天谷直弘
会議録に記録された「天谷直弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1976/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会43 件・43%
- 文教委員会30 件・30%
- 国民生活に関する調査会12 件・12%
- 商工委員会流通問題小委員会11 件・11%
- 政治改革に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 1,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 いま御指摘のございました産構審の答申につきましては、われわれもそれを実現する方向でいろいろ考えてみた次第でございますけれども、以下に申し上げるような理由によりまして、この法案に盛り込むには至らなかった次第でございます。 理由は、まず第一番目に、こういう規定を置きますと、契約を長期にわたり不確定な状態に置くことになりまして、法的安定性を著しく害するということが一つでございます。先ほど申し上げましたように、マルチそのものを基…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 訪問販売におきましては、セールスマンの舌先三寸によりまして購入者の方の意思決定が冷静でないまま行われるというようなことがございますので、これに対しましてはクーリングオフというような権利を認めようという趣旨でその規定を設けておるわけでございます。しかし、クーリングオフの場合の基本的な考え方は、まだ契約が完結していないという場合のクーリングだろうと思うのでございますが、現金の授受が行われた場合には、契約が完全履行されておると…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 セールスマン等が玄関に入り込みまして、非常にしつこく押しつけ販売みたいなことをいたしましてなかなか退去しないというようなことは、われわれも経験する非常に不愉快な事実でございますが、この問題は刑法百三十条に該当する行為でございまして、こういう行為がもしありますれば、これを取り締まる直接の根拠は刑法百三十条である、こういうふうに考えております。 今度つくります法律は、そういうようなことではなくて、訪問販売あるいは通信販売等、…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 消費者保護のための立法がおくれますと、その間に被害者が日を追って増加をするということにつきましては、われわれも非常に心痛をいたしておったところでございます。御指摘のように、できればもっと早く法律をつくるべきであったというふうに考えておりますけれども、いろいろな事情がございまして、ようやくのことで法律案の提出にこぎつくことができたというような実情でございます。 いろいろな事情と申しますのは、大略三つほどあるわけでございます…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 マルチ商法の場合の消費者という言葉の意味でございますが、厳密に言いますと、消費者とは、マルチの最末端にありまして、もはや再販売をせず、自分で消費してしまう人が消費者でございます。この消費者は、マルチ販売によりましてそれほど大きな被害を受けておるという実態はないと思っております。なぜかといいますと、一番最終の消費者はただ商品を買うだけのことでございますから、彼らは特に多額の取引料とかそういう種類の金品を納めておるわけではご…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 セールスマンとその雇用関係が必ずしも適切にいっておらなくて、いろいろ問題を起こしておるという御指摘でございますが、この問題につきましては、基本的には労働省の問題かと存じますので、労働省当局ともよく相談をし、指導をお願いしたいと存じます。わが方としましては、訪問販売をする業者のうちの少なからざる部分が業として通産省の所管に属するかと存じますので、そういう業種の企業につきましては、行政指導等によりまして、できるだけそのセール…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 独禁法、それから景表法等は、こういうマルチ商法というようなものが世の中にあらわれる前にできた法律でございますので、このマルチ商法を取り締まるのに必ずしもぴったりでき上がってくるわけではないのでございます。それで公正取引委員会当局もいろいろ努力をされましてもなかなか及ばないところが出てくる。そういうわけで新しい法律をつくりまして御審議をお願いしておる次第でございます。 それで、マルチ商法のやはり最大の問題点は、第一番目に特…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 立法化が御指摘のようにおくれたわけでございますが、おくれたことによって被害者の数がふえたであろうということにつきましては、深く反省をいたしておるところでございます。もっと短時間にできたのではないか。われわれもできるだけ早くこの法律案をつくりたかったわけでございますけれども、先ほども申し上げましたような三つぐらいの理由がありまして、法律案の提出がおくれたわけでございます。 理由の第一は、法的規制をする以上は明確に対象を把握…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 七日間が果たして最も適切な期間であるかどうか、これについてはいろいろな議論がありまして、一義的にこうだと決めることはなかなかむずかしいだろうと思っております。しかし、われわれとしましてはいろいろ考えた結果、七日間程度が最もバランスのとれた期間であるというふうに考えております。 バランスのとれたと申しますのは、この期間が短ければ短いほど、契約した人にとって思い直す期間が短くなるわけですから、不利に働くわけでございます。他方…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 申すまでもないことですが、このクーリングの規定は、契約者に対して特権を認めておるわけでございます。したがいまして、クーリングオフの期間が経過した後はどういうことになるかといえば、今度は従来どおりの一般法の適用になるというだけのことでございまして、したがいまして、クーリングオフの期間が消えてしまいますと、今度は逆に消費者が不利になって何も言えなくなるかというと、そういうことはございませんので、一般法上の権利はそのまま行使で…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 この法律を施行いたしますれば、従前と比べてはるかに実態把握がやりやすくなるというふうには考えますけれども、ただ、たとえば商品取引所法であるとかあるいは証券取引法の場合におきましては、セールスマンの資格等きわめて厳格に定めておるわけでございます。そういう場合と比べますれば、実態の調査といいましても、はるかに薄い調査ということになろうかと存じます。あるいは雇用関係等につきましても、そういう場合にはきわめて厳密に定めてあります…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、クーリングオフの期間はどの程度がよろしいかというのは、きわめて議論の多いところかと存じます。消費者保護と申しますか、加盟者保護という見地からいたしますと、長ければ長いほどいい。さきの堺参考人は、一月というようなことを言っておられましたが、長ければ長いほどいいというようなことが言えるだろうと思います。しかし、他方、法的安定性あるいは民商法の一般的な原則とのバランスというようなことも考える…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 産構審の答申におきましても、クーリングオフ期間経過後におきましてその商品の九掛け程度で返還することを認めるべきであるという御意見をいただいておるわけでございます。 この規定につきまして、われわれいろいろ考えたわけでございますが、結局この法律案の中に入るに至らなかった理由は、この規定を置きますと、契約を長期にわたって効果不確定の状態に置くということになりまして、法的安定性を害するということ、それから第二番目に、連鎖販売取引…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 非常にわかりやすい御議論でございまして、われわれの中でもそういう意見がいろいろあったのでございますけれども、法案成立の際には各方面と折衝する必要がございまして、その過程におきまして、たとえば遺失物法とのバランスであるとか、あるいはイギリスの立法例であるとか、そういうところから考えまして、六カ月という線が一応出たわけでございます。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 産構審の中間答申は、通産省の諮問でございますので、商品販売を伴っておるいわゆるマルチ商法に関する規制を中心とした答申になっておる次第でございます。しかしながら、マルチを取り締まって、他方、マルチとほぼ同じような社会的悪を引き起こす可能性を持っておるネズミについては放任されるということはアンバランスであるという見地から、あのような答申の文言が入ったのであろうというふうに推察をいたしております。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 いまお尋ねの件は、マルチ商法を取り締まるに当たりまして基本的な問題である、こういうふうに考えております。 今回の法律案におきましては、マルチ取り締まりの根幹をなしておるものは第十二条及び第十三条でございます。このうち第十二条は、警察による取り締まりの根拠規定になるものでございます。これがどういうように運用されるかということにつきましては、類似の法律、すなわち宅地建物取引業法第四十七条、それから商品取引所法八十八条、証券取…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 この法律を有効適切に運用してまいりますためには、マルチ関係だけとってみましても、十数本の政令、省令をつくる必要があるわけでございます。したがいまして、この政令、省令が適切にできておるかどうかということによりましてこの法律の切れ味が決まってくるということになろうかと存じますので、この内容につきましては全力を挙げて検討して、有効な法の運用ができるようにしたいと考えております。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 先生御指摘のとおり、脱法の問題はわれわれが一番心配をしておるところでございます。この脱法をどうして防ごうかということのために、この法律をつくるに当たりましてわれわれは二つの基本的な考え方の選択に迫られたわけでございます。一つの考え方は、小さいがしかし網目の細かい網をつくるという考え方でございます。それからもう一つの考え方は、大きくてしかし網目はやや粗い網をつくるという考え方でございます。この法案は後者の考え方をとっておる…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 本条を罰則を担保としていない理由の御質問でございますが、その理由は、第一に、実態上通常の一般広告と通信販売の広告を区別するということが非常に困難でございます。それから第二番目に、通信販売の広告でもその広告スペース等が千差万別でございまして、罰則担保で一律の表示義務を強制いたしますと、いろいろな混乱を起こすおそれが出てまいりまして、現実的ではないと考えたわけでございます。したがいまして、本条の規定はガイドライン的な性格を有…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 通信販売において取り扱われるところの商品はきわめて多種多様でございますため、われわれはその実態を必ずしも十分に把握しているわけではございません。われわれの知る限りにおきましては、子供を対象とする通信販売は子供向けの雑誌等を主な媒体としてかなり広く行われており、その取り扱い商品としては、切手、コイン、玩具、これはカメラ、ボールペン、ラジオ等々の玩具でございますが、そういう玩具等が多く見られるようでございます。商品の単価につ…