大西康之
会議録に記録された「大西康之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 271 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省前政策統括官
- 直近の発言日
- 2015/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会32 件・32%
- 予算委員会32 件・32%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会7 件・7%
- 地方創生に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会5 件・5%
※ 全 271 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○大西政府参考人 雇用労働相談センター運営委員会におきましては、厚生労働省の職員も受託事業者の方も出席して会議を開催しているところでございます。
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○大西政府参考人 今、委員から御指摘いただきました漫画等の資料につきましては、現在は配置されていない模様でございますので、早速センターにも配置して、相談に活用してまいりたいと考えております。
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○大西政府参考人 まず、相談員に対する中立公正の観点からの指導でございます。 相談員につきましては、委託事業者が候補者を選任した時点で厚生労働省に協議していただき、各人等の履歴を確認の上、厚生労働省で研修をしているところでございます。今後とも、中立公正な観点での説明や相談を行うようにしっかり指導してまいりたいというぐあいに考えております。 また、相談内容につきましても、私どもの方に定期的に報告を行っていただくということになっておりますの…
第189回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（大西康之君） 労災保険への加入の手続でございますが、厚生労働省といたしましては、新しい法人が設立されたときは、いろんなチャンネルから情報をいただきまして、例えば日本年金機構でありますとかあるいは法務局、あるいは地方公共団体、こういったところから法人の設立の情報提供をいただいておるところでございます。そして、私どもで、労災保険は強制加入でございますが、手続をしていただかないと、これは未手続事業所と呼んでおりますが、こういった…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○大西政府参考人 委員から解雇についての御質問をいただきました。 私ども、昨年の七月に、「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会というのを開きまして、その際、解雇に関しましても、実態調査や裁判判例の分析結果を踏まえまして、雇用管理上の留意事項を取りまとめたところでございます。 そうした中で、御指摘の整理解雇につきましては、勤務地や職務の限定が明確化されていれば、事業所の閉鎖や職務の廃止の場合に直ちに解雇が有効となるわけではなく、…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○大西政府参考人 まず、長時間労働の関係でございます。 これは、労働基準法におきまして、原則一日八時間、週四十時間で、これを超えて働かせる場合には労使協定が必要であると。この労使協定につきましては、時間外労働が一カ月四十五時間、一年三百六十時間などの、これは告示の基準でございますが、これに適合しなければならないというぐあいにされているところでございます。 労働基準監督署におきましては、過重労働の健康障害を防止するため、月百時間を超えてい…
第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第7号
○政府参考人（大西康之君） 委員御指摘のとおり、福島労働局におきましては、平成二十三年五月から二十六年十二月までの間に四十二回、おおむね一か月に一回立入調査を実施いたしました。その結果、二百八十八の事業者について四百三十二件の法違反が認められたものでございますので、必要な是正指導を行ったところでございます。 この立入調査の結果につきましては、平成二十六年の十二月に福島県庁で行われました会議の場におきまして、当時の最新情報でございますが、…
第189回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（大西康之君） 今委員御指摘の平成二十六年一月から十二月までの間の監督指導結果でございます。 発注機関別の違反状況につきましては、国発注の除染事業を行う事業者については、五百八十事業者について監督指導を行い、そのうち三百二事業者に法令違反がありましたので、違反率は五二・一％でございました。市町村発注の除染作業を行う事業者については、五百五十二事業者に対して監督指導を行い、そのうち四百六十六事業者に法令違反が認められましたので…
第189回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（大西康之君） 違反事例でございますが、幾つか御説明させていただきますと、労働契約の締結の際に書面により労働条件を明示していなかったという労働基準法違反でございます。また、時間外労働に対する割増し賃金の算定の基礎に除染手当を含めておらず、支払われた割増し賃金の金額が労働基準法で定める方法により計算した金額を下回っていたという事案、あるいは除染等作業により受ける外部被曝線量について正確な被曝線量が測定されていなかったという、こ…
第189回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（大西康之君） 委員御指摘のように、除染事業者における労働基準関係法令につきましては、私どもは、監督指導の実施によりそれを徹底することに加えまして、元請事業者及び発注機関を通じて除染事業者が労働条件確保を図るよう要請を行ってきたところでございます。 元請事業者につきましては平成二十五年七月にこういった要請を行ったところでございますが、これに加えまして、発注機関へということでございますが、環境省福島再生事務所及び福島県に対しま…
第189回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（大西康之君） 労働基準法の三六協定につきましては、いわゆる時間外労働が月四十五時間などの基準に適合しなければならないわけでございますが、臨時的、特別な事情があるときには基準を超えた時間を定めることができるとされております。 三六協定で月四十五時間を超える時間外労働を定めた場合、それをもって直ちに労働基準法違反では言えないものの、委員御指摘のように、この働き過ぎの是正は重要な課題でございまして、企業は実際の時間外労働を月四十…
第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（大西康之君） お答えいたします。 まず、法律の関係でございます。委員御指摘の労働基準法二十六条において、休業手当は使用者が支払うとされております。この使用者でございますが、一般的に、発注者や元請ではなく、労働者を直接雇用している者に支払の責任があると解釈されておるところでございます。 また、御指摘の本件の関係でございますが、東京電力が東京電力福島第一原子力発電所等において安全総点検を実施した結果、下請事業者が労働者を休業さ…
第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（大西康之君） 平均賃金の計算でございますが、休業以前三か月間にその方に支払われた賃金の総額から算定することとされておるところでございます。法令的には、休業した方の休業以前三か月間に受けた日当以外の手当についても、臨時に支払われた賃金などに当たるものを除き、休業手当の計算に含まれると。 この臨時に支払われた賃金と申しますのは三か月を超える期間ごとに支払われた賃金などが含まれるわけでございますが、一般的に、特定の危険な作業に従…
第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（大西康之君） 先ほど御答弁いたしましたとおりでございまして、特定の危険な作業に従事していたことについて既に毎月支払われていたような手当につきましては、平均賃金を算定する場合に含まれるものと考えます。
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大西政府参考人 委員御指摘のとおり、労働条件が不明確ということによる紛争を未然に防止するため、労働契約の締結時における労働条件の明示は大変重要だと考えておるところでございます。 このため、使用者などに対しまして、労働条件の明示等を含む労働基準関係法令の周知に努めるとともに、また、法令違反の疑いのある事業所に対しましては監督指導を行って、違反が認められた場合にはその是正を指導しているところでございます。 また、委員の御指摘がございました…
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大西政府参考人 委員御指摘の、待機をさせられた場合の労働基準法第二十六条の休業手当でございます。 法律に基づきますと、使用者の責めに帰すべき事由により労働者を休業させた場合には、使用者は、労働基準法第二十六条の規定に基づき、休業期間中に平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならないというぐあいにされているところでございます。 労働者より労働基準監督署に、休業手当の支払いがなされていない、こういった申告がなされた場合、あるいは定…
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大西政府参考人 委員御指摘の内容につきましては、一応、個別の事案でございますので、それぞれの事案に応じまして、何が賃金であるかということにつきましては、法律に基づきまして算定させていただきたいというぐあいに考えております。
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大西政府参考人 委員御指摘のこの未払い賃金立てかえ払い制度でございますけれども、この対象となる事業主でございますが、労働者災害補償保険の適用事業で当該事業を一年以上行っており、破産手続の開始の決定等法律上の倒産手続を行ったこと、または、中小企業事業主であって、労働基準監督署長が事実上の倒産状態にあると認定したことを要件としておるわけでございます。 また、労働者につきましては、破産手続開始等の申し立てまたは事実上の倒産の認定申請の六カ月…
第189回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大西政府参考人 今委員から御指摘がございました除染業務等に係る電離放射線障害防止規則におきまして、二・五マイクロシーベルト以下につきましては簡易な線量管理ということでございます。 これにつきましては、代表者測定などで、個人線量計を使わなくても可とするというぐあいになっておるところでございますが、これにつきましても、それは測定方法が簡易であるということでございますが、線量については個人ごとに記録する必要があるというぐあいに考えております…
第189回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（大西康之君） 今委員から御指摘いただきましたとおり、今回の労働時間法制の見直しの中で、年次有給休暇のうち年間で五日間につきましては働く方の意見を聞いて使用者がその日を指定すると、そういった義務付けをするということで検討しているところでございます。 また、今委員から御説明いただきました小規模事業者の状況につきまして、厚生労働省としましても理解しているところでございまして、今回のこの今検討している年次有給休暇を指定することを義…