太田信一郎
会議録に記録された「太田信一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 454 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1998/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 法務委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 454 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第144回 衆議院 商工委員会 第1号
○太田（信）政府委員 研究機関として、今先生御指摘の公設試の場合、それからテクノポリス財団に附属して設置された研究機関。それで、テクノポリス財団に附属して設置された研究機関の例を、熊本の件を申し上げましたけれども、もう一つ申し上げたい。 例えば山形県に、生命工学の研究所が山形テクノポリス財団に附属してできておりまして、これは山形大学とか関係の企業と一緒になって生命工学というかフリーラジカル、酵素の勉強をしておりまして、その関係でいろいろ…
第144回 衆議院 商工委員会 第1号
○太田（信）政府委員 お答えいたします。 高度技術産業集積活性化計画というものを都道府県知事につくっていただくわけですが、記載事項としては、大きく分けて三つございます。一つは集積地域の区域を記載していただく、もう一つは当該地域における新しい事業の創出の目標、三つ目が必要な施設設備に関する事項ということでございますが、従来のテクノ法等におきましては、それ以外に、企業に対する資金の問題とか、あるいはその他工業開発に必要な事項、特に包括事項み…
第143回 衆議院 内閣委員会 第5号
○太田（信）政府委員 お答え申し上げます。 企業に関する情報は、この法律案の第五条第二号において、当該企業の正当な利益を害するおそれがあるもの、または、公にしないとの条件で任意に提供されたものについては不開示とされている。今倉田先生の言われたとおりでございますが、ただし、環境汚染、地域汚染等の企業情報のうち、人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報については、法律案第五条第二号のただし書きに…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○政府委員（太田信一郎君） 渡辺先生から、新産、工特から始まって、テクノ、頭脳、それから特定産業集積の法律についてコメントがございました。私ども、今大臣からお答えしましたように、それぞれ目的を持って産業の競争力の強化あるいは国土の均衡ある発展のためにこういう法律を制定させていただきまして施行しているわけでございますが、それぞれ、一〇〇％とは言いませんが、相当な成果を上げていると思います。今後我々がまさに新規事業、新産業を創造していくため…
第143回 参議院 国土・環境委員会 第6号
○政府委員（太田信一郎君） 今の市川先生の御指摘について、私どもで考えていること、進めたいと思っていることを簡単に申し上げさせていただきます。 私どもとしても、産業廃棄物処理対策は極めて重要な問題であると認識しております。具体的には、廃棄物の発生をなるべく抑制する。大量生産、大量消費、大量廃棄という流れの中からできる限りリサイクルしやすいもの、廃棄物にならないものを使いながら物をつくっていく。あるいはそのリサイクルをさらに進めるというこ…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（太田信一郎君） 福山委員御指摘のように、昨年のＣＯＰ３で、日本の場合、マイナス六％の削減目標を立てさせていただきました。具体的な内訳としては、委員言われましたように、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素でマイナス二・五％、残念ながらフロンについては、フロンから代替フロンに移行している過程でございますので、これはぎりぎりいろんな努力をしてプラス二％ということになっております。そのほか、森林の吸収でマイナス三・七％、それから柔軟性措置…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（太田信一郎君） 二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素に関して言えば、マイナス二・五％というのはＣＯＰ３前から政府の中でいろんな議論をしてきて、そういう観点からいえば、最終的にまとまった段階と変わっていないというのは御指摘のとおりでございます。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委旦（太田信一郎君） 今、委員から御指摘のありましたように、地球温暖化対策推進大網においては、まさにその対策の柱の一つとして革新的な環境・エネルギー技術の研究開発の強化が位置づけられております。 私ども通産省としては、ことしの一月から六月にかけまして産業技術審議会という場におきまして、二十一世紀、もちろん二〇一〇年を踏まえ、さらにその先も踏まえた温暖化防止技術の研究開発に向けた検討を行いました。 その報告を受けまして、具体的な取り…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（太田信一郎君） 今の御指摘でございますが、例えば太陽電池を一つとりますと、我々今までアモルファスで何とか二〇一〇年ぐらいまでに変換効率一五とか二〇ぐらいを目指していたわけでございますが、こういうＣＯ2の問題がさらに重要なことになるという認識のもとに、私も詳しくは説明する能力もないんですけれども、先ほど申しましたように、そういうハイブリッド型とか、ガリウムとか砒素とか、そういうものをいろいろ活用した形での超高効率の太陽電池を、…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（太田信一郎君） 公開になっておりますので、お届けさせていただきたいと思います。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（太田信一郎君） 日本の地球温暖化対策を進めるに当たりまして、ＣＯ2等の排出削減に向けた産業界の自主的取り組みを促進することが極めて重要であることはもう論をまたないところでございます。こうした観点から、経団連の環境自主行動計画を初めとした産業界の自主計画について、福山委員おっしゃられたように、産業構造審議会、総合エネルギー調査会などの四審議会の合同小委員会のもとで業種別の分科会を設け、ことし六月に各業種ごとの行動計画についてフ…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（太田信一郎君） 我が国全体の温室効果ガスの削減量は六％でございます。内訳は、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素でマイナス二・五、代替フロンでプラス二、水野先生御指摘のように柔軟性の措置でマイナス一・八、それからただいま林野庁長官から御説明がありましたように、森林の吸収でマイナス三・七ということでございます。 マイナス三・七については、その推計の根拠あるいは吸収源に係る現在国際的な交渉が行われておりますが、私ども直接携わる立場でご…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（太田信一郎君） お答えいたします。 国の産業立地政策あるいは自治体の取り組みによりまして、全国各地域におきまして、いわば新産業の苗床となるような研究集積あるいは産業集積が形成されてきております。これらの集積地域を中心に、テクノポリス財団とかあるいは中小企業振興公社あるいは工業技術センター等の多彩な産業支援機関も整備されてきているところでございます。 今後、こういう各地域での苗床機能を生かして新産業創造を加速化するためには、こ…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（太田信一郎君） 先ほど御答弁申しましたように、各地域で産業支援機関がいろいろ活動しておりますが、その活動を見ますと、民間企業でのビジネス経験をお持ちの方、いわゆる企業ＯＢの方が非常な熱意を持っていろいろと地域産業振興に取り組んで成果を上げられている場所、例えば浜松とかそういうものを我々は知っているところでございます。要すれば、地域プラットフォームの産業支援活動を実りあるものとするためには民間の人材活用が極めて重要であるという…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（太田信一郎君） 先生御指摘のように、これまで新産業都市あるいはニューメディア指定地域、テクノポリス指定地域等々、発展ポテンシャルの高い地域において新産業創出のための施策を講じてまいりました。テクノポリスですと二十六地域ございますが、おかげさまで工業出荷額あるいは従業者の数においても全国平均をかなり上回るところまでいっております。それから、俗な言葉で恐縮ですけれども、それぞれ金太郎あめ的に発展しているわけではなくて、例えば光だ…
第143回 参議院 国土・環境委員会 第3号
○政府委員（太田信一郎君） お答えいたします。 地球温暖化問題、これに対する対応策を講じますに当たっては、やはり地球温暖化に限らず環境の保全ということ、それからエネルギーの安定供給、それから経済の健全な発展という三つの目的がやはりバランスのとれた形で達成されることが基本的に重要であると我々は認識しております。 例えば、地球温暖化問題の解決に資するため環境への負荷の小さな社会を実現していくというのが基本的に重要だと思っておりますが、そのた…
第140回 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○太田（信）政府委員 滝先生の御質問にお答えいたします。 民生用の分野における省エネルギーというのは、大変重要でございまして、エネルギーセキュリティー、安定供給の確保、あるいは御指摘のありました地球環境保護の観点から、ぜひとも進めていかなくちゃいかぬというふうに思っております。 最近の状況でございますけれども、例えば九五年度を見ますと、民生用の最終エネルギー消費全体が三％のところ、五％ぐらい伸びておるということで、これは国民のライフスタ…
第136回 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○太田（信）政府委員 先生御案内のように、固定資産の耐用年数というのは、投下した資金をその物理的な減価あるいはその経済的陳腐化の観点を踏まえて何年で回収するかということで、それが妥当かどうかという観点から定められております。 具体的には、法人税法に基づく大蔵省令でそれぞれどういう設備が何年かということで定められておりまして、原子力発電設備については、御指摘のように十五年ということに日本はなっております。 ちなみに欧米の主要国を見ますと、…
第136回 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○太田（信）政府委員 原子力発電所を立地した場合、どれだけいろいろな形で政府の助成等があるかでございますが、最新型の原子力発電所、これは今東京電力が柏崎で建設中でございますが、出力百三十五万キロワットというものを仮に建設した場合でございますが、電源三法と言われますが、そういう法律に基づき次のような助成がされます。 三つの段階に分けて御説明させていただきますが、まず発電所が着工される前の初期段階でございますが、原子力発電所の場合は要対策重…
第136回 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○太田（信）政府委員 先ほど多少触れさせていただきましたけれども、着工したときの立地交付金については、隣接、場合によっては隣々接まで含めて、例えば先ほど七十億円が当該市町村に交付されると申しましたけれども、隣接、隣々接、平均大体八市町村ぐらいになると我々計算しておりますが、同額の七十億円。ですから、一市町村当たり十億円弱の交付金が同じように交付されます。それから、先ほどの実質、電気料金割り引きということを申し上げましたけれども、隣接市町…