大西正男
会議録に記録された「大西正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,966 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1952/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第三分科会52 件・52%
- 予算委員会34 件・34%
- 逓信委員会11 件・11%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
※ 全 1,966 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 法務委員会 第36号
○大西（正）委員 この法案でいわゆる出入を禁止された場所というものは、われわれ、国民にとりまして、そういう場所の認識の点で非常に重大な問題を生ずるのでありますが、そういう場所に対しての出入を禁止されておるということを明示される方法については何かアメリカ当局との話合いがありますか。そうしてまたどういう方法によることになつておりますか。
第13回 衆議院 法務委員会 第36号
○大西（正）委員 不幸にしてそれを知らずして、あるいはまた気づかずして、そういう明認方法が全体としてありましても、部分的に気がつかなくて入つた場合、禁止されるということを知らないでその場所に入つた場合はどうなるか。
第13回 衆議院 法務委員会 第36号
○大西（正）委員 そうしますと、法律のでき上る当時においては、そういうことは一般国民が急に認識しないであろうから処罰されない。しかし一般的に次第に時がたつて来て、そういう認識ができて来れば、処罰する場合があり得るのですか。
第13回 衆議院 法務委員会 第36号
○大西（正）委員 おつしやいます通り、その点には相当異論があると存じますが、この程度にとどめておきます。 次は行政協定の第十七條第四項によりますと、日本の法令についてアメリカ側が有罪の判決をしたときは、処罰する意思と能力を有することを約束しているのでありますが、これに関してアメリカ方側の根拠法令といいますか、そういうものを具体的に説明願いたいと思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第36号
○大西（正）委員 なおこの点につきましてはあらためて質疑いたしたいと思います。 次にこの法律案の第五條ですが「その他の物」というのはどういうものを意味するのでございましようか。
第13回 衆議院 法務委員会 第36号
○大西（正）委員 適当の機会に明確にしていただきたいと思います。この車両その他そういう物件は、アメリカ軍隊がアメリカから持つて来れば問題はないでしようが、日本でそれをつくつてアメリカ軍が使うという場合が予想されます。そういう場合に、日本の工場にその品物を注文してそれができ上る過程があるわけであります。そしてまたアメリカ軍に引渡す過程もありましようが、そういう場合いかなる時点においてこのその他の物件に入るわけですか。
第13回 衆議院 法務委員会 第36号
○大西（正）委員 きようはこの程度にいたします。
第13回 衆議院 法務委員会 第36号
○大西（正）委員 先ほどお尋ねいたしました第二條に関連しまして、この二條の冒頭にあります正当の理由についてでありますが、許可を得て行けば当然正当でありましようし、それから緊急避難などで少し入る場合も正当だと思います。そのほか刑法の三十五條の適用などの場合もあると思います。それらの場合は正当の理由になると思うのですが、この正当の理由ということは広く解釈し得る余地があるとともに、人によつては非常に狭く解釈し得る余地もあるわけでありますが、政…
第13回 衆議院 法務委員会 第36号
○大西（正）委員 そこで第二條全体に関してでありますが、この第二條の出て来る根拠は、配付されました資料の一によりますと、行政協定の第二十三條が基礎になつておるようでございますが、この行政協定に基いてアメリカ側から特別なこういう立法を求められたのでしようか。何らそういうことはなかつたのでしようか。
第13回 衆議院 法務委員会 第36号
○大西（正）委員 独自の立場で立案されたということでございますが、そういたしますと、国内法としまして刑法におきましてすでに住居侵入の規定があり、それからまた軽犯罪法によりまして、禁止された場所に対する出入についての規定があるわけでありますから、その禁止された場所へ特別な犯罪行為をやる目的をもつて入れば、当然その該当の処罰規定によつて処罰されるわけでありますが、特別に政府はこういうものが必要だということをどういう点からお考えになつたのであ…
第13回 衆議院 法務委員会 第36号
○大西（正）委員 はたして二十三條に基いて特別にこういう立法が必要であるかどうかについては、きわめて議論のあるところと思います。ただ政府の見解を一応伺つた次第でありまして、これで終ります。
第13回 衆議院 本会議 第32号
○大西正男君 ただいま提案理由の説明のありました、いわゆる破防法案に関連をいたしまして、詳細にわたる質疑は当該委員会におけるそれに讓り、私は改進党を代表いたしまして、ここに基本的問題について、総理並びだ関係閣僚に対し若干の質疑を試みたいと存ずるのでしあります。 申すまでもなく、暴力を排して国の内外に恒久の平和を念願し、基本的人権を擁護して民主主義に徹するということは、日本国憲法の基本的精神であります。この憲法の精神をあえて否定しようとす…
第13回 衆議院 法務委員会 第34号
○大西（正）委員 今松木さんのお尋ねのあつたことに関連いたしまして、刑事につきましては第七條の第三項、民事につきましては第四條の第四項でありますが、この別に定められるべき法律というのはどういう内容のものであるか、その輪郭、並びにその提出の時期、そういうものにつきまして御説明願いたいと思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第34号
○大西（正）委員 そうしますと、きようの新聞によれば、今月の二十八日ごろに講和條約の効力が発生するかもわからないのですが、効力が発生した後に、訴えの提起なんかがあつて、しかる後にゆつくり考えでこの法律を出そう、こういうわけなんですか。
第13回 衆議院 法務委員会 第34号
○大西（正）委員 それは十分お考えになつて適切な法案を出されることを希望いたしますが、しかしながら国会は、現在の会期からいえば、来月の七、八日くらいに終るわけです。しかる後に臨時国会がいつ開かれるかわからないのですが、その間にもしそういう訴えが起つた場合には、ただ政府と示談だけでやる、こういうことになるのですか。
第13回 衆議院 法務委員会 第34号
○大西（正）委員 実際問題としてそう起ることはないというなら、けつこうですが、起らないとも限りませんから、あまりゆつくり考えないようにお願いしたいと思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第34号
○大西（正）委員 それから民事の方の第五條でありますが、「議定書Ｃ２項に規定する流通証券の呈示等のための期間は、六月とする。」こういうことになつておりますが、これは何か前大戰に前例があるとかいうことですが、その前例をお示し願いますとともに、どういうわけで六箇月というところにおちついたか、その点の御説明を願いたいと思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第33号
○大西（正）委員 私は改進党を代表いたしまして、本法律案に反対の意を表明するものでございます。 本法律案は独立後の日本並びに日本国民の権威とそうして権利を守るについて不十分な法案といわなければなりません。そもそもこの法律の基本となりますいわゆる行政協定なるものは、先般衆議院におきまして、その審議をすべしとの決議案を野党が提出いたしまして、これは自由党の多数のために否決されたのであります。なるほど行政協定に関する審議を求むる決議案は、否決…
第13回 衆議院 法務委員会 第32号
○大西（正）委員 法務府当局にお尋ねいたしますが、前会にも質問をいたしました第一條の「その職務を行うについて」に関連してでありますが、前会の御答弁によりますと、アメリカ当局の職務にあらずと第一次的に決定いたしましたときに、これに反して日本の裁判所が公務執行中であるという判定をいたしたときには、その日本の裁判通りになつて、そうして日本政府がその損害を受けた個人に対して賠償する義務を負う、こういうことでございます。次に、これに反してアメリカ…
第13回 衆議院 法務委員会 第32号
○大西（正）委員 十八條四項に基く決定等と、それから裁判所の事実認定権に基く決定とが齟齬する場合は、理論的には考えられるけれども、実際上はあり得ない、こういうのでありますが、しかし日本の裁判で、事実上原告と被告の主張で事実認定が互いに違い、また上訴審に行つて違つて来る場合があるのでありますが、そういう場合があり得ると思うからこそお尋ねしているのであります。そこで今の十八條四項に基く決定においては、公務執行中であると認定された場合に、これ…