天谷直弘
会議録に記録された「天谷直弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1975/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会43 件・43%
- 文教委員会30 件・30%
- 国民生活に関する調査会12 件・12%
- 商工委員会流通問題小委員会11 件・11%
- 政治改革に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 1,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 調査をする場合に、いろいろ技術的にむずかしい点があろうかと存じます。ただ、非常に定形化しております商品につきましては、おっしゃったような調査をすることも可能であるかと存じますので、今後できるだけそういう調査をいたしたいと思います。 ただ、一般的に申し上げますれば、スーパーが消費者の利益になっているかいないかということは、買い物客すなわち消費者の判断することでございまして、もしスーパーが消費者の利益になっておらないと消費者…
第76回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 存じておりません。
第76回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 狂乱物価等の影響がございまして、あるいはまた地価の上昇等がございまして、スーパーの流通コストが期待されたほど、あるいは経営者が期待しておったほど下がっていないという事情は、先生御指摘のとおりかと思います。今後ともスーパー経営者等がそういう面の合理化に努力すべきである、こういうふうに考えております。 ただ、スーパーが消費者の利益に全然役立っていないかどうかという判定につきましては、私が先ほども申し上げたことの繰り返しになり…
第76回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 基本的に市場経済をとっておりますので、このシェアというのは常時変動しておる。何か特別のカルテルでも結ばない限り、シェアが固定するということはあり得ない現象であろうと存じます。いまのところ、ここ数年の傾向を見ますと、日本のスーパーはまだ年が若いわけでございますから、そういう意味では成長率が高くなっておるということが言えるだろうと思いますし、もしその原因が不当廉売等にある、そういう不当廉売によって消費者がだまされておるのだと…
第76回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 全国に数巨万ある小売商でございますので、それの全部についてわれわれは承知しておるわけではございませんが、大規模小売店舗法に基づきまして小売商の苦情等が申し立てられているというようなケースにつきましては、われわれは承知をいたしております。要するに、スーパー等の進出に伴いまして、小売商とのかなりの摩擦があるということは認識をいたしております。
第76回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 大阪店と中小小売商との利害の調整、これにつきましては、大店法の趣旨に従いまして、各地方の商調協におきまして、その地域の小売商、それから消費者、また学識経験者等々の各方面の意見から、それを正常と判断するかどうかという点について判断をいたしまして、通産省といたしましてはその判断を尊重していきたいというふうに考えております。
第76回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 横浜市西区及び小田原の事例につきましては、われわれは全日本で起こっておることをすべて承知しておるわけではございませんので、ただいま先生の御指摘もございましたことであり、よく実情を調査いたしまして、なお地域の商調協の意見等も聞きまして、どういう状況であるか判断をいたしたいというふうに存じます。
第76回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 商調協において審議すべきスーパーの進出があった場合に、そのスーパーの営業をどう取り扱うかということによって判断が示されることになろうかと存じます。
第76回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 商調協の手続に従いまして、大規模小売店舗審議会が商調協に諮問する、それに対しまして商調協は意見を述べる、その意見を大規模小売店舗審議会は原則として尊重する、こういうことになっております。
第76回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 その地域の商調協におきまして十分な審議がされた結果、満場一致でそういう大阪店の進出は困るというふうに決定されました場合には、中央の審議会、それから通産省におきましてもその意見を尊重せざるを得ないというふうに考えております。
第76回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 法律の規定に従いまして勧告をするということが可能でございます。勧告に従わない場合には命令を出すことが可能でございます。
第76回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 変更勧告は七条でございます。
第76回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 法律によりまして、千五百平米、三千平米以下につきましては法の規制は及んでおりませんので、全面的にストップということはできませんが、面積等をその規模まで縮小させるということは可能でございます。
第76回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 小売商業の保護という問題と、それから消費者の利益及び営業自由の原則というこの三つの原則をどう調和さすべきかということが基本的な問題であるというふうに存じます。現行法によりますと、千五百平米及び政令都市におきましては三千平米未満の規模であります場合には、これは店の規模が小規模でございますから、周辺の小売商に甚大な影響を与えるというふうには考えておらないために、これを法の対象からはずしたものであるというふうに考えております。…
第76回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 いま御指摘のいちやまにつきましては、地元から東京通産局あるいは通産省に対しましては苦情の申し出がございません。 一般的に申しますと、千五百以下でございましても地元の小売商等から具体的に苦情が申し出されてきた場合には、そのケースに即しまして利害の調整を図りたいというふうに考えております。
第76回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 基準はございません。ケース・バイ・ケースでやっております。
第76回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 コンビニエンスストアはアメリカで非常な勢いで伸びておる小売販売の一方式でございますが、日本におきましてはまだ実験段階でございまして、一番大きなイトーヨーカ堂でさえもまだ数十店舗ぐらいの実験店を出しておるという段階でございます。 このコンビニエンスストアにつきましてなお将来の傾向を見守る必要があるかと存じますが、一般的に言えば、消費者にとってなかなか利便の多い販売形式であると思われます。他方、中小小売店をフランチャイズ化す…
第76回 衆議院 商工委員会 第8号
○天谷政府委員 コンビニエンスストアはまだ新しい商業形態でございますので、先生御指摘のようにいろいろな問題点があるかと存じます。よく米国の状況、それから日本のイトーヨーカ堂その他の各ポリシー等も検討いたしまして、問題点があればしかるべく対処いたしていきたいと存じます。
第76回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（天谷直弘君） 昭和四十九年度におきまして、通信販売、訪問販売等の特殊販売に関する苦情は二千数百件通産省に持ち込まれております。ただし、これの中でガス漏れ警報器に関する苦情というのがどの程度あるかということにつきましては、いまのところまだ把握いたしておりません。
第76回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（天谷直弘君） 明白に詐欺的手段を用いて売りつけるとか、あるいは居座り、押し売り等々の行為は、これは刑法上の問題でございますので、警察当局に取り締まりを強化していただく以外には方法はなかろうかと存じます。 他方、この通信販売、訪問販売等のいわゆる特殊販売と言われております販売方法、これにつきまして、いろいろ消費者の方から苦情が出ておるわけでございますので、この問題に関しましては、通産省の方で産業構造審議会の答申も受けまして、こ…