大西康之
会議録に記録された「大西康之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 271 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省前政策統括官
- 直近の発言日
- 2014/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会32 件・32%
- 予算委員会32 件・32%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会7 件・7%
- 地方創生に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会5 件・5%
※ 全 271 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（大西康之君） 雇用指針につきましては、労使の意見も聴いたということを先ほど申し上げたわけでございますけれども、そうした労働政策審議会においても雇用指針全体が基本的には了解されているものと理解しておりますし、あわせて、その中で、労働者に対しても周知すべきだという御意見もいただいたところでございます。そういった意味で、私どもとしても、労働者保護の観点からそういった周知に努めるというのは大変重要なことだと思います。 そうした中で…
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○大西政府参考人 委員御指摘の経済の好循環に向けた取り組みについて、大変重要であると考えておりまして、私どもも一生懸命取り組んでおるところでございます。 そうした中で、最低賃金の引き上げについての御指摘がございまして、こういった中で、特に中小企業、小規模事業者への支援というのは大変重要であると認識しております。 そのため、最低賃金の引き上げに向けまして、業務改善に取り組む中小企業に対する助成金につきましては、対象地域の拡大、あるいは小規…
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○大西政府参考人 若者の使い捨てが疑われる企業等につきましては大きな社会問題になったと認識しておりまして、私どもでも、昨年の九月に、過重労働重点監督月間として、こうした企業の重点的な監督を五千百十一の事業場に実施いたしました。 結果は、八二％に当たる四千百八十九の事業場で労働基準法の関係法令違反が認められたところであり、是正に向けて指導を行ったところでございます。 引き続き、労働基準監督署といたしまして、しっかりと監督指導を行っていきた…
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○大西政府参考人 働く方々のワーク・ライフ・バランスを確保していくということは、非常に重要であると思います。多様なニーズに応じた働き方の実現も大変重要でございます。 そうしたことから、厚生労働省といたしましては、まず、職務や勤務地が限定された多様な正社員に関しましては、昨年九月から有識者の懇談会を開催しておりまして、雇用管理上の留意点について御議論いただいているところでございますが、できるだけ早期に取りまとめてまいりたいと思います。 ま…
第186回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（大西康之君） 委員御指摘の一人親方でございますけれども、実態として労働者であるにもかかわらず一人親方というようなことで就労している方の問題であるという具合に考えております。 私ども、労働基準監督機関といたしましては、この労働基準法上の労働者に該当するかどうかということにつきましては、契約の形態にかかわらず、この指揮命令の下での労働であるかどうか、あるいは報酬が時間を基礎として支払われるかどうかとか、そういった実態を勘案して…
第186回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（大西康之君） 農業者が加入することができる労災保険でございますが、これは特別加入というのがございます。種類は三種類ございまして、現状を申し上げますと、一つ、特定農作業従事者というカテゴリーにつきましては平成二十四年度末時点で七万四千百八十九人の加入がございます。また、二つ目の指定農業機械作業従事者というカテゴリーにつきましては三万九百七十九人の加入がございます。また、三つ目のカテゴリーで、中小事業主等につきましては二万五千…
第186回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（大西康之君） 委員御指摘のこの労災保険制度でございますが、保険制度、本来労働基準法に定められた労働者に対する使用者の災害補償責任という、こういったものを担保するわけでございます。 先ほどの特別加入制度につきましては、本来この労働基準法上の労働者に該当しないわけでございますので、労災保険の保護は及ばないんですけれども、労働者に準じて保護するにふさわしい者につきまして、何というんですか、極めて例外的といいますか、そういったこと…
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（大西康之君） 委員御指摘の雇用指針案の採用の自由の項目につきましては、法律その他の特別の制限、もちろんこれがない限り、企業は原則として採用を自由に行うことができるという、そういったリーディングケースである判例を記載しているところでございますが、当該項目の関連情報で、委員が御指摘いただきましたように、社会的差別につながる個人情報を取得してはならないといった、そういったことも含めた個人情報保護に関するガイドラインとか、あるいは…
第186回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（大西康之君） ただいま御質問の違反の件数ですが、労働条件関係違反が千二百十件、安全衛生関係違反が五百七十四件で、延べの件数は千七百八十四件でございます。
第186回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（大西康之君） まず、除染手当の関係でございますが、除染手当を支払うことにしているにもかかわらず、労働条件通知書にその手当額等の明示がなされていないというような場合には労働基準法第十五条の違反でございます。また、例えば除染等業務に従事するために必要な特別教育の時間を労働時間とみなさず、その時間分の賃金を支払っていないというようなときには労働基準法第二十四条の違反でございますので、それぞれ是正に向けて指導を行ったところでござい…
第186回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（大西康之君） 先生御指摘の労使協定の締結なく親睦会費、あるいは寮費、食費等を賃金から控除していた事犯につきましては、労働基準法第二十四条違反でございますので、必要な指導を行ったところでございます。
第186回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（大西康之君） 今御指摘の除染等業務に関する特別教育を行っていなかったという違反はございまして、三十五件でございます。あるいは、防じんマスク等の保護具を適切に使用させていなかったという違反もございまして、これは四十四件でございました。あるいは、被曝線量についても正しく測定をしていなかったという違反もございまして、これは三十一件でございました。
第186回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（大西康之君） この情報提供数、福島労働局から福島環境再生事務所に対しては、平成二十四年の十一月以降で総計二十一件でございます。
第186回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（大西康之君） 委員御指摘のいわゆる沖縄が昭和四十七年に日本に復帰する前のことでございますが、一九六一年の高等弁務官布令第四十二号というのの適用を受けていた米軍関係労働者のうち、この昭和四十七年外務省告示第五十三号に規定するアメリカ合衆国政府又はその機関の被用者であった方が復帰前に被災した労働災害に関する補償に関しましては、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づきまして、アメリカ合衆国政府に請求…
第186回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（大西康之君） 御指摘のこの石綿による健康被害の救済に関する法律でございますが、石綿による健康被害について幅広く救済するという観点から制定されたものでありまして、復帰前の米軍関係労働者であって石綿による健康被害を受けられた方について、現在存命であって加療中の方につきましては、米軍に直接雇用されていたか否かにかかわらず、同法に基づく救済給付による医療費等が支給され得るものと承知しているところでございます。
第186回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（大西康之君） 復帰前の米軍関係労働者の御遺族の方についてでございます。 先生御指摘の通達でございますが、平成二十三年八月の二十六日でございますが、この布令第四十二号による遺族補償の請求権を時効で失った場合には、石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金の支給対象となるものとしたところでございます。 この通達につきましては、御指摘のとおり、復帰前の沖縄の米軍関係労働者の御遺族につきましては、米国に直接雇用されていたかあるいは間…
第186回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（大西康之君） 御指摘の軍雇用員カードの活用方法につきましては、一つには、先生御指摘のとおり、個別の特別遺族給付金の決定に当たり石綿関連作業歴を確認するという活用の仕方、あるいは、復帰前の沖縄の米軍関係労働者であって、石綿健康被害救済制度の周知を行うに当たっての情報源として活用する、そういった方法が考えられると思います。 前半の個別の特別遺族給付金の支給決定に当たり石綿関連作業歴を確認する際に軍雇用員カードの情報を活用するこ…
第186回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（大西康之君） 三六協定についての御質問でございます。 労働基準法では、委員御指摘のとおり、一日八時間、週四十時間の労働でございますが、これにつきまして、労働基準法第三十六条に基づきまして、労使で協定を締結し、監督署長に届け出ることによりこの時間を延長できるという仕組みになっております。これを三六協定と呼んでおるわけでございます。 この三六協定の内容につきましては、厚生労働省の告示で定めた限度基準というのがございまして、一か…
第186回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（大西康之君） はい。 ただ、特別な事情が予想される場合には、この基準に定められた時間を超えて労働させることができるという、これを特別条項と俗に呼んでおりますが、こういった協定の締結も可能ということになっております。
第186回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（大西康之君） 昨年の四月から六月にかけまして厚生労働省において実施した実態調査によりますれば、御質問の、延長時間が年三百六十時間を超える事業場の割合は三百一人以上事業場の全体の約七二％、特別延長時間が月八十時間を超える事業場の割合は三百一人以上事業場全体の約二六・三％と、そのような結果になっております。