大西康之
会議録に記録された「大西康之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 271 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省前政策統括官
- 直近の発言日
- 2014/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会32 件・32%
- 予算委員会32 件・32%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会7 件・7%
- 地方創生に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会5 件・5%
※ 全 271 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 文部科学委員会 第24号
○大西政府参考人 アルバイトの方でありましても、労働基準法第三十九条に定める要件を満たしておれば、年次有給休暇を取得することができます。 なお、一日の所定労働時間が短い方、あるいは一週間の所定労働日数が少ない方については、それぞれ、通常の労働者の所定日数と比較して考慮された日数の年次有給休暇が付与されます。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第24号
○大西政府参考人 若者の使い捨てが疑われる企業等への対応策でございますけれども、大学生等を対象とした労働条件セミナー事業を実施する予定でございます。 事業の内容でございますが、労働関係法令に余りなじみのない大学生などの若年者を主な対象として、実際に働くに当たって有用な労働関係法令等の知識の周知啓発を行うセミナーを、これは全国で開催することを予定しております。 予算額でございますが、関連する労働条件相談ダイヤル事業、労働条件相談ポータルサ…
第186回 衆議院 法務委員会 第20号
○大西政府参考人 労働法令、労働基準法等におきましては、家事使用人の定義でございますが、家事一般に従事している者ということになっておるところでございます。
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（大西康之君） 今委員御指摘の労働契約法の二十条でございますけれども、私どもでは説明のためのパンフレットを作っておるところでございます。 その中では、一応この二十条の説明といたしまして、同一の使用者と労働契約を締結している有期労働契約者と無期労働契約者の間で、期間の定めがあることにより不合理に労働条件を相違させることを禁止するルールでありますと。このルールは、有期契約労働者については、無期契約労働者と比較して、雇い止めの不安…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（大西康之君） 労働契約法二十条におきましては、一切の労働条件について適用されるという、そういうような規定でございます。これにつきまして、これ私どもでは、先ほども御紹介させていただきましたパンフレット、周知用のパンフレットにおきましては、賃金、労働時間などの狭義の労働条件のみならず、労働契約の内容となっている災害補償、服務規律、教育訓練、付随義務、福利厚生など、労働者に対する一切の待遇も含まれるという具合に説明しておるところ…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（大西康之君） 委員御指摘の個別の企業の内容につきましては私どもとしてはなかなかちょっと御答弁しにくいところでございますが、一般的な労働契約法第二十条のお話ということでお答え申し上げさせていただきますと、有期契約労働者の労働条件と無期契約労働者の労働条件を比較してその差が不合理であるということを禁止するというお話を先ほどさせていただいたところでございますけれども、不合理であると認められるか否かにつきましては、やはりこういった…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○大西政府参考人 労働基準法についての御質問でございます。 労働基準法第三十五条では、「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。」という規定がございます。この労働基準法三十五条の休日に働かせるためには、労働基準法三十六条で労使協定を締結して、労働基準監督署長に届け出る必要がございます。 また、この労働基準法三十五条の休日に使用者が労働者を働かせた場合には、法令の規定により、三割五分以上の割り増し賃金を支払…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大西政府参考人 委員御指摘のとおり、私どもの所轄は富岡労働基準監督署になっておるところでございます。 それで、これも御指摘いただいたところでございますけれども、定期的な立入調査ということで、福島第一原子力発電所で働いている作業員の方々の労働環境、特に健康管理面の把握、被曝線量の管理ですとかあるいは健康管理の問題については、そういう立入調査を通じてしっかり把握をさせていただいているところでございます。 また、労働者の方からの具体的な相談…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○大西政府参考人 先ほど申し上げた広野町の臨時事務所につきましては、Ｊヴィレッジの場所とは異なる場所でございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大西政府参考人 管轄の富岡労働基準監督署でございますが、監督及び労働安全衛生に係る体制といたしまして、労働基準監督官三名、放射線管理専門官四名となっております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大西政府参考人 応援体制についての御質問でございます。 福島労働局の職員あるいは厚生労働省の本省などが加わりまして、これは調査の目的、対象等により若干幅がございますが、最近ですと、六名ないし十一名で立入調査を行ったところでございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大西政府参考人 増員の事項と、増員数についてでございます。 平成二十三年度補正予算におきましては、被災地における電離放射線被曝等労働者の健康障害防止対策として、労働基準監督官二名。平成二十四年度におきましては、同じく電離放射線被曝による健康障害防止対策として、放射線管理専門官三名。同じく二十四年度におきまして、東日本大震災被災地等における復旧復興工事等に係る健康障害防止、労働災害防止対策あるいは電離放射線被曝等労働者の健康障害防止対策…
第186回 衆議院 法務委員会 第10号
○大西政府参考人 今委員御指摘いただきましたように、今非常に少子高齢化ということで、仕事と育児、介護の両立とか、そういう働く方々のワーク・ライフ・バランスというのも非常に大きくクローズアップされてきているのではないかと思います。 そういった多様なニーズに応える働き方、やはりこれを実現をしていくというのは、私ども厚生労働省といたしましても非常に重要な課題であるというぐあいに認識しております。 御指摘ありました、長時間労働や転勤などが求めら…
第186回 衆議院 法務委員会 第10号
○大西政府参考人 解雇法制のお話と、あと人材の流動性で、二点御質問いただきました。 解雇権濫用法理につきましては、もう本当に先生御承知のとおりでございます。民法の期間の定めのない雇用につきまして、使用者が解雇権を行使できるということが出発点でありますけれども、法の一般原則である権利濫用法理のもとで、個々の人事労務管理の実態に応じまして、労働者の継続雇用に対する期待が保護されるのかどうか、そういったものが個別のケースごとに総合的に判断され…
第186回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（大西康之君） 委員御指摘の雇用指針でございますが、国家戦略特別区域法第三十七条二項に基づきまして策定するものでございます。同項につきましては本年四月一日施行とされております。 また、この国家戦略特別区域法に基づきまして、本年二月の二十五日に閣議決定されました国家戦略特別区域基本方針において、法律の施行日までに諮問会議の意見を聴いてこの雇用指針を作成すると、そういうことにされておりますので、特区法の根拠規定の施行日であります…
第186回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（大西康之君） 委員御指摘の雇用指針におきましては、労働契約に関する裁判例の分析、類型化と併せまして、これに関連する主な制度、あるいはグローバル企業等において特に紛争が生じやすい項目について、紛争を未然に防止するための具体的な助言を掲載しているものでございます。 これは、まさに国家戦略特別区域におきまして個別労働関係紛争を未然に防止するという趣旨に即したものでございまして、こういったものにつきまして、厚生労働省のパンフレット…
第186回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（大西康之君） 元々、この国家戦略特別区域法におきましては、国家戦略特区の諮問会議の意見を聴いてというような法律上の規定もございますし、その中で、国家戦略特区ワーキンググループというのは、委員御指摘のとおり、この八田座長がされているわけでございますが、そういうワーキンググループからヒアリングを受けたという事実はございます。
第186回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（大西康之君） 雇用指針では、もちろん労働契約に関する裁判例の分析、類型化と併せまして、これに関連する主な法律、制度とか、特に紛争を生じやすい項目について紛争を未然に防止するための具体的な助言を記載しているわけでございますが、これは解雇権濫用法理等のそういった判例法理を変更するものではなく、個別の紛争に当たってはこれまでどおり個々の事案の実情に応じて司法判断がされるというものであります。 先ほど御指摘の解雇事由等を労働契約書…
第186回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（大西康之君） 委員御指摘のとおり、解雇権濫用法理の判例法理を変更するものではなく、個別の紛争に当たっては、これまでどおり、個々の事案の実情に応じ総合的な判断、こういったものが司法でなされるという具合に考えております。 この点につきましては、この指針の総論部分におきまして、本指針に関しましてはあくまでも一般論であり、個々の事案ごとに、経済や産業の情勢、使用者の経済状況や労務管理の状況などを考慮して判断がなされると、こういう記…
第186回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（大西康之君） 御指摘のあった点につきましては、例えばでございますが、上級の管理者とか高度の専門知識や技能を有する技術者などで、なおかつ、その技術、能力を評価、期待されて特定の職務のために即戦力として採用されているという、そういった方が一つ当たるんではないかと。一般の労働者の労働条件を普通は相当程度上回っており、労働条件の決定においてもかなりこの労働者の交渉力というのが期待できる、そういったものが想定されているところでござい…