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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
1,318
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1977/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会43 件・43%
  • 文教委員会30 件・30%
  • 国民生活に関する調査会12 件・12%
  • 商工委員会流通問題小委員会11 件・11%
  • 政治改革に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%

※ 全 1,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,318 20 を表示
通商産業省基礎産業局長1977/04/22

80衆議院 商工委員会 第16号

○天谷政府委員 数字、納入先等については、ただいまはお答えできません。

通商産業省基礎産業局長1977/04/22

80衆議院 商工委員会 第16号

○天谷政府委員 合併の条件が守られているかどうかということをチェックされる責任を持っておいでになるのは公取委員会でございます。

通商産業省基礎産業局長1977/04/22

80衆議院 商工委員会 第16号

○天谷政府委員 おりません。

通商産業省基礎産業局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(天谷直弘君) 平電炉の問題につきまして御説明を申し上げます。 現在、平電炉の市中価格は、先生御承知のように、五万円すれすれというところまで落ち込んでおりまして、大幅なコスト割れでございます。年間の赤字額が大ざっぱに言いまして一千億に迫るというようなそういう状況を呈しておるわけでございます。したがいまして、こういう窮状を打開する最大の問題は、市中価格をもっとコストに近いところまで引き上げるということが基本的に必要であろうかと存…

通商産業省基礎産業局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(天谷直弘君) 四十八年十一月の決定におきましては、五十三年三月末までに原則として全面転換する方針で行政指導するということになっておりましたのでございますが、その後、イオン交換膜法の開発が予想外におくれておりますので、現段階におきましては五十三年三月末までに全面転換をすることはきわめて困難であるという状況に立ち至っております。

通商産業省基礎産業局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(天谷直弘君) イオン交換膜法の技術はまだ開発途上にある技術でございまして、日本におきましては旭化成、旭硝子等がデュポン社の開発いたしましたイオン交換膜をさらに改良いたしまして、その改良膜を現在デモンストレーションプラントを使って実験中でございますけれども、何分諸外国にもまだ開発の進んでいない新しい技術でございますので、技術の開発が予定どおり進んでいないということでございます。

通商産業省基礎産業局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(天谷直弘君) 四十八年十一月当時におきましては、実存しておる非水銀法の苛性ソーダ電解法は隔膜法でございましたので、当時は隔膜法に転換することを行政指導するということになっておった次第でございます。

通商産業省基礎産業局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(天谷直弘君) わかっておりました。

通商産業省基礎産業局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(天谷直弘君) 先ほど先生御指摘になりましたように、四十八年当時におきまして、第三水俣病事件という事件、後にこれは幻の病気であるということが判明いたしましたけれども、当時はこの第三水俣病という大事件があり、その原因が水銀法の苛性ソーダ工場であるというふうにみなされておりますので、何分国民の健康が最も大切である、経済的な問題は二の次であるということでございまして、当時心配はあったのでございますけれども、何が何でも全面転換をすると…

通商産業省基礎産業局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(天谷直弘君) イオン交換膜法は、昭和四十五、六年くらいから研究が始まりまして、以後ずっと研究を続けておる。ただ、四十八年十一月当時におきましては、まだとうていイオン交換膜法なるものは実験室の中の段階にございまして、実用に供されるようなものではなかった次第でございます。

通商産業省基礎産業局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(天谷直弘君) 化繊業界等、ソーダの一ユーザーの業界にテストをしていただいたわけでございますが、このテストによりますと、隔膜法から出てくるソーダはとても使えないけれども、イオン交換膜法につきましては大体使用可能であるというような、そういう報告を受けておるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、生産技術として十分に確立されているとは、まだデータが不足でございますので、なおその辺をよく専門の学者等に研究していただきまし…

通商産業省基礎産業局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(天谷直弘君) 先ほども申し上げましたように、イオン交換膜法技術がどの程度実用可能な技術であるかということにつきましては、行政官であるわれわれには非常に判断がむずかしいことでございますので、専門の学者、技術者等を集めた委員会をつくりまして、その委員会で客観的に判定をしていただきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。その技術の判定の結果を待ちまして、その判定によって一体どの程度実用可能であるかということがわかるわけで…

通商産業省基礎産業局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(天谷直弘君) 先ほども申し上げましたように、まず第一番目に、行政指導による転換というのは強制できない、したがって困難であると、こういうふうに考えておる次第でございます。それから第二番目に、いつになるかわからないというのは、現段階ではいつになるかはわかりません。しかし、学者、専門家の報告を受けた上で、何と申しますか、延ばしっ放し、無期延期というようなことは、とうていこういう水銀問題についてそういうことは許されないと思いますので…

通商産業省基礎産業局長1977/04/15

80参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(天谷直弘君) イオン交換膜技術の開発につきましては、通産省で補助金等を出して従来も推進してきておるわけでございますし、また、これを実用化する場合には、開銀融資等をつけまして今後とも積極的にその開発推進を図っていきたいというふうに考えております。

通商産業省基礎産業局長1977/04/14

80参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(天谷直弘君) まず最初に、需給の状況、現状を申し上げます。一九七五年についてみますと、エチレンベースで申し上げまして、世界全体の設備能力はおおむね三千四百万トンでございます。稼働率は七〇%程度でございます。なお、日本の現在の稼働率は、七五年には六五%でございましたけれども、現在は七〇%程度に上昇をいたしております。一九八〇年ごろの需給状況がどうなるかということに関しましては、これは見通しが非常に困難でございます。現在のように…

通商産業省基礎産業局長1977/04/14

80参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(天谷直弘君) もしセンターなり機関なりをつくれば、その機関が必ずりっぱな見通しを立てることができるということであれば当然つくるべきであるということになりますけれども、機関さえつくればそういうすばらしい能力が備わるという自信もございませんので、われわれとしては、現在の通産省なり、あるいはOECDであるとか、あるいは石油化学工業協会であるとか、そういうところでいろいろ見通しの作業をするということでやむな得ないのではないかというふ…

通商産業省基礎産業局長1977/04/14

80参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(天谷直弘君) 言うまでもないことでございますけれども、現在日本及び世界は自由貿易体制をとっております。したがいまして、日本以外のところで、シンガポールであろうと麗水であろうと、あるいは中東であろうと、あるいはアメリカ、ヨーロッパ、あらゆるところで増設計画があれば、それは将来の需給に影響を及ぼすことは明白でございます。なかんずく現在一番大きな増設計画を立てておりますのはアメリカ及びヨーロッパでございます。正確なことはわかりませ…

通商産業省基礎産業局長1977/04/07

80衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号

○天谷政府委員 まず最初の、一月六日の発言でございますけれども、これは私の発言の一部が報道されておりますが、しかし、個人的見解ではあるけれども、四十八年十一月の対策推進会議の決定どおりに転換を行うことは困難であろうということは確かに発言をいたしております。それから後の国会における答弁、及び三月二十二日に関係省庁に対しまして転換は困難であるという申し込みをしているのは、そのとおりでございます。

通商産業省基礎産業局長1977/04/07

80衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号

○天谷政府委員 第一期の転換によりまして三分の二の転換は隔膜法という方法に変わっておるわけでございます。残り三分の一が水銀法で現在残っておる。この水銀法の工場をいかなる方法に転換すべきかということが問題でございます。 ところで、転換する方法は二つございまして、一つは隔膜法であり、もう一つはイオン交換膜法でございます。隔膜法に転換するということばわれわれは不可能である、こういうふうに考えております。なぜかと申しますと、日本のソーダ需要のう…

通商産業省基礎産業局長1977/04/07

80衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号

○天谷政府委員 昭和四十八年十一月に推進対策会議による計画が発表されたわけでございますが、その当時におきまして隔膜法の技術は一応アメリカ等に存在をいたしておりましたから、わかっておったわけでございます。したがいまして、隔膜法の技術であれば塩分が多いということもわかっておりました。したがいまして、われわれとしては当時転換し得る限度というのは大体半分ぐらいであろうというのが通産省の意見であったわけでございます。しかしながら、転換の問題あるい…