大西康之
会議録に記録された「大西康之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 271 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省前政策統括官
- 直近の発言日
- 2015/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会32 件・32%
- 予算委員会32 件・32%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会7 件・7%
- 地方創生に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会5 件・5%
※ 全 271 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（大西康之君） 改めましての御答弁となるわけでございますが、今し方経済産業省からの御指摘もございましたし、私どもといたしましても、この小規模事業者の皆様の経営を圧迫するというようなことを、何といいますか、考えているわけではございませんので、やはりワーク・ライフ・バランスの観点から、こういった年次有給休暇のスムーズな取得についていろいろな、先ほどちょっと御答弁させていただきましたが、柔軟な方法でありますとか、あるいはそれに対す…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大西政府参考人 今委員御指摘の有期労働契約の労働者でございますけれども、直ちに更新せず、間隔を置いて契約を更新している場合において、年次有給休暇の付与に関します継続勤務の要件に該当するか否かについては、一般的に勤務の実態に即して判断することとされておりまして、引き続き使用されているというぐあいに認められる場合には、実質的に労働関係が継続しているものということで、年次有給休暇に関する勤務年数を通算するということになると考えております。
第189回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○大西政府参考人 失礼いたします。 三十トン未満の漁船の場合について労災保険の対象となるということの御質問でございますが、三十トン未満の沿岸漁業を営む事業主が労働者を一人ないし二人雇用し事業を行っている場合、労災保険法上は、強制適用ではなく、暫定任意適用事業に当たるものとされておるところでございます。
第189回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○大西政府参考人 委員御指摘の福島労働局が監督指導した結果でございますが、平成二十六年の七月から十二月までの間に、除染事業者に対して、八百三十九事業所、監督いたしました。労働基準関係法令違反につきましては、委員御指摘のとおり、五百八十八事業所、違反率は七〇・一％でございました。 私どもといたしましては、除染業務に従事する労働者の労働条件や安全衛生の確保を図るため、除染電離則を初め、労働基準関係法令違反が疑われる除染事業者に対して重点的な…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大西政府参考人 委員御指摘のとおり、男女がともに仕事と生活を両立させながら生き生き働いていくということは非常に大切でございます。それにつきましては、我が国の長時間労働という慣行を見直していくということもやはり大変重要であると考えております。 現在、厚生労働省では、厚生労働大臣をトップといたします長時間労働削減推進本部というものを設置しておるところでございます。ここにおきましても、従来からやっております、相当の時間外労働が認められている…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大西政府参考人 長時間労働の問題点とテレワークの推進について御質問をいただきました。 長時間労働の抑制につきましては、まさに委員御指摘のとおり、長時間労働の慣行というものを見直していかなければならないというぐあいに考えておりまして、厚生労働大臣を本部長といたします長時間労働削減推進本部というものを厚生労働省の中に設置いたしまして、取り組んでいるところでございます。 この中では、いわゆる時間外労働の削減とか休暇の取得促進などの働き方の見…
第187回 衆議院 環境委員会 第2号
○大西政府参考人 委員御指摘の電離則、電離放射線障害防止規則でございますけれども、放射線業務従事者に対する線量管理の義務を個々の事業者に課しているところでございますが、厚生労働省におきましては、福島第一原発の実態を踏まえまして、東京電力において一元管理するように指導し、被曝線量分布を、定期的に報告を求めているところでございます。 また、被曝線量の把握ということでございますけれども、管理区域に立ち入る際には、作業者証と電子式の線量計の固有…
第187回 衆議院 環境委員会 第2号
○大西政府参考人 先ほど申し上げました東京電力における一元管理の関係でございますけれども、作業者証というのがございまして、ＩＤが入っているわけでございまして、これと電子式の線量計というのをポケットにつけて行っているわけでございますけれども、それぞれのデータを電子的に機械に読み取らせて、それぞれのＩＤの作業者証の人ごとに線量を足し合わせて管理しておるというような手続をとっておりますので、そういったことでしっかりと管理していただいているもの…
第187回 衆議院 環境委員会 第2号
○大西政府参考人 大変失礼いたしました。 ほかの事業所に移られた場合等のことでございますけれども、その場合には、私どもで一人一人の方に放射線管理手帳というものを交付しておりまして、その手帳の中に一元的にその方のそういう状況を管理する、そういう仕組みをとらせていただいているところでございます。
第187回 衆議院 環境委員会 第2号
○大西政府参考人 先ほど申し上げました放射線管理手帳でございますけれども、こちらは民間の事業者が管理しているものでございまして、それをデータベースとして管理しているというような状況でございます。
第187回 衆議院 環境委員会 第2号
○大西政府参考人 委員御指摘のとおり、そういう作業をしている元請という立場としての、元請といいますか、失礼いたしました、福島第一原発で働いていただいている、そういう立場での東電の責任はあるわけでございまして、私どもとしても、そういったことで線量を一元管理するように指導はしているところでございますが、いわゆる法令の規定から申し上げますと、基本的には直接雇っている事業主が一番その労働者に近いということで、そこの責任が第一義的なものであるとい…
第187回 衆議院 環境委員会 第2号
○大西政府参考人 健康管理につきましては、私どもといたしましても、東京電力及びその元方の事業者に対しまして、法令に基づく特殊健康診断及び一般健康診断を半年に一回実施するように厳しく指導させていただいているところでございます。
第187回 衆議院 環境委員会 第2号
○大西政府参考人 はい。 委員御指摘のとおり、この法令上の責任は直接雇用している事業主の方にあるわけでございますけれども、福島第一原発の実態を踏まえまして、東京電力において一元管理するように私どもとしては指導しておるところでございます。
第187回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（大西康之君） 今委員御指摘の、家内労働者からそういった申告があった場合でございますけれども、労働基準監督署におきましてこの委託者の営業所に立ち入るなどして帳簿等を検査いたしまして、家内労働者の労働条件について調査するということとしております。その結果、法令違反が確認された場合には、是正勧告等を行っているところでございます。
第187回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（大西康之君） 労働基準監督官の権限の規定でございます。御承知のとおり、家内労働法の第三十条に規定がございまして、家内労働者の労働条件の確保を図るため、必要があると認めるときは、この委託者の営業所に立ち入り、帳簿等を検査し、関係者に質問することができるという具合に法律では規定されているところでございます。
第187回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（大西康之君） はい。委員御指摘のとおり、この家内労働者からの申告がなくても、様々な情報を基に、家内労働法違反の疑いのある営業所等に対して労働基準監督官は監督指導を行うこととしております。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第24号
○大西政府参考人 委員御指摘のとおり、アルバイトの方であっても、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者であれば、労働基準関係法令は適用されます。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第24号
○大西政府参考人 労働契約法におきまして、労働契約は労働者と使用者の合意により変更することができるとされております。 委員御指摘の労働契約に定める労働日や労働時間の変更などに際しては、事前に使用者と労働者の間で話し合うことなどにより、合意のもとに変更することが求められていると考えております。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第24号
○大西政府参考人 労働基準法では、法定労働時間を超えて労働させる場合や深夜に労働させる場合にはそれぞれ割り増し賃金の支払いが義務づけられておりますので、賃金不払い残業は違法でございます。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第24号
○大西政府参考人 個別の事実関係を踏まえて判断することとなりますが、一般的には、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約を締結すること、あるいは、法定の除外事由等がなくて賃金の一部を控除して支払うなどにつきましては、労働基準法違反となると思います。