大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2011/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大谷政府参考人 今お話がありましたような論点について、これは、これまでの運営の中で、特に今回、こういう震災が起こって幾つか露呈した問題もあったということで、今後のこの災害拠点病院の整備、補助の中で検討していきたいというふうに考えます。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大谷政府参考人 全部を調べたわけではありませんが、備えていなかった施設があったのではないかというふうに記憶しております。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大谷政府参考人 今御指摘ありましたように、今回の地震の中で広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳと申しておりますが、これがどういう機能を果たしたかということについては、やはり反省点があったのはおっしゃるとおりでありまして、例えば、全く通信が遮断されてしまって、県の方も現地に行く以外に情報が得られなかったというケースがあったとか、それから、衛星の電話を持っていなくて、それがむしろＤＭＡＴが入り込んで、ＤＭＡＴの持っている衛星電話で情報を…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大谷政府参考人 現在調査中でありまして、今数字を持ち合わせておりませんが、七二にはまだ至っていないと思います。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大谷政府参考人 ＤＭＡＴを含めましたこういった災害のときの医療の支援の問題であります。 確かに、ＤＭＡＴ、災害派遣医療チームを略してＤＭＡＴと申しておりますが、これは災害が発生後速やかに現地に入って、そして外科的な、あるいは救急的な仕事をするというのが本来の役割であります。 ですから、スタッフも、例えばお医者さんであっても外科の先生方が多い。あるいは、持っている備品もそういう救急に応じたものを持っていって、数日分の食料とか燃料で入り込…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大谷政府参考人 ただいま申し上げましたのは、いわゆる現地に対して、国なり外から入っていって支援するということを中心に御説明申し上げたわけでありますけれども、まず、やはり基本は、現地の、例えば、県が中心になると思いますけれども、県内において、大きな医科大学があったり医療機関があるわけで、全県全部壊滅するわけではないということで、そこでできる限りの態勢を組み、それに外部からの者が入っていって支えるという基本的な構造になると思うわけでありま…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大谷政府参考人 在宅医療につきましては、特に今回の震災、それから、むしろ震災後にありました計画停電等の事例において、そのきめ細かな対応が要るということを学んだところであります。 十分に酸素ボンベが家にあっても、それが今回うまくオペレーションできなかったということで不幸な事態があったり、いろいろなケースがあったと思います。また、運び込んで現地の中心地まで行ったんだけれども、現地でのガソリン事情等で末端まで配達が行かなかった。いろいろなケ…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大谷政府参考人 先ほどのあべ議員からの質問に対するお答えは、災害拠点病院についてのお尋ねでありまして、その災害拠点病院の中では、私どもが掌握しているうちでは、二カ所傷んだところがあった。ただ、それについても、基本的な医療機能は維持しながら、いわば倒壊とか流出がない形で医療機能を維持したということで申し上げましたが、二カ所傷んでいることは申し上げたとおりであります。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大谷政府参考人 先ほどは二カ所ということで、概括で申し上げましたが、私ども事務方でも、Ｃ棟の状態であるとか、その間の電気の状態等々については、一定の把握はしておったところでございます。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（大谷泰夫君） 現在、地域医療計画含めて今後の医療体制をどういうふうに組んでいくかということについて検討を続けております。 特に、医療計画につきましては平成二十四年度中に都道府県に作成いただいて二十五年から実施するということで、この方法についても現在検討会を設けて検討しておりますが、今回の震災の教訓も踏まえてこの検討を急ぎたいと考えております。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（大谷泰夫君） 御承知のとおり、現在では、個々の患者への放射線量を制限いたしますと必要な医療行為が十分に行われなくなるというおそれがあるという考え方に立ちまして、国際放射線防護委員会におきまして個人の放射線量の限度を設けることは適当でないとされておりまして、我が国の医療現場でもこういった限度は設けられておりません。 一方で、この国際放射線防護委員会からは、患者の診療における被曝について二つのルールが示されておりまして、一つは…
第177回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（大谷泰夫君） 地震等において電力の供給が停止されるような事態になっても病院の医療提供機能が維持される仕組みを構築するということは大変重要だと考えております。さらに、今回の計画停電、こういった事態に接しましてその重要性を痛感しているところであります。 厚生労働省としましては、平成二十一年度から地球温暖化対策設備整備事業という形で、病院の屋上等への太陽電池設置や太陽熱給湯器設置のための整備、あるいは都市ガスによる熱電併給システ…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（大谷泰夫君） 災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴについてのお尋ねでございます。 今般の東北地方太平洋沖地震におけるＤＭＡＴの活動状況でありますが、災害発生後、速やかに全国のＤＭＡＴに派遣要請を行い、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に全国から支援に入っております。最大時には百九十三チームが病院支援活動や広域医療搬送などの救命活動を行ったところでありまして、災害急性期における医療活動に大きな成果を上げたというふうに考えており…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（大谷泰夫君） 各県が自ら大変な御努力で医師派遣に取り組んでおられるわけでありますが、国としましても、その支援として、日本医師会や病院団体等の関係団体に対しまして、国の要請に基づいて医師等の派遣に協力するよう依頼したところでありまして、岩手県、宮城県、福島県の要望を踏まえまして医師等の派遣を全体として国で調整しているところであります。 具体的には、国独自に被災地の病院あるいは市町村に直接電話するなどして集めた情報に基づきまし…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（大谷泰夫君） 御指摘のチラーヂンＳ錠についてでありますが、あすか製薬株式会社の福島県いわき工場におきまして製造されておりました。これが三月十一日、この工場が被災いたしまして、この安定供給に支障が生じているということをこちらも承知してございます。 同社に確認しましたところ、同社からは、現在は流通在庫分約〇・六か月分及び医療機関在庫分が患者へ提供されている状況にあるというふうに報告を受けております。 今後の対応、見通し等であり…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今回の計画停電によりまして長期間にわたる停電が実施されました場合に、製薬企業が医薬品を製造したり、医薬品の卸業者が医薬品を保管、流通させることに支障を生じるおそれがあると、御指摘のとおりでございます。 例えば、医薬品製造工場の場合、医薬品によっては、一定期間一定の温度管理や無菌環境で製造を行わなければならないものがある。また、卸業者の場合に、被災地への医薬品を供給するために、現在二十四時間体制で大規模な流通セ…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今回の地震によりまして、工場などが被災して医療機器の製造に支障を来した企業があるというふうに聞いております。速やかに施設を移転するなどの企業努力によって、現時点で供給に重大な支障が生じつつある事例については報告を受けていないわけでありますが、今後、こういう代替性の低い医療機器も含めまして医療機器の供給に支障を来す可能性もあるわけでありますから、引き続き医療機器の生産状況や供給状況について注視しまして、供給に支…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（大谷泰夫君） 厚生労働省におきましても、震災発生以降、電話も不通な地域もある中、現場や県の要望等を把握して早期の支援を行うために、情報を待つことなく、岩手県、宮城県及び福島県に厚生労働省の現地対策本部を設置いたしまして職員を派遣するなど、直接的な情報収集にも努めてきたところであります。 また、甚大な被害や生命の危機に迅速に対応する必要がありました。例えば、医療のニーズにつきましては、先ほどの都道府県に現状確認するというだけ…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（大谷泰夫君） 被災地域におきまして、医師等の医療従事者や医薬品等の医療資源が非常に不足している中で、各地域地域での医療ニーズの情報を関係者間で共有して、各医療機関が相互に支援し合うと、こういった今御紹介あったような取組は大変効果的で有意義なものというふうに考えております。 ただし、その方法については、地域ごとに被災状況や現時点での医療機関の活動状況等、刻々変化していくということもありまして、一律に考えることもなかなか難しい…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（大谷泰夫君） 被災地の患者さんの受入れにつきまして、これは被災地とそれから被災地外の病院との連携の中で、既に国立病院機構や労災病院、社会保険病院等についてそういった連携が進められているところであります。 また、厚生労働省としましても、その国立病院機構や労災病院、社会保険病院等を対象に、被災地の患者の受入れ可能数について調査を行っておりまして、国立病院機構において二十二日の十四時現在で百二十六病院で計千四百四十七床の受入れが…