天谷直弘
会議録に記録された「天谷直弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1976/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会43 件・43%
- 文教委員会30 件・30%
- 国民生活に関する調査会12 件・12%
- 商工委員会流通問題小委員会11 件・11%
- 政治改革に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 1,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（天谷直弘君） 設置義務がないのに、消火器の設置義務があるかのごとく言うのは、これはいま先生の御指摘になりましたように、詐欺罪を構成する疑いが非常に強いわけでございまして、聞くところによりますと、最近、警視庁が消火器の訪問販売会社を詐欺の容疑で摘発した例もあるというふうに聞いております。したがいまして、こういう取り締まりを強化していただくのがまず第一に必要であろうと存じます。 第二番目には、特に消防庁等がＰＲをよくされまして、…
第77回 参議院 物価等対策特別委員会 第5号
○政府委員（天谷直弘君） 通産省の生産調整につきまして、いろいろ世間で誤解されている面もありますので、少しくどくなるかと思いますが、御容赦をお願いいたします。 生産調整の種類にはまあ幾つかございます。もちろん企業が自主的に生産を増強したり、あるいは削ったりすることは、自由市場における企業の正常な活動であるというふうに考えます。それから次に、業界全体として不況が非常に深化いたしまして、その状況が独禁法の二十四条の三に規定するところの要件に…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 いま先生が御指摘なさいましたように、マルチ商法は四十七年ごろからわが国で次第に行われるようになりまして、四十八年ごろから本部と販売員との紛争が頻発するというような情勢になってまいりました。国会からも幾たびも御注意を受けておった次第でございますが、いま御指摘になりましたように、立法がおくれますとそれだけ日を追って被害者が拡大いたしたわけでございまして、私たちとしましては、立法がおくれたことにつきましては深く反省をいたしてお…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 連鎖販売業という概念でございますけれども、これは今度の法案におきまして新しくつくられた概念でございます。それ以前にいわゆるマルチというものが言われておりまして、マルチの弊害が説かれており、その実態はどうであるかということもしばしば問われておるところでございますが、残念ながらわれわれの方ではこのマルチの実態を必ずしも十分に把握いたしておりません。 なぜ把握しておらないのかということでございますが、このマルチを分けますと、先…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 国民生活審議会におきまして、マルチ商法は消費者に対して害悪を流すというふうに断定しておられるわけでございますが、この場合のマルチ商法は、これは定義がついておりませんのでどの範囲のマルチ商法を言っておられるのかよくわかりませんけれども、想像するに、その場合に念頭にあったマルチは、ホリデイマジック、エー・ピー・オー・ジャパン等のような典型的なマルチ商法のことで、そういうものは禁止すべきであるというふうに言っておられるのだとわ…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 仰せのとおり、届け出制をとって実態をよく把握すべきであるという考え方につきまして、われわれもいろいろと検討をいたした次第でございます。しかし、これにつきましてはいろいろ困難なことがございますので断念するに至ったわけでございますが、困難な事情と申しますのは、届け出の義務を課する場合には、まず届け出義務者が法律上明確に要件が定められなければならないということが第一にございます。 ところが、先ほど来申し上げておりますように、こ…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 エー・ピー・オー・ジャパンであるとか、あるいはホリデイマジックとかいうような、社会的に大きな害悪を流したマルチにつきましては、だれしもこれを犯罪として禁止してしまうということは非常にわかりやすくて、われわれも実はそうしたいと考えたわけでございます。 ただ、問題は、われわれもその方向で一たん考えたわけでございますけれども、法律的に禁止する、犯罪として禁止して刑罰をかけるということになりますと、罪刑法定主義のたてまえからいき…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 いま仰せになりました独自の機関をして判定せしめるということになりますと、独自の機関とは何であるかというような問題が生じてくるかと存じます。常識的に考えられますのは、独自の機関というのは準司法的な機関というようなことになろうかと存じます。より具体的に言えば、いまの日本の政府機関の中におきまして、そういう準司法的機関に該当するものは公正引委員会ではなかろうかというふうな気がいたします。 ところが、公正取引委員会のマルチに対す…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 世間でＳＦ商法と言われておりますのは、新製品普及会という企業でしようか、そういう団体がございまして、その新製品普及の頭文字をとってＳＦ商法と言っておるようでございます。国民生活審議会の中間答申でございますか、報告にありましたＳＦ商法、これは定義も何も書かれていない、ただＳＦ商法というのは一般的に悪いものだという観念が世間に通用いたしておるわけでございますが、その観念に乗ってＳＦ商法を禁止すべきであるというふうに言っておら…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 われわれとしては、消費者保護のためには、いろいろいま先生が御指摘になりましたような規制もすべきかと考えたわけでございます。しかしながら、他方では、民間の取引に対する規制というのはできることならば過剰にならない方がいいことも、きわめて明瞭な原理かと存じます。 本法の目的は言うまでもなく消費者利益の保護ということでございますから、その線に沿って考えますならば、訪問販売、通信販売等がほとんど行われないような商品を何も規制する必…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 産構審の答申にも、いま先生から御指摘のありました罰則担保とすべきではないかという御意見もございますので、その点につきましても検討をいたしたわけでありますが、やはり罰則を設けるということになりますと、法制当局あるいは法務省当局等といろいろな非常に慎重な検討が必要になるわけでございます。 本件の場合に、対象行為の構成要件の確定、違反事実の確認等が非常に困難でございまして、罰則担保とするには法的安定性及び実効性の両面におきまし…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 第六条のいわゆるクーリングオフの制度は、契約の申し込みをした場合には申し込みの撤回、それから契約を締結した場合にあってはその契約の解除を無条件に認める制度でございます。したがって、契約の両当事者が商品の引き渡し及び代金の支払いを完了する等契約に基づく双方の義務を完全に履行してしまえば、その時点で契約は完結してしまいますために、契約の解除ということは行えないというふうに考えております。 なお、こういう場合についても解約する…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 商品の品質、性能と申しましても、これは商品によりまして著しく異なっておるわけでございます。したがいまして、あらゆる商品に共通するような広告事項を法的に決めるということは、これはまず不可能かと存じます。他方、たとえ省令ベースにいたしましても、個々の商品については一体どの程度の品質、性能を記載することが消費者にとって必要であるかということも、これまた技術的にきわめて判定が困難な問題かと存じます。そういたしますと、品質、性能の…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 マルチ商法を初め訪問販売あるいは通信販売、これらの商法を通じまして消費者の利益を保護するための基本は、やはり何と申しましても消費者がこういう商法の実体を熟知し、みずからを守る、賢い消費者になるということが基本的に必要なことであろうかと存じます。消費者が賢くならなければ、いかにこういう法律をつくりましても、屋上屋を重ねるような法制をつくりましても、有効な消費者保護は行われないものというふうに考えております。 したがいまして…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 私どもの承知いたしておりますところでは、ベストライン社の販売組織の場合、組織への加盟または昇進に際しまして、商品購入義務という形で相当額の負担を課せられております。相当額、一番大きい場合には六十万円の商品購入義務を課せられているというふうに承知いたしております。その代価の一部が系列上位のものに配分されることになっておりますので、この法律案に言いますところの連鎖販売取引に該当する、したがって規制の対象になるというふうに考え…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 わが国におけるマルチ商法が次第に広がり始めましたのは、大体昭和四十七年ぐらいからでございます。アメリカにおきましてマルチの規制が厳しくなりましたことが一つの原因となりまして、そういう企業がアメリカではもうけの口が狭くなったものでございますから、アメリカから各国に流出するという現象が起きまして、四十七年ごろから日本で次第にはびこり始め、四十八年ごろから被害が目立ったというような状況でございます。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 取り締まりのための立法がおくれますと日に日に被害者がふえるということにつきましては、われわれも非常に心配をしておった点でございます。できるだけ早く立法するために努力をいたした次第でございますが、努力が十分でなかったために立法がおくれたことにつきましては、反省をいたしておるところでございます。 なぜ一体おくれたのかという理由でございますけれども、まあ言いわけがましくなりますので余り言いたくはないわけでございますが、一応事実…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 先生の御指摘の問題につきましてはわれわれも重々承知いたしておるわけでございますが、ただ、法制の基本的なたてまえから申しまして、法律の効果を遡及させるということは困難でございますので、すでにこれまでに発生してしまいました被害の問題につきましては、一般法による処置、すなわち民法等による損害賠償の問題であるとか、あるいはもし刑法の詐欺罪等が適用されるものでありますならば、そういう法制による追及であるとか、そういう一般法の規定に…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 クーリングオフの期間が一体何日ぐらいが適切であるかということは、非常にむずかしい問題かと存じます。余り短くてはクーリングオフの役割りを果たしませんわけでございますし、他方、長ければ長いほどいいのかといいますと、これはマルチ商法なるものを基本的に禁止するという政策をこの法案ではとっておりませんので、一応合法的なものとして認めております以上は、その取引における法的安定性ということをどうしても考える必要があるのではなかろうか、…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 マルチ商法が反社会的になる非常に有力な原因の一つが、その勧誘方法が不適当である、妥当性を欠いておるというところにあることは明瞭でございます。そこで、十二条におきましては、不適正な勧誘方法に対しては直罰をもって臨むということにいたしておるわけでございます。 こういうような罰則規定は、商品取引所法であるとか、証券取引所法であるとか、あるいは宅地建物取引業法であるとか等々に類似の規定がございますので、警察当局としてもこういう取…