厚生労働委員会 第2号
- 発言数
- 221 件
- 登壇者
- 18 名
- 会派数
- 7
- 開催日
- 2011/03/24
会議録
○委員長（津田弥太郎君） ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 議事に先立ち、一言申し上げます。 去る十一日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。 ここに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 どうぞ御起立を願います。黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（津田弥太郎君） 黙祷を終わります。御着席願います。 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長大谷泰夫君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君） 社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井基之君 自由民主党の藤井基之でございます。 今日は、お忙しい中、大臣以下幹部の皆さん方にも御出席をちょうだいしました。ありがとうございます。このような状況でございますので、細かい質問は少し割愛して、そしてなおかつ、大臣所信に対する準備をしておりましたけれど、こういう時期でございますので、まず震災の問題の方から少し質問をさせていただきたいと存じます。 その前に、先ほど委員長からお話あったとおりでございますが、今回の巨大地震によりまして、我が国が今まで経験したことのない未曽有の大惨事となってしまいました。犠牲者が多く出られました。犠牲者の方々、また御遺族の方々、そして被害を受けられた方々に対しまして、心より御冥福とそしてお見舞いを申し上げたいと存じます。そして、一刻も早い復旧に向けて、私ども与野党問わず国会議員は一丸となってその対応をする決意があることを大臣以下に申し上げておきたいと存じます。 御案内のとおり、今多くの方々が避難所で非常に不自由な生活を強いられております。この方々、ある程度長期的な見通しも持たなければいけないわけですから、一刻も早い日常への復帰、日常生活の再開が必要でございまして、そのためにライフラインの整備等々多くのことをやらなければいけない状況にあります。 特に、厚生労働省の方々、弱者の味方でございます。この災害におきまして、御高齢の方、あるいは御病気で医療機関であるいは自宅で診療を受けられていた方、あるいは介護サービスをお受けだった方、福祉サービスをお受けだった方、あるいは障害をお持ちの方々という、いわゆる災害弱者と言われる方々が大勢今回も避難に出られて、いわゆる今回の災害をお受けになっております。 私はお願いをしたいと思います。これらいわゆる災害弱者の方々に対しまして、より温かなきめ細かい対応を大臣以下皆様方にお願いしたいと存じます。特に、このような方々にとっては厚生労働省こそは味方であり、厚生労働大臣の双肩に全部懸かっている、双肩に懸かって、そして厚生労働省は一丸となってこういういわゆる弱者の方々に対して対応を取ってくれると、そのような期待があると思います。 是非、まず大臣に一言、いわゆる災害弱者に対する思い、そしてこの対策に向けての取組についての決意をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（細川律夫君） 藤井委員からの御質問にお答えしたいと思います。 その前に、この震災ではかつてないたくさんの方が犠牲になられ、また被災をされました。亡くなられた多くの方々には心からの哀悼の意を表したいと思いますし、お悔やみを申し上げたいと思います。また、たくさんの被災された方々が今大変な苦労をされております。この皆さんにも心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。 私どもといたしましては、今、藤井委員からの御指摘のあるように、多くの方が被災され、苦労されておりますけれども、とりわけ震災弱者と言われる皆さんについては、これは更にこの皆さんに対して私どものこの施策の中でも特に力を入れて支援をしていかなければというふうに考えているところでございます。 高齢者の皆さん方、これはもう本来ならば安心して介護を受けられる、そういう日常が一瞬にして壊されたわけでありますが、この高齢者の皆さん方にもしっかり支援をしていくということで、例えば自宅で介護を受けた方が避難所に行かれましても、当然ここはもう訪問介護のサービスがしっかり受けられるというようなことにしたいと思いますし、また、この介護施設にたくさんのまた避難者も来ておられます。そういうときに、定員オーバーとかいうようなことで介護の報酬の切下げとかそういうことなどは一切せずに、この際、この災害弱者と言われる皆さん方に厚生労働省挙げてしっかりと対応をしてまいりたいと、このように考えております。しっかり厚生省を挙げて頑張ってまいります。
○藤井基之君 よろしくお願いしたいと存じます。 それから、これは去る三月二十二日に厚生労働省の方から地方自治体の方にも通達をされておりました。まだ元気のある、命ある方々に対しては、今大臣のおっしゃられたような対応を取っていただくわけでございます。不幸にして亡くなられた方々の御遺体の処理ということについて、通達によって、いわゆる御遺体の埋火葬等の体制の確保についてという通達を出されておりまして、こういった事情でございます、大勢の方々の御遺体がまだいっぱい実は手付かずで残っている状況になっておりまして、しかもその多くは身元がはっきりしないという状況であります。 さはさりながら、ずっとほっておくわけにもこれいかないわけで、厚生労働省として、いわゆる民間の業者等も活用して、そして加えて、御遺族のお気持ちを踏まえた御遺体のお見送りをしていただくと、是非そういった方向での対応をお願いしたいと存じます。 続きまして、これ二週間にもうなったわけでございますけれど、実は今日も地元の方からはいろいろなファクス等でこちらに状況を連絡をしてきております。 それによりますと、二週間たったからテレビの報道などでは少し現地の事情良くなっているというふうに我々若干錯覚をしているかもしれませんが、どうも現地に入った人間からのいわゆる連絡を取りますと、大変だと、実はそんなに良くなっていないという話が強うございました。特に医療関係施設、非常に大きなダメージを受けていると。それに加えて、医療スタッフも大変な状況になっている。薬や医療材料もないんだと、こういう状況はまだ続いているという声が私どものところに届いております。 私の属しております薬剤師会の情報によりますと、大きな津波に見舞われました気仙沼の支部におきましては、会員が三十八名そこで仕事をして活躍をしておりましたが、先週末の段階で生存確認ができたのはたった三名だと、そのような状況になっておるということです。 現地でのいわゆる被災民の方々に対応するにも、自分たちの家がない、家族がいないと、そういう状況で被害地の方々は頑張っている。そんなことから、私どもとしましても、全国からボランティアの方々をということで、これ薬剤師会の方で手配して現地の薬局機能等を支援するということで、三月二十三日の一時三十分現在、これ厚生労働省のウエブにも載っけていただいておりますように、延べ百六十六名今被災地に送り込みをしております。そして、そこでの活躍を今やってもらっているわけでございます。もちろん、これは薬剤師の例を取りましたが、薬剤師だけの問題ではありません。医師会も派遣をしていただいておる、医療関係スタッフも大勢多くの職域からそのようなボランティアが現地に入っております。医療チームもチームを構成して現地に入っております。 お願いをしたいんです。現地の地方自治体の方の体制もなかなか今大変なことになっております。できましたら、厚生労働省の方、そこからの指示等によりまして、いわゆる避難所における受入れ体制の整備等、つまりせっかくボランティアとして現地に入っている方々のその能力を最大限に発揮していただけるようなその体制の後押しをしていただきたいと存じます。できましたら一言いただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君） 今委員が言われましたように、現地では本当に被災者の皆さん方が大変な苦労をされて十分な支援が受けられない方々もまだまだいると考えております。 そういう意味では、厚生労働省としましては、本当に職員も今不眠不休の状況で頑張っております。そういう中で、今委員からもお話がありましたように、医師などの医療従事者、そういう方々に対しては、この被災三県からの要請にも基づきまして、日本医師会あるいは病院団体等の関係団体などに医師などの派遣の要請依頼もいたしておりまして、現在、把握している範囲で約百チームの医療チームが現地で活躍をしていただいております。 また、先生の所属される薬剤師会の先生方にも大変お世話になっておりまして、薬学的なケアの提供については薬剤師会の皆さん方と連携をいたしながら被災地のボランティア薬剤師の派遣等をお願いもいたして、それも進んでいるところでございます。 また、被災地におけます歯科医師の皆さんには、歯科治療や口腔ケア等の実施について、現在、被災状況を勘案しつつ、その方策について日本歯科医師会等との関係団体と連携を図って現在検討をいたしているところでございます。また、保健師の皆さん方にも現地に派遣をいただいておりまして、保健師のチームは八十九チーム、三百十七人が現地で活動をしていただいているところでございます。また、被災者の心のケアというものをしっかりやっていかなければならないということで、精神科医あるいは看護師の皆さんから構成される心のケアチーム三十四チームを確保いたしまして、今順次派遣のあっせんもいたしておるところでございます。 そういういろいろな団体あるいはボランティアの皆さん方に現地で活躍をいただいておりますけれども、必要なところにしっかりその支援が行き届くということが一番大切だというふうに思います。そういう意味で、私ども厚生労働省といたしまして、この被災三県のところに現地対策本部をつくりまして、本省からも職員を派遣をして、そこで現地のいろいろなお世話、そして本省との連絡などもいたしております。そういう現地対策本部とそしてその県庁、あるいは市町村、よく連携を取りながら被災者の支援に万全を期していきたいというふうに考えております。 先生もいろいろと地元からの情報もあろうかと思います。自民党の中に対策本部がつくられまして医療支援チームというのがつくられておられまして、そちらの方からも私どもの方にいろいろな情報を寄せられ、私どもそれに対応もいたしたところでございます。どうぞいろいろな情報も私どもにお知らせをいただきたいというふうに考えているところでございます。
○藤井基之君 どうもありがとうございます。 少しお薬の問題を情報提供を兼ねましてお話をさせていただきたいと存じます。 今回の巨大地震でかなり広い範囲が実は被災をしてしまいました。結果として、非常に限られた特定の工場で作られている医療に重要なお薬の供給がこの先心配だというケースが幾つか出てまいりました。もうこれは既に厚生労働省の方でも把握していただいていると思いますが、例えて言いますと、いわきにある工場が損壊を受けたために、市場において九八％のシェアを持っているという一つの商品の生産が完全に今ストップをしてしまっておりまして、在庫だけでいうと約一月分しかないという甲状腺機能低下症のお薬、チラーヂンというお薬でございますが、その問題が出ております。 また、こういった品薄の情報が出ますと、いろいろなそういった情報によって医療に支障を来したらいけないということで、多くの実は医療関係者の方々からまた追加的に、これが過大だとは申し上げませんけれど、発注が増えてきておるというようなことがあって、本来、これだけ限られた数量しかないものをどのように医療機関、そのニーズの高いところにそれを配付するかという計画も必要になってくると思います。 これは今一つの例を申し上げましたが、実はそのほかにも、災害地で今非常に大切だと言われている、必要だと言われている輸液製剤であるとかあるいは透析液、これらをつくってかなりの量を供給している企業の工場がこの被災を受けたエリアにございます。そして、これらについても、遠く関西の地から輸送しなきゃいけない状況が今起こってきております。 またもう一つ、関東エリアにある工場から生産を拡大してそれを被災地に送ろうという動きもあるわけでございますが、御案内のとおり、いわゆる東京電力の計画停電等の問題がありまして、これが実は予定どおりに動いていないという事情もあります。これによって、本来なくてはならないお薬の幾つかが生産ストップに追い込まれている状況にあります。細かい点は多分厚生労働省の方に情報が行っていると思いますが、これらについても十分な配慮をお願いしたいと考えております。 特に、こういったものにつきましては、私ども、医療関係者の方々、当然医師会にもお願いをして、いわゆる過大な発注を今控えてもらう必要がありますと、あるいは処方箋を出すときに、長期的な、長い期間の、一人の患者さんにいっぱいお薬を処方するような、そういった処方箋はできたら控えてもらいたいというお願いをさせていただいておりますが、医師会からもそのような方向でということで御了解をいただいておりますので、どうぞ厚生省からもそういった対応を是非強めていただきたいと存じます。 今回の地震の問題、やはりいろいろ我々経験してまいりました。神戸の淡路沖のやつもありました。中越のやつもありました。でも、そのときなくって今回だけあるものは何かといったら、原発の問題が乗っかかってしまったという話だと思っております。ですから、今までの地震における我々の経験から多くの対策を取るのに加えて、この原発問題、それを視野に入れて対応を取らなきゃという非常に大切な、そして重大な、そして難しい問題を我々の目の前にそれが提起されているわけでございます。 御案内のとおり、関係者の必死の対応が行われまして、世界中が注目しております福島原発の対策というのは、私は、関係者は非常に努力をしていただいていい方向に動いていると信じております。 ただしかし、そういった中でも、この原発事故が原因と見られる放射能汚染の問題がいろいろな商品群から発表が出てまいりました。これは多くのものが厚生労働省が所管している産品でございます。例えて申し上げますと、野菜の問題あるいは水道水の問題、これらの問題について、我々は政府が非常に懸命に広報活動をしていただけているのは十分分かるわけでございますが、消費者の方々は右往左往しているといったのが本音のところだと思います。 昨日の東京における水道水の問題についても、あの後すぐにスーパーマーケットの棚からボトル入りの水がなくなったんですよ。冷静にというお声は十分分かるわけですけれども、それだけでは国民はやはりなかなかすぐは理解がしづらいんじゃないかと思います。 かてて加えまして、今回の問題というのは、我々耳にしないいわゆる単位の問題が出てまいります。シーベルト、我々聞いたことありませんでした。それも、その前にマイクロシーベルトになったりミリシーベルトになったりする。ベクレルが出てくる。申し訳ないけれども、私のときもシーベルトなんという単位はなかったんですよ。レムという単位で私は教育を受けた時代でございます、もう年が分かるかもしれません。そういった中で、一般の方々にこれはどういうことを意味しているんだと一生懸命報道でも説明してくれている。はっきり申し上げて、多くの方々はそれは理解が難しいんだと思います。 広報のときに、やはり政府も御努力いただいているというのはよく分かるんですけれど、分かりやすいレクをお願いしたい。そして、そのためには、特に厚生省の所管している物資は国民生活に直結しております。是非厚生労働省からそういった対応をいただきたいと思います。 一つお尋ねをしたいと思います。 食品衛生法上の基準値がないということから、いわゆる食品中の数値につきましては、当分の間、原子力安全委員会によって示された飲食物摂取制限に関する指標、これを暫定規制値として、これを上回るものについては、食衛法の六条二号に当たるものとして食用に供さないようにすると、そういった旨の通達を厚生労働省はお出しになっております。三月の十七日の食品安全部長からの通達が出ております。 私はそのとおりだと思っております。実は、食品衛生法においてそのような基準はありません。ただ、この通知の中でも言われているとおりなんですけれど、これ当分の間というふうにおっしゃられて、そして対応が取られていく。急に検討会をやってというのはなかなか無理なことはよく分かっているので、当座の対応として私はこれが間違っている方向だと思いません。そして、現在厚生労働省から食品安全委員会に対してこの検討をお願いをしている途中であると、さなかであるということも伺っております。でも、是非これは、食品衛生法を所掌する厚生労働大臣の、その法律の中で食品衛生においてはこういう考えなんだということをやはり示していただきたいんです。結果として数字が今言われている暫定規制値と同じものであったとしてもです、お願いをしたいと思います。 なぜかといいますと、御案内のとおりです。食品衛生法の六条第二号というのはどういうふうに書かれているのかと。有毒、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの。ただし、人の健康を損なうおそれがない場合として厚生労働大臣が定める場合にあってはこの限りではないと、六条第二号はこういうふうに条文書かれているんですよ。今までの政府のプレスリリース等を見ていましても、これはこういう数字が出ました、基準値を超えています、だけど当分の間は健康に害はありません、生涯使えばそれは問題ないんですという。これを聞いている国民は一体どういうふうにすりゃいいんだと言っているんだという話になっちゃうんです。 水道水の件についてもそうです。これは、食品衛生法に加えて水道課の方から暫定数値を出されているわけですね。そして、乳児に対しては百ベクレル・パー・キログラムという数字を、パー・リッターですね、水の場合、数字を言われている。そして、都の判断が出たわけでございます。でも、考えてみたら、乳児だけがそういう特殊な数字が当てはめなきゃいけないのかどうか。 私は、もう少しきめ細かい対応が必ずこの後必要になってくると思うんです。現時点ですぐその細かい数字を検討しろということは申し上げませんが、今、食品安全委員会で検討をお願いしているとするならば、そこでの審議を促進してもらいたい。そして厚生労働大臣は、プレスの担当者がだけど健康には害がありませんという言葉を言う代わりに、厚生労働大臣が、六条二号ただし書によってこれ以下のものについては健康の害がないということで、六条二号の違反を問わないんだと言ってくれた方が分かりやすいんです。是非私はそれをお願いしたいと思います。 そして、今日は経産省の方からもちょっと来ていただいたので、そちらの質問を先にしたいと思っております。 今お話を申し上げた放射能汚染の問題というのは、沃素１３１とセシウムの話になっているわけですね。これが、野菜の問題もそうですし、原乳の問題もそうですし、水道の問題もそうですし、もう少し広く言えば海水の汚染もそうなんです。経産省にお願いしたい。ありがとうございます、来ていただきまして。 そして、原発の復旧事業等に携わる関係者の方々に対して、そちらのサイドでいわゆるこの汚染対策として用意されておりましたいわゆる安定化沃素剤ですね、沃化カリウム製剤。そして、実はセシウムについて言うと、放射性セシウムの除去剤としていわゆるラディオガルダーゼカプセルというお薬がございます。今回の汚染はこの二つのいわゆる核種、これが問題になっております。これらの二つについては、やはり是非、特に原発に近いところの方々からは、できれば使わなくて済めばこしたことはないんですけれど、やはり用意をしておくのにこしたことはないと思っておりますが、現在の状況はどうなっているか、教えてください。
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 沃素に関係しましては、安定沃素剤、こちらの方、福島県では一応六十七万人分の錠剤と、こちらの方は三歳に換算して小児用ということで十八万人分に相当します小児用の粉末というものを準備してございます。これは、関係されるエリアの方々の大体四十歳未満の住民の方の内服用としては十分な量を確保しているというふうなことをちゃんと調べて確認をしてございます。 また、セシウムに関連しましては、先ほど先生御指摘ありましたように、体内に吸収されたセシウムを排せつするための薬剤、こちらの方につきまして、これは当面は一般の住民の方々と申し上げるよりも具体的な作業を行われる方々、そういった方々を中心として準備をしております。こちらの量につきましても必要な量は国内にちゃんと確保しているというふうに聞いてございます。 以上でございます。
○藤井基之君 ありがとう。よろしくお願いしたいと思います。 ただ、一部の報道で、その沃化カリウムは既に一部の住民の方々に提供なさったというふうに伺っているんですが、これは事実ですか。
○政府参考人（中西宏典君） 既に、例えば十キロから二十キロのエリアから避難される方々、そういう方々には一部配付をしてございます。しかしながら、一応この配付をして、さらに具体的に投与をすると、飲むといったことにつきましては医療関係者の指導を得ながらやるというようなことで、現地の方とも調整しながら適切な処方をするということを指導しているところでございます。
○藤井基之君 ありがとうございます。適切な配慮、痛み入ります。そのように対応していただきたいと存じます。 私は、大臣、先ほど、細かい数字のことを今回大臣にお尋ねするような必要はないと思っておりますが、先ほどの食品中の基準、これはやはり、例えば沃素について言いますと、野菜、牛乳とか乳製品につきまして言うと、やはりお子さんの場合、乳児の場合はやっぱり反応が高いか感受性が高いということでしょうか、甲状腺の問題があるということで厳しめな数値を言われている。そして、これについて、大人の数字とそこは約三分の一ですね、三百のところが百という数字になりますので。こういった判断、これは当然専門家の方々がそういう判断をなさったのだろうと思いますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、乳児の、一歳未満の方々についてこうだったら、例えばそうしたら今私の子供は三歳だと、どうなんだと、こういう話というのは出てくると思うんですね。 ですから、この後、私は是非食品衛生法における基準設定を急いでくださいとお願いを申し上げましたけれども、その際は、できましたら、そこまで細かく基準はできないというんだったらガイドラインでも結構なんですね。大体体重でどのくらいだったらというような、ある程度、国民の方々が具体的にどう対応したらいいんだろうかというときのある指標となるような、そういうメルクマールを是非お示しいただきたいと思っております。食品安全委員会にお願いをしているので、もう向こうに聞かなければそれは分からないかと思いますが、私はできるだけ早く厚生労働省の食品衛生基準を示していただきたいと思っております。 厚生労働大臣、これ、あれでしょうか、内閣府との相談だと思うんですけれども、いつごろになったらこの当分の間という言葉は外れるようになるんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君） 今お話がありましたように、私どもとしては、三月十七日に、原子力安全委員会より示されておりました指標値を食品衛生上の暫定規制値ということで、それを上回る食品が食用に供されることがないようにということで必要な措置をとるようにと、それを都道府県知事に通知をしたところでございます。 そこで、この暫定の規制値を早急に専門家による科学的な評価を受けるということが適当でございますから、三月二十日に食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼をいたしたところでございます。 そこで、私どもとしましては、この食品安全委員会の方に早急にこの結論を出してくれるようにと、こういうことでお願いを、強くお願いをいたしております。そういう食品安全委員会の評価結果に基づきまして、私どもとしては早急に、できるだけ早くこの規制値を検討、再検討をしたいというふうに考えておりますので、是非御理解いただきたいというふうに思います。
○藤井基之君 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 今被災地では、やっぱり二週間たちますと、例えば感染症が起こってまいります。ノロウイルスが発生したとか、あるいはやはり寒いのでインフルエンザが心配だとか、いろいろな情報が今こちらの方にもやってまいります。 インフルエンザの問題について一つだけお尋ねをしておきたいと思いますが、これは今回の震災の問題じゃないんですが、いわゆる厚生労働省が頑張っていただいて、二十一年に発生した新型インフルエンザに対する対応、いわゆる国を挙げての対応といいましょうか、国産ワクチンは国が買い上げて配る、輸入ワクチンについては特例承認という形を取ってそれを買い上げて配る、そういった多くの国としての対応を一生懸命やってくれた。結果として、昨年六月、厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議がまとめた報告書では、死亡率を少なくして重症化を減少させるとの当初の最大の目標はおおむね達成できたということで、本当に良かったと私も思っております。 ただ、この対応というのは、これから先、たまたまこの前の新型インフルエンザはどちらかというと弱毒性のＨ１Ｎ１タイプだったということも幸運だったというふうに思っております。やはり心配なのは、強毒性のものになったときに、今回の経験が生きるような、そういった対応をこれから準備しなければいけないんだろうと思っております。 一つだけお尋ねしたいと思います。 このワクチン、実は国が買い上げて、そしてそれを医療機関に言って、医療機関は幾らで接種をしなさいということを言って、そうしたら、途中から接種回数が一回で構わないということになって、結果として、実はこのワクチンはかなり医療機関で余ってしまいました。実際に、私が厚生労働省に対する質問主意書でお答えいただいた数字によると、二百三十九万回分が医療機関から回収されましたと、こういうお答えでございました。少ない数ではないと思いますが。ただ、問題は、私は思うんですね、これが医薬品の卸の業者と販社の無償による協力を得てこれらは回収したんだと、こういうことなんですね。 昨年の八月の二日に衆議院の予算委員会で、当時の長妻厚生労働大臣はこういうふうに答弁されているんですよ。鋭意調整をいたしまして、調整の結果、製造販売業者、そして販売会社及び卸業の販売業者の御負担によって基本的に買い戻していただくということを御理解をいただきましたと、こう答弁されています。 どのような調整がなされたのか私は知りません。でも、国が買い上げて結果的に配付となる形を取って、そしてそれが余ったと、返品を受け取ってくれと言われたとき、国が全然知らぬふりだと。薬業界だけがそれを資金負担して医療機関から買い戻した、これが実態ですよ。これ筋違いじゃないか、私はそう思うんですよね。大臣、どう考えます。
○国務大臣（細川律夫君） この新型インフルエンザの流行に際しまして、ワクチン需要の需給が逼迫した、そういう緊急的なことで、接種に必要があるということで国の方でワクチンを一括して買い上げ、そして医療機関に必要とする数量を供給したところでございます。 しかし、委員のおっしゃるように、医療機関の方でこのワクチンが余るという、在庫が生じると、こういうことが発生をいたしました。委員のおっしゃることも、そういうお気持ちも分からないわけではありませんけれども、この製造そして流通業界の御理解もいただき、御協力もいただいて、今回この買戻しを行っていただいたものでございますけれども、私は、今後は国による流通管理が必要となる場合には、こういう在庫が起こるようなことがないように、これはしっかり国の方がやっていかなければいけないというふうに思っております。
○藤井基之君 そのような方向でお願いをしたいと思います。 同じワクチンでも少し違うやつなんですが、小児への肺炎球菌ワクチンとＨｉｂワクチン、これはいわゆる二十二年度の補正予算でこれは御努力いただきまして、いわゆる交付金を出すというそういった事業が起こっておりまして、お子様をお持ちのいわゆる親御さんから非常に感謝されておりました。 ただ、非常にある意味で不幸なことかどうか分かりませんが、細かいことを今検討中で、本年の三月の二日以降、いわゆる肺炎球菌ワクチンとＨｉｂワクチンを含むワクチンのいわゆる同時接種をされた後、乳幼児の方々が複数例、死亡例ということで、急遽、厚生労働省はワクチンの接種を一時的に見合わせて、そしてそれの検討を行う検討会を開いた。これはちょうど地震の起こる前でして、八日に最初の検討会が行われました。そのときは結果的には結論がまだ出ないというので、その後もう一度行うという状況になっております。そして、その間に、この後、実はこのＨｉｂワクチンにつきましては異物混入が認められたということで、これ自主回収もやられているんです。 この事業は非常に期待の大きかった事業でございまして、早急に検討を済ませて、再開できる環境を整えて是非やっていただきたいと、こう思っているんですけれども、これにつきまして今どのような状況になっているか、お願いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君） この細菌性髄膜炎の予防ワクチンであります小児用肺炎球菌ワクチン、そしてＨｉｂワクチンを含みます複数のワクチンを同時に接種したその後で死亡の例が複数ございました。そこで、厚生労働省といたしましては、念のためにこれらのワクチンの接種を一時的に見合わせるということにいたしまして、専門家によります評価をしていただくということにしたところでございます。 第一回目、三月八日に開催されました専門家による会議では、いずれの死亡例も明確な因果関係は認められなかったという評価をいただいたわけでありますが、さらに本日、二回目の会議を開催することとしておりまして、ここでは外国の状況などの情報も含めまして慎重に審議をされる予定となっております。 ワクチンの接種の再開につきましては、その専門家による議論の結果も踏まえまして対応を決めるということにしたいと考えております。
○藤井基之君 ありがとうございます。 今日、検討会で再開できる方向になればというふうに思っております。そして、自主回収を行われた製品が、二度とこういう製品のコンタミが起こらないようないわゆる品質管理を企業にも求めていただきたいと存じます。 時間が限られておりまして、済みません、少し通告したのと、飛ばしていかなきゃいけなくなってしまいます。 副大臣に来ていただいております。専門のところなんですが、規制仕分、ちょっとお尋ねをさせてください。 三月六日に規制仕分実施されまして、医薬品につきましても非常に、大きく言うと二つでしょうか、インターネット販売の問題と医薬品の審査問題、これが行政刷新会議の会議にかかったというふうなことは了解しております。そして、特にインターネットの問題につきましては、政務折衝の後、当初予定では三月の末には閣議決定を行う予定であると、こういうふうに伺っておりましたが、もう当然のことながら、こういう状況ですのでこれは無理だろうと私は個人的には考えておる。まあやれるといったらそれをやっていただくにこしたことはないわけですが、震災がありましたのでこういうふうになっていると思います。 そして、この仕分の結果、インターネット販売につきましては、安全性を確保する具体的な要件の設定を前提に、第三類医薬品以外についても薬局、薬店における郵便等販売の可能性を検討すると、こういうことであったというふうに理解をしておりまして、これについて、今の暫定措置というものは実は五月末までという時間的な制約があろうと思いますから、その後どうするかということを行政としても対応を決めていただかなきゃいけないと思うんですね。たとえこういった閣議決定がないにしても、時間は刻々とやってまいります。厚生労働省としてどのように対応するおつもりなのか、副大臣、お願いいたします。
○副大臣（大塚耕平君） 今先生から御披露いただきましたが、規制仕分においては、もう繰り返しませんけれども、一定の評価がなされました。その方向に沿ってこれからどのような対応ができるかということを省庁間で折衝を経て閣議決定ということになりますが、閣議決定の日程については、今行政刷新会議から連絡を受けておりませんので、御指摘のとおり若干調整があろうかと思います。 さりながら、これまた御指摘のように、五月末までの暫定的な措置については、これは離島等にお住まいの皆さんの利便性を考えてのことでございますので、現状であればこれは延長という方向で大臣にお諮りをした上で厚生労働省としての方針を決定をしていくものというふうに思っております。また、その他の対応についても、行政刷新会議、そして規制仕分の中で示されました方向を踏まえて、閣議決定の有無にかかわらず、できることについては的確に対応していくという方向で省内で大臣にお諮りをしたいというふうに思っております。
○藤井基之君 ありがとうございます。 もう一つの問題についてもお尋ねしたいと思います。いわゆるドラッグラグといいましょうか、日本の国内の患者さんが外国にいたら新しいお薬にアクセスできる、医療機器にアクセスできる、ただ認可が遅いために、あるいは手続が遅れたために、国内にいてその恩恵に被る時間が非常に遅くなっているといういわゆるドラッグラグ。この対応というのは、一つには医薬品審査、手続を含めた迅速化、これが重要だということが、これもいわゆる規制仕分の場においてもこの議論がなされたというふうに伺っております。 御案内のとおり、この審査体制の問題、厚生労働省も努力されて新しいＰＭＤＡでしたか、そこの組織の充実強化に努めていただいていることは重々存じておりますが、やはり私思いますけど、ここのスタッフの数とかなどを考えましたら、今世界が一目置いている審査機関というのはやっぱりアメリカのＦＤＡだと思うんですね。ここと直接的に比較をする気はありませんけど、余りにも弱体過ぎる。是非充実強化をしていただきたいと思います。そのことが国民のためにも間違いなくなるんだろうと思っております。 その際、実はよく言われます、審査官というのがなかなかそういう適任者がいないんだという話を伺います。これは、適任者、確かに審査業務というのは、科学的な専門性をバックグラウンドとして、しかもある種特殊な業務に当たっていただくようなことになります。ですから、例えば専門家の方がいいだろうといって、例えば臨床のお医者さんに来ていただいてじゃ明日からお願いしますといっても、これでもなかなかうまくいかないんです。業務の類似性ということからいいますと、実は逆に、ここはもちろんそうすぐしろということを言っているんじゃないんですけど、例えば製薬企業において医薬品の研究開発をやっている人間の方がこの審査業務には類似的な実はチェックを行う、そういった業務になります。ですから、何もそうしろということではないんですが、ただ、いわゆる不健全な関係、例えば癒着等、そんなことを十分断ち切れるようなそういった準備ができれば、私は民間の方々の人材をいわゆる厚生労働省の審査の方に活用する、私十分可能なんだと思っております。 アメリカのＦＤＡにおきましても、民間にいた方がＦＤＡの審査官をやっているし、ＦＤＡの審査官だった方が民間にシフトしてそちらで立派な研究開発をやられているという例、幾つもあります。私は、これについて、現在でもやられておりますが、そういった対応というものについて柔軟に考えていただきたいと思うことが一点。そして、もう一つは、審査官を採用されても、そのまますぐに審査できるものじゃありません。やはり所内といいましょうか、そこにおけるトレーニング、研修のプログラムが絶対必要だと思います。それらについての充実をお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君） まず、ドラッグラグの問題につきましては、これは、これを解消するために私どももしっかり取り組んでいかなければと、大変重要な問題だというふうに考えております。このために、御指摘のような承認審査の迅速性と、こういうことが重要でありますから、この審査員の計画的な増員あるいは審査員に対する研修の充実など、これは委員も御指摘がありましたように、私どもとしても充実に努めているところでございます。 それから、先生御指摘のこれらに従事することに対する制限、従事制限の問題でございます。これにつきましてはいろいろな御意見がございまして、この制限については、しっかりとこれを維持すべきであるというような御意見もあれば、先生の言われるようにいろんな理由から緩和をすべきではないかというような、様々な御意見がございます。そこで、この従事制限の緩和につきまして、現在ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構の方でこれらの点についても今検討が行われているところでございます。 いずれにしましても、このような取組で患者の皆さんが早く、迅速にこのドラッグラグが解消されまして、欧米で使用されている薬が早く日本でも服用できるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○藤井基之君 済みません、時間がなくなってまいりましたので、本当は大臣ともう少しお話をしたいことがあるんですが、一点だけ、御紹介だけさせていただきたいと思います。 大臣は法曹の専門なので、是非大臣の御見解を伺いたかったんですが、実はこれ有名な病院でして、この近くにある虎の門病院で実は医療に伴います損害賠償訴訟が起こりました。二月にいわゆる東京地裁が判決を出しておりまして、結果的に上告がありませんでしたので、判決は二月十日の判決で確定をしております。 それによりますと、病院側が敗訴しておりまして、訴えられました六十六歳で入院されていた末期がんの方がお亡くなりになった。その相続をされた方々が訴えられていたわけです、損害賠償要求事件。結果として、それをいわゆる処方したお医者さん、それからそれを調剤した薬剤師さんと、そしてそれらの病院側が、これが敗訴という形で決まりました。 私は、やっぱり司法の見方というのが、医療関係者の職責の大きさといいましょうか、それに対する期待の表れがこのような、どちらかというと職能のある人間にとっては事情がなかなか理解されないところもあったような話も聞いておりますけれど、いずれにしましても、私は、医療の安全のためには、医療スタッフというのはそれは当然のこととして多くの責任を持っている。ただ、その責任を全うするためには、それが全うできるような職場環境が整備されなければならないんだろうと思います。 非常に病院の中、いわゆる多忙でございます。そういった中で頑張っている。それでもしかし不幸にしてこういった事故があった、あるいはそういった過失があった。非常に残念なことですけれども、これをこれから先なくすためには、やっぱり医療におけるそういった、そういう職務の環境というもの、職場環境というものをもっといわゆる専門職を充足する等の対応を取っていくことが大切なんだろうと思っておりまして、是非それにつきましてもこの先大臣の方でお考えをいただきたいと思います。 貴重なお時間をちょうだいしまして、ありがとうございました。このほかにも幾つか質問を通告しましたんですが、できませんので、また改めて質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○大家敏志君 自由民主党の大家敏志です。 黙祷をおささげしての委員会、委員長の運営に接し、私も立法府に身を置く一員として責任の重さを痛感をいたしております。重ねてではありますが、今回の東日本巨大地震、そして大津波、原子力発電所の事故、多くの被災された皆様方、またお亡くなりになられた皆様にお見舞いと御冥福を改めてお祈り申し上げたいというふうに思います。 この想像を絶する状況の中で昼夜を分かたず被災者のために全力を懸けて頑張っておられる全ての皆様方に、心から敬意を表するものであります。そして今日は、大臣始め厚労省の皆様方も貴重な時間を賜ってこの委員会に御出席をいただきました。感謝を申し上げます。 藤井議員からも御指摘がありましたように、特に私は、高齢者や病気を持った方、この方が、弱者とは言いたくありませんが、二次的な犠牲者になりやすいということは明白であります。そういった皆様方に十分配慮を私からも重ねてお願いを申し上げて、その上で、大臣のこの非常事態に際しての決意、心構えをお尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣（細川律夫君） 委員も御指摘のように、本当にこの震災はかつてないような大変な大災害でございまして、被災者の数、そしてまた死亡者の数、そして避難をされている方、本当にその規模の大きさというのはそれこそ想像に絶するようなものでございます。その災害の中で、今非常に苦しい立場に置かれている皆さんを何としても支援をして、そして救援、そしていよいよ復旧というところに持っていくためには、私どもとしても全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。 厚生労働省といたしましては、職員の者もまさに不眠不休で頑張っております。現地へも、被災三県には現地の厚生労働省の対策本部も設置をいたしまして、被災三県の地元と連携を密にいたしまして、いかなる支援、どういう支援が最も効果的かといろいろ考えながらしっかり取り組んでいるところでございます。 委員が言われるように、被災者の中でも特に支援を必要とするお年寄りの方、病気の方、あるいは幼い子供たち、こういうところにも本当に私どもとしてはより強く支援をしていかなければというふうに思って頑張っているところでございます。
○大家敏志君 共に努力をしてまいりたいと思います。 この震災からの復興、原子力発電所の事故からの復旧、これはまさに挙国一致、政党の枠を超えて、日本人の英知が今求められているということは言うまでもないことだというふうに思います。そして、不幸にもというかこの事態の中で、多くの国々の皆様方から日本人の倫理観について、日本人の行動について称賛の声が上がっています。我々は立法府として、本当にこのことを胸に秘めて日本の再建のために全力を尽くさなければならないというふうに思っています。 ただ、この現実を目の前にして、その他の国民生活の問題、厚生労働行政の問題点をうやむやにするというわけにはいきません。今日もこうやってこういう貴重な時間を設けていただきました。しっかりとした冷静な議論をさせていただきたいと思います。 まず、冒頭ですけれども、私は、今日は運用三号、いわゆる運用三号の問題について通告をさせていただきました。私自身が考えるに、張本人は長妻前厚生労働大臣だというふうに思っています。理事会にも参考人として是非御出席をいただきたいということをお願いをしました。今日はそれがかないませんでした。けれども、私は、委員長に是非、集中審議でももしできるならば等々、いろんな方策で前大臣との議論の場を設けていただきたいということをまず冒頭申し上げたいというふうに思います。 私が厚生労働委員会に所属をして年金制度の問題を勉強し始めました。その中で、大変難しい制度であるということを感じています。大局で感じることと小局で感じるものが違うということも今回のことを通じて本当によく分かってきました。 例えば、寿命が八十年だとして、二十歳から六十歳まで四十年間支払って、五年間据え置いて、六十五歳から受給を八十歳まで受けるとする。それでも、六十年間この年金という制度にかかわるということになります。その間に人生は大きく変化をしますよね、就職、結婚、退職であったり独立であったり、様々な変化が起きると思います。こういう変化に対応して、なおかつ国民が信頼できる制度を構築するということは、本当に大変な知恵と努力が要るということが理解できました。まさしく百年の大計だというふうに思います。 そこで、まず大臣にお伺いをしますが、この年金制度を維持する上で最も大切なことは何だと大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君） 年金については、これは、現役時代に働く、あるいは収入がある、その収入があるときに老後のことを考えて拠出をして、そして老後に備えると、こういうことでございます。これが比例報酬の点でございます。ただ、それだけではなくて、お年を取ったときに最低の暮らしができるようにするにはどうしたらいいかというのが年金制度の中に入っているというふうに思います。 そういう意味では年金制度というのは、その一定の年齢に達した後、安心して老後が送れるためにどういうような仕組みでどういうふうに持続可能なものというふうになるか、そういうところが年金の大変大事なところだというふうに思っております。
○大家敏志君 その認識については私と余り違いはないというふうに思います。 でありますけれども、今回の運用三号に関しての対応は余りにも軽い対応のように私は思えてなりません。そもそも、受給権という権利義務の根幹にかかわる問題を課長通知一本で処理しようとする。そして、この問題が表面化すると撤回をして方向修正し、今は新しい法案の提出の準備をしている。支給をやめるといいながら、間に合わなかった方は既に三月十五日に支給がなされているということであります。二月二十四日にはこの運用を留保して、三月八日には廃止をしたということでありますけれども、三月十五日には何人の方に支給がなされたんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君） 三月の随時払いの人数だと思いますが、三月随時払いとなった方は六百人でございます。この中には運用三号の取扱いを誤って適用して支給決定された人も含まれていると、こういう六百人でございます。
○大家敏志君 これを、これまでの予算委員会の答弁をお聞きしておったら、遡って返還をさせる、させない、よく分からないような答弁でしたけれども、どうされるおつもりですか。
○国務大臣（細川律夫君） この運用三号につきまして廃止をするまでの間に既に決定をしたという人については、既に三月については先ほど申し上げましたように随時払いをしたところでございます。 したがって、こういう人について一体どうなるのかという点でありますけれども、今回私どもが抜本的な改善策を提案をさせていただきました。これは、法律によってこの改善策を作っていくと、こういうことでございます。その法律を作っていく際に、遡って今回の運用三号の適用になった者に適用するかどうかと、これも検討事項でございます。 そこで、そういう意味では、法律によっては、今回三号によって支給決定されたという人について減額される可能性もあるわけでございます。
○大家敏志君 どっちや。可能性がある、どっちかねという質問なんです。
○国務大臣（細川律夫君） いや、だから、これから法律を作っていくと。その法律の中でそれが一つの大きな論点になるということもこの抜本策の中でお示しをいたしているところでございます。 したがって、私どもとしては……（発言する者あり）済みません、今回のこの随時払いをする人に対しては、そういうことになることもあり得ると、こういうことでその通知もさせていただいているところでございます。
○大家敏志君 支払を停止したんですか、今回のことは。それとも受給権を取り消したんですか。どっちですか。
○国務大臣（細川律夫君） 今回は、あれは一月の二十四日だと思いますけれども、そのときにこの運用三号については留保するということを決めました。そしてその後に、あれは三月の八日と思いますが、これについては抜本的な法律によっての解決策を提起をいたしまして、法律案を提案するということを申し上げて、解除させていただきました。 今回のこの運用三号で既に決定をした人に対しては、一応法律上は正式な形での支給決定ということになりますから、それに基づいて暫定的な支払をしていったと、こういうことでございます。
○大家敏志君 よく分かりませんし、これまでの答弁と違ったような気もしますよ。 そして、さきの予算委員会で、この運用三号のことについては事務処理を統一したというふうに言われたんですよ、局長もあなたも。事務処理の統一を図った、局長も言われたし、大臣も言われた。であるとするならば、今回以前にもこういう取扱いをして、それに合わせたということになるんですよね。 ならば、今回以前にこういう決定がなされた方、この方についてはどうされるつもりなんですか。遡って不利益をということになれば、これは法律的な問題になるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君） 全くそのとおりでございます。 既に受給を決定をして既に支払を受けている方もたくさんおられます。その中には、こういう不整合の記録、その不整合の記録の、記録上の三号被保険者ということを尊重して、それで扱った例もございますから、そういう受給権が決定されている、それに基づいて年金をもらっている方もおられるわけですから、それを真実の形に戻して、そして年金額を減額する、あるいは既に払った年金を返還をしてもらうということについては、いろいろな法律上の問題があることは委員がおっしゃるとおりでございます。
○大家敏志君 だからどうするんだという指摘なんですよ。 そもそも、少し論点を変えますけれども、一昨年の総選挙、民主党のマニフェストの中で、この社会保障、年金にかかわる柱は二つだったというふうに思うんです。一元化をする、それから月額七万円の最低保障年金を導入する、このことがあなた方のマニフェストの柱だったというふうに思うんです。 民主党の政治家として、この二つをやる気があるのかどうか。そもそも、最低保障年金が導入されるとするならば、今回の運用三号は必要なかったんじゃないですか。矛盾するんじゃないですか。その間に受け取ることができない人だけ対象に救済措置を図るというなら意味は分かりますよ。その矛盾点についてどうお答えになるか、そして今私が指摘した二つをやる気があるのかどうか、民主党の政治家としてお答えください。
○国務大臣（細川律夫君） 民主党のマニフェストでは、今の年金制度については、国民年金あるいは厚生年金、共済年金、いろいろな年金制度があって、例えば職を変えたりするといろんな面倒くさい、あるいは不都合が生じたりしている。特に、国民年金などは……
○大家敏志君 やる気があるかないか。
○国務大臣（細川律夫君） いやいや、ちょっと、御説明をちょっと聞かせていただきたいと思います。 そういうこともあって、民主党は年金の一元化を主張いたしております。そして、比例報酬の年金を基本にいたしまして、収入の少ない人に対しては最低の保障年金、これを税金で賄うと、こういう年金制度をマニフェストでも掲げましたので、それをしっかりやっていくということで、今回の税と社会保障の一体改革の中でも、これもこういう方針で今検討をいたしているところでございます。
○大家敏志君 三つ質問させていただいたんですよ。最低保障年金はどうなりました、最低保障年金。それからもう一つ。
○国務大臣（細川律夫君） いや、最低保障年金は比例報酬年金とセットで、これを今提案するべく検討をしていると、こういうことでございます。
○大家敏志君 これをやるんですね、二つとも。いつまでに。
○国務大臣（細川律夫君） この点については、今社会保障と税の一体改革の中で議論をしていくと、こういうことでございます。
○大家敏志君 よく分かりませんけれども、検討中というならば、今回の運用三号の扱いについても検討結果を見てから答えを出したらよかったんじゃないんですか。
○国務大臣（細川律夫君） この運用三号につきましては、昨年の三月にこの運用三号の大枠を決定をいたしまして、そしてその決定に基づいて事務方でいろいろと準備をして、そして今年の一月一日から実施をすると、こういうことで進めてきたところでございます。 しかし、この運用三号については、総務省の方の年金業務監視委員会などでいろいろと御指摘、御批判もございました。また、国会の中でも運用三号について大変批判的な御意見も賜ったところでありまして、したがって、この点については留保ということを決めまして、一歩立ち止まってこれを考え直すと、こういうことにいたしまして、三月の八日にはこれを抜本的に改革をしていくと、こういう方針を出しまして、運用三号については廃止をいたしたところでございます。
○大家敏志君 もう言っていることがよく聞き取れませんし分かりませんけれども、最低保障年金がもし導入されたとするならば、追納した人は払い損ということになるんじゃないでしょうか。 そして、少し話が戻りますけれども、総務省から法律違反という指摘を受けたときにすぐ対応しなかった、そのことでとにかく後手後手に回って話がおかしくなってきたというふうに思うんですけれども、とにかく私が聞きたいのは、最低保障年金とこの仕組みが矛盾しないのかと。そして、最低保障年金を二十五年度までには決定すると言ったんですよ。それを本当にやる気なんですか。
○国務大臣（細川律夫君） 先ほどからも申し上げておりますように、この年金改革につきましては、マニフェストで掲げました比例報酬年金、そして最低保障年金、これが一体となった一元的な年金改革を今度の税と社会保障の一体改革のところに提案をいたします。 ただ、この民主党が掲げております年金の一元化の制度、これと、そして現に行われている、実施をされております年金制度、これについては、新しく一元化した年金制度を実施するとしても、それはすぐに実施というわけにはなかなかいかないところもありまして、旧の今実施している年金制度と並行的に進むとかいろいろございますから、今の年金制度について改革をすべきところは改革もしていかなければならないと、こういうところも当然あるわけでございますから、それは私どもの考えている最低保障年金のところがいつ実現するかということと今の運用三号とはまた別に考えていかなければいけないというふうに思います。
○大家敏志君 幾ら詭弁を弄しても、それは世間でいえば詐欺というんですよ。はっきりとそれはお認めになった方がいいというふうに思います。 少し論点を変えますけれども、今回あなたは処分をなされて、トカゲのしっぽを切って事を進めようとされていますよね。私が思う見方を少し話させていただきます。 元々この問題は、長妻前大臣の下で事務処理の統一で三号問題は全て解決できると、よって引継ぎなどは必要ないという考え方が一つ。もう一つは、法改正の必要がある重要な問題であるけれども、しかも引継ぎ事項にする必要があったが、長妻大臣は忘れていた。どちらかだと思うんですが、引継ぎ事項の中に入っていなかったのは細川大臣はなぜだとお考えですか。
○国務大臣（細川律夫君） 衆議院の方の委員会でその引継ぎ事項に入っているかどうかということが質問ございました。そのときに、私は引継ぎ事項には入っていなかったと、こういうふうにお答え……
○大家敏志君 なぜだと思うかという質問です。
○国務大臣（細川律夫君） これは私が思うには、この運用三号につきましては、昨年の三月二十九日で前大臣の方でこれを大枠を決定をされたということで、その後は事務的な仕事としてそれが進行していると、こういうことで引継ぎがなされなかったんではないかと、これはあくまでも私の想像であります。
○委員長（津田弥太郎君） 大家君に申し上げます。委員長の指名を受けてから御発言願います。
○大家敏志君 はい、分かりました。 大臣、手短に答弁を願いたいと思います。まず冒頭申し上げて。 どの場合にあったって、大臣は……（発言する者あり）静かにしろ。どちらの場合にあったって、この状況の中で橋本課長が処分をされる理由はどこにあるんでしょうか。報告をし、決定されたことを粛々と進めて、にもかかわらず処分を受けた。どう国民が見たって、そのことが理解ができません。御説明願います。
○国務大臣（細川律夫君） 委員もおっしゃっていたように、この問題については、国民の権利義務の問題でございますから、大変重要な事項でございます。そういう重要な事項について、幾らこの年金の運用問題ということで、既にその決定がなされた後これを事務的にその手続を進めているということであっても、これは、そういうことを最後のいつから実施をするかというふうなこと、それについてのそれまでの経過も含めて、当然責任者である私の方に報告があってしかるべきだと。これが報告がないということが処分の理由でございます。
○大家敏志君 どう強弁されても、それには理解ができません。 さきの予算委員会の大臣の答弁で、事務処理の統一を図ったと、それは最初に局長が答弁をされ、その後、同趣旨のことを大臣も答弁をされたと思います。ならば、その事務処理の統一、まさしくそれを粛々と行っただけで処分をされるというのであれば、役所の世界は成り立たないというふうに思います。 私は、根本的な原因は長妻前厚労大臣にあると思っているんですよ。この方が責任を取るべきだと。しかしながら、仕組み上、遡って処分をすることができないというのであれば、本当にお気の毒ですけれども、現大臣の細川大臣に最も大きな責任があるんじゃないんですか。ただ給料をカットしたと、報酬をカットしたということだけで済ませられるような問題でしょうか。お答えください。
○国務大臣（細川律夫君） この問題につきましては、私自身の全体的な監督責任が行き届かなかったということについては、これは私の責任でもあるというふうに考え、私自らも私を処分をしたということで、大臣就任以来の給与、そしてそれ以降二か月間の給与も自主返納をさせていただいたところでございます。 私がきちっと責任を持ってやらなければならないことは、私はこの運用三号の問題をきちっと解決をしていくと、このことが私に課せられた大きな責任だというふうに思っております。したがって、三月の八日には、この問題を法律的に解決をしていくと、そして抜本的な改革案については、その方向性と論点をお示しをさせていただいたところでございます。 今後、これらの改善点を含め、法律的な解決策としての法案も今国会に提案を目指しておりますので、その点については、与野党の皆さんにこの運用三号の問題を是非いい形での解決になるように御協力もいただきたいというふうに思っております。
○大家敏志君 私は本当に体質的な問題だと思っています。負けを認めない、認めないから反省をしない、反省をしないから進歩がない。私は、現政権の本当に本質的な問題はここにあるというふうに思っています。 この運用三号の通知によって何人の方が救済されると見込まれたんですか。そして、その中でいろんなパターンがあると思うんですけれども、国庫負担はどのくらいになると見込まれていたんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君） この三号被保険者の不整合記録、これを持つ人というのは大体どれぐらいの人数かと、この人数についての御質問でございますけれども、現時点では正確な人数は把握をできていないところでございます。 これは旧社会保険庁で社会保険オンライン上のデータを活用して実施をいたしました調査によりますと、この三号被保険者でありながら配偶者が一号と、こういう不整合な記録があったのが百三万件ございました。そういう意味で、この調査をしたときからこの記録がきちっと直される場合もありますし、この百三万の中に入ってこない人たちもおりますので、そういう意味では数十万から百万以上の人数だと、こういうふうに言わせていただいておるところでございます。 また、どれぐらいの財政的なものが必要かと、こういう点については、そういう意味で正確なあれも出ておりませんので具体的な数字は申し上げられないところでございます。
○大家敏志君 余りにもいいかげんと言わざるを得ません。正確な数字がないという答弁ですよね。 大臣は今この通知を撤回をして新しい法律を準備している、出すと言われていますよね。これは言うまでもなく予算関連の法案になるというふうに思うんですけれども、大臣はこの法案、新しい法案を提出すると同時に予算の修正する動議を出すということでいいんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君） 率直に申し上げて、この法案を出すのは今年度には当然間に合わないところでございます。 今国会中に出すことを目指しておりますけれども、今年度中にはもちろん出せませんので、予算というのはもうこの今出されている予算のことだというふうに思いますので……
○大家敏志君 修正する……
○国務大臣（細川律夫君） ええ、それは修正ということにはならないというふうに思います。
○大家敏志君 じゃ、どういう扱いになるんですか。国民の予算、国家の予算、国会で審議を経なければならないんじゃないんですか、憲法の中で。どういう措置をとられるつもりなんですか。
○副大臣（大塚耕平君） 大家議員御下問の件でございますが、まず、過去に事実上運用三号と同じ扱いがされていた方々はそういう下で年金財政計算が行われておりますので、その方々についての財政上、そして国庫上の影響は出ません。 そして、今先生御下問の点は、新たに運用三号の対象になられる方々が例えば今年度何十万人も発生したらどうなるかという御下問かと思うんですけれども、この運用三号の対象となられる方は仮に運用三号が廃止にならなかった場合でも大変年金財政上の影響は大きくないというふうに思っておりますので、年金財政上国庫に大きな影響を与えるようなことはないというふうに思っておりますが、基本的には、先ほど前段の御質問ともかかわる部分でございますが、これは運用三号の扱いは過去からの経緯もあって今回この対応になっておりますので野党の皆様方との協議も必要な事案だと思っておりますので、しっかりそういう協議を踏まえた上で最終的な対応を決めさせていただければ幸いだというふうに思っております。
○大家敏志君 小さいから予算上ではなくて運用でやれるというのは、僕はそれは詭弁だというふうに思いますよ。新しい法案を出されるんでしょう。そうしたら、予算がかかわってくる。幾らだったら大きくて、幾らだったら小さくて勝手に運用ができるとお考えか、僕は全然分かりません。前回の予算委員会の質疑でもこのやり取りがあったというふうに思っています。 大臣、限られた時間の中で、私が今思うのは、大臣に幾つも方法は残されていないというふうに思っています。マニフェストどおりのことを実現をしてこの三号問題を根底から解決する、それが一つだと思うんですよね、一元化をして、最低保障年金を導入して。若しくは新法を出して予算を修正する、これが二つ目だと思うんです。三つ目は、何にもやらなくてこのまま先送りして、何にもできなかったと言ってあなたは辞任なさるかだと思います。どのような行動を取られるおつもりですか。
○委員長（津田弥太郎君） 時間になっておりますので手短にお願いします。
○国務大臣（細川律夫君） 私は、先ほども申し上げましたように、この運用三号の問題は委員も言われるように大変難しい問題です。公平性の問題、それは既にもう決定をして年金をもらったりしている方もいるわけですから、それを元に戻すということが果たして妥当かどうか、法的にできるのかどうか、大変難しい問題がありますけれども、しかし解決をしなければならない問題でございますから、先ほど申し上げておりますように、抜本的な改善策を法律によって御提案をして、国会の中で御審議をいただくという方向で今進めているところでございます。そのことが私がやらなければならない厚生労働大臣としての仕事だというふうに考えております。
○委員長（津田弥太郎君） 時間になっております。大家敏志君、手短にお願いします。
○大家敏志君 我が党にも責任がないとは思っておりません。ですからこそ、しっかりとした議論をさしていただきたいと思います。 先ほど私の発言の中でお願いしたことを理事会で検討していただきたいというふうに思います。参考人の件です。よろしくお願いします。
○委員長（津田弥太郎君） ただいまの件につきましては後刻理事会において協議をいたします。
○中村博彦君 自民党の中村博彦でございます。 東日本大震災、あのつめ跡のあの現状を見ると、本当に私たち、生かされている命に感謝せざるを得ない気持ちになってまいります。どうか大臣におかれても、是非震災復興については全力でお願いいたしたい。今、現地からの生の声をお届けいたします。できる限りイエスで返事をいただきたい、簡単に。 特養ホームは、老人福祉施設は、まさに地域の要介護高齢者の生活の場です。そして、地域の住民の避難の場所にもなっています。そして、デイサービス、またホームヘルプ事業は要介護高齢者にとっては欠かせないサービスになっています。しかしながら、どうでしょうか。今なおガソリンが行き届いていないんです。デイサービスの送迎用のバスが走れない。そして、夜中じゅう並んでも五キロメーターぐらいの列が続く。そして、入れてくれるリッターは十リッター、十五リッター範囲でしか入れてくれない。これはなぜなんでしょうか。 聞くところによると、緊急通行車両の指定が受けれていないんです。宮城県はスムースに緊急通行車両の優先的給油が可能となるようにされたようですけれども、仙台市はなかなかならない。 これは、一体、人道的に厚労大臣としてどういうようにお考えでしょうか、短くお願いします。
○国務大臣（細川律夫君） 介護施設などの車両について十分なその機能が発揮できない、ガソリンの供給が足りないということ、しかも緊急車両に指定するその県によってまちまちだと、こういうこと、委員の御指摘を受けまして、そういうことができるだけないように、それは私どもの方でもしっかりやっていきたいというふうに思います。
○中村博彦君 できましたら、ひとつ仙台市を始めとして各都道府県、対象都道府県を総点検をお願いいたしたいと思います。 そして、もちろん入浴が、暖房ができません。そして、ガソリンがございませんので職員が通勤できない、そういう状況になっています。そして、今施設長さんが一番恐れていることは、水が足らないから手が洗うに洗えない。もちろん浴槽も動かすことができません。だから、感染症の問題、インフルエンザの問題、ノロウイルスの問題、Ｏ１５７の問題、これが発生したら避難所になっている老人福祉施設は壊滅状態になるわけでございます。 そして、どういうわけか分かりませんけれども、昨日の情報では、仙台市では一般の避難所がもう避難所を閉じるからもう地域へ帰ってください、家へ帰ってくださいという動きになってきているわけです。このような状況、本当に御認識でございますでしょうか、そのような避難所を閉めようとする動きは、大臣。
○国務大臣（細川律夫君） 今委員がお話しされました具体的なことについては承知をいたしておりませんけれども、委員が今言われましたような情報などについても、どうぞ私どもの方にどんどん情報をお入れいただきたいというふうに思います。 この未曽有の大災害で大変いろんな方も苦しんでおられますし、とりわけ、先ほどもお話を申し上げましたように、御高齢の方、介護を要する皆さん方、本当に御苦労もされていると思いますので、しっかりそこに対応していかなければならないと思いますので、是非御協力もよろしくお願いしたいと思います。
○中村博彦君 地域での老人福祉施設は安心、安全の拠点として今回再評価をいただいておりますが、何とこの介護保険法が今国会にかかるわけでございますけれども、御認識していただいておるでしょうか。平成十六年から平成十八年度には年間一万五千人の整備が進んでございました。しかし、平成二十年には一万一千人、平成二十一年には九千八百十五人、整備が減少しているわけであります。何と整備率は七三％にしかすぎないんですよ。 大臣、歴代の大臣が責任といえば責任なんでしょうけれども、ひとつこの教訓を生かしていただく、四十二万の待機者を解消する、そしてこの地域に安心を送る、地震や津波に安心を送れる施設を造るという認識を是非お願いをいたしたい。 そして、再三私は申しておりますし、今、与党の先生方もいつも理解していただいておるんですけれども、どういう訳か特別養護老人ホームの全室個室ユニット型オンリーという制度がこの三、四年間続いてきていますよね、大塚副大臣。 それで、今回、個室ユニットケアだけなものですから、特に岩手県の大槌町の個室ユニットケア型の施設長に聞いたら、泣いておりますよ。個室だから避難の人が入れない。そして、この災害で認知度が上がったというんですね。もう御存じのとおり、認知症の周辺症状、ＢＰＳＤ、徘回、失禁、暴力、異食行為、その日常生活自立度というので測るんですけれども、何と二が三になったり、今回のこの大きな大きな事変で本当に認知症の方が軽くなっていない。だから、個室で対応できなくなっておる、委員長、こんな現況であるんですね。だから、一体どうしたらいいんだろうかと。そして余震がある。だから、個室に戻せないから、廊下、廊下、廊下で、個室があるのに廊下で対応する、そんな状況なのでございます。 なぜ、これは反省点、なぜ多床室と個室ユニットケアが柔軟に施設、地域ニーズにこたえる制度にしなかったのか。どうでしょうか、大臣、大塚副大臣。簡単に、簡単に。
○委員長（津田弥太郎君） じゃ、まず最初に大塚厚生労働副大臣。
○副大臣（大塚耕平君） 自ら施設を運営しておられる先生でございますので私よりお詳しいことと思いますが、ここ数年間のそういう傾向というのは、今突然の御下問ですので、私自身、正確に認識はしておりません。 ただ、確かに多床室と個室ユニットケア、これはその両方のニーズがあることは事実でございますので、例えば個室ユニットの方ばかりを集める施設というのはそういう意味ではその地域の多床室のニーズにこたえられないということになりますので、仮にこの数年間そういう画一的な施設建設の基準が厚生労働省の運用として行われていたということであれば、それはよく検討し直してみなければいけない点だと思いますので、今日御指摘をいただいたことを踏まえて、一度しっかり自ら検証させていただきたいというふうに思います。
○委員長（津田弥太郎君） 大臣はいいんですか。
○中村博彦君 大臣は結構でございます。 今、大塚副大臣と大臣の答弁はこれはもうイコールで間違いないと思いますので、是非、混合型というんですよね、ニーズにこたえる混合型という流れの中で、ひとつ今回のこの地域のニーズ、そしてこの老人福祉施設の重要さというものをもう一度総点検した上で制度設計、介護保険法の改正に生かしていただきたい、こういうように思います。 福島の第一原発から三十八キロ、飯舘村があるんです。そこにいいたてホームというのがあります。屋内退避命令が出ておるんですけれども、屋外には出るなと。しかし、水道水もない。避難命令は出ていませんけれども、どうしようかと。そして、いわき市へこの飯舘村のもう一つの施設は入所者を移送しました。バスで移送したものですから、どうですか、本当につらいつらい、亡くなりました、御存じのとおり。 これ、この福島原発が二十キロ、三十キロの枠を越えたときに、自衛隊の大型ヘリコプターだとか、この移送のリスク、死、その移送のリスクがあり過ぎますから、どうか何らかの死を招かない移送手段というものを考えていただけませんでしょうか。岡本政務官、どうですか。
○大臣政務官（岡本充功君） 今先生お尋ねのとおり、介護施設に入所されている方を、いかにその方の状態を把握しつつ必要とあらば他の施設に移送するかというのは大変重要な課題だろうと思っています。 バスの話もありました。救急車等緊急車両を使ったケースもあるというふうには承知をしておりますけれども、いろいろな状態があるわけですから、委員の御指摘を踏まえつつ、また御提案をいただければそういったことを踏まえて、第一はもうこの原発の事態が収束をしていくことを願うわけでありますけれども、今後移送が必要になることがまたあれば、そのときには是非また建設的なお話をいただければと思います。
○中村博彦君 飲料水も届かない、経管栄養剤もない、そういう現況、そして特にいいたてホームの施設長さんは、小宮山副大臣に話をしておいてくれ、その施設長は、残るも地獄、逃げるも地獄、これだけ伝えてくれということでございますので、伝えておきたいと思います。 大臣、宮城県がこの東日本大震災で避難所生活を送る被災者の二次避難先として北海道、四国、九州を含めた避難先を本格検討に入ったと言っておりますが、その事実は御存じでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君） 今言われました二次避難先を九州、四国、北海道と特定したその地域でという、そのこと、そのもののお話は聞いておりませんけれども、私ども厚生労働省としては、避難先、受入先を被災県の一部近辺の県だけではなくて、もっと遠いところの方も収容可能かどうかというようなことで、これは今いろいろなところと連携しながら受入れ可能な施設について今調査し、連携しながらやっているところでございます。 今委員が言われましたように、特にその指定を受けたということは私は聞いておりませんけれども、いろいろな県で……
○中村博彦君 分かりました。
○国務大臣（細川律夫君） 受入れ可能なところも申出も受けているところでございます。
○中村博彦君 今の情報は確かと思いますので、是非、宮城県、そのような動きがあるようでございますから、厚生労働省もバックアップして、この委員会が終わればすぐ電話して、よろしくお願いをいたしたい。 そして、今大臣のお話にございました。この岩手県もそうですけれども、沿海部で大きな津波が起こりました。だから、この入所者やこの地域の要介護高齢者は内陸部の施設に移っています。それと同時に、山形県へ移ったりもいたしております。 そこで、施設の再建なんですけれども、御存じのとおり、今日の朝刊にも載っておりましたが、田や畑でも二万ヘクタール、そして津波被害は塩分があって耕作ができないと。この津波、海水という被害を考えてみると、特養ホームも施設も再建不可能で諦めておる社会福祉法人が多くございます。もうギブアップ。前の借入金もまだ十五年も返済が終わっていない。新たに同じような補助金で施設を造ることはもうできないと、そういうギブアップ状態の老人福祉施設が大変多いわけでございまして、このような施設、先ほども申したけれども、みんな内陸部の施設へ移送されるときに、涙ながらにまた帰ってくるぞ、帰っておいでよ、いい施設を造るからねといって移送された皆さんを迎えるためには、一刻も早く再建をしなくちゃいけないんです。 これはどのように今現状としてお考えなのか、大臣、どうでございましょうか。
○国務大臣（細川律夫君） この介護施設などの回復、修復とか、あるいはそれの新築とか、そういう建物の回復をしていくということについては、これはもう委員おっしゃるとおり国を挙げて応援をしていかなければというふうに思っております。 そこで、特別養護老人ホームとかあるいは養護老人ホームの復旧につきましては、通常の災害復旧に係る支援措置に加えまして、激甚災害指定による補助率のかさ上げを行うということになっております。その他の施設等も、これは阪神・淡路の災害、震災、このときの対応をしんしゃくをいたしまして、補助率のかさ上げなど、更なる法的あるいは財政的な措置を検討をいたしておりまして、復旧に向けては支援を万全を期していきたいというふうに考えておりまして、そのためにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○中村博彦君 ありがとうございます。 激甚災害でございますから、最大九〇％国庫補助率が出るようでございます。それにつけても、御存じのとおり、先ほど申し上げたように、借入金、今までの流れてしまった施設の借入金の免除だとか、それから、沿海部でございますから、なかなかそこの土地に建てられないという現況もございます。だから、是非、公有用地の優先的な無償提供を促していただくだとか、それから福祉医療機構の借入金の先ほど申しましたような返済をどうしていくのか、国として免除という道もございます、それから九〇％ございますけれども、全額補助という道も状況によっては考えてあげなくてはいけないんでないかなと、こういうように思うわけでございます。 それと同時に、大半の施設は介護報酬請求業務がもうできなくなっています。これはもう御存じのとおりですよね。もう私が言うまでもなく、保険給付が本当にできなくなっています。データがもうなくなる、パソコンもなくなる、こんな状態でございますから、やはりケアの継続性があれば、これは介護報酬を、医療報酬もそうですけれども、スムースに動かすようにお願いしたい。一言お願いいたします。
○国務大臣（細川律夫君） この震災によりまして、施設そのものが津波によって流される、倒壊する、本当にそういう意味では書類などもなくなっているということは当然考えられるわけでありますから、そこは、そういう事情に配慮をいたしまして、適宜運用でそれらのことについてはしっかり配慮をするようなことをしていきたいというふうに思っております。
○中村博彦君 早急に手を打っていただきたい。お願い申し上げたいと思います。 今回のこの東日本の大震災に対して、インドネシアのユドヨノ大統領からは、お見舞いのメッセージはもちろん、毛布一万枚、義援金二百万ドルいただいておるようでございます。また、フィリピンのアキノ大統領、エンリレ上院議員からもお見舞い、そしてできる限りの支援をさせていただきたい、協力をさせていただきたいという表明、具体的には今調整中だそうでございます。 この二つの国から、御存じのとおり、インドネシア、フィリピンの介護福祉士候補生がやってきています。そして、三月二十二日、今年のインドネシアの候補生らが日本語研修のスタートを切っています。そのときに彼女らが震災に立ち向かう日本の助けになりたいと言って立ち上がったそうでございます。それにもかかわらず、この外国人の介護士、看護師候補生への差別的対応、これ本当に大きな外交問題になっているわけでございます。なぜ三年間でインドネシアが介護、看護で六百八十六人なのか。フィリピンが二年間で四百一人なのか。これは、大臣、御存じでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君） これは数の問題だというふうに、それの御指摘かと思います。 今ＥＰＡの関係で、日本へはインドネシア、フィリピンの皆さんがおいでになって、看護師それから介護福祉士を目指して研修にいそしんでおられます。この皆さん方は、研修をされて、そして日本の試験に合格をされないと日本での独立してお働きをいただくということにならないわけでありまして、その意味での日本での受入れ、この問題について、まだまだ試験に合格するのが看護師の場合にはなかなか少ない、そして、介護士の場合にはまだ試験がないわけでありますけれども、まだ数も少ないということになっておりまして、これはＥＰＡの条約の精神にのっとって、それがスムーズにいくような形で厚生労働省としても努力をしていかなければというふうに思っております。
○中村博彦君 なぜ、インドネシアが三年間で六百八十六人、フィリピンが二年間で四百一人かというこの壁ですね。なぜ壁がこんなにもできておるのか、これを知っていただきたいんです。これは大臣も副大臣も政務官も知っていただきたい。 これだけアジアが一つというときに、この介護保険の人員配置基準の中にインドネシアの就労コースの皆さんは算定基準の人のカウントに入らないんです。日本人だったら、七十歳のおばあちゃんもおじいちゃんでも入るんですよ、業務独占の世界でないですから。そしてまた、フィリピンから入ってくる就学と就労の両方のコースがあるんです。専門学校へ行った就学コースの皆さん方は三十七名いらっしゃるんですけれども、その方は週二十八時間、アルバイトというか、勉強しもって施設で働いていいですよという就学コースがある。その就学コースの介護福祉士は何と人員配置基準にカウントされるんですよ。小宮山副大臣、こんな就学と就労の違い。そして、看護はもちろんカウントされるんです、看護職は。だから、当然、施設にとっては本当に、入所者三に対して一人の職員という人員配置基準がありますから、その三の一人になりませんから、幽霊職員になるものですから、手控えをしているというのが実態、数値が増えないんです。 そして、試験を受けるのには何と実務経験三年ですよというカウントなんですよ。実務経験三年の者を幽霊職員に置いて放置するというのが、これ、最近週刊誌で見ましたら、人権派弁護士さんという細川大臣のすることではないんでないかね、委員長。本当に私はそう思えてならないんです。 そして、こんなときに言いたくないけれども、施設の費用というのは、一人、何と五十七万五千円も取られるんですよ、ＪＩＣＷＥＬＳというのに、五十七万五千円。それで、原則二人ですから百十五万円も、人員配置基準にないのに五十七万五千円取られる。四年間で約百二十万円取られる。そして、もちろん合格させてやらにゃいかぬ、受験対策もせにゃいかぬから人的な経費も要りますね。だから、この二つの大きい壁がこの壁になっているということだけはまず理解をしていただきたいと思うわけであります。 それでどういう現象が起こっておるか。これももう一気に話をしておきますけれども、もうブラジルからの日系人、ペルーからの日系人は無資格で行けますね。何とフィリピンに新日系人がいるんです。十万人いるんです、御存じのとおり。新日系人と呼んでおるんですけれども、そういう方が今介護に、ＥＰＡ協定ではハードルが高いからといって、人材不足のために新日系人がどんどんどんどん入ってきておるんです。これらの現況を人権派国会議員である小宮山副大臣、どうですか。
○副大臣（小宮山洋子君） 急な御質問ではございますけれども、この件に限らず、外国の方が研修をされる、あるいは就労をされる、そのこと全体が実情に合っていない部分がかなりあるのだと思っています。今回、介護とか看護とかの人材難のところでそれが組み合わさってＥＰＡの中で出てきている。ここはやはり、これからこういう皆様にもきちんとルールを決めてもっと働いていただかなければいけないということも出てくると思いますので、是非お知恵もいただきながら検討すべき課題だと思っております。
○中村博彦君 だから、今のような人員配置基準外にした、そして各施設に重い経費の持ち出しを促している制度に対して、今、多分皆さん方は岡本政務官を除いて初めてだろうと思うんですね。これに対してフィリピンのクルス労働雇用次官は何て言っておられるか。求人数が少ない、国家試験の難解さの問題だ、こう言っておるんですね。だから、もう一年延長してくれるとは言っておるんだけれども、国家試験のために、不合格したら、国家試験合格のためだけに日本に滞在し続けるのは彼らのキャリアに悪影響を及ぼすまで差別だと言っておられるんですよ。また、フィリピンの海外就労者の支援団体ミグランテは、日本支部は何て言っているか。派遣数が目標を大幅に下回っており、アキノ政権は同協定を破棄すべきだと、日本で国家資格を取得するのは困難で、フィリピン人看護師や介護福祉士候補者は手ぶらで国に帰らざるを得ない、同協定はフィリピンの利益ではなく日本に有利なように一方的に定められている、これは差別だと、こう言っておるんですよ。 そして、これは閣議決定をされたと思いますけれども、この閣議決定された中で、これは大臣が御存じであろうかと思いますけれども、何と閣議決定の中で、三月の十一日に閣議決定をされていますけれども、平成二十二年度の国家試験の得点が一定の水準以上の者でなかったら一年延長しておらすわけにはいかないとか、まるで配慮の心がない閣議決定の文章が滞在期間の延長を認めるに当たっての条件という中で示されておるんです。これは本当に考えてもらいたい。これ、外交問題になりますよ。大塚副大臣、どうですか。
○副大臣（大塚耕平君） 私も、これを担当させていただいて、幾つか担当して初めて気が付いた点がございまして、そもそも、先ほど先生が最初に御指摘いただいた、この人員配置基準に入る入らないのところと関連してちょっとお答えをさせていただきたいんですが……
○中村博彦君 ちょっと早く、短く言って。
○副大臣（大塚耕平君） はい。つまり、この方々は、ＥＰＡは明らかに三年までということになっているんですが、その枠外。したがって、就労で入ったわけでも就学で入ったわけでもないので、極めて立場が不透明な形で入国をしておられることによって先生の御指摘のような問題も起きているんじゃないかと思います。 したがって、今御指摘のあった閣議決定の内容も極めて政治的判断が必要なものだと思います。今のＥＰＡの一年延長も、ＥＰＡの協定そのものには明記をされていないことをやろうとしているわけなので、これは明らかに政治判断なんです。ということは、閣議決定の内容も極めて政治的なものでありますので、外交上の問題等も含めて先生御指摘のような深い検討が必要だというふうには思います。
○中村博彦君 私は、あの東日本、現状を見たときに、この被災地復興を担う人材、本当にこれ考えなくちゃいけない。皆さん、どうでしょうか、今の船員や船で働く人々、フィリピン人って多いんですよね。そういうようなことを考えると、私は、この復興、日本人だけでやれるのか。農業や公共事業の担い手も含めて、もう少しグローバルに考えていかなくちゃいけないんじゃないか、そういうように思います。 最後に、皆さん方、特に細川大臣、人権派大臣にお贈りします。 これはもう皆さんが見過ぎておるほどのコマーシャルでございますが、心は誰にも見えないけれど、心遣いは見える、思いは見えないけれども、思いやりは見える、この気持ちを形に。 どうか、被災者の皆さんに思いやりの形と、フィリピン、インドネシアから頑張って来ている看護、介護の皆さんに思いやりの形を示してあげたい。示してあげることをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 初めに、この度の大震災に関しまして、お亡くなりになられた方々へのお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様へ心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、大震災に対しまして、救命活動、復興支援、そして原発事故等の対応など多くの方々が不眠不休で懸命に取り組まれていることに対しまして、心より感謝し、敬意を表するものでございます。 未曽有の国難というべき災害に当たりまして、我が党といたしましても、被災をされた地方議員たくさんおります。そうした地方議員とのネットワークを通じまして現場の声を届けることに全力を挙げて取り組んできております。地震の翌日には井上幹事長、地元の仙台にも、交通の不便の中、行きまして対応させていただいておりますし、そうした中で、政府・与党に対しましても必要な提言、随時行ってまいりました。これからも、こうした様々なことに関しまして政府に進言をし、提言をしてまいりたいという決意でおります。 細川大臣は、三月十日に大臣所信の中で、厚生労働行政は、生まれてから亡くなるまでの人生の一生に深くかかわる行政であるとしまして、国民の安心した生活を実現できるよう、厚生労働行政の当面する諸課題の解決に向けて先頭に立って取り組んでまいりますと、このように決意を表明されております。内閣におきましても、安心、安全に対しまして、大変重要な役割を担っていると思います。どうか大臣の強いリーダーシップで乗り越えていただきたいと期待をしているわけでございます。 そこで、本日は、この震災対策につきましてお聞きを申し上げる次第でございます。 ちょうど三月十一日に大地震が発生してから二週間が経過をしております。救命、救助という初動の段階から復旧、復興に向けた応急の段階というふうに移っているのではないかと思います。これまでに厚生労働省としましても、現地本部を立ち上げ、様々な形での対応状況、取り組まれているということを聞いております。 あわせて、岡本政務官は、被災地、現地に行かれてその状況も視察されているとのことでございますので、まず御報告をお願いをしたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君） 厚生労働省におきましては、三月十一日の震災発生後、直ちに災害対策本部を立ち上げまして、震災の状況の把握をするべく対応にまた当たってまいったところでございます。 三月十二日に岩手、宮城、福島の三県に現地連絡本部を立ち上げまして、これまでに現地に職員計三十五人を派遣し、県、市町村、そして避難所や医療機関のニーズを把握するなどの対応に当たっているところでございます。 また、委員から御指摘のありましたように、三月十四日には私自身が現地に入りまして、宮城県知事、そして仙台市副市長と面会をするとともに御要望をお伺いし、また病院や避難所にも訪問させていただき、現場のドクターや看護師からのお話、ＤＭＡＴの皆さんとの意見交換もしてまいったところであります。加えて、実際に被害の大変大きかった仙台市の若林区の荒浜地区に参りまして、現地でのいわゆる捜索状況を目の前で見てきたところでございます。 岩手県においては、県社協から避難所での相談支援の体制整備の要請を受け、沿岸部へのアクセスの良い施設に県庁保健福祉部の前線基地を設置するよう、今、県とも調整をしています。 また、宮城県におきましては、避難所でのニーズの把握のためケアマネジャーが必要であるとの要望を受けまして、現地からの連絡を受け、本省とつなぎ、日本介護支援専門家協会から八名のケアマネジャーの派遣等を実現をしているところであります。 加えて、福島県におきましては、県の災害対策本部と一体となりまして、地元の入院患者や介護施設入所者約千七百名でありますけれども、この円滑な搬送に努めたところでございます。 今後とも、変化をする被災地の状況やニーズ、この把握に努めつつ、厚生労働省としてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山本博司君 ありがとうございます。 また、今回の震災は被害が広範囲にわたっておりまして、東北地方だけでなくて、関東地方でも被害が発生しております。そこで、厚生労働省所管の労働基準監督署とかまた職業安定所、また日本年金機構の年金事務所などの出先機関の被災状況に関しましてどのようになっているのか、御報告いただきたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君） 今回の地震により、厚生労働省の出先機関であります岩手労働局、そして宮城労働局、福島労働局管内の労働基準監督署、ハローワークでは、庁舎の外壁、内壁の亀裂や天井パネルの落下など、多数の被害が生じているところでございます。 特に、釜石労働基準監督署とハローワーク気仙沼は津波による直接の被害を被っており、大船渡労働基準監督署と合わせた三官署におきましては現在も開庁できない状況にございます。 加えて、日本年金機構の石巻年金事務所は、一階部分が水没するなど甚大な被害を受けておりまして、こちらも開庁できない状態にございます。
○山本博司君 ありがとうございます。 この厚生労働省の出先機関、企業だけではなくて、国民の労災保険とか年金とか雇用支援ということで、直接一人一人に密接に関係している窓口がこうした厚生労働省の出先機関でございます。報道でも、自治体機能そのものが失われて住民基本台帳が消失している地域、これもあるということでございまして、こうした厚生労働省の出先機関が持っている情報また役割というのは大変貴重なものだと思うわけでございます。 これからいよいよこの地域の復興を目指していく中で、こうした機能の役割、大変重要になると考えます。そうした観点から、まだ麻痺している機能があれば早急に改善をしていく、また地域復興のキーステーションとして業務が行えるように今の時点からしっかり計画を立てて取り組んでいくべきだと考えますけれども、大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君） ただいま岡本政務官の方からもお話がありましたように、現在、岩手県、宮城県の労働基準監督署が二署、それからハローワークが一所、年金事務所が一所、開庁できない状況にございます。しかし、利用者の方々にできる限り不便を掛けないように、市役所の庁舎をお借りしたりしまして、今臨時の相談窓口なども開設をして対応しているところでございます。 しかし、神戸のあの阪神大震災の例でも、時間がこれからたってまいりますと、労働基準監督署あるいはハローワーク、それから年金事務所、こういうところにたくさんの方が相談やらいろんな申請など来られます。 したがって、私どもといたしましては、本来の行政サービスが提供できるように早急に整備を整えていきたいと。そして、本来業務よりも更に仕事量も大変増えるということも当然予測されておりますので、これは全国的に応援の職員なども配置もいたしまして万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○山本博司君 もう是非とも応援体制も含めた形での対応をお願いをしたいと思います。 次に、初動段階での対応状況ということでお伺いを申し上げたいと思います。 災害発生からおおむね四十八時間以内の急性期に被災地に駆け付けて迅速な救急活動を行うＤＭＡＴが、全国から多くの方々が集まって役割を果たしておられます。この出動状況に関しまして御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君） 災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴについてのお尋ねでございます。 今般の東北地方太平洋沖地震におけるＤＭＡＴの活動状況でありますが、災害発生後、速やかに全国のＤＭＡＴに派遣要請を行い、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に全国から支援に入っております。最大時には百九十三チームが病院支援活動や広域医療搬送などの救命活動を行ったところでありまして、災害急性期における医療活動に大きな成果を上げたというふうに考えております。 なお、先ほどお話ありましたように、震災発生して約二週間経過しておりますので、求められております医療ニーズも、災害時の救急医療から慢性期に変化しつつあります。災害急性期を担うＤＭＡＴの活動につきましては終息しております。
○山本博司君 このＤＭＡＴに関しましても、広域医療搬送が初めて取り入れられたということでも大変大きな成果を果たしているかと思います。 しかし、今回のＤＭＡＴの取組というのは、今までの状況と違いまして津波による被災ということで、今まで、火災であるとか瓦れき等の、地震等の建物の崩壊とか、こういった形での違いがあって、大変この救急治療の効果がなかなか十分に発揮できなかったりとか情報の錯綜であるとか医薬品を始めとする物資の不足、また輸送手段の確保等、なかなか対応ができないという問題も発生をしていたんではないかと思います。 連日報道される中でも、こうした、もう直接地方自治体であるとかＮＰＯとか民間が支援をやらざるを得ないという環境になったということで、司令塔がいないのではないかという、そういう政府に対しての厳しい声もあったのも事実でございます。 その上で、現在、ＤＭＡＴの活動、先ほどお話がありましたように、救命を中心とした緊急対応から避難住民の長期的なケアに向けた新たな局面ということが移られております。現時点での医師派遣、どのように行われているのか。医師会であるとか看護師・薬剤師会、それぞれ、多くのそうした団体の方と連携をしながらチーム医療ということで推進をされているかと思うわけでございますけれども、この点、御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君） 各県が自ら大変な御努力で医師派遣に取り組んでおられるわけでありますが、国としましても、その支援として、日本医師会や病院団体等の関係団体に対しまして、国の要請に基づいて医師等の派遣に協力するよう依頼したところでありまして、岩手県、宮城県、福島県の要望を踏まえまして医師等の派遣を全体として国で調整しているところであります。 具体的には、国独自に被災地の病院あるいは市町村に直接電話するなどして集めた情報に基づきまして、個別の関係団体に具体的な医師等の派遣協力を依頼しまして、当該団体において派遣の可否について検討いただき、速やかに被災地への医師派遣ができるよう調整を県当局とも相談の上で行っているというところでございます。 こうした取組によりまして、現在把握しております範囲で、現在約百チームが医療チームで活動しておりますが、今お話がありましたように、薬剤師それから歯科医師、保健師、いろんな形で今地域に入って活動いただいております。 今後とも、引き続き、岩手県、宮城県、福島県と十分連携して、必要な医師等医療関係者の派遣が進むよう、連携して調整してまいりたいと思います。
○山本博司君 さらに、今後の避難所生活を考えますと、インフルエンザを含めました感染症の防止対策、大変重要であると思います。大量のマスクとかアルコールの消毒剤、またタミフルなどの準備、これがちゃんと対応されているのかどうか。また、車で泊まられている方々も大変多いというふうに聞いております。このエコノミークラス症候群等、中越地震でも亡くなった方がいらっしゃるということでございます。また、阪神大震災のときでも、避難所では多くの高齢者がインフルエンザなどの感染症とか脳血管障害や循環器系の病気で亡くなる方々も多くいたわけでございます。 こうした、これから避難所生活の中でどのような医療ニーズがあるのか、様々なきめ細かな対応をして情報提供することが大変大事だと思います。この点、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君） 地震が発生をいたしましてもう二週間経過をいたしまして、求められる医療というのは、これは委員も御指摘のように、災害時の救急医療から慢性疾患に変化しつつありまして、また避難所などでも感染症対策というのが大変重要度を増しているところでございます。 このため、厚生労働省といたしましては、被災三県を経由をいたしまして、あるいは被災地の病院あるいは市町村、これに厚生労働省として直接電話をするなどしまして、被災地の医療の確保状況などの情報にもこの収集に最大限努力をいたしているところでございます。また、日本医師会あるいは病院団体などにもいろいろ御要請もさせていただきまして、いろいろな派遣の協力なども依頼をしておりまして、協力もいただいております。 また、感染症の問題などにつきましても、これも被災地の避難所でもインフルエンザの流行とかあるいは下痢などが流行しやすいということで、これについての注意喚起を払うとともに、都道府県に備蓄をしているタミフル、リレンザ、これらをこの被災者のインフルエンザの予防あるいは治療に使用することができるというようなことにいたしております。 引き続き、委員が御指摘になりましたようないろんなニーズに対しては、しっかりと被災三県の皆さんと十分連携をいたしまして的確に対応してまいりたいと、このように考えております。
○山本博司君 是非ともお願いを申し上げる次第でございます。 また、避難所の生活が長期間になっていくということで、心のケアも大変大きな課題でございます。避難所に逃げてこられた方々、疲労やストレスも蓄積をされております。岩手では、自宅を失った方が、男性が自殺をされたということを受けて、岩手県としても心のケアを本格的に対応しているということも聞いております。 特にまた、子供たちに関しましても大変こうした影響を大きく受けていると思いますので、この対応状況ということをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君） まず、心のケア全般についてお答えをしたいと思います。 被災をされた方の心のケアにつきましては、早期からの対応とともに、また中長期にわたる継続的な支援が重要だというふうに認識をしておりまして、被災した自治体からの要請を受け、各都道府県の協力を得まして、精神科医、そして看護師等から構成される心のケアチーム三十四チームを確保して、順次派遣のあっせんをしているところでございます。 具体的には、各都道府県からの登録を受けまして、三月二十三日現在、岩手県で一チーム、宮城県で十二チーム、仙台市で二チームが活動をしておるところでございます。 また、子供さんへの対応としましては、不幸なことに震災孤児となった子供や保護者と離れて避難所にいる子供も多数いるものと思われまして、現在、その把握に努めているところでございます。これらの子供たちに対するケアなどを行うため、例えば、子供の保育に当たる保育士、児童指導員、そして子供の家庭の社会調査等のための児童福祉司、そして児童心理司など、必要と考えられるこういった皆さんを派遣できるよう今調整を図っているところでございます。こうした取組の後には、里親等による受入れなども必要となってまいりますけれども、被災地だけでなく、広域的な受入れを行うことを視野に入れながら、調査を並行して行っていきたいと考えております。
○山本博司君 ありがとうございます。 宮城県では、本年退職をする教員約六十名を緊急特別支援員という形で対応されているということも聞きます。そういう文科省であるとか様々な省庁を含めて、こうした心のケアということをお願いを申し上げたいと思います。 さらに、障害者の方々の支援ということでお聞きをしたいと思います。 例えば、今聴覚障害の方々等では、補聴器の電池が足りないとか、また筆談のための紙とか鉛筆がないとか、視覚障害の方々にとりましてはそうしたアナウンスの際にも気を付けていただきたいとか、また自閉症の方、発達障害の方はパニックを起こしていくということで、そうしたケアをしていただきたいとか、また植物アレルギーとかアトピー性皮膚炎を持っている方々へのそうした食品の提供であるとか、様々そうした障害者の方々に対する支援ということでは大変これからも大事になってまいると思います。 このことに関しまして御報告いただきたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君） 今御指摘のありました、まず発達障害のある方に対しましては、生活環境の変化への適応が難しい方がおられることから、避難所等での発達障害のある方やその家族を手助けをする方などに向けて、支援の方法等に関する情報を提供しているところでございます。具体的には、三月十五日に避難所等の関係者などに向けて、発達障害の特性の紹介や発達障害のある方に対して支援を行う場合の具体的なコツなどの情報提供をしております。また、三月十八日には専門家と連携した支援の紹介などを情報提供しているところであります。 また、視覚障害や聴覚障害など、こういった障害のおありになる方に対しましては、情報取得や他者とのコミュニケーションが特に困難であること、こういったことを具体的な支援の行い方について周知するなどの取組を行っているところでありまして、例えば視覚障害のある方には放送やハンドマイク等を使用したり、また聴覚障害のある方にはプラカードやホワイトボードを使用したりして、また必要に応じて個別に対応するなど、三月十一日、二十日付けで通知をして示しているところでございます。
○山本博司君 こうした災害弱者の方々に対する支援、これが大変大事でございますので、お願いをしたいと思います。また、この避難所以外で自宅でそういう方々もたくさんいらっしゃいますので、きめ細かな対応ということをお願いを申し上げる次第でございます。 次に、原発事故にかかわる問題に関しましてお聞きを申し上げたいと思います。 この問題、放射能の問題だけではなくて、今様々な形で国民生活に大きな不安を与えているわけでございます。政府としましても、国民の目線に立った情報開示を徹底していただきたいと思います。 そうした中で、この福島第一原発の事故に伴いまして屋内退避を指示をされた半径二十キロから三十キロ圏内の方々、大変今厳しい状況に置かれております。陸の孤島という形でも言われておりまして、ＳＯＳということを医療関係の方々、入院患者、また先ほど指摘されました介護の方々、約千六百名の方々を県外に移送を完了したということでございますけれども、こうしたことに関しまして御報告いただきたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君） 今御指摘がありました屋内退避指示が出ている福島第一原子力発電所から二十キロから三十キロ圏内の病院等の入院患者等につきましては、厚生労働省におきまして内閣危機管理センターと連携しながら福島県と協力都県間のマッチングを行い、搬送手続を進めたところでございます。 具体的には先ほど千七百名と、約とお話をしましたけれども、病院の入院患者につきましては、三月二十一日に六病院、約七百人の搬送を終えたところであります。また、介護施設入所者につきましては、三月二十二日に十八施設、約九百八十人の搬送を終えたところでございます。
○山本博司君 今、南相馬市、人口が七万人ということで、約二万人の方が残っていらっしゃるということでございます。その残った方々も、この市立総合病院では、二十二日に病院に来られた方が、患者が百三十名、持病の薬の処方箋等を含めて、こういう対応が現実ございます。 今、物資もない、様々な形で残っている二万人の方々に対してどうしていくのかということも大変大事でございます。政府が屋内退避ということを発表したのであれば、その方に対する支援を、どうしていくかということも含めて、やはりやるのが政府の役割だと思いますけれども、大臣、この点いかがでしょうか。こういうことも含めて是非ともしっかりお願いをしたいと思いますけれども。
○国務大臣（細川律夫君） 屋内退避ということで、委員が言われるように、まさに陸の孤島で、本当に不安とそしてまた不便な中で生活をされている、そういう人たちに対しては、三十キロ以外のところに避難するとか、あるいはそういう中でいわゆる震災弱者と言われる方々に対してのいろんな方策については、これは政府を挙げてしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○山本博司君 また、原発等の事故に伴いまして、東北と関東におきまして計画停電、実施をされております。深刻なのは、こういう医療の、そういう命の部分で大変重い対応をしないといけない方々でございます。 この計画停電につきましては、三月十五日の大臣の記者会見でも十分に対応していかなければと思っておりますと、こう述べられております。人命にかかわる大きな問題でございますので、命を預かる大臣として、東京電力を含めまして、関係機関に強く主張すべきであると思います。 さらに、この計画停電、病院とか診療所を含めまして、非常用発電機があったとしても病院内の全ての電力を賄うことはできません。千葉の総合病院では、例えば一日二回の停電が予定された日には時間の掛かる肺がんとか胃がんの手術などを延期するとか、時間の掛かる人工透析も時間をずらすとか、様々な形で、長期化をしますと手術の延期等で救える命も救えないということも、今医療関係者からも悲鳴が上がっている状況でございます。 東京都は、三月二十二日付けで、東京電力に対しまして、九か所の救命救急センターの計画停電からの除外を求める要請も出されておりますけれども、今東京電力では、当初の五つのグループによる計画停電から更に細分化をして、二十五のグループに分けてゴールデンウイークまで実施するという方針でございますけれども、こうした変更のときを狙って、大臣は命を守るという立場からこの計画停電に対しまして強く主張をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君） この停電につきましては、当初より私は、医療機関そしてまた在宅で医療をされている方、そういう方が大変心配でございましたので、これにつきましては、私は政府の対策本部でもこの停電による医療機関などへの影響を極力避けるようにということをずっと主張をしてまいりました。 しかし、東電の方ではやむを得ず計画停電を実施をすると、こういうことになりましたので、したがって、私どもとしましては、自家発電装置の点検とかあるいは燃料の確保などを医療機関に求めるとともに、在宅患者への対応として訪問看護ステーションなどに直接注意喚起をするなど、様々な措置を講じてきたところでございます。 そこで、今委員が御指摘になりました病院などに対する送電の配慮の問題につきましては、私どももこの点についてはいろいろ考えておりまして、是非これを東京電力の方に御要請をさせていただきたいというふうに思っております。
○山本博司君 是非とも大臣のリーダーシップを発揮していただいて、この命を守るという点でお願いをしたいと思います。 最後に一問だけ、この放射能の問題、食品とか水等にも、野菜等でも影響が出ているわけでございます。今、政府発表とか、また厚労省の発表で大変情報発信が曖昧で、非常に分かりにくくて逆に国民の不安が増していると。風評被害とか買いだめが現実的に行われているのが今の状況でございます。 念のために早い段階からとか、直ちに健康に影響はないとか、当分の間とか、非常によく分からない部分がございまして、もっと分かりやすく、こうした専門家に同席をしてパネルを使って説明をするとか、また風評被害を抑えるためにも、安心のための検査品目を地域ごとに増やしていくとか、安心、安全のための的確な情報提供ということが必要ではないかと思います。 最後に、この風評被害に対する対策を大臣にお聞きをして、終わりたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君） 放射能物質の検査結果の公表でございますけれども、これは各都道府県等から報告をされましたその結果について、暫定措置を超えなかった分も含めまして私どもとしては迅速に公表をいたしておるところでございます。また、暫定規制値を超えた食品を食べた場合には、健康影響ということについても、私どもは専門家の意見を聞きながら、国民に分かりやすいように自然被曝線量やレントゲン検査と比較などいたしまして、丁寧に御説明もしてきたところでございます。 しかし、委員が言われるように、なかなかそういう面で国民の皆さんの不安がまだまだおありということでございます。これについては、私どもも、検査結果の公表につきましては、より分かりやすい説明に努めるとともに、ホームページなどの改善とか、そういう正確で分かりやすい情報を、しっかりと情報を実施をしてまいりたいと、このように考えて取り組んでまいります。
○秋野公造君 公明党の秋野公造です。 私も東日本の震災にて被害に遭われた方々にお見舞いの言葉を申し上げるとともに、お亡くなりになられた方、お悔やみの言葉を申し上げたいと思います。 お役に立てるように質疑をしたいと思います。私、甲状腺の疾患に用いる薬チラーヂンについて、もう少し詳しく聞いてみたいと思います。 震災の後にたくさんの不安の声をいただきました。不安の声は、供給が止まったということで不安の声をいただきましたので、厚生労働省にも御連絡をさせていただき、公明党の災害対策本部を通じて対応をしていただくように申入れをさせていただいたところでありますけれども、不安の声が非常に多いですので、現状と、それからこれまでの、それからこれからの国の対応、そして、もしも今後の見込み等分かりましたら教えてください。
○政府参考人（大谷泰夫君） 御指摘のチラーヂンＳ錠についてでありますが、あすか製薬株式会社の福島県いわき工場におきまして製造されておりました。これが三月十一日、この工場が被災いたしまして、この安定供給に支障が生じているということをこちらも承知してございます。 同社に確認しましたところ、同社からは、現在は流通在庫分約〇・六か月分及び医療機関在庫分が患者へ提供されている状況にあるというふうに報告を受けております。 今後の対応、見通し等でありますが、現状では流通在庫が約〇・六か月程度ございますので、これを有効に活用するために、厚生労働省としましては、一つとして、販売事業者に対しまして、買占めが起こらないよう、通常使用されております量を踏まえた適切な供給を行うということを求めております。 二つ目としては、医療機関や薬局に対しては、長期処方を控えていただく、必要最小限の最適な処方、調剤を行う旨お願いしております。 また、三つ目としまして、製造販売業者に対しましては、原薬を他社に委託して生産する方法を取ることや、輸入により供給を確保するということを要請しております。 また、四つ目として、同種、これと同じ種類の同じ効能の医薬品を製造している別の製薬メーカーがございます。現在、シェアは二％と小そうございますが、ここに対して増産、輸入を要請するなど方策を講じております。 あすか製薬でありますが、現在聞いておるところでは、四月中旬を目途に、被災した工場での供給再開が可能な見込みになったということも聞いているところであります。既に公明党からも三月十八日付けで本件について御提言もいただいておりますが、引き続きこのチラーヂンＳの安定供給に向けて最大限努力をしていきたいと思います。
○秋野公造君 お答えをいただきまして、ありがとうございます。これで安心された方も多いと思います。不確定要素も多いんだろうと思いますけれども、どうかよろしくお願いをいたします。 次に、冷蔵が必要な血液製剤の安定供給について伺いたいと思います。 停電が多く起こりましたので、いわゆる薬局等だけではなくて、いわゆる家で保管をしている冷蔵が必要な血液製剤も駄目になった可能性等があります。冷蔵が必要な血液製剤の安定供給について、また、これは国も背景等ございますので個別の対応等も必要かと私は思っておりますけれども、そこも含めて教えてください。
○政府参考人（間杉純君） 今御指摘ございましたように、冷蔵保管を必要といたします血液凝固因子製剤、特に血友病の患者さんなどがお使いになるというふうなことで、私どもその安定供給というものをしかと注視をしたいと、こう思っておるところでございます。 具体的に申しますと、現在、国内企業四社、それから海外企業三社より凝固因子製剤が供給されております。私どもも各企業に確認をいたしてございますけれども、今在庫は各社それぞれおおむね数か月分保有をしているというふうなことで、直ちに安定供給に支障が生じる状況ではない。それからもう一つは、計画停電というふうなことの対象区域にある会社もございます。そこは、例えば自家発電をやる、あるいはその管理倉庫を他の区域に移転をするといった、そういった対策を取りまして、製剤の品質管理あるいは安定供給に影響が生じないよう努めているというふうに承知しているところでございます。 私どもといたしましても、引き続き企業とも密接な連絡を取りながら、その状況を確認しながら、凝固因子製剤の安定供給に向けて万全を期してまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君 企業と連携を取りながら、患者さん個別の対応もどうかよろしくお願いを申し上げます。 次に、原発事故の、放射線事故の際に甲状腺がんのリスクを減らす沃素剤、沃化カリウム製剤について伺います。 先ほど、福島県における備蓄の話も伺いましたけれども、これは、そもそも国、福島県あるいは福島県内の自治体、いわゆる東電などの事業体、どこがどれぐらい備蓄をしているものでしょうか、お分かりだったら教えてください。
○政府参考人（中西宏典君） お答えいたします。 現在、大きく分けまして、一つは福島県、自治体が持っている部分、それと東京電力の事業者が持っている部分が二つございます。前者の福島県が持っております分は二十六万人分の錠剤、こちら大人向けの錠剤でございます。それに加えまして、三歳児換算をいたしまして大体十八万人分ぐらい、こちらの粉末状の製剤を一応県としては持っていると。これは大体、この沃素剤を用いる方々、四十歳以下の方々が有効であるというふうに聞いておりますので、現在対象となり得る地域の方々に対しては十分な量を確保しているというふうに我々は認識をしてございます。 先ほどもありましたけれども、東京電力におきましては、福島第一原子力発電所、第二原子力発電所等々の事業所であらかじめ必要な量は備蓄しているというふうに聞いてございます。
○秋野公造君 配付をしたと、住民の方に配付をしたというお話まで伺いましたが、内服をしたという事実は御承知されていますか。されてなければ結構です。教えてください。
○政府参考人（中西宏典君） 実は、県の方は自らの判断で二十キロ圏外に出られる市町村の方に既に配付をしております。ここは現在確認中でありますけれども、例えばいわき市の一部の市町村では既に住民の方にも配付はしているというふうに聞いてございます。
○秋野公造君 内服した事実は承知してないということでよろしいですね。
○政府参考人（中西宏典君） 現在その点も含めまして調査をしてございます。
○秋野公造君 そもそも、どなたの権限で内服をさせることになりましょうか。住民、警察官、自衛官、消防、そして作業員の方々、分けて教えてください。
○政府参考人（中西宏典君） まず、住民の方々につきましては、こちらは原子力災害対策特別措置法、そちらの法の下に、こちらは総理大臣が本部長を務めておりますけれども、実際に指示を出しますのは、現地にございます災害対策現地本部の本部長から知事と各市町村長に対しまして内服の指示を行うことになってございます。現在、三月二十一日にそういう指示を、配付をするという指示を一応いたしているところでございます。 また、具体的な復旧作業に従事しております警察、自衛隊、消防の方々、さらには東京電力の方々につきましては、その現場における監督をやっている者がその作業の状況を見て判断をするということになっているというふうに聞いてございます。
○秋野公造君 現時点では住民の方は内服をする必要性はあるのでしょうか。
○政府参考人（中西宏典君） 現在のところ、我々は、退避をされる直前に服用していただくというようなことになってございますので、現段階では具体的な避難さらには屋内退避というのをやっていただいておりますので、現段階ではすぐ服用しなくてはいけないという状況にはないというふうに理解してございます。
○秋野公造君 新生児の必要量はどれぐらいになりましょうか。
○政府参考人（中西宏典君） 我々は、新生児ということではございますけれども、一応七歳未満の子供の方々に対しましては、医薬品であります沃化カリウムの原液、原薬ですね、粉末を一応水に溶かし単シロップという甘いシロップと混ぜ合わせたものを用いるというふうに指導をしているところでございます。
○秋野公造君 今、子供には丸薬を使わないでシロップに溶くというお話でしたけれども、そもそもそのシロップに溶いたものはどれぐらいもつんでしょうか。毎回毎回作らないといけないということになりましょうか。
○政府参考人（中西宏典君） 一応我々もその点ちょっと確認いたしましたけれども、現段階で確認が明確に取れているのは、一応溶かした上で常温で二十四時間は安定であるということを確認はされてございます。
○秋野公造君 常温で二十四時間しかもたないということ、それから医師の前で飲む方が望ましいという背景などを考えると、いわゆる五十ミリグラムの丸薬だけではなくて、十二・五ミリ、四分の一量の、例えば四つに割れるような製剤も海外ではありますし、あるいは五十ミリグラムの丸薬を四分の一の量にしたようなもので備蓄をした方がよろしいんじゃないかと思いますが、御見解、お聞かせください。
○政府参考人（中西宏典君） まさに今先生御指摘のように、やっぱり現場での服用の仕方、その必要性、実態を踏まえますと、まさに先生御指摘のとおりの対応を今後はやっていけるようにというふうに関係者にはお話をしたいと思っております。
○秋野公造君 ありがとうございます。 それでは、安心できる住まいについて伺いたいと思います。 仮設住宅の建築なども始まったということでありますが、安心できる住環境を確保していくということは非常に大事なことであります。 私が非常に感動した話は、雇用促進住宅を震災の翌日、十二日には局長通知をお出しいただいて被災者の方々に入っていただけるようにしたという素早い対応を取っていただいたこと、このことを御存じの方があの対応はすばらしかったというお話をされていたことをここで申し上げたいと思います。 しかしながら、その雇用促進住宅、この被災が起きたときに非常に重要な働きを果たすであろうと思われるこの雇用促進住宅は、三十三年に廃止の方向で進んでいるところであります。 そうはいっても、リーマン・ショックが起き、そしてこのような形での震災が起きているような状況の中で、三十三年の廃止に向かってやみくもに突き進むのはどうかと私は考えています。現時点においては雇用促進住宅の廃止へ進むのは困難ではないかと考えますが、大臣の御見解あるいは今後の検討などについて、お考え、お聞かせください。
○国務大臣（細川律夫君） 雇用促進住宅、これを今回の被災者の皆さんに空いているところを御利用いただくと、こういうことに決定もさせていただいたところでございます。 ただ、この雇用促進住宅につきましては、就職に伴って住居が移転をすると、こういう必要な方に宿舎の整備をするということで、従来の役割は終わったんじゃないかということで、これは平成十九年六月の閣議決定で、三十三年度までに譲渡、廃止を完了するということにされているところでございます。 一方、委員が御指摘のとおり、あのリーマン・ショックの後の緊急一時入居としての活用、そして今回の地震による被災者の皆さんへの提供と、こういう面では最大限の利用をさせていただいているところでございます。 私どもとしては、中長期的にはこれは閣議決定の方向で譲渡、廃止を行っていくものだと、いくべきだというふうに考えておりますけれども、現時点での考えとしては、このような事態には当然活用をしていただくと、こういうことでありまして、中長期的なところのことについて今すぐ見直すとかということについては今のところ考えていないということを御理解いただきたいと思います。
○秋野公造君 不測の事態にこのような雇用促進住宅があったればこそ国は対策を打つことができたわけです。何にもなかったら国は何もできなかったわけです。全部自治体にお任せせざるを得なかったわけで、セーフティーネット住宅としての役割を新たに持たせるなど様々な、いわゆる目的を変えてでも維持をすることは私は重要だと思っております。どうかそこの検討をお願いして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○川田龍平君 みんなの党の川田龍平です。 この度の震災で犠牲になられた方へのお悔やみ、そして負傷された方へのお見舞いとともに、災害対策に全力を尽くしておられる皆様の御努力に深い感謝を申し上げます。そしてまた、この災害でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたします。 今回の災害について質問をさせていただく前に、まず、昨日判決が出ました薬害イレッサの問題について、これ通告をしていないんですけれども、質問させていただきます。 これ、先日の大阪の地裁に続いて昨日の東京地裁の判決では、当初から予想されていたとおり、国の責任を断罪する内容の画期的な判決が出されました。これは、大臣は昨日の記者会見で、両地裁で異なる判断がなされたということでおっしゃっているんですけれども、共通するところというのはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君） これは、大阪地裁では国の責任はないということの結論でございましたけれども、昨日は東京地裁で一部国の敗訴と、こういうことになりました。 これは両方の裁判所で違う結論になったということは、これは法律上も非常にいろいろ難しい点があって、結論的にはそういうところが分かれたのではないかというふうに思いますけれども、しかし、最終的な結論は分かれたとしましても、問題点を指摘した、医薬品について安全性をどう行政が確保するかという点の問題点のとらえ方というのは共通にしてあったのではないかというふうに私は理解をいたしております。
○川田龍平君 今大臣がおっしゃられたとおり、この問題点については共通しております。第一に、この添付文書の警告欄に間質性肺炎を記載すべきというところ、そして二つ目には、この行政指導が不十分のためにこの被害が防げなかったということが判決で明確になりました。 これは大臣も御存じのとおり、この判決の中には、医薬品の安全性確保のために必要な記載が欠けているのに、これを放置したり一応の指導をしたのみで安全性確保を貫徹しないままにすることは、医薬品による国民の健康侵害を防止する観点からは許されないというところまで書いてあります。 この問題点が指摘されたのでありますから、是非、今年の一月二十八日にイレッサ訴訟和解勧告に関する考え方というものが厚生大臣から出されました。この厚生省から出された中に、御家族の皆様の悲しみ、苦しみに思いを致し、政府としてなすべきことに全力を傾注することをお約束しますと述べ、その上で、判決で問題点を指摘していただき、これを整理、検討して、丁寧に制度の在り方を模索したいとしています。この問題点として指摘された点について共通するところを是非しっかり、これ全力で早急に、二度とこういった被害が起こらないように取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、この医薬品の問題というのは、実は薬害エイズもそうでしたけれども、こういった問題というのは実は今の原子力災害についても共通するところがありまして、特に命を大切にする、そして予防原則、さらには情報公開を徹底すること、そういったことというのはやっぱり薬害エイズの問題と、当時は「もんじゅ」の問題についても言われて、そのことから情報公開の法律も制定されてきた経緯もあります。是非、そういった点で共通性を考えてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、災害についての質問になりますが、被災地の医薬品不足は、先ほどから質問が何度も出ていますが、大変深刻でございます。医薬品供給には卸業者の力が必要ですが、しかし、この卸業者の在庫管理や発注管理が計画停電や節電の影響で人海戦術になっているということを聞いています。卸業者は、災害拠点病院のように自家発電も十分ではなく、幾ら災害拠点病院が機能して医師が治療をしても、医薬品がなくて困っていると。卸業者の発注システムが機能しなくなってしまうことを考えると、医薬品の卸業者への電源確保も喫緊の課題ではないかと考えます。病院はもとより、医薬品の卸業者や製薬会社、先ほども血液製剤の質問も出ましたけれども、医療や命にかかわる企業までも計画停電の対象に入れるというのはいかがなものかと。先ほど大臣からも答弁ありました。大臣、これいかがお考えかということ。 また、計画停電の性格上、特定の箇所だけを区別して電気を流すのが技術的に難しいということであれば、電源車を確保するなど方法もあると思います。厚生労働省として、何とかしてこの電源を確保するという意気込みが必要だと思うんですが、どのような見通しで医薬品の流通を確保していくのか、電源供給や燃料供給という観点からの答弁を求めます。
○政府参考人（大谷泰夫君） 今回の計画停電によりまして長期間にわたる停電が実施されました場合に、製薬企業が医薬品を製造したり、医薬品の卸業者が医薬品を保管、流通させることに支障を生じるおそれがあると、御指摘のとおりでございます。 例えば、医薬品製造工場の場合、医薬品によっては、一定期間一定の温度管理や無菌環境で製造を行わなければならないものがある。また、卸業者の場合に、被災地への医薬品を供給するために、現在二十四時間体制で大規模な流通センターを稼働させております。医薬品によっては保管、流通に当たって保冷が必要なものもございます。 こういったことを踏まえまして、医薬品製造工場や物流センターができる限り計画停電の影響を避けられるように、これは関係省庁とこれまでも強く申入れ協議をしておりますけれども、引き続き協議を続けてまいりたいと思います。
○川田龍平君 是非、先ほどの質問にもありましたとおり、大臣から強くその点を強調していただきたいと思います。ありがとうございます。 医療提供体制の確保というのは、総合的な対策が必要です。医療関連企業への電源、燃料供給の配慮というのは重要な論点で、ただしこの医療関連企業というのは非常に裾野の広い産業です。どこからどこまでが医療関連企業かという議論が必ず出てくると思いますが、ここで是非、命を守る産業ということで、紋切り型の議論ではなく、実際上の、弾力的に運用していただけるようにお願いしたいと思います。特に、現場に医薬品が届くために何が必要かを考えて是非行動していただきたいと思います。 また、無計画な停電になっている計画停電というのも、やっぱり総量規制という形で対応すべきではないかと考えます。 医薬品の流通については徐々に改善されているという報道もされていますが、医療機器の実情については余り聞きません。しかし、医薬品と同じように、医療機器も重要な医療財です。ステントやカテーテルがなければ手術が行えませんし、そもそも注射針がなければ現場の医療が混乱しかねません。医薬品の場合もそうですが、仮に何らかの製品が不足したとしても、代替品がある場合には何とかなります。しかし、代替品がない場合には治療の選択肢がなくなってしまう。その意味では、代替品のありなしが命を左右することになりますが、被災地における代替性の低い医療機器の供給状況はどうなっているのか、教えてください。
○政府参考人（大谷泰夫君） 今回の地震によりまして、工場などが被災して医療機器の製造に支障を来した企業があるというふうに聞いております。速やかに施設を移転するなどの企業努力によって、現時点で供給に重大な支障が生じつつある事例については報告を受けていないわけでありますが、今後、こういう代替性の低い医療機器も含めまして医療機器の供給に支障を来す可能性もあるわけでありますから、引き続き医療機器の生産状況や供給状況について注視しまして、供給に支障を来さないように、例えば他工場の増産とか輸出入を含めて適切に対応していきたいと考えております。
○川田龍平君 よろしくお願いします。 そして、医療機器、医薬品については、薬事法上、医薬品の製造承認にかかわる手続として、製造場所の変更には手続が煩雑であると聞きます。今回の災害にかかわる特例として、今回に限り簡素化するというようなことは考えているのでしょうか。 また、インシュリンの注射針については迅速に対応して好転しているということもありますが、医薬品では、先ほどから何度も出ているチラーヂンＳ、さらには生理食塩水などが絶対的に不足しているとも聞いています。こうした製品の生産を回復するためにやっぱり何らかの迅速な手続を想定しているのかどうか、教えてください。
○政府参考人（間杉純君） 今御指摘ございましたように、まず製造所の変更などにつきまして、現行薬事法では、例えば製造方法が大幅に変更される場合といった場合には一部変更承認というふうなことになりますが、そうではなくて、例えば保管施設のみの変更であるというふうなケースには、承認を要さずに事後の届出でよいというふうなこともございます。 それで、今御指摘ありましたように、私どもといたしましても、今般の地震によりまして安定供給に支障が生じてはいけないというふうなことで、もちろん安全性に配慮した上でございますけれども、緊急的な措置が必要と認められる場合には届出でよいとするような対応を取ってきております。 御指摘のチラーヂンにつきましても、これは他社に委託して製造するというふうなことで私どもの方にもお話がございまして、製造方法が全く同一のラインというふうなことでございましたので、これは簡便な届出というふうなことで対応させていただきました。 今後とも、同様の迅速対応というふうなことを心掛けてまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君 是非お願いします。 そして、被災地において、医療品、医薬品の供給が止まってしまう原因の一つに、被災現場での医薬品の仕分がうまくいっていないということがあるようです。また、薬局や薬剤師の方の働きが十分に機能せずに、医薬品へのアクセスが極端に制限されるということもあります。 そこで、円滑な医薬品供給を担保するために、例えば薬剤師会などが時限的な薬局を避難所や特定地域に開設することを認めてはどうかというふうに考えます。医薬品を物資として現地に運んだとしても、適切な在庫管理がなされなければ品質の劣化を招き、廃棄せざるを得なくなってしまいます。衛生管理という点からも、医薬品のプロによる衛生的に管理された仮設薬局の開設というのはいかがでしょうか。いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（間杉純君） 本日、さきの御議論でも御紹介あったかと思いますけれども、現在、日本薬剤師会などにおきましても被災地に対して百六十六名から成る薬剤師を派遣をし、現地で支援をする対応というふうなものを取っていただいていると聞いてございます。 御指摘の点でございますけれども、薬剤師法という法律の規定によりまして、災害などによりまして薬剤師が薬局において調剤することができない場合、これは薬局以外の場所で調剤することが可能であるというふうにされております。したがいまして、今回の震災におきましても薬剤師が被災地に出向いて調剤を行うというふうなことが可能でございます。 御指摘のような薬局において医薬品の適切な品質管理を行うというのは極めて重要だと考えておりまして、被災地のニーズに合致した薬局を設置したいという御要望がある場合には、私どもとしても協力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君 今後は、寒い日も続いておりますので、急な、医薬品だけではなく、感染症対策として日常に使う医薬品なども必要となりますので、是非ともそういった弾力的な運用をしていただいて、薬剤師の人たちが機能的に仕事ができるようにという形のものを環境整備を是非していただきたいと思います。そして、衛生的に十分に配慮できる環境整備を努力するためにも、この医薬品供給の要である薬局へのアクセスの効果的な対策を取っていただきたいと思います。 次に、災害救助法の運用について伺います。 災害救助法では、第二十三条の第一項の七号に生業、なりわいに必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与があり、第二項には、救助は、都道府県知事が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、救助を要する者に対し、金銭を支給してこれをなすことができるとの条文があります。しかし、厚労省の職員が作成した災害救助事務取扱要領に基づいて、現物給付だけで、現金給付をしておりません。実施要領をしゃくし定規に採用するのではなく、条文どおり法律に基づいて実施すべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（清水美智夫君） 災害救助法についてのお尋ねでございます。 災害救助法は、災害に際しまして応急的に必要な救助を行うものとしまして、昭和二十二年に制定していただいたものでございます。その後、様々な制度がつくられてございます。失業保険法、今雇用保険法でございますけれども、失業保険はもちろん、雇用調整助成金という制度もございます。災害援護資金という法律も昭和四十八年に作られております。私どもの生活福祉資金貸付けも充実してきております。被災者生活再建支援法もできております。 また、御承知のとおり、中小企業庁におきましても様々な施策を展開しているところでございます。天災融資制度、日本政策金融公庫による資金貸付け、災害復旧貸付け、災害復旧高度化資金、経営安定化保証など、枚挙にいとまがない様々な制度ができておるわけでございます。やはり生業など、個人営業と言い換えてもよろしいかもしれませんが、それは復旧復興期を見渡して、やはり様々な専門なところからの支援というものが適当であろうというふうに考えておりまして、後法は前法に優先するという考え方の下、現行のような取扱いを行っているというところでございます。
○川田龍平君 この災害救助法については、三月十九日付けの「平成二十三年（二〇一一年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について」との通知が都道府県の災害救助担当主管部あてに出されましたが、同通知の周知徹底をきちんと図っているのでしょうか。
○政府参考人（清水美智夫君） ありがとうございます。 今の通知は、今回の大震災、大変被害が大きかったものでございますので、相当長距離を移動される避難者の方がいらっしゃいます。したがいまして、被災地でない都道府県が積極的に避難者の救助に当たれますよう、弾力運用ということで通知したものでございます。 この関係、お問合せも行政庁からも多うございますし、また実際に被災地の方で旅館、ホテル等、そこに移動したい、被災地以外の地の旅館、ホテルに移動したいという方と、それから被災地以外の旅館、ホテル等々とマッチングという作業を国土交通省の観光庁が中心となってやっていただいておるところでございます。 したがいまして、相当程度そのような仕組みが動いてございますので、この通知、周知されているかとは思いますけれども、更に必要があれば一層の周知などを考えてまいりたいと思っております。
○川田龍平君 それでは、次に福祉避難所について質問しますが、高齢者、障害者など要養護者を始め、一般の被災者へのケアを行うように福祉避難所を速やかに拡充する必要があると考えますが、いかがですか。また、要養護者十人に対し一人の支援員の人件費のみしか認められていませんが、この福祉避難所の経費を全て認めるべきではないでしょうか。
○政府参考人（清水美智夫君） 福祉避難所についてのお尋ねでございます。 福祉避難所、ちょっと説明させていただきますと、高齢者ですとか障害者ですとか、あるいは妊産婦、乳幼児、病弱者などの方々は一般の体育館のような避難所では生活の支障を来すことがあり得るわけでございまして、そのために特別にバリアフリーでありますとかそういう設備を整えた施設を選定して、災害の前に市町村と都道府県が相談してあらかじめ指定しておくという趣旨のものでございます。この制度につきましては、私ども全国会議などを通じまして、いろいろと設置していただくよう地方公共団体にお願いしているところでございます。 そこで、今回の被災地について、あらかじめもう福祉避難所として指定されているところはいいわけでございますが、例えば、今後ある程度避難者の方が少なくなってパーテーションなど設置するようなことができるようになって、また介助の人などを派遣できるようなことになれば、そこはその時点で福祉避難所ということで雇い上げ経費などを私ども見ることができるようになると思います。そのような相談にも積極的に対応してまいりたいと考えてございます。 また、今の段階は、避難所にいると、保健師の方でございますとか様々な職種の方が入りつつあるところでございますし、今後、介護職員の派遣なども必要に応じ調整してまいりたいというふうに厚生労働省としても考えておるわけでございまして、この避難所について様々な支援、引き続きやってまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
○川田龍平君 この福祉避難所設置・運営に関するガイドラインによれば、市区町村では対応できないものについては速やかに都道府県、国などに要請するということにもなっていますので、是非国の方でもしっかり対応していただきたいというふうに思います。 そして、この被災者が避難及び仮設居住のために自ら仮設的住宅などを建設する場合には、災害救助法第二十三条二項の活用などにより、その費用を国庫負担の対象とすべきではないでしょうか。それについていかがですか。
○政府参考人（清水美智夫君） 災害救助法によります救助、応急仮設住宅の設置も含めてでありますけれども、被災して、指定された市町村の区域内におきまして、現に救助を要する、必要とする方についてこれを行うということになっておるわけでございます。 御指摘のように、被災者の方が自らの労力といいますか資力をもって住宅を建てることが可能であるならば、現に救助を必要とする状態になるかどうか、当たらないのではないかという疑問がございまして、これは災害救助法の国庫負担対象にはなっておりません。 実際、現在どうなっているかといいますと、県庁で様々なプレハブ業者の方々などと全体調整をしてございます。やはりどこに土地を選定するかとか資機材、人材をどう投入するかといったやはり全体調整が資材不足も懸念されておりますので必要かと存じますので、やはり県庁によります応急仮設住宅の建設という中で対応いただけたらいいのではないかと考えてございます。 ただ、もちろん、応急仮設住宅代わりとして、例えば公営住宅でございますとか高専賃でございますとか、そういうものを利用される場合にも、応急仮設住宅代わりということで私どもとしては同様の国庫負担を打つことにしてございますので、そのようなことも御利用いただけたらというふうに考えてございます。
○川田龍平君 この仮設住宅の対象者は、全壊でなければ対象者になれず、救助法上の自らの資力では無理となっていますが、資力があったとしても、すぐに住宅の建設というのは困難です。半壊でも津波被災だと全壊と同じですぐに住むことはできないので、半壊の損害であっても仮設住宅に住めるように認めるべきではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（清水美智夫君） その辺りは実態に関することでございますので、実際に住家に住めないという方につきましては都道府県の御判断等によりまして柔軟な対応がなされるものではないかというふうに考えてございます。
○川田龍平君 次に、御遺体の捜索の件についてお聞きします。 二〇〇九年の台風九号で兵庫県の佐用町の被害では二か月で一億三千六百万円が掛かり、阪神・淡路大震災では二年間で一億二千八百万円が掛かったと聞いております。 今回の災害は広域でかつ万単位の行方不明の方が、行方不明者がおられます。どのくらいの期間捜索経費を認めるのでしょうか。
○政府参考人（清水美智夫君） 今回の震災は大変甚大なものだったわけでございまして、行方不明の方もまだ多数いらっしゃるわけでございます。 震災、災害によります御遺体の捜索をいつまで行うかにつきましては、救助の実施主体でございます各都道府県知事の御判断によるものでございます。県の方から私どもに御相談がありますれば、もう県の方がいろいろと御遺族など関係者の御感情などに配慮してこうしたいということであるならば、私どもとしては弾力的に、極力弾力的に運用してまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君 この捜索についても、自費でやらなければいけないものもありましたりとか、様々自費でやるものが出てきますので、そういったものもできるだけ被災者に対して公費でやっていただけるようによろしくお願いします。 次に、災害弔慰金法について質問いたします。 死亡見舞金の世帯主五百万円の支給を少しでも早く急ぐべきではないでしょうか。皆さんも御存じのとおり、津波で何もかもをなくしてしまった方に対して少しでも配慮してできるだけ早く支給できるようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（清水美智夫君） 今お尋ねの災害弔慰金でございますけれども、一定規模以上の災害により亡くなられた方の御遺族に対して支給されるものでございまして、支給する主体は市町村でございます。各々の市町村が既に条例を制定されていると思いますので、それに従って支給するものでございます。 ただ、今市町村の状態がどういう状況かといいますと、もう御承知のとおりでございまして、行方不明の方の関係の問題、あるいは避難所への支援、様々なことで市町村も非常に大変な状況でございます。一刻でも早く支給したいという思いはみんな市町村関係者も県関係者も私どもも同じ思いでございますけれども、実務上、必ずしも全ての市町村で一斉に早期にということにはなりにくい面がございます。各々の市町村におきます人員、体制等々によるところも多いかと思います。 早い自治体ではもう大分準備も進んでいるようでございますので、私どもとしましてはできる限り早く支給されるよう、円滑に事務が進みますよう、いろいろと御相談がありました場合にはいろいろと助言等をしてまいりたいと思っております。もちろん、この五百万円に関しましては所要の国庫負担をしておるところでございます。
○委員長（津田弥太郎君） 時間が来ておりますので、おまとめください。
○川田龍平君 この災害見舞金については、障害見舞金についても支給を急ぐとともに、この支給対象の障害基準を緩和するなど、是非弾力的に運用していただきたいと思います。 そして、大臣には、やはりこういった問題について、しっかりと被災者の命を最優先するということを第一に現場で柔軟に対応できるように、大臣は率先して厚生労働省の職員の方に向けて指示するお立場にありますので、是非、これ現場で対処できるように是非大臣にお願いします。一言どうですか、済みません、時間ですが。
○委員長（津田弥太郎君） 時間です。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 東日本大震災はかつて経験したことのない大災害です。それだけに、被災者の皆さんの命を守る、暮らしを再建する、そのために必要であれば現行の法制度の枠や限界を超える、そういう策を講ずることが国会や政府に求められていると思います。その立場から質問をいたします。 昨日の毎日新聞は、その一面で、岩手県釜石市の病院で、ボイラーの故障と停電のために寒さにさらされて九人の入院患者が肺炎などで死亡されたと報じています。震災から二週間がたつのに危機的な状況を脱することができない。こうした実態がニュースで断片的に伝わるたびに、一体避難所や病院や介護施設、今どういう状況にあるのか、その全体掌握はどうしたらできるのかと、いても立ってもいられない思いに駆られます。 二十二日の予算委員会で、我が党議員が医療支援についての質問をして、細川大臣は、県から医師の不足状況を聞き、市町村に連絡を取って医療チームなどを派遣していると答弁をされています。しかし、東北三県で二千五百か所もの避難所があり、役所の機能が失われている自治体もあります。被害が深刻な自治体ほど行政職員自らも被災者で、疲労も限界に達していると思われます。それだけに、国として直接に避難所や医療機関、介護施設の状況をつかむということも求められているのではないかと考えます。 厚生労働省が派遣している医療チームや保健師のチーム、こういう皆さんから被災地の実態や課題、緊急の対策の必要性などが報告されるという仕組みがあるのかどうか、まずお聞きいたします。
○政府参考人（大谷泰夫君） 厚生労働省におきましても、震災発生以降、電話も不通な地域もある中、現場や県の要望等を把握して早期の支援を行うために、情報を待つことなく、岩手県、宮城県及び福島県に厚生労働省の現地対策本部を設置いたしまして職員を派遣するなど、直接的な情報収集にも努めてきたところであります。 また、甚大な被害や生命の危機に迅速に対応する必要がありました。例えば、医療のニーズにつきましては、先ほどの都道府県に現状確認するというだけでなくて、被災地の病院あるいは市町村に本省から直接電話するということで状況把握するという対応も行ってきたところであります。 このように、様々なチャンネルや方法を使いまして最大限情報収集に努めているところでありますが、今後とも全力を尽くしてまいりたいと思います。
○田村智子君 昨日、省の方に確認をしましたら、派遣している医療チームからの報告の仕組みはないということだったんですね。一番避難所の中にも入っている皆さんなので、これ是非検討をしていただきたいと思うんです。 被災地では、避難所や病院の状況をエリアでつかもうと、そして対策をしようと、こういう努力が始まっています。宮城県塩竈・多賀城地域の災害拠点病院でもある坂総合病院では、全日本民主医療機関連合会から医師百八十人など延べ七百人を超える支援を受けて医療活動を行っています。救急搬送、外来、入院の治療だけでなく、この地域の八十か所の避難所、二万人の被災者を視野に入れて訪問診療にも取り組んできました。 この坂総合病院で三月十四日、地域対策本部がつくられたと聞いています。これは坂総合病院が呼びかけたもので、塩竈市、多賀城市、利府町、塩釜医師会、薬剤師会、保健所、救急隊、自衛隊、市立病院、利府掖済会病院、仙塩病院、赤石病院などが一堂に会してつくったものです。この場で、避難所への医師、看護師の訪問を空白地域なくしてどう担当するか、あるいは開業医の下に薬の在庫があるかとか、ライフラインの復旧のめど、じゃ復旧するまでの対策どうするかと、こういうことの話合いが行われています。 こうした、面で現状認識を共有する、そして即断即決で対策を進めると、非常に大切な取組だと思うんです。これは阪神大震災の教訓から学んでのことだと聞いています。是非、エリアで、面で避難所や病院の状況をつかむという、こういう仕組みを厚生労働省としてもつくる努力をしていただきたい。派遣している医療チームが主導することも含めて是非検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君） 被災地域におきまして、医師等の医療従事者や医薬品等の医療資源が非常に不足している中で、各地域地域での医療ニーズの情報を関係者間で共有して、各医療機関が相互に支援し合うと、こういった今御紹介あったような取組は大変効果的で有意義なものというふうに考えております。 ただし、その方法については、地域ごとに被災状況や現時点での医療機関の活動状況等、刻々変化していくということもありまして、一律に考えることもなかなか難しい面があります。国としては、地方自治体や中央の関係団体とも連携しつつ広域的な支援の体制を取っているところでありますが、今御紹介ありました地域における面的な取組と補い合って被災地の情報把握、医療の改善等を図っていきたいと思います。
○田村智子君 昨日のＮＨＫの番組「時論公論」の中でも、避難所への医師の割り振りができていない、コントロールができていない、医師のいない避難所もあると思われる、行政と医療団体の指示系統が別なのかと、こういう問題点も指摘をされているんですね。是非、本省の皆さんも本当不眠不休で被災地支援に取り組んでいるかとは思いますが、さらに、こうした抜けることがない、医療支援の空白地域を絶対つくらないという取組をお願いしたいと思います。 避難所や病院、介護施設で高齢者の方々が亡くなられていると。高齢者や障害者、難病患者の方や慢性疾患の方々、何とかして暖かい場所に、被災地の外に搬送してほしいと、こういう要望は震災直後から上げられていた声です。 今日、資料でお配りさせていただきましたのは東京新聞の一面に載ったものですが、これ、介護施設が丸ごと被災をされたんですね。寝たきりの高齢者が体育館に雑魚寝で、車椅子の方々が身動きもできないほどの状態で座ったままと。実は、この記事を見たＢＢＣの取材陣がクレージーだと、こういう声も上げたと聞いています。阪神大震災のときにも、避難所が暖かいかどうか、これがその後の死亡率を変えてしまった、こういう調査もあると聞いています。是非、被災地外の病院も避難所として活用していくと、こういう対策が求められていると思います。 被災地周辺、首都圏含めてですね、今病院の空きベッドとかあるいは閉鎖病棟がどれだけあるか、これ厚生労働省は調査をされているでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君） 被災地の患者さんの受入れにつきまして、これは被災地とそれから被災地外の病院との連携の中で、既に国立病院機構や労災病院、社会保険病院等についてそういった連携が進められているところであります。 また、厚生労働省としましても、その国立病院機構や労災病院、社会保険病院等を対象に、被災地の患者の受入れ可能数について調査を行っておりまして、国立病院機構において二十二日の十四時現在で百二十六病院で計千四百四十七床の受入れが可能であるということも把握しております。震災による被害の大きかった岩手県、宮城県及び福島県に今後このような情報を提供しながら、患者搬送のニーズがあった場合には迅速かつ的確に対応できるよう努めていきたいと考えております。
○田村智子君 本当に二週間が既にたっているんですね。だから、もう本当は受け入れていてもいいんじゃないかという事態だと思っています。率直に言えば、事態の深刻さから見れば余りにも遅いんじゃないかというふうに本当に危機感を持っています。 患者さんが亡くなられた病院というのがニュースでも取り上げられているんですけれども、恐らくその病院でも懸命に受入先を探していたんだと思うんですね。被災地がＳＯＳを発しても被災地で解決するしかないというのは、これは異常な事態だと私は思います。こんな苦しいことないです。やっぱり被災地の外で、受入先はここあるよ、搬送手段はこう取るよ、ＳＯＳにこたえるから病院や介護施設はＳＯＳを発してほしいと、こう呼びかけるのが厚生労働省の役割ではないかと、このことを強く要望したいと思います。 先ほどお話あったとおり、国立病院機構や社会保険病院、厚生年金病院で見ても、病院の建て替え計画で使われていない病棟があるんですね、空きベッドというだけじゃなくて。医師、看護師不足で稼働していないという、そういう病床、病棟も少なくないはずなんです。私も別件で川崎にある川崎社会保険病院を視察したことがあるんですけれども、医師の確保ができないために丸ごと一つの階が閉鎖状態になっているんです。 だから、そういうところは是非、病院として医師が足りなければその地域の医師の方に頼んで来ていただくということも含めて考えたり、あるいは施設丸ごと受け入れる、職員の方も含めて来てほしいと、そうすれば新たな医師の配置というのは必要ないわけですから、これ本当に一刻も早くその作業を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君） 今お話のありましたように、利用可能な施設についての情報を把握し、県とも既に提携をしながら進めているわけでありますけれども、その中で、県当局がまた必要性の把握、順番等を組み合わせて機動的に搬入、搬送の手続も講じていかなければいけないということで、今後とも鋭意取り組んでいきたいと思います。
○田村智子君 だから、県も被災地なんですよ。もう大変な事態だと思うんですね。だから、もちろん県と相談はするんだけれども、厚生労働省がやっぱり主導的にそのことを進めなければ、これ一刻の猶予もならないんです。これ、大臣、どうぞお答えください。お願いします。
○国務大臣（細川律夫君） これは、被災地の中だけではなくて、その外で受入れ可能なところを厚生労働省としてもそこをしっかり把握をして受入れ体制をしっかり整えること、これが大事だというふうに思っております。 既にそういうことも進めております。更に努力して頑張っていきたいと思います。
○田村智子君 その決意で、本当に一刻も早くということでお願いしたいと思いますし、あわせて、建物は大丈夫だったという介護施設でやはり燃料不足深刻になっています。仙台市宮城野区の介護保険施設宮城野の里でも、施設は大丈夫だと、しかし燃料が届かないと、入居者が毛布だけで寒さを耐えていると。救命のところに先に燃料っていう動きがあるのかもしれないんですけれども、是非、介護施設が漏れることのないよう、燃料の配給というのを改善していただきたいと要望しておきます。 この被災地外の病院が患者として被災者を受け入れる、これを進めるためには、私は診療報酬にかかわる様々な規制、この見直しも求めたいと思います。 例えば、東京都北区の病院で既に起こっている事態ですが、停電、断水で人工透析ができなくなった、こういう病院から患者を受け入れた。ところが、結果的にこの北区の病院の透析能力がオーバーしてしまって、外のクリニックなどに、外部の医療機関に透析をお願いしたと。そうしたら、これは診療報酬上、入院医療費、入院料は三割減算になってしまったんですね。 また、回復期リハビリテーション病棟を持つ病院でも、入院の算定上限ってありますね。だけど、高齢者を受け入れたときに、じゃ入院の上限来ましたからっていって避難所に返すわけにはこれいかないわけです。長期の入院というふうになれば、これまた診療報酬、がくっと下がります。被災地の病院でも療養病床に急性期の患者さんを受け入れざるを得ない。これも診療報酬下がります。そうなってくると、医療機関は積極的に支援を行えば行うほど医療機関の収入が減ってしまう、こういう事態が既に起き始めているんです。 私たちは、こうした診療報酬の規制そのものが不当だというふうには思いますけれども、緊急に被災者や被災地に限ってでも診療報酬の減額につながるようなこういう中身は見直すことが必要かと思いますが、これは、大臣、是非お答えいただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君） 恐縮です、私からお答えをさせていただきますが、まず危機感、切迫感は委員と同様の気持ちでございますので、その点は是非御理解ください。その上で、二点申し上げたいと思います。 一点目は、今委員御指摘の問題意識に沿って、できることはもう既にやっております。例えば、診療報酬につきましては、医療機関の建物が全壊、半壊し、近隣の仮設の建物において引き続き診療を続けている場合でも、つまり医療機関じゃない建物で診療をしても当然これを対象にする、あるいは、被災者を数多く受け入れた医療機関について、診療報酬の算定基準以上に受け入れた場合でもこれも対象にする等々の診療報酬上の対処は既に行っております。 それと、これが一点目でございますが、今大変いい御指摘をいただいたんですが、宮城、岩手、福島の被災地に目が行くと、今度、東京とか埼玉で受け入れたこの方々をどうするか、そしてその受け入れた病院をどうするかという問題でありますが、その点も全く同じであります、私たちも問題意識は。したがって、ひとつ御理解いただきたいのは、例えば東京もほとんどの市町村が災害救助法の適用になっております。ということは、東京や埼玉も被災地なんですね。停電で、現に計画停電でこういうことになっているということはこの東京自身も被災地であるという観点でありますので、今委員御指摘の、直接の被災地の周辺の、しかも患者さんを受け入れた地域においても、今も一点目で申し上げましたような診療報酬の特例的対応はしっかり徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君 是非そのことを医療機関にもお伝えいただいて、安心して受入れができるように進めていただきたいと思います。 もう一点ですけれども、今度、被災者の方が医療機関にかかった場合の窓口負担の問題です。 これは厚労省が早くに、窓口負担について五月まで支払を猶予すると、その後実情に応じて減免をするという通知を出されていることは承知をしています。ところが、この二週間の間にこの通知が実に三回改定されたということですね。昨日一日だけでも二回改定版として出されているんです。 何でかというと、猶予する、減免するという対象を、そうはいっても限定する文書を書いているんですね。住居が全半壊しているとか、全焼、半焼しているとか、主たる生計維持者が亡くなられている、あるいは重篤な状態にある、そこに行方不明が加わる、あるいは原発からの避難の方というのが加わると。恐らく医療機関からこういう方も減免すべきじゃないか、猶予すべきじゃないかと問合せがあるたんびに拡大しているんだろうとは思うんですが、そんな通知がいっぱい出されても、これ現場が混乱します。 やっぱり当面は、被災地の方はもう猶予、あるいは減免、免除するというふうにきっぱりやるべきだと思うんですね。そうでないと、もしその通知に従って真面目に取り組もうと思えば、それこそアンケート用紙か何か作って、あなたの家は全壊ですか、半壊ですか、主たる生計者の方はどうですか、どこからの避難者ですかと。申し出たら猶予するという通知ですから、そういうことを求めるような中身になりかねないんです。 たしか昨日、日本医師会からも被災地の方は免除というような手だてを取るべきだという要望が出されていると聞いているんですけれども、そうした方向で是非検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君） 御指摘の点も全く同じ気持ちでございます。 まず、これまた二点申し上げたいと思うんですが、一点目は、私どもも厚生労働省の内部の会議で、通知を余りいっぱい出し過ぎると、受け取る方の行政機関が被災しているのに、行政機関の方がオーバーワークになっていないかということは何度も確認をしながら行ってきております。さりながら、通知を出すことによってそういう特例が行われるということを周知をすることにもつながりますので、行政機関側の負担も考えながらやっているということを是非御理解いただきたいのが一点目でございます。 そして、二点目は、御指摘のように、当初は段階的に、例えば住家が全半壊された方とかいろいろと工夫をしてきたんですけれども、昨日、主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した方、失職し、現在収入がない方、要するに被災して生活のしようがないという方も含めて免除の対象にするというような通知も出しておりますし、それから住居等の状況については、これは証明書を求めるとかそういうことではなくて、本人の申立てによってまずは対象とさせていただく等々の最大限の工夫はしているつもりでございますけれども、それでもなおかつ一定の枠をはめたことによって大変煩瑣な対応を被災者に求めることになるケースもあるかもしれませんので、引き続きしっかり目配りして、尋常な事態ではございませんので、最大限の対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君 これは特に被災地外の病院がやっぱり厳密にやろうというふうな動きになりかねないんですよね。そうすると、医療機関にしてみれば、あなたの家、全壊ですかなんて聞けないですよ。じゃ、聞かないで確認取らなかったら医療機関の方でその患者負担分もかぶらなくちゃいけないんだろうかとか、そんなしなくていい不安が広がっちゃうという事態もありますので、是非猶予ではなく免除ということもこれやっぱり踏み込んで検討していただきたいと強く要望したいと思います。 最後にもう一点なんですけれども、先ほどからお話のある医薬品の流通の問題です。 被災地が足りないって事態は確かに何とかしなければならないんですが、同時に、それ以外のところでも言わば医薬品の流通で若干混乱、パニックに近い状態が起きているんですね。 実は、私の事務所にも今日メールで入ったんですけれども、経管栄養剤のエンシュア・リキッド、腸に直接つなぐものらしいんですけれども、このエンシュア・リキッドが、二日前に聞いたときには大丈夫ですよと、別に在庫はなくなりませんよと言われていたのが、今日になって突然在庫がないと、欠品だというふうに言われて、代替品となるものももうなくなっちゃったと、こういう悲鳴のメールが来たんです。 また、品不足になりそうなもの、被災地に回さなきゃいけないものもあるからできるだけ処方は短期にという通知を出したがために、例えば神経性の難病で、その進行を抑えるためにふだんだったら一か月とか二か月処方されている薬まで一週間の処方になってしまって、それが欠品になるような事態では恐らくないと思えるような薬品まで混乱が生じてきているんですね。 これは、いろんな医療機関の皆さんにお話を伺いますと、とにかく正確な情報が欲しいと。一体在庫がどれだけあって、もしも足りないというような事態が起きれば厚生労働省がそれに対してはこういう手だてを取るよというような対策の情報も併せて示していただければ、これは買占めに走るなんていう混乱は起きないはずなんです。 エンシュア・リキッドについてはちょっと緊急性もありますので、一つ要望したいのは、これは缶詰にする工場がやられているということで缶詰のエンシュア・リキッドが欠品になっている、だけど紙パックのものは大量にあるというんですね。ところが、この紙パックのものは保険外だと、缶詰でなければ保険適用にならないと。こんな事態であれば、これは、厚生労働省が品薄になっているようなものはちゃんと保障するよと、例えばエンシュア・リキッドについて言えば紙パックのものも保険適用するよと、こういう情報も併せて流していけば、医療機関のパニックのような状態というのは収まると思うんです。 是非、医薬品の在庫について、これは民間流通任せにせず、やっぱり情報を公開して、医療機関が安心して処方ができるように、最適な処方ができるようにという支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君） 医薬品の供給能力についてでありますけれども、全体的には低下はしていないというふうに考えておりまして、個々の医薬品において、工場の被災や計画停電などによって安定的な供給に支障が生じるおそれもあるので、現在、メーカーから現状を聴取して状況を把握するとともに、対応策の検討に努めているという状態であります。 今回の医薬品の長期処方の自粛要請等の措置でありますが、これは具体的に支障が生じるおそれがある医薬品の範囲というのがまだ明確となっていない段階におきましては、被災地域への医薬品が供給され、被災された方々が必要な医療を確実に受けられるようにと、被災地以外の方々に対して、患者への最適な医療を確保しつつも、当面の間は医薬品の長期処方の自粛を要請したところでありまして、確かに、お話のように、処方期間が短いことになって御不便を感じられる方もおられるでしょうが、いましばらく御理解を賜りたいというふうに思っております。 なお、個々の医薬品の在庫量につきましてでありますが、それぞれ製造メーカーで把握をしているところでありますけれども、これを強制的に開示させるということになりますと、供給の過不足について憶測や混乱、例えば薬の買い急ぎとか市場の混乱も招くことがあるので、これを一律に開示強制するというのは差し控えるというふうに考えております。
○田村智子君 原発の事故にも共通することなんですけれども、危機的な状況であればあるほど正確な情報を関係者にちゃんと知らしめて、そして理性的な対応を求めると。それはやっぱりそういう理性的な対応というのはできるはずです、医療機関にだって。ですから、在庫の公表を含めてやっぱり対策をお願いしたいと思いますし、冒頭申し上げましたが、やっぱり現行の法制度を超えるような様々な支援を私たちもこれからも提案をしてまいりますので、厚生労働省とも一緒に頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。 厚生労働省は揺りかごから墓場までを担当する役所なので、今回の震災に当たって、生活再建、人命救助のために全力で頑張ってくださるよう心から要望をいたします。 まず、被曝についてお聞きをいたします。 官房長官の記者会見で、現在のところ健康に影響はありません、レントゲンを単発で撮るのと比較をしていることに大変違和感があります。これは、お医者さんからもメールをもらいました。 一回単発でレントゲンを撮るのと、もう一つはパー・アワーの量なんですね。ということは、二十四回一日にレントゲン撮る人なんておりませんし、一回単発でレントゲンを撮るのと、二十四回、あれはパー・アワーですから二十四回、そして三百六十五日その放射線量に浴びているのとは全然問題が違うというように思います。 あの表現はあれでよろしいのでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君） 福島先生の問題意識はよく分かります。例えで恐縮なんですけれども、一日一合のお酒を三百六十五日は健康のために良くても、一遍に三百六十五合飲んだらこれは大変でしょうという御指摘でありますので、それはそれでよく分かります。 しかし、ミリシーベルトとかマイクロシーベルトとか、あるいはベクレル・パー・キログラムとか、非常に測定単位が一般になじみがないものですから、どうやったらその御理解をいただきやすいかということを工夫しての工夫しての表現でありますが、ただ、その表現も、今先生が御指摘になったような問題意識、あるいは私が例えで申し上げさせていただいたような現象を考えると、それで全てを表現し切れているというふうには思っておりませんので、できる限り正確にお伝えをできるように今後も努力をさせていただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君 いや、三百六十五合を一緒に飲むのではなくて、むしろ、今も放射性物質がある、そしてベントも行われるときもある、そして水素爆発が起きたということは、格納容器、サプレッションプールが壊れている、要するに出ているわけですよね、放射性物質が。つまり、レントゲンを一回こっきり撮るのとずうっと放射性物質にさらされるということを比較するのがおかしいということなんです。
○副大臣（大塚耕平君） その問題意識も分かります。したがって、放射性物質が外部に付いた場合、これは衣服を取るとかいろんな対応の仕方がありますけれども、例えば内部被曝の場合は違いますというようなことも含めて、できる限り正確にお伝えをする努力はしております。 したがって、今先生がおっしゃるようなレントゲンとの比較は必ずしも、必ずしも適切ではないかもしれないという御懸念は分かりますので今後も工夫をいたしますが、国民の皆さんにとってなじみのある放射線との関係の事象というのは何かといえば、やはりレントゲンということを一つの例にしてお示しをしているものであると思います。 繰り返しになって恐縮ですが、さりながら、御指摘の問題意識はよく分かりますので、どのようにお伝えをしていくべきかということは今後もちょっと工夫をさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君 それではよろしくお願いします。 明らかに、一回単発でレントゲン撮るのとパー・アワーで言われていること、一日に二十四回レントゲン撮る人はいない。そんなことをやる人がいたら医者は止めますし、それがずうっと続くわけですね。それを比較することそのものが大変ミスリードを生んでいるというふうに思います。 そして、政府の初めの発表も、子供や胎児、妊婦さんに対する影響に対しての配慮がやはりなかったんじゃないか。妊娠三か月ぐらいはレントゲンを撮らないように医者に言われます。つまり、大人よりも子供の方が放射線量の影響が大きいというふうに言われておりますから、これはレントゲン浴びて一回きりで大丈夫ですというふうな言い方は、子供や妊婦さん、乳幼児に対する配慮がやっぱりないんじゃないでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君） その例えのところで、表現のところで配慮が十分でないという点については、今の御指摘も踏まえて更に工夫をさせていただきたいと思います。 ただ、私ども、最初の段階から乳児あるいはお子さんたちの問題は大変深刻に考えておりまして、したがいまして、三月十七日に原子力安全委員会の基準を基に放射線に対する、放射能に対する暫定規制値を発表する際にも、乳児に対しては、今大変水の問題で話題になっておりますけれども、特別な対応、つまりより厳しい基準を設けることも含めてですね、当初の段階より大変我々も気にしている点であります。 ただ、これまた繰り返しになって恐縮ですが、今後もそういう例えてお伝えをするようなときでも、成人とお子さんあるいは乳幼児とはちょっと違う面があるということも含めて、更に工夫と配慮をさせていただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君 レントゲン一回撮るということで例えますと、その点はやっぱり内部被曝を無視していると。レントゲンは外部ですが、呼吸をしたり肺に行けば内部被曝が起きるわけですし、食べれば内部被曝が起きるわけです。内部被曝という視点がずっとこの間欠けていたんじゃないでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君） 内部被曝と外部被曝の違いは十分認識しつつ、我々も中で議論をさせていただいております。 もっとも、是非御理解いただきたいのは、三月十七日に原子力安全委員会の基準を基に暫定規制値を大変大急ぎで我々としても公表させていただいたというのは、まさか我が国でこれだけの原子力事故が起きるということを長い間想定しないで来ていたために、残念ながら食品衛生法上の放射能の基準もなかったというのが率直に申し上げて実態だと思います。 したがって、当初の段階から外部被曝、内部被曝のこの違いにも配慮した非常にきめ細かい基準を作るところまでは今行っておりませんけれども、暫定規制値をベースに三月二十日には食品安全委員会にまずその評価を今お願いをしておりまして、できる限り早い段階で、成人と子供あるいは乳幼児、この差であるとか、外部被曝、内部被曝の差にもしっかりと目配りをした対応と基準を設けるべく全力を尽くさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君 これからしっかりお願いします。 ただ、全国各地の原子力発電所の裁判で、電気、ディーゼルが全部ステーションブラックアウト、全部壊れてしまう状況や、外部電源が維持できないことや、地震や内部被曝、外部被曝も含めて全部争点として、政府との論争の中で全部今まで出てきていることばかりだと思いますので、この期に及んで内部被曝ということを今からというのではやはり対応が遅いと。 でも、今は対応が遅いということを批判する場合ではなく、しっかり対応していただくことだと思いますが、冷却はやっぱり時間が掛かる。冷却が一番ベストのシナリオでうまくいったとしても、冷却に時間が掛かる。また、現在もやっぱり放射性物質が漏れている。この中で放射性物質と戦っていかなければならない。そのときに、やはり内部被曝の問題や被曝の問題について厚生労働省もしっかり取り組んでくださるようお願いをいたします。 今回、作業員の被曝線量が、この原発震災が起きた後、上限引上げがなされました。やむを得ないとも思う反面、なぜこのときに基準が、一・五倍ですか、百が二百五十になったわけで、安全性から妥当かと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君） この被曝の上限につきましては、これまで労働安全衛生法に基づきます電離放射線障害防止規則で、原発等で事故が発生した場合における緊急作業時の放射線被曝線量の上限というのを百ミリシーベルトと、こういうふうに定めて放射線による健康障害の防止を図ってきたところでございます。 今回、この福島第一原発で事故が発生をいたしまして、大変な事態となりました。この原発事故の原子力災害の拡大を防止して、国民の安心を得るために、この放射線の被曝線量の上限を引き上げるという必要が生じてまいりました。このために、緊急作業に従事される方の健康への影響等からもいろいろと検討を重ねてまいりまして、一つはＩＣＲＰ、これは国際放射線防護委員会、これは一九九〇年に示された基準でございますけれども、重大事故においては事故の制御と即時かつ緊急作業における被曝は人命救助を例外として五百ミリシーベルトを超えないようにすべきだと、こういうふうにされているところでございます。もう一つは、放射線被曝線量が二百五十ミリシーベルト以下では急性期の臨床症状があるというような明らかな知見が認められないということも踏まえまして、今回に限り、この緊急作業に従事する労働者の被曝線量を上限二百五十ミリシーベルトという省令に三月十四日決めさせて、施行させていただきました。 本当に、非常に難しい決定でありましたけれども、これは放射線審議会の方でも答申をいただきまして、これで問題はないという答申もいただいたところでございます。
○福島みずほ君 今回の震災でいろんな基準値がばんと上がるとか、そういう基準値って平時のときに科学的な根拠で決められているのに、実際になるとばんと跳ね上がってというのはやっぱり問題があるんではないかというふうには思っております。 今回、福島原発事故で作業している皆さんの被曝量について厚生労働省は把握をしていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（平野良雄君） 福島第一原子力発電所の災害の拡大を防止するための緊急作業に従事している労働者の被曝線量につきましては、現在、原子力災害対策本部を通じまして東京電力に確認中でございます。
○福島みずほ君 これは、作業員の皆さんたちは下請であったりしていますし、消防隊員、自衛隊員全て含めて、厚生労働省として、どれだけ被曝をしているか、問題はないか、私たちも報道で被曝したという報道なんかを部分的に見るんですね、それを全部厚生労働省が把握をしてください。現時点での把握はないんですか。
○政府参考人（平野良雄君） 現時点では、先ほど申し上げましたように、個々の労働者の被曝状況につきましては、現在、東京電力の方に確認中でございます。 いずれにいたしましても、原子力災害防止対策本部を通じまして緊急作業に従事した労働者の被曝線量の把握を含め、当該労働者の健康管理に万全を期してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君 現場でやっていて、私たちもやっぱりすごく心配をするわけですよね。できるだけこれは、今問合せをしていますではなくて、質問通告をした時点ではだから全然把握していませんということだったので、その意味では、きちっと厚生労働省が従事した人たちの被曝の現状、被曝していないか、線量について全部把握して報告してくださるようお願いをいたします。 東京都の浄水場から一キログラム当たり二百十ベクレルの放射性沃素が検出されたということで、東京都が注意喚起と、それから乳児一人当たり三本、二十四万本のペットボトルの水を配付すると言われております。赤ちゃんももちろん心配なんですが、子供のことも心配ですし、東京都だけに任せるのではなく、きちっとした広報、正確な広報が必要だと思いますが、この点についての厚生労働省の取組を教えてください。
○副大臣（大塚耕平君） 全く同じ問題意識で、今妊婦を中心にお母様方に御理解いただけるような資料を可及的速やかに作っている最中でございます。 また、昨日も小宮山副大臣とまさしくその話をしておりまして、乳児といっても、一歳までが百ベクレルで、一歳と一日になったらいきなりその基準が外れていいのかという問題もありますので、やはり授乳や粉ミルクが主たる栄養源であるお子さんを中心にであるとか、非常に分かりやすく合理的な内容で注意喚起をしていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、御指摘も踏まえて引き続き工夫をさせていただきたいと思っております。
○福島みずほ君 子供たちを守るのがやっぱり大人の物すごい責任だと思いますので、その点については、チェルノブイリの子供たちのようなやっぱりがんで苦しむ子供たちを日本で本当に見たくないというふうに、いや、見たくないと言うと変ですね、日本で本当にできるだけできるだけ起こさないようにと思いますので、厚生労働省がこれを先頭に立って、なかなか何をしたらいいのか難しいところはありますが、取り組んでくださるようにお願いします。 次に、病院、医薬品などについて、一週間前はかなりもう全国から悲鳴が上がってきて、これはどうなんだということでしたが、これは、医薬品についても緊急車両扱いになり、往復満タンでガソリンが入ると。医薬品の問題というよりもガソリンの問題なんだというのを小林正夫政務官などにも先週教えていただきました。 少しずつ改善されているようにも思うのですが、末端に本当に行っているのか、もうこの段階になったら、医療や介護、避難所におけるそれぞれどういう状況かをもう厚生労働省が把握をし、ホットラインなどを設けて、やっぱりどこが不十分かという。要するに、今集積所には行っているがその先に行ってないとか、どこの病院がやっぱり非常に今苦しんでいるとか、避難所はどこが手薄かとか、とりわけ避難所二千五百については状況を把握して、何が今そこに必要なのかという、これをやると大変かもしれませんが、ホットラインを受け付けますというのも思い切ってやったらどうかと、少し落ち着いてきましたので。いかがでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君） 今医薬品の話からございましたけれども、確かに医薬品につきましても、病院だけで被災地もう三百八十二か所あるということで、その一品一品の把握ということはなかなかできませんけれども、一方で、その医薬品のニーズというのは、各県の主管部局、あるいはその卸については頻々と入っておりますので、そこから状況の把握はできるということでありました。 しかしながら、さっき申しましたように燃料という問題で、ニーズは上がっていても現地に入り込めないということで、この燃料の調達について関係省庁にも協力いただいて、急速にそこのところも改善しているということで、現在は、現在のその医療機関の注文について、卸が対応するというルート、それから地域で対応できないものについて国のネットワークで全国業界団体を通じてのルート、こういったものを開拓してやっているわけであります。 それ以外の医療全体の情報についても、私ども、各都道府県に現状を避難所も含めて聴取しておりまして、どこにどういうものが足りる足りてないという情報はかなり把握できる状況になっておりますけれども、そういったことについては県と連携しながらできるだけ全ての避難所、病院についての状況を把握していくということで努力を続けておりますし、かなり分かるようになってきております。
○福島みずほ君 メールやツイッター上で、どこの病院が大変だというのは先週すごかったわけですね。少し改善されているかなとは思う反面、少し落ち着いたので、逆にホットラインというか、私たちも個別のケースを厚生労働省に交渉するという形にこの間なっていたわけですが、むしろ積極的に厚労省が、県を通じて把握しますというんじゃなく、やっぱりここ一週間、二週間がまた大きな山場ですので、やはりそれはもう全体状況を厚生労働省が把握をして、場合によっては何かを派遣したりプロデュースしていくと、その覚悟を是非示してください。どうでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君） 私どもも、直接病院あるいは避難所を市町村に連絡取りながらやっているので、県任せというわけではありませんけれども、ただ最後の搬送とか物を動かすところについては、個別で動くと混乱する面もあるんで、やはり地元の現場が詳しい人と連絡取りながらやるというところでもこれは外せないということで、そこは調和を取りながらやっていきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君） まず、事務方の皆さんは本当に誠心誠意しっかりやってくれております。その上で、足らざる点を我々がしっかりフォローしなきゃいけないと思うんですが、今、一、二週間が山場とおっしゃいましたが、当然一、二週間山場ですが、多分少し長期化するというふうに思っておりますので、どういう体制がいいかというときに、厚生労働省の本省の職員が地理感覚もない中で電話の情報だけで本当に現地をコントロールできるかというと、これはなかなか難しい面があります。 したがって、先ほど田村委員が宮城県坂総合病院のお話を例にお示しいただきましたけれども、やはり地域で、地域の医療機関そして診療所、あるいは介護施設も含めて、避難所も含めてですよ、全体を把握し、そしてその把握している方々と厚生労働省がしっかりホットラインを持ってサポートできる体制というのは、多分今から、まあできるだけ短い方がいいんですけれども、三か月とか半年単位では続く可能性がありますので、しっかり対応するように更に体制の整備を図りたいと思います。
○福島みずほ君 三か月、半年と聞くとちょっと気が一瞬遠くなりますが、それぐらいの期間は必要かもしれません。 ただ、私自身の問題、関心は、直接何か送るではなくても、意外と漏れているところや、漏れているというと変ですが、避難所やなかなか孤立している場所やそういうところがあり、そういうのがメールやいろんなことで出てくるんですね。だから、それに対応していると大変だが、やはりできるだけ漏れたところや手が届かないところを極力減らしていくという努力を是非厚生労働省として努力してやっていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君） 厚生労働省としましても、現地の三県に現地対策本部を設置をいたしまして本省の職員も派遣をいたしまして、この本当に大きな災害に対して対応をさせていただいております。 今、福島委員からいろいろお話がありましたような、そういう足らざるところに対してどのようにそこから情報を収集してそれに対応していくかということについては、いろいろ様々な御意見もいただきまして、私どもも工夫をしてしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君 親を亡くしてしまった子供たちの心のケアは先ほども同僚委員から話がありました。 心のケアチームというのをやっていらっしゃるということで、これは本当に頑張ってやっていただきたいんですが、児童精神科医及び心療内科を担当する小児科医などの派遣や、そういう問題について検討されているのでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君） まず、親を亡くした子供がどれぐらいいるかというのが、そこの自治体の機能がかなり低下しているということもありまして、なかなか把握ができない。昨日、厚生労働省と東京都の方から人を派遣しまして、その把握もしています。 そして、各地から、今おっしゃった保育士さんだとか児童心理司とかそれからあと児童福祉司、そういう皆さんたちに来ていただきたいということを募集したところ、五十六自治体から三百九十六人行ってもいいという声が上がっています。岩手県の方からはもう来てほしいということで、明日から岩手県には入りたいというふうに思っています。 当面は今いるお子さんたちの心のケアをする。親がいない方がどれぐらいいらっしゃるかを見極めた上で、遠い御親戚でも引き取っていただける場合には親族里親とか、経済的な支援をして引き取っていただく。そういう方がいらっしゃらない場合には、里親とかあるいはファミリーホームとか、余り大規模な施設ではなくて、今その子供たちが肩寄せ合っている状態ですので、なるべく三人とかグループで受け止めてもらえるような、そういう施設の配慮も中長期的にもしていきたいと思っているところです。
○福島みずほ君 是非よろしくお願いします。 イレッサに関して判決が出て、国とそして製薬会社に責任が認められました。もう一つの裁判は控訴中なわけですが、判決で国の責任も認められたこともあり、控訴をしないで政治的な解決を是非していただきたい。 大臣、決意をお願いします。
○委員長（津田弥太郎君） 時間が来ておりますので、簡潔に御答弁ください。
○国務大臣（細川律夫君） このイレッサの判決につきましては、昨日、東京地裁で国の方が一部敗訴と、こういう結論となりました。せんだって、大阪地裁の方では国の方については責任がないと、こういう判断が下っておりますので、こういう同じイレッサ訴訟で地方裁判所によって異なる判断が出ましたので、判決の内容も精査をいたしまして、関係省庁とも相談をいたしまして方針を決めたいというふうに考えております。
○福島みずほ君 よろしくお願いします。 終わります。
○委員長（津田弥太郎君） 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後五時十五分散会