天谷直弘
会議録に記録された「天谷直弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1976/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会43 件・43%
- 文教委員会30 件・30%
- 国民生活に関する調査会12 件・12%
- 商工委員会流通問題小委員会11 件・11%
- 政治改革に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 1,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 マルチ商法をやっておる企業の中には、少なからず法網をくぐって不公正な利益を得ようというふうな意図のもとに行動しておるものが多いわけでございます。したがいまして、これの取り締まりということはなかなか困難でございますが、しかし、われわれは今回の立法によりまして相当程度の効果を上げることができるというふうに考えておるわけであります。 なぜかと申しますと、今回の法律は、まず法の規制の対象となる連鎖販売取引につきましてかなり広い定…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○天谷政府委員 純粋のネズミ講につきましては、どこの所管であるか、通産省が申し上げる立場にはないわけでございます。通産省といたしましては、マルチ商法なるものが・ネズミ講的な性格と、その上に商品販売事業が重なり合ったものであるというふうに理解をいたしております。この商品販売の事業の大部分は通産省の所管の事業でございますので、商品販売事業を所管する官庁としてマルチ商法を規制するということで、今回の法律案を提案した次第でございます。ところが、…
第77回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（天谷直弘君） 丸紅その他の商社に対しましてヒヤリングをいたしたわけでございますが、その結果につきましては、今月中に大体取りまとめる予定で作業を進めております。
第77回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（天谷直弘君） 各商社につきまして、個別の企業について個別の発表はいたしませんが、取りまとめて発表する予定でおります。
第77回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（天谷直弘君） 調査に当たりましては、各企業からいろいろ立ち入った事情を説明してもらうためには、個別の名前は出さないという約束でヒヤリングをやっておりますので、われわれといたしましては、個別の名前を発表することについては適当ではないというふうに考えております。
第77回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（天谷直弘君） いま御指摘になりました、丸紅が持っておる不動産の処分に関する問題につきましては、きわめて一般的な指導はいたしておりますけれども、個別にどこの地面をどういう値段でどの県に売れというようなことはやはり行き過ぎかと存じますので、そこまでは指導はいたしませんが、一般的には企業の社会的責任を十分考えて、土地等の処分につきましても、なるべく社会的公正を欠かないような方針でやるべきであるというふうに指導しているつもりでおりま…
第77回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（天谷直弘君） 丸紅の今回の事件は、丸紅が刑法に違反したかどうかという問題であろうかと存じます。したがいまして、この問題につきましては検察当局と、それから司法当局が十分に調査をされて結論を出さるべき筋合いのものであるというふうに考えております。
第77回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（天谷直弘君） いわゆるピーナッツの授受に関する限りにおいてはそのとおりでございます。
第77回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（天谷直弘君） 丸紅がピーナッツの授受に関しましてああいう疑惑を受けておる、あるいは事実があるのかどうかまだわかりませんが、ともかくああいう非常に大きな疑惑を世間から受けておるということは、その内部体制、管理体制に欠陥があるということはほぼ明白であろうと存じますので、われわれとしましては、総合商社がそういうルーズな内部構成によりまして社会に対して信用を失墜するというようなことは、きわめて重大な問題であると存じますので、そういう…
第77回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（天谷直弘君） 御承知のように、大店法の規定によりますと、まず大規模店舗を建設する場合には三条の届け出がございまして、三条の届け出がありましてから六カ月間はその店舗で営業することができないことになっております。ついで大規模店舗の中に入りまして営業をしようとする人は、四カ月前に五条の届け出をするということになっております。この五条の届け出を見まして、通産大臣としましては、その営業が周辺の小売業者に著しい影響を及ぼすかどうかという…
第77回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（天谷直弘君） アメリカ等の経験によりますと、一九二〇年代、三〇年代等におきましては、何と申しますか、嵐のようなスーパーの進出が行われて、その結果流通革命が進展した、こういうふうに言われております。こういうふうに競争を自由放任にいたしますと、一方では合理化が進むという面もあろうかと存じますが、しかし、他方では今度は周辺小売商の利益が著しく害されるという問題がございまして、この消費者の利益、それから流通合理化という目的、それから…
第77回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（天谷直弘君） 熊本の問題につきましては、通産省の行政指導といいますのは、熊本におきましては相当トラブルが発生するであろうということが予想されましたので、なるべく前広にこの意見の調整を図ることが望ましいという見地から、非公式に商調協で関係者の意見を調整することを慫慂したという意味の行政指導をしたわけでございます。そこで、いわゆる事前商調協が開かれたわけでございますけれども、そこにおける消費者の声の代表は必ずしも十分に行なわれて…
第77回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（天谷直弘君） 最初に、通産省が受理しないのはおかしいではないかという御指摘がございましたが、この点につきましては、法律どおり解釈すれば、通産省は受理しなければならないわけでございます。と申します意味は、もし通産省に内容証明か何かでお送りになれば、通産省としては受理せざるを得ないという立場におるわけでございます。現在はその当該申請企業とわれわれとの相談の上で、ある地域に店を出される場合には、その地域の小売商とも余りもつれた関係…
第77回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（天谷直弘君） 大臣のおっしゃったとおりでございます。
第77回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 まず第一番目の、現在の届け出制と、それから昔ありましたような許可制とどちらがいいかという問題について申し上げます。 旧百貨店法から今度の大規模店舗法にかわりましたときに許可制が届け出制になったわけでございますが、同時に、目的の中に消費者利益の保護という新しい項目が一つ加わっておるわけでございます。旧百貨店法におきましてはこの消費者利益の保護という点がございませんでしたために、許可制を運用する場合におきましても考え方がかな…
第77回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 先ほど申し上げましたとおり、特に商調協におけるところの学識経験者、それから中小小売商、大規模店舗、消費者、こういう間の民主的な調整によりまして問題を円満に解決していくという現行方式をなお続けていきたいというふうに考えております。
第77回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 いま、商圏のとらえ方の問題、それから四日、六時の基準の問題、それから商調協の運営の問題等々、広範な問題点を御指摘いただいたわけでございます。われわれもこれらの問題点が非常にむずかしい問題を含んでおるということは重々承知いたしております。しかしながら、これを許可制に変えることによって一挙に問題が解決するような性質のものではないと考えておるのございます。民主主義はなかなか手間暇のかかる、非常に運営のむずかしい制度であるという…
第77回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 スーパー等が進出いたします場合に、問題なのはその商圏の範囲でございます。その商圏の範囲と商工会議所の管轄区域とがぴったり一致すれば非常にぐあいがいいわけですが、通常はそういうことはございません。先生が御指摘になったような問題点が起こってくるわけでございます。したがいまして、この問題の解決方法といたしましては必ずしも万全ではございませんけれども、われわれとしましては、一応商圏と推定される隣接の商工会議所もその意見を申し述べ…
第77回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 産業政策局の方では、電力会社の経理を特別に調べているわけではございませんが、「わが国企業の経営分析」という調査を毎年継続的にやっております。この調査では、九電力会社の収支動向、売上高利益率等を有価証券報告書に基づきまして調べ、発表をいたしております。この「わが国企業の経営分析」によりますと、九電力会社合計の経常利益は、四十九年度上期が六百四十七億円、四十九年度下期が八百六十一億円、五十年度上期が千百三十三億円と推移いたし…
第77回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 申すまでもなく、企業が生産を増大させたり、あるいは減少させたりすることは企業の自由でございます。これに対しまして、通産省がこれを増産させたり、あるいは減産させたり強制する権限がないことは、申すまでもないことでございます。 ただ、通産省としましては、通産省設置法上の権限に基づきまして、市場の需給状況等をよく判断いたしまして、将来の需要見通し等を発表することによりまして間接的に企業の行動に影響を与えるというようなことはあり得…