック等について再商品化能力を高めることが大変重要だと我々基本的に認識しております。このため、例えば現在、これはＰＥＴボトルの方でございますが、中小企業事業団の補助金等を活用し、また、プラスチックの油化設備についてもいろいろな形で助成措置を講じております。本年度以降、二年間かけて…
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○太田（信）政府委員 今委員御質問の点でございますが、法律の二十三条で、指定法人は、主務大臣の認可を受けて、委託契約等に関する業務の一部を政令で定める団体に委託することができるとなっております。ということで、特定事業者の方、それから市町村との関係、それから再商品化事業者の皆様の便宜ということもあり、これは今後、法案が成立した後でございますが、施行までの間に、既存の地域の団体等を活用しながら、先ほど大臣申し上げましたように、きめ細かな業務…
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○太田（信）政府委員 御指摘の特定事業者、義務者の件でございますが、先生御指摘のように、当初容器の中身事業者、中身を入れる方々に義務者になっていただくということで検討していたわけでございます。その理由は、最終的には国民の全体が費用を負担することになりますが、一たん容器の中身事業者に費用を負担していただければ、それによって容器の材質を変えるとかあるいは厚さを変えるとか重さを変えるとか、そういう工夫をしていただいて、社会全体としてのコストが…
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○太田（信）政府委員 お答え申し上げます。 指定法人は、民間事業者である特定事業者の再商品化義務を代行するという役割を担う法人でございまして、その運営については、基本的には民間主導で行われるものと考えております。 ただ、その場合、例えば評議委員会みたいなものが指定法人の中に設けられて、恐らくは事業者、消費者あるいは地域を代表する方々がメンバーとして入られる。そのような場合に、今委員御指摘のように、高い知見と経験を有される再商品化業者の代…
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○太田（信）政府委員 特定事業者の方々、恐らくは十九万からの人数になるかと思いますが、そういう方々が義務を履行するというためには、もちろんみずから再商品化事業者の方を見つけてくる、あるいはみずから再商品化をやられるという道も当然ございますが、多くの方々、特に中小企業の方々は、そういう指定法人に業務を委託することによって義務履行を果たすという観点からすると、指定法人は、やはり今回の容器包装のリサイクルシステムの中では必要不可欠なものという…
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○太田（信）政府委員 今回の法案では、特定事業者は小規模事業者を適用除外とすることにしております。中小企業の場合は、平成十二年の三月三十一日まで義務猶予をするということでございます。 先ほど申し上げました十九万というのは、義務猶予をされた中小企業も含めた数字でございまして、小規模企業は入っておりません。ちなみに、小規模企業は恐らく百十万ぐらいの数字になるかと思っております。
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○太田（信）政府委員 分別収集されたものをまずどこで保管するか。これは、社会的に不効率で過大な費用の発生はやはり避けた方がいいということで、例えば一部事務組合等を活用した広域的な保管が重要。こういうことで、本法においては、一定の人口を対象に保管し得ること、あるいはその再商品化施設、工場等への輸送距離が効率的なものであること等を保管施設の基準として定めます。 ということで、委員御指摘のような御懸念はないかと思いますが、いずれにしても、本法…
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○太田（信）政府委員 今回システムができますと、今まで有償で回らなかったものが補てんを受けて再商品化、リサイクルされるということになると思います。当然のことながら、そういうリサイクルをする方々は事業者の方ということで、まさに創意工夫が最も発揮されるべきところ、されることを我々強く期待しているところでございます。今まで費用補てんがされなかった場合でも、例えばＰＥＴボトルについて、工場が建つとか、いろんな動きがありました。今回このシステムが…
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○太田（信）政府委員 お答えいたします。 今回の特定事業者、義務を負担する者は、中身事業者と容器をつくっている者ということでございます。そういう方々に一たん費用を負担していただくわけですが、最終的にはそういう費用は国民全体が負担するということでございます。一言で言うと転嫁が行われるわけでございますが、転嫁自身は市場メカニズムを通じて行われるものでございますので、どういうタイミングでどれだけ転嫁をされるかというのを我々が申し上げるわけには…
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○太田（信）政府委員 プラスチックについて、ＰＥＴボトルは施行時から対象とする予定でございますが、その他プラスチックについては最大限施行から三年おくれるということで、その間に、例えば瓶だとか紙容器がそういうところに転化というか、需要がシフトするのじゃないがという御指摘もお聞きすることもあるわけでございますが、必ず三年以内には、公布から五年以内にはやるということがはっきりしておるわけでございます。 そういう中で、果たして、今までつくってい…
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○太田（信）政府委員 御指摘のように金額的に大きいか小さいかというのは、それはまたお立場によって御判断あろうかと思いますが、価格にそのままずばり一円転嫁、例えば一円の場合、転嫁するか、あるいは内容物を少し減らすとか、あるいはラベルについて工夫するとか、いろいろな形で事業者は工夫ができるのではないかと思っております。 いずれにしても、今回のシステムのメリットを享受されるのは我々国民全体なわけでございますので、そういうものは国民全体で負担す…
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○太田（信）政府委員 リサイクルの発展にとって新しい技術の重要性というのはもう言うまでもございません。先ほど申しましたように、いろいろな形で我々、技術開発等応援していきたいと思っておりますし、そういう技術ができたときに、関係の事業者に情報を提供するなり、いろいろな形で利用していただくようなシステムをつくっていきたいと考えております。