天谷直弘
会議録に記録された「天谷直弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1976/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会43 件・43%
- 文教委員会30 件・30%
- 国民生活に関する調査会12 件・12%
- 商工委員会流通問題小委員会11 件・11%
- 政治改革に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 1,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 商工委員会 第2号
○天谷政府委員 大阪の件につきましてはわれわれはまだ報告を受けておりませんのですが、三千平米以下のものにつきましても、商工委員会の決議もございますので、行政指導をすることになっております。したがいまして、よく実情を調査しました上で、適正な行政指導をいたしたいというふうに存じます。
第76回 衆議院 商工委員会 第9号
○天谷政府委員 直接の連絡はございません。
第76回 衆議院 商工委員会 第9号
○天谷政府委員 生活産業局を通じて間接に聞いておるだけでございます。
第76回 衆議院 商工委員会 第9号
○天谷政府委員 ございません。
第76回 衆議院 商工委員会 第9号
○天谷政府委員 答申が出ましてから以後、法律改正を待たずして行政指導でできますことにつきましては、五月に産業政策局長名の通牒を出しまして、これに基づいて行政指導を進めておるところでございます。 それから、法律が改正されましたので、それに基づきます政省令を目下準備しておるところでございます。
第76回 衆議院 商工委員会 第9号
○天谷政府委員 一般的な調査でございますので第十六条を使う必要はないかと存じますが、ただし、違法とかそういう問題があると考える場合には十六条を発動することもあり得るかと存じます。
第76回 衆議院 商工委員会 第9号
○天谷政府委員 大店法に基づきまして、たとえば面積の問題であるとか、閉店時間の問題、休業日数、こういうものにつきまして違法の疑いがあるとか、あるいは届け出と反しておるというような疑いがございます場合には、場合によっては立入検査をするということもあり得るかと存じますけれども、価格の問題につきましては、大規模店舗法はこれを正面から調整する立場をとっておりませんので、価格の問題に関する限りにおきましては、それによりまして立入検査をするというよ…
第76回 衆議院 商工委員会 第9号
○天谷政府委員 大店法の中心になる調整行為に関しましては、第五条から第九条までに書いてあるわけでございますが、その中身は、先ほど申し上げましたように店舗の面積、休業日数、閉店時間等が中心となっておりまして、価格に関する調整はやることになっておらないわけでございます。それで、「顧客の送迎その他」と言っておりますのは、その「顧客の送迎」という例示によっても示されておりますように、その営業に関連する周辺的な行為を意味しておるというふうにわれわ…
第76回 衆議院 商工委員会 第9号
○天谷政府委員 大店法の規制の体系、調整の体系が大規模小売店舗審議会の意見を聞いて変更命令等を出すという体系になっており、さらに大規模小売店舗審議会は、その意見を決める場合には小売商、消費者等々の意見を聞く、こういうたてまえになっておるわけでございますが、小売商、消費者、学識経験者等々を集めました会合におきまして、価格の問題であるとか、宣伝方法の問題であるとか、こういうことを議論するということは、技術的に申しましてもきわめて困難なことで…
第76回 衆議院 商工委員会 第9号
○天谷政府委員 技術的に可能であっても、それを取り締まるかどうかということは立法政策の問題であろうと存じます。
第76回 衆議院 商工委員会 第9号
○天谷政府委員 法律上のたてまえといたしましては、商調協のできることと申しますと、先ほど申し上げました三つの事項、すなわち店舗面積、閉店時間、それから休業日数等の調整をするということが中心になっておるわけでございますけれども、しかし関係者の同意さえ得られれば、別にそれ以外のことをしてはならないということにはなっておらないわけでございます。したがいまして、そのお座敷と申しますか、協議をする場所といたしましては、小売商、消費者、それから学識…
第76回 衆議院 商工委員会 第9号
○天谷政府委員 いまおっしゃられました標準規則は、日商が作成したものでございまして、したがいまして、日商のメンバーである各地の商工会議所等は、中身は十分知っておるはずであるというふうに考えております。しかし、なお周知につきまして努力をいたしたいというふうに思います。 なお、念のため申し上げておきますけれども、開店前の店舗面積等の調整、これは法律に基づいて行う行為でございまして、最終的には大規模小売店舗審議会を経て通産大臣のいろんな行政行…
第76回 衆議院 商工委員会 第9号
○天谷政府委員 われわれとしては、この商調協につきまして、直接これに命令するような権限は持っておりませんのですが、そういう方向で勧奨をいたしたいと存じます。
第76回 衆議院 商工委員会 第9号
○天谷政府委員 先ほど申し上げましたように、商調協のメンバーがそういう方向で商調協の場所を利用するということに合意いたしますならば、そうすることが望ましいことであるということでございます。
第76回 衆議院 商工委員会 第9号
○天谷政府委員 商調協の意見を商工会議所が受けまして、そのまま中央の審議会に取り次ぐというシステムになっておるわけでございます。
第76回 衆議院 商工委員会 第9号
○天谷政府委員 先生のおっしゃるとおりでございます。
第76回 衆議院 商工委員会 第9号
○天谷政府委員 当該地域の小売商にどういうような影響が及ぶか、あるいは当該地域の消費者の利益というのは何であるか、こういうことを抽象的に言うのはやさしいわけでございますが、しかし、それをもう少し具体化して、何か確固たる基準のようなものがつくれるかと申しますと、私たちは、それをつくることが望ましいということはよく痛感をいたしておりますけれども、現実にこれを作成する、特に全国一律にそういうものを作成することは非常にむずかしいので、どうしてい…
第76回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 まず大規模小売店舗の届け出状況でございますけれども、法律のうちの最も基本的な第三条の大規模小売店舗の新設の届け出状況、これは昭和四十九年度第一・四半期が九十二件、それから第二・四半期五十三件、第三・四半期五十八件、第四・四半期四十七件、それから五十年度の第一・四半期が五十六件、計三百六件というような推移を示しております。 次が、大型店舗の小売の売り上げに占めるシェアでございますけれども、五年ほど前とおっしゃったわけですが…
第76回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 各地に多数のスーパーがございますので、これは一般的に概括して言うことはかなり困難であり、あるいは実証的に申し上げることもむずかしいかと存じます。 ただ、定性的に申し上げますならば、スーパーの方が大量仕入れをいたしますので仕入れ値段が安い、あるいは流通経路を短絡しておるという面におきまして流通コストが安いという面がございますが、他面ではスーパーの従業員の賃金水準がかなり高いという面、それからスーパーが獲得しておる土地の値段…
第76回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 モニターを使いまして、幾つかのスーパーとそれから小売店等についての調査をしておることはございますが、これを全国的な調査をやって統計化したというようなことはございません。