天谷直弘
会議録に記録された「天谷直弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1976/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会43 件・43%
- 文教委員会30 件・30%
- 国民生活に関する調査会12 件・12%
- 商工委員会流通問題小委員会11 件・11%
- 政治改革に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 1,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 石油化学、それから鉄鋼等につきましては、現在、価格がコストを割っておる企業あるいは品目がかなりありますので、企業が値上げを希望しておることは承知いたしております。しかし、値上げがどの程度、いつ行われるかは市場が決めることでございまして、われわれはそれを予測する立場にはございませんので、それがどのぐらい物価に影響するかということは、ここで申し上げることは困難でございます。
第77回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 大規模店舗法の運用につきまして、いま御指摘になりましたような非常に多くの問題があるということはわれわれも承知しており、それの解決のために心痛をいたしておるところでございます。大規模店舗の問題は、大規模店舗が進出することによって適度の競争が行われれば、消費者の利益にもつながり、それから小売業の効率化にもつながるわけでございますが、しかし、競争が過度にわたりますと、今度は周辺の中小商業者の事業活動の適正な確保が行われなくなる…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○天谷政府委員 通産省で減産指導しておるという範疇に明確に入るかどうかは存じませんが、第一番目に、公取が認可した不況カルテルによる小棒の生産制限がございます。これは官庁としましては、公取が責任ある官庁でございます。 それから第二番目には、中小企業関係で中小企業団体法に基づく生産制限がございます。これはくぎ、針金、それから黄銅棒等でございます。 以上の二つは法律に基づいておるものでございます。 それから、三番目の範疇といたしましては、需要…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○天谷政府委員 石油化学、それからアルミ地金等につきましては基礎産業局が担当しておりますので、私はやや概略的なことしか申し上げられませんが、その範囲で申し上げます。 石油化学関係等は、事情といたしましては、第一番目にナフサ価格の高騰、これに従いましてナフサを主原料とするエチレン価格が高騰をしております。御承知のとおり、石油化学製品は、エチレンその他、ナフサを分解して生ずるところの留分を主要原料として製造する樹脂類でございます。ところが、…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○天谷政府委員 いま申し上げましたように、石油価格の急騰を円滑に吸収していくための政策であるというふうに考えております。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○天谷政府委員 市場機能による企業の淘汰ということは、原則として必要なことであろうと存じております。ただ、市場が余りにも異常な動きをするとき、すなわち、一九七三年のように食糧輸出の規制がある、あるいは石油輸出の規制がある、石油の価格が一挙に四倍に引き上げられるというような場合には、市場に介入することが必要であるという考えに立ちまして、たとえば事前了承制という制度をしき、数十品目の価格の引き上げを抑えるというような市場に対する介入政策をと…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○天谷政府委員 現在のガイドライン・ポリシーは六月まで出しておるわけでございますが、六月以降をどうするかということにつきましては、そのときの市場の状況を見ざるを得ない。まず石油化学製品について申しますと、標準価格に基づくナフサ価格の値上げがようやく始まったばかりでございます。そうしますと、それがエチレン価格に波及し、次いでエチレン価格が石油樹脂に波及する、こういうプロセスをたどっていくわけでございますので、そういうプロセスが円滑にいくか…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○天谷政府委員 これから慎重に検討いたしたいと思います。
第77回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（天谷直弘君） ダイエーが熊本市に出店をしようといたしておりまして、昨年、昭和五十年の三月二十八日に大規模小売商業店舗法第三条の届け出をいたしました。店舗面積は四万三千九百七十九平方メートルで、開店日は五十一年の六月十日という予定でございました。その後、地元におきまして、五十年の五月十五日以来、非公式の事前の商業活動調整協議会を六回開催いたしまして、昭和五十年七月十二日に、この非公式の商調協におきまして全員一致で進出反対の決議…
第77回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（天谷直弘君） 先ほど申し上げましたように、大店法三条の届け出は出ておりますけれども、第五条による届け出はまだ出ておりません。したがいまして、六回にわたる地元の商調協は法律に基づく商調協ではございませんで、事前の非公式の商調協でございます。事前の非公式商調協におきましては、関係者は進出反対という結論を出しております。
第77回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（天谷直弘君） 先ほど来申し上げておりますように、ダイエーは進出の意向を表明したわけでございますが、地元熊本におきましては、中小商業者とそれから消費者との間で意見が対立をいたしております。で、地元の商業者といたしましては、商工会議所におきましては進出反対の決議をしておる。それからまた商調協におきましては、非公式の商調協ではございますが、進出反対の結論を出しております。これに対しまして消費者グループ等では、そういう商調協の動きに…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○天谷政府委員 お答え申し上げます。 大規模小売店舗法につきましては、その第一条の目的にも書いてございますように、消費者の利益と小売商の立場とそれから流通合理化というような、三つの目的を調和させるというのが基本的な方向として与えられているわけでございます。ただ、消費者の利益、中小小売商の利益、流通の合理化というような目的は調和させるのがきわめてむずかしい問題でございまして、しかもその状況が地域地域によって異なっておるということでございま…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○天谷政府委員 仰せのとおり、この問題は地方地方のいろいろ特殊な事情がありますので、その地方の意見ができるだけ表明されるような方法が望ましいという御意見、御議論があることはよく承知しておる次第でございます。 ただ、現行法をよく考えてみますと、現行法は、一方では各地の商調協の意見を聞けということで地域民主主義の立場をとっておりますと同時に、しかし、流通行政が今度は各県各県でおのおの異なる、ばらばらになってしまったのでは、日本全体としての流…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○天谷政府委員 まず第一番目のＯＥＣＤ、国連等における多国籍企業活動の規制に対する協力でございますが、この点につきましては、まずＯＥＣＤにおきましては現在多国籍行動の適正化に関するコードの草案を検討中であり、近いうちにそれがまとまるというような状況になっております。また、国連におきましては、経済社会理事会の下にワーキンググループをつくりまして、ここでも検討を続けておる。また、国連総会の決議がございまして、この決議の内容は拘束的なものでは…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○天谷政府委員 いまお読みになりました新聞記事等に例示されておりますようなことも含めて、調査の方法を検討中でございます。 ただし、先ほど来申し上げておりますように、連結財務諸表等々を出せと命令する権限はわれわれは持っておりませんので、どの程度の調査資料をとれるか等々につきまして実情を見きわめた上で、調査を進めていきたいと存じます。
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○天谷政府委員 われわれが調査につきまして協力を求める場合の相手方は、多国籍企業の在日法人ということになろうかと存じます。多国籍企業の、たとえば米国にある本社あるいはイギリスにある本社に対して、われわれが直接要請し得るような立場にはないわけでございます。したがいまして、その在日企業が一体それでは多国籍企業の全体についてどの程度の情報を知っておるのか、どの程度の権限の委任を受けておるのか等々、非常に複雑な事情があろうかと存じますので、われ…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○天谷政府委員 先生の御意見のとおり、多国籍企業の全貌を明らかにするためには、あるいは全貌にできるだけ接近するためには、一国だけで独自の調査をするというよりも、関係国が協力をしてできるだけ体系的な調査をするということが望ましいということと存じます。そういう方向でＯＥＣＤでも草案を検討中でございますので、できるだけそういう国際的な方針に従いましてわれわれの調査も進めていきたいと存ずる次第でございます。ただ、日本国内に関する直接投資につきま…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○天谷政府委員 先生のおっしゃるとおり、ＯＥＣＤで作成しておりますガイドラインができましたならば、そういう方向に従って多国籍企業の行動の適正化に努めたいと存じます。
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○天谷政府委員 そういう方向で検討されております。
第77回 衆議院 商工委員会 第2号
○天谷政府委員 大店法が百貨店法の改悪であるかどうかという御質問でございますが、最初に、少し先生のおっしゃいましたことと重複するかもしれませんが、百貨店法と大店法とどこが変わっているかということを簡単に御説明申し上げます。 まず、千五百平米、それから政令指定都市におきましては三千平米以下につきましては、百貨店法の時代も許可制が適用されておりません。その百貨店法を踏襲いたしまして、大規模小売店舗法におきましても千五百平米、三千平米以下は何…