大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2012/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大谷政府参考人 臨床研修制度につきましては、制度導入以降、定期的な見直しを行っております。 現在は、二十七年度からの見直しに向けて検討しているわけでありますが、医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループというものを設置いたしまして検討中であります。 このワーキンググループで、本年中、二十四年中にも制度改正見直しのための論点の取りまとめを行いまして、こういった検討を通じて格差是正についても取り組みを進めてまいりたいと思います。
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大谷政府参考人 麻酔科医あるいは外科医など、特に勤務医の負担が大きい診療科における医師不足について、この重要性は認識しておりまして、近年取り組みを進め、また、今後ともこれはしっかり取り組んでいかなければならないというふうに考えています。 このため、厚労省として取り組んでいる対策について申し上げますと、まず、文科省とも協力しまして、地域枠といった形で医学部の入学定員枠の増員を行っておりますが、その地域枠の中で、麻酔科や外科なども含めて、…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大谷政府参考人 医師不足の解消における地域の、地方側の努力ということでありますけれども、まず、これは平成二十年度から、先ほど申しました、文部科学省と厚労省で協力しまして、地域枠を活用した医学部入学定員の増員ということを行っております。 この地域枠につきましてちょっと御説明しますと、大学が卒業後に地域医療に従事する意志のある学生の選抜という枠を設けまして、都道府県が学生に対して奨学金を貸与して、地域医療へ一定の年限従事していただくことに…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大谷政府参考人 地域医療支援センターでございますが、これは地域の医師の偏在というものを解消するために都道府県に設置いたしまして、大学と緊密な連携を図りながら、医師のキャリア形成上の不安を解消しながら、地域枠のお医者さん、さっき申しました、卒業してこられる地域枠の医師などを活用して医師不足病院の医師の確保支援を行う、こういったことをするものでありますが、これについて、平成二十四年度予算におきましても、前年度十五カ所のものに五カ所増加して…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大谷政府参考人 地域で安心して子供を産み育てることができるように、小児あるいは周産期医療体制の整備を図っていくことは大変重要な課題であります。 厚生労働省としては、これは全国的な展開ということでありますけれども、医師確保対策として、文部科学省と協力しまして、産科、小児科なども含めた医師不足の診療科で勤務を条件づけるといったことのできる地域枠という形で、医学部の入学定員の増員に取り組んできているところであります。 また、今御指摘がありま…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大谷政府参考人 産科医の不足についてであります。 確かに、産科医について不足があるという認識をしておりまして、さっき副大臣から答弁申しましたNICUの整備などとあわせて、この周産期医療の確保対策としてしっかり取り組んでいくことが重要と考えております。 この産科医不足に対しまして、産科医などの医師不足の診療科で勤務を条件づけることのできる地域枠、こういったものを活用した医学部の入学定員の増員、これは全国、総体として行っているところであり…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大谷政府参考人 日本の周産期医療の現状でありますが、これまでは、周産期母子医療センターの整備等を進めることによって、例えば新生児の死亡率も低位で推移するなど国際的にもすぐれた水準となっておりますが、一方で、今御指摘のありました、例えば早産児の出生割合は、平成二年に四・五%であったものが二十二年には五・七%へと増加、また低出生体重児の出生割合も、平成二年に六・三%であったものが二十二年には九・六%、こういうふうに増加しているわけでありま…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人(大谷泰夫君) 医療施設の耐震化でありますが、災害時であっても適切に医療を提供するという観点から、災害拠点病院、救命救急センター、二次救急医療機関、こういったものを対象として、平成二十一年度の第一次の補正予算で都道府県に医療施設耐震化臨時特例基金というものを設置いたしました。また、二十二年には予備費により積み増しを行いました。そして、昨年、委員から国会で御指摘をいただきまして、平成二十三年度の第三次補正予算で災害拠点病院、救…
第179回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人(大谷泰夫君) お答え申し上げます。 質の高い医療を実現するために、多種多様な医療スタッフがそれぞれの高い専門性を活用して互いに連携、補完しながら患者の状況に的確に対応した医療を提供する、チーム医療ということはそういうことで今推進しているわけであります。 このため、厚生労働省でチーム医療推進会議というものを設置いたしまして、ここで歯科衛生士の方々を含めて医療関係職種の協働、連携の在り方について検討してまいりました。この会議で…
第179回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人(大谷泰夫君) お答え申し上げます。 医療や介護関係の職種の女性の方々の復職支援について、平成二十二年度の事業の実績を申し上げたいと思います。 まず、女性医師支援センター事業あるいは中央ナースセンター事業というものでありますけれども、女性医師バンクやナースバンクでの就業あっせん等の再就職支援ということで、医師が四十九名、それから看護師が一万二千四百四人が再就業をしております。なお、女性医師につきましては、平成十八年度の事業開…
第179回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人(大谷泰夫君) AED、いわゆる自動体外式除細動器でありますが、この設置状況につきまして、平成二十二年度の厚生労働科学研究によりますと、平成二十一年度において全国に約三十三万台が普及しているというふうに報告されております。内訳は、市中が約二十五万台、医療機関が約七万台、消防機関が約一万台というふうに承知しております。
第179回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人(大谷泰夫君) 心肺停止者が救命される可能性を向上させるためには、医療従事者の速やかな確保が困難な場合において、救急現場に居合わせた一般市民によるAEDを用いた迅速な心肺蘇生が有効であるというふうに考えております。 このため、厚生労働省といたしまして、AEDの普及啓発を図るために都道府県が行いますAEDを普及するための指導者養成講習会の実施、また地域住民を対象としたAED普及のための講習会の実施、さらにAEDの設置場所等の情…
第179回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人(大谷泰夫君) 救急現場に居合わせて救急蘇生を実施した方の状況でありますけれども、こういった状況についてなかなか把握することは難しいということで、私どもとしては、今事例は御紹介いただきましたが、そういった同様の例を今のところ承知しているものは残念ながらございません。 確かに、今お話ありましたように、その居合わせた方がいろいろ心理的にも難しい問題を抱えられるということでありますが、法制上で申しますと、善意に基づいて注意義務を尽…
第179回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人(大谷泰夫君) 都道府県が策定しているこの地域医療再生計画、これにつきましては事業の実施期限を平成二十五年度末までとしているところでありますけれども、今お話がありましたように、やむを得ない理由によって実施期限の延長が必要だという場合には、厚生労働大臣の承認を受けることで事業の実施期限の延長は可能だというふうに考えております。 それから、これまでも被災三県から実施期限の延長については相談を受けているところでありますが、具体的に…
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大谷政府参考人 これまでの外務省を中心としました情報収集によりましたら、現在までのTPP交渉の中で、医療に関して大きな影響が生じる、こういった議論は行われていないというふうには理解しております。 しかし、このTPPに関すること、また、それ以外の全体の状況としましても、国際医療交流につきましては、これは新成長戦略で成長分野として位置づけられておりまして、外国人の患者さんの受け入れに当たりましては、国民に対する医療の確保が阻害されるという…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人(大谷泰夫君) 停電によりまして、在宅で人工呼吸器を利用されておられる患者さんの方々、この人命に重大な危険を及ぼすということはこれは是非避けなければならない、これは御指摘のとおりであります。 このため、第一義的には、今医療機関それから医療機器メーカーにおきまして、予備バッテリーの配布など各々の患者さんの状態を踏まえて停電に備えていただくということが重要でありまして、厚生労働省におきましても、まず医療機関に対して在宅医療患者と…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○大谷政府参考人 ただいま岡本政務官から申し上げました二次医療圏の大きな枠組みの話、これが一つの病床整備等の中心になるわけでありますが、さっき委員からもお話がありましたように、病気や事業ごとにまたそれぞれ適当な圏域というものはあるということで、この四疾病五事業につきましては、またそれぞれに弾力的な医療圏の設定をするというふうに考えております。がんならがん、あるいは心筋梗塞なら心筋梗塞ということで、それなりのゾーンなり整備の水準がある。こ…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○大谷政府参考人 在宅医療についての考え方でありますが、これを今ほかにある五事業と並べるかということですが、実は、この在宅医療は、それぞれの疾病形態、救急とか、それからいろいろなもの全部にこれはかかわっておりまして、すべての項目、在宅というものの連携を組み込んで今計画をつくっておりますから、在宅だけを切り取った事業という形で再整理するかということは、ちょっとまだ、むしろ全体の中にしみ込んだ在宅ということで整理しているということが現状だと…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○大谷政府参考人 計画を立てて、それを次の五年後に見直すときには、その計画がどのように達成されたかという評価をして進むということは、これはインセンティブというよりも、五年刻みでつくるときの必須の要件だというふうに考えておりまして、そういう意味では、私どもの示しておる作成指針の中でも、そういう数値目標、特にアウトカムの目標も含めて作成するようにお願いしているところであります。 確かに、県によって、相当高いレベルでその目標を立てて推進してま…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○大谷政府参考人 インセンティブという意味をどういうふうにとらえればいいか。私は、先ほど申しましたように、五年ごとの計画を立てるときに、過去の計画をどう立て、どういうふうに評価していくということは、インセンティブ以前に必須のポイントであるというふうに申し上げておりますが、仮にインセンティブという形になりますと、例えば補助金であるとか、そういう形でとらえるのであれば、例えば地域医療再生計画について、各県、その計画とそれから交付金の配分につ…