農林水産委員会 第9号

○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　農林水産省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山田俊男君）　農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○舞立昇治君　自由民主党、鳥取県選挙区の舞立でございます。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 　時間もないところでございますので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、本日の主な議題でございます設置法の一部を改正する法律案についてでございますが、同法律案は、輸出促進業務の強化を始め、農政改革の着実な推進並びに地方組織における農林水産行政の機動的な展開を期待して改正することから、私といたしましては、本法律案の改正、賛成いたしたいと思います。 　その上で、一点だけ質問しますけれども、現在の政府の輸出促進の取組体制につきまして、農水省は本年度、本省の食料産業局に食文化サービス課と海外展開・輸出促進課を設置して国内外の市場拡大のための体制を強化されておりますけれども、その具体的な役割の説明のほか、地方農政局等々の下部機関との関係につきましても説明をお願いしたいと思います。 　特に、今般、台湾によります福島の原発事故を理由とした日本産食品の輸入規制強化を受けまして、二十世紀梨などを輸出してきていました鳥取県といたしましては情報収集などに追われているところでございます。輸出検疫証明書も産地証明とみなされるかなど運用面で不明な部分もありまして、この二十世紀梨の輸出問題を一つの例にしながら、分かりやすく説明していただきたいと思います。

○政府参考人（櫻庭英悦君）　先生の方から大きくて三点の御質問がございました。 　まず、新たな食文化サービス課なり海外展開・輸出促進課について御説明させていただきたいと思います。 　我が国の農業の活性化を図るためには、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく農政改革を着実に推進し、その成果を出すことが喫緊の課題となっております。その実現のために、これまでの国内外の農林水産物・食品の需要拡大を図る施策に加えまして、更なる施策の充実が求められているところでございます。 　この食文化サービス課というのは、爆発的な需要の伸びを見せている世界の食市場を取り込んでいくために、和食を始めとする我が国の食文化を切り口にその浸透を図っていきたいということでございまして、我が国の食文化の良さや強みに着目して、関連する産業、サービス全般を活性化して、国内外で国産農林水産物・食品の需要を確固たるものにすると。そのために、省内に今ばらばらにあります例えば食文化振興、消費増進、食育、地産地消、そして外食、中食等を一本化したのがこの食文化サービス課で、これを一体化で効率的に行いたい。 　また、海外展開・輸出促進課としましては、需要フロンティアの拡大の一環として、農林水産物・食品の輸出促進を強力に推進する観点から設置したものでございます。 　その観点で申しますと、二点目でございましたけれども、輸出との関係で本省と地方農政局の役割でございますけれども、本省におきましては、今、昨年六月に司令塔としての輸出戦略実行委員会をつくっておりまして、これは各省、クールジャパン戦略あるいはビジット・ジャパン戦略と連携して行っております。しかしながら、地方農政局は今、本省の補助的な役割として輸出証明書の発行等々を行っていますけれども、地方段階にもこの輸出の協議会が設置されておりますので、主体的に地方の特性に応じて農産物あるいは水産物の輸出を県域を越えて行うという形で主体的に地方の役割を伸ばしていきたいと、そういった意味で、本省と地方の役割分担を明確にするために、今回、地方農政局に輸出という形のものを置いたということでございます。 　最後に、台湾のことでございますけれども、今般、一方的な輸入規制でございます。誠に遺憾な措置でございますけれども、引き続き、外務省、経産省と連携しまして、一体となって交流協会を通じて規制の撤廃を求めてまいりたいと思っております。 　今、鳥取の二十世紀梨の話がございました。台湾ではリンゴが非常に有名でございますけれども、二十世紀梨も非常に好まれております。台湾向けの昨年の輸出数量は四百十九トン、うち鳥取県が二百九十トンと、大半が鳥取県でございますし、そのうち二十世紀梨が二百五十二トンという形で、台湾への梨の輸出の主力は鳥取の二十世紀梨と位置付けられているところでございます。 　それで、植物検疫所の証明書を台湾側から求められているところでございまして、今までですね、その輸入が停止されている五県産以外のものは植物検疫証明書をもって台湾へ輸出することが可能でございまして、二十世紀梨の今もう既存のもので可能だということで、輸出事業者への新たな負担は生じないということで承知しているところでございます。 　以上でございます。

○舞立昇治君　非常に丁寧な説明と力強い答弁をありがとうございました。 　今、しっかりとこの輸出促進、進めていただきたいと思いますし、この二十世紀梨の問題につきましては支障はないようでございますけれども、他品目で影響のあるものもあるというふうにお聞きしておりますので、是非、科学的根拠に基づきまして、台湾には毅然とした対応をしていただきますようお願いいたします。 　続きまして、イルカの問題でございまして、火曜日に徳永議員も取り上げていただいた問題でございますけれども、昨日、日本動物園水族館協会、ＪＡＺＡが、世界動物園水族館協会、ＷＡＺＡのイルカ問題に関する投票の結果を受けまして、離脱が四十三、残留が九十九の有効投票ということで、この結果を受けまして、ＷＡＺＡへ残留することを要望する、そしてＪＡＺＡ会員園館は追い込み漁で捕獲されたイルカの入手は行わない、そしてＪＡＺＡ会員園館は飼育イルカの繁殖を促進する取組を協力して行うなどの決定をいたしましたが、今回の投票の結果やＪＡＺＡの対応に対します大臣の率直な感想と、今後農林水産省としてどう対応していくのか、何か追加的な対応として考えられたことはないかどうか等についてお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（林芳正君）　和歌山県太地町で行われておりますイルカ追い込み漁業については、科学的根拠に基づきまして国が定めた捕獲枠、これに基づいて県知事の許可を得て適切な管理の下で実施されている持続的な漁業であると、こういうふうに思っております。このため、ＷＡＺＡの措置を受けてＪＡＺＡがこの度行いました決定は、イルカ漁業を所管している大臣としては率直に言って残念に思っております。 　しかしながら、太地町のイルカの生体販売の過半を占める輸出に関しては、相手の側の水族館がＷＡＺＡの会員ではないので引き続き可能であるということ、また、日本側でもＪＡＺＡを退会した場合にはイルカの追い込み漁で捕獲したイルカを水族館に搬入して展示することが可能になるわけでございますので、この太地町のイルカ追い込み漁業、九月から開始されますが、海外の水族館や国内の個別の水族館のニーズを把握した上で、適切に漁業が今年も実施できるように対応してまいりたいと思っております。

○舞立昇治君　ありがとうございました。私も率直に言って残念と思っております。 　今回の件は、反捕鯨団体等によりましてＷＡＺＡへ圧力が掛かったことは間違いないとＪＡＺＡの荒井会長も指摘されておりましたように、非常に重要な、重大な問題と受け止めなければならないと思っております。 　ＷＡＺＡも、太地につきまして、和歌山のですね、捕鯨についても、ましてや日本の食文化等についても非難しているわけでもなく、生体捕獲の方法として残酷な追い込み漁を用いていることを非難しているようでございますけれども、かといって、具体的にどこが残酷なのかというＪＡＺＡからの質問にはＷＡＺＡは具体的な回答をしていないという状況のようでございまして、恐らく昔の漁法のイメージを植え付けられて残虐だと批判しているようでございまして、現在は改善されており、認識が誤っているんじゃないのか。また、やはり反捕鯨団体等からの強い圧力に毅然と対応できていないんじゃないかといったことが問題の本質だと私は考えておりまして、そうであればまだまだ関係改善の余地は十分にあると考えております。 　日本といたしましては、飼育イルカの繁殖の問題をどう解決していくかといった短期的な課題に加え、科学的根拠に基づいて適切な管理の下で持続的な漁業がなされている、そして日本の良き伝統であり文化であり習慣として根付いていると、この生体捕獲につきましても今では様々な配慮をしながらやっており、決して残虐な捕獲はしていないといったようなことにつきまして、あらゆる機会を捉えて粘り強く訴えていく必要があると思っております。 　そうした行動を大にしていかなければ相手方の圧力に押されて状況は悪化するばかりと考えますので、是非、国といたしましても当事者意識を持っていただきまして、文科省、外務省、農水省、関係省庁が連携して、国際社会全体に対しまして、日本の主張に理解と支持が得られるよう、今後とも適切かつ毅然とした対応をお願いしたいと思っております。 　ありがとうございました。 　続きまして、本日のメーンテーマでございますけれども、これも火曜の徳永議員が取り上げたテーマと同じで恐縮でございますけれども、本日は、私の地元鳥取県の水産都市でございます境港の生命線とも言える太平洋クロマグロの資源管理の問題を集中的に取り上げさせていただきたいと思います。 　現在の水産業でございます。地球温暖化等によります海洋環境の変化、水産資源の減少、近隣諸国の乱獲、燃油等のコストの高止まり、魚価の低迷、担い手不足など、大変厳しい経営環境にさらされながらも、国が描く水産日本の復活に一縷の望みを懸けて、私の地元もそうでございますけれども、全国の漁業者、卸売、仲買、製氷、運送、飲食業など、裾野の広い水産関係者一同が歯を食いしばりながら頑張っておられるところでございます。 　林大臣の所信にも、漁業者の所得の向上を図るため、浜の活力再生プランの策定による構造改革を推進する、その上で、資源管理の推進や担い手、漁船漁業の体質強化、省コスト型の生産体系への移行、輸出促進等を推進し、収益性の高い持続可能な漁業、養殖業を展開していくと記述されておりまして、私もそうした方向でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　現在、太平洋クロマグロの資源管理の問題に当たりましては、クロマグロの資源回復には産卵親魚の規制を強化すべきといった科学的根拠に基づかない議論を展開して、ＮＨＫの「クローズアップ現代」とか月刊誌ウェッジなどのマスメディア、そしてインターネット等を利用しながら感情論や感覚論に訴えて世論形成を図る動きが一部見られ、私としては非常に遺憾に思っているところでございます。 　水産日本の復活に当たりまして、資源管理の取組を適切に行い、昔のようにまたたくさん漁獲できる環境を整備することが重要な要素の一つだと考えますけれども、一方で、十分な科学的根拠もなく、有効とは言えない資源管理を無理やりやって、それを生業にされておられます漁業者始め多くの関係者の経営や生活が窮地に追い込まれるとしたら、それは水産日本の復活どころか復活前に立ち直れなくなると、廃業を余儀なくされるといった事態となり、そんなことは私は絶対やっては駄目だと考えております。 　この資源管理の推進に当たりましては、漁業者や加工業者等多くの関係者が関係しているだけに、感情論、感覚論に陥ることなく、足下の水産業の振興に支障がないよう留意しつつ、確実に資源が回復するという科学的根拠、正確な事実関係等に基づき関係者一同が心を一つにして取り組んでいけるよう、冷静に議論していく必要があると考えております。 　今日は、誤解を与えるので配付するかどうか迷いましたけれども、世間ではこんな情報戦術が行われているという事例の一つといたしまして、先ほど話した月刊誌ウェッジ五月号の特集記事の抜粋、そして私が農水省さんからいただいた資料、私の方で加工したものでございますけれども、その二部構成で配付資料をお配りさせていただいております。それを見ながら進めていきたいと思いますけれども、農水省さんの方も答弁の際に私の配付資料で使えるところは使っていただいて全然構いませんので、よろしくお願いいたします。 　そこで、まず初めに、この配付資料、ウェッジ、二枚物でございますけれども、五月号のクロマグロの記事につきまして、この東京海洋大学勝川准教授の投稿記事全般につきまして水産庁の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、太平洋クロマグロにつきましては資源状態が非常に悪化をいたしております。この資料でいきますれば、太平洋クロマグロの資源状況というのが三枚目の資料の上側に書いてございますが、このような形で低位の水準にあるわけでございます。これ、国際的に利用している資源でございますので、先日も御論議いただきましたように、北太平洋まぐろ類国際科学委員会というところで全体的な資源評価を行って、どういう措置をとることが効果的かという話をずっとしてきておられます。 　この資料の一番最後のページの下側を御覧いただきますと、そのＩＳＣという科学委員会が行ったシミュレーションの資料が出てございます。御覧いただきますと、この赤の線で取り組んでいった場合にこのような回復をしていく、これ以外ではなかなか回復が見られないといったような試算もした上で、国際合意に基づいて、ここにありますように、小型魚を五〇％削減するという場合にはこの赤のような改善が見られると、そういうような科学的根拠に基づきまして小型魚を中心に資源管理を行っていく、そのようなことがＷＣＰＦＣで決定され、これを、先日もここで御論議いただきましたけれども、今、日本国内で実施しようとしているところでございます。 　こういった中で、この記事につきましては、大中型巻き網漁業による成魚、産卵をする親の魚の漁獲の一部を殊更にクローズアップをして、これが太平洋クロマグロ資源全体を危機に陥れるとの主張がなされているわけでございますけれども、私どもとしては、率直に言って公平性や科学的根拠を欠くものではないかというふうに考えているところでございます。

○舞立昇治君　ありがとうございます。私も同感でございます。 　個別に入っていきたいと思いますが、このウェッジの資料の一枚目で左下に三十一ページと書いてあると思いますけれども、その上から二段目、右から五行目ですね、傍線引かせていただいておりますけれども、二〇〇四年から日本海の産卵場に集まってきた産卵群を巻き網が一網打尽にするようになった、それ以降、日本周辺でのクロマグロ成魚の漁獲量が減少している、親魚が集まる産卵場で集中漁獲をした結果、長年蓄えられてきた産卵親魚をあっという間に切り崩してしまったのだといったようなことが書かれておりますが、事実関係をお聞かせください。

○政府参考人（本川一善君）　太平洋クロマグロの未成魚の発生につきましては、親魚の資源量にかかわらず、環境要因に左右されるところが非常に大きいと認識しております。 　先ほど申し上げましたように、北太平洋まぐろ類国際科学委員会、ＩＳＣという科学者の方々の集まりの場では、太平洋クロマグロの親魚資源が減少していることについては、漁獲のほとんどがゼロ歳から二歳までの未成魚が大半を占めております、近年、この漁獲が増大したこと、それから一方で、未成魚の発生が少ない年が頻発をし、その結果、親魚まで生き残る魚が少なかったことが主な原因であるというふうに科学委員会が分析をしております。 　このように、ＩＳＣ、科学委員会は日本海の産卵場での漁獲が親魚資源の減少につながったということは言っておりませんで、ウェッジに記載のあるような、〇四年から始まった日本海の産卵場での漁獲の影響により成魚の資源量や漁獲量が減少してきたという指摘は、事実とは異なるんではないかと考えているところでございます。

○舞立昇治君　同感でございます。 　今日の縦二枚の資料の一ページの上の表を見ていただければ分かると思いますけれども、要は、一九九五年ぐらいから今までずっと確かにクロマグロは減ってきているわけであって、二〇〇四年から境港で巻き網を開始してから減少したわけでもないということが分かりますし、二〇〇四年から初めてその減少率が大きくなったわけでもないということが分かると思います。 　本当に、先ほど言われたように、巻き網は昔から実施されておりますし、この親魚量と加入量の間に有意な関係は見られないとＩＳＣの科学委員会の方も言っておりまして、そうだからこそ、未成魚の漁獲抑制が最も効果的といって今頑張っているところでございまして、こうしたちょっと事実誤認の記事を載せられるのはいかがなものかと思ったところでございます。 　次に、同じくこのウェッジの一枚目で、三十一ページの二段目、上からですね、左から二行目のところの傍線を引いている部分でございますけれども、産卵場での集中漁獲の結果として、生まれてくる稚魚の数が急速に減少しているといったことの記事につきまして、ここにつきましても事実関係を伺いたいと思います。

○政府参考人（本川一善君）　水産庁が発表しました二〇一四年の加入量調査におきまして、二〇一四年生まれの加入は低かったということが見られておりますけれども、先生が御配付された資料の、私の持っているもので三ページでございます。先ほど御覧いただいた資料の下側を御覧いただきたいと思います。三枚目の下側、親魚資源量・産卵量の動向と小型魚の加入状況という、ちょっと小そうございますが、資料がございます。ここにチャートが五つ載っておりますけれども、その右側のグラフを見ていただきたいと思います。 　上側は、横軸に産卵の親魚資源量、親魚の資源量を取っております。それから、縦軸に産卵量を取っております。このように産卵量と親魚の資源量というのは右肩上がりの正の相関があるというふうに見受けられます。当然のことながら、親魚が多いほど産卵量は多いというのがこの右側の一番上の資料でございます。 　それから、その下側は、親魚の資源量と今度は卵で生まれてある程度の大きさにまで育って未成魚として加入してくる魚の量というものを取っております。これを御覧いただくと、同じ親魚量のところから上に上っていっても多かったり少なかったりというのが見て取れると思います。 　このように、クロマグロの幼魚の加入量は親魚の資源量とは無関係にそれぞれ変動しておるといったようなことでございまして、産卵数よりも、産卵をするということよりも海洋環境の方がやはり大きく影響するんではないかと。たくさん卵が生まれても、その時々の海洋環境によって未成魚まで生き残るかどうか、こういったことが大きく影響しているわけでありまして、産卵場の産卵、親魚資源量の産卵が全てを規定していることでは決してないというふうに見受けられるわけでございます。 　それから、北太平洋まぐろ国際委員会、先ほどのＩＳＣも、日本海の産卵場での漁獲が親魚資源の減少につながったとはしておりませんで、先ほど先生御指摘があったウェッジの記事の産卵場での集中漁獲の結果として生まれてくる稚魚の数が急速に減少しているという指摘は事実とは異なるのではないかと考えております。 　この点につきましては、私どもの担当課長の方から、このウェッジの原稿を書かれた勝川准教授に対しまして、資源の悪化が日本海の巻き網による漁獲に起因するとした科学的な根拠は何でしょうかということを事務的にお伺いをしている、そんな状況でございます。

○舞立昇治君　ありがとうございます。ごもっともだと思います。 　先ほどの縦二枚の二ページを御覧いただければと思いますけれども、二ページの下の表でございます。太平洋クロマグロの産卵量でございますけれども、日本海で三割弱、南西諸島で七割強と。仮に日本海側で、今自主規制、上限二千トンにしておりますけれども、この産卵量に与える影響は全体の六％程度ということが表で書かれております。こういったようなことで、親魚と稚魚の相関関係は確認されないほか、生存率、先ほども言われましたように海洋環境により大きく影響されるということで、ほとんど関係ないということが分かるかと思います。 　次に移りたいと思います。 　次に、ウェッジの二枚目の資料をめくっていただければと思いますけれども、右下の三十二ページのところで、上から二段目の傍線が、二段目で右から一行目ですね、残念なことにと、かなりちょっと長く傍線を引かせていただいておりますけれども、この部分につきまして事実関係をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（本川一善君）　ここには、資源に甚大な影響を与える産卵場の巻き網規制は無規制のままだというふうに書いてございますが、この産卵場につきましては、いろいろな議論を踏まえまして、親魚の漁獲全体について二〇〇二年―二〇〇四年の水準で抑制をするといったようなことの一環として、日本海の大中型巻き網業界におきましては二〇一一年漁期から六月―八月の産卵親魚の漁獲量を二千トンに抑制するといったような自主的な措置を講じているところでございます。この点につきましては、更に踏み込んで、本年漁期からは、自主的な取組を強化して八月の操業を自粛するとともに、六―七月の漁獲量が千八百トンを超えないよう管理をするということを巻き網業界として決定していると、そのような状況でございます。

○舞立昇治君　ありがとうございます。決して巻き網団体何もしていないというよりかは、非常に頑張っているということでございます。 　ここで、委員の先生方、縦二枚型の四ページをちょっと御覧いただきまして、四ページの上の表のところでちょっと私の記載ミスがございました。済みません。四ページの上のところの真ん中辺りの米印で、本年より、全国の漁業者が一体となって漁獲削減の取組が行われることを踏まえ、八月の操業を自粛し、産卵期の六―七月の漁獲を、千八百一トンというか、これ、一八〇〇一というふうに見えるんですけれども、これは千八百の間違いでございますので、訂正しておいていただければと思います。誤りまして済みませんです。 　そういったことで、今まで二千トンでやってきて、今年から未成魚の取組が本格的に始まるということで、巻き網側からも苦渋の決断としてこの千八百に更に抑制されるといったような決断もされております。そうした資源管理を取り巻く状況を総合的に考慮した上でのこの巻き網側の決断に、私としては敬意を表したいと思っております。 　続きまして、同じくまたこのウェッジの二枚目に戻りますけれども、右下の三十二ページのところのまたちょっと上から三段目の右から五行目のところから始まります、これもちょっと長い文章でございますけれども、クロマグロ未成魚は日本中の小規模漁業者が多種多様な漁法で利用している。それに対して、クロマグロ産卵群を漁獲しているのは少数の水産大手企業の巻き網漁船のみだ。普通の国は大規模な漁業から規制していくのだが、うんちゃらかんちゃらというふうに書かれておりますけれども、これの記事につきましても事実関係をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（本川一善君）　中西部太平洋まぐろ類委員会では、小型魚の削減が先ほど来申し上げていますように急務とされておりますので、漁業種類を限定せずに、小型魚の漁獲実績がある全ての漁業に対し小型魚の漁獲を抑制する取組を行っているところであります。巻き網漁業に対しては、沿岸の漁業者以上の削減率になるように漁獲上限を設定しているところでございます。 　また、大型魚、親魚につきましては、昨年の中西部太平洋まぐろ類委員会において漁獲量を二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲量以上に増加させないという努力規定が導入されておりまして、我が国の漁獲の上限は四千八百八十二トンとなったところであります。 　これに加え、先ほど来御論議ありますように、巻き網業界では日本海の産卵期における漁獲自主制限をこれまで二千トンで実施をしてきており、これを六―七月に限定して千八百トンということで更に強化をするといったような状況にあるわけでございます。 　このように、巻き網漁業を含む関係する全ての漁業に対しまして資源管理の取組を求めているところでありまして、零細漁業者にのみ規制を掛けて、資源に最も影響を与えている大手企業は放置しているというのは事実と異なるということでございます。

○舞立昇治君　ありがとうございます。 　先ほどの問題とも関連いたしますけれども、巻き網団体、船団別割当て、操業一時停止等によりまして事前の漁獲管理を徹底していると、そして現状、昨年の状況からすれば、捕れるのに我慢している状態というふうに聞いておりまして、巻き網団体の取組、思いを逆なでするような記事はやっぱりちょっとどうかなと思います。 　今日は質問で取り上げませんけれども、沿岸側の定置網の捕捉ですとか水揚げする場所での確認体制の整備など、資源管理はきちんと末端まで正確に捕捉、把握できるのかというようなことはちょっと私も疑問に思っておりまして、巻き網団体始め関係者、そして一般の方からの信頼に応えるためにも、是非農水省の方には、クロマグロの漁獲量に関しまして、沿岸側の方も正確な把握、確認、管理体制の整備に努めていただきたいと思っております。 　そこで、次でございますけれども、ここまで話してきましたが、産卵親魚に係る巻き網団体への規制強化は全くの不適当といたしまして、一方で、このウェッジの記事にございます長崎県壱岐市のように、マグロを捕りたくても余り捕れなくなったといったような沿岸漁業者も存在し、沿岸側が何とかしてくれと主張されることにはやはり感覚論、感情論としては理解できますし、それはそれできちんと受け止める必要があると思っておりますけれども、水産庁といたしましては、この沿岸漁業者のこうした主張に対しましてどのように受け止め、どのように対応しているのか、お聞かせください。

○政府参考人（本川一善君）　やはり、これまで捕れていた未成魚のクロマグロの漁獲を抑制するということになりますれば、やはりそれなりの収入の減少もありますし、沿岸漁業者の方々、特に規模の大きくない沿岸漁業者の方々の御不安があることは十分承知をしているところでございます。 　このため、私ども、今回の資源管理措置の導入に当たりましては、全国五十か所以上の現地説明会、全国の説明会などによって意見交換を行い、巻き網のみならず全ての漁業で資源回復のための犠牲を払う必要がある、このような旨を説明を行っているほか、現在も都道府県が開催する漁業関係者への説明会に水産庁職員が出席しまして、意見を伺っているところであります。 　この中で、先ほど申し上げましたように、やはり収入が減少した場合の支援策、こういったものを講じてほしいという強い御意見をいただいてきたところであります。このため、平成二十六年度補正予算におきまして、太平洋クロマグロについて、漁業収入安定対策事業を拡充し、従来よりも厳しい資源管理に取り組む場合には補填割合を引き上げるなどにより手厚い減収補填を行えるように措置してきたところであります。 　今後とも、そういう沿岸漁業者の方々のお気持ちを十分踏まえながら、関係者の意見を丁寧にお聞きし、管理手法を改善しながら適切な資源管理に取り組んでまいりたいと考えております。

○舞立昇治君　ありがとうございます。是非丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　恐らく沿岸側も、西日本の例えば九州の側と東北、北海道の側で、漁獲域が北上していると言われている中で、恐らく東北、北海道の沿岸漁業者の方って余りそんなに全然捕れないといったような感覚はないのかなと思っておりまして、その辺、非常に地域差があると思いますので、やっぱり現場現場ごとに非常に丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　今回ウェッジの記事を取り上げさせていただきましたけれども、いろんなところで賛成、反対といったようなちょっと感覚、感情論の議論があるところでございまして、そこはやっぱり建設的ではなく、私は非常に残念に思っております。間違った情報が一般社会に流布していくと、やはり多くの方が誤解を生じまして、クロマグロへのイメージを始め、流通や消費等にも悪影響が生じるのではないかと懸念しているところでございます。是非、国としてもこうした問題を冷静に受け止め、しっかり事実関係、取組状況などを説明、周知し、できる限り世間に誤解を与えないように努めていくべきと考えておりますけれども、現在の取組状況ですとか対応方針等につきましてお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（本川一善君）　我が国は太平洋クロマグロの最大の漁業国であり、最大の消費国でございます。そういう国として資源回復に向けた措置を確実に実施していくことが重要でありまして、そのためには漁業者を始め流通・消費分野を含む幅広い関係者の方々の御理解、御協力を得ることが不可欠であると認識しております。 　このため、太平洋クロマグロに係る資源状況、国際合意の内容及びそれを踏まえた我が国としての資源管理の方向性について先ほど来申し上げた説明会で御説明したり、関係者と意見交換をしたり実施をしてきておりますし、先生が今日お出しになった資料の大半は私どものホームページでも掲載させていただいたりして周知を図ってきているところでございます。 　それからさらに、資源管理問題全体につきましては、明日、閣議決定を予定しております今年度の水産白書におきましても、相当数のページを割きまして、諸外国の資源管理の状況も含めて、広く国民の皆さんにお知りいただくような工夫をしているところでございます。 　そういうホームページで公表するなど、正確な情報の周知を図っておりまして、引き続き、積極的かつ正確な情報発信に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

○舞立昇治君　ありがとうございます。是非、今後ともよろしくお願いいたします。 　やはり、クロマグロといいますのは、太平洋、西は日本の南西諸島、台湾沖から、東はメキシコまで、広範囲に回遊する高度回遊性魚ということでございます。今のこのクロマグロの現状につきまして、本当に少なくなってしまっているのか、そして、地球温暖化など海洋環境が変化したことにより、回遊域がかなり北上しているんじゃないかなど、やはり、より詳細な観測調査、研究評価が求められていると私は思っております。そうした上ででないと、正確な情報がないと、やはり全国の現場の漁業者の思いに正面から応えることにはならないと思いますし、資源管理を有効に機能させていくためには、一人一人の漁業者の高いモラルと、そして海やクロマグロに対する思い、そして水産庁を含め、信用できる機関の科学的データ、根拠に対する信頼があってこそと考えております。 　このクロマグロ問題の最後でございますけれども、農林水産省におきましては、クロマグロの資源管理に当たりまして関係者から広く理解が得られますよう、そして、より効果的な資源管理がなされるように、観測地点の拡大や調査手法等の充実を始めとする資源調査、研究評価体制の予算及び体制面の強化をしていただきたいと考えておりますが、最後に、大臣の決意といいますか、御見解をいただければと思います。

○国務大臣（林芳正君）　クロマグロを始めとしまして、水産資源を適切な管理をしていくことは、漁業や関連産業、浜の活力再生にとって、魚を持続的に捕るための基本になる役割、これを担うものだと認識をしております。 　昨年、水産庁が開催をいたしました資源管理のあり方検討会の報告においても、データ収集の強化、海洋環境の影響解明、こういうことによって資源評価の精度向上を図るべきとお取りまとめをいただいたところでございます。 　農林水産省としても、これまでも、平成二十六年度以降、クロマグロの未成魚のモニタリング調査の強化などを図ってきておりますが、今後とも、資源管理を行う上での基礎となる資源調査、これを的確に行ってまいりたいと思っております。

○舞立昇治君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。 　今日は非常に順調に質問こなさせていただきまして、最後一問だけ、林業振興について質問させていただければと思います。 　温室効果ガスとの関係でございますけれども、温室効果ガスの削減めぐりまして、二〇二〇年以降、世界の気候変動、地球温暖化対策の新たな枠組みにつきまして、年末に開かれます国連気候変動枠組条約、ＵＮＦＣＣＣの第二十一回締約国会議、ＣＯＰ21でございますけれども、この場で二〇二〇年以降の枠組みの合意を目指しているところでございますけれども、準備が整った国は本年三月までに国連に提出することを要請されておりましたところ、政府、環境省の方でございますけれども、三月の提出は見送り、検討を急ぐ考えを示されておりますけれども、今後、来月の六月にドイツで開催されるＧ７、はたまた遅くとも秋には国連に提出する必要があるというところでございます。 　この温室効果ガス削減の問題につきましては、ＣＯ２の排出源、吸収源の両面での対応が必要となりますけれども、日本の火力発電等に係りますＣＯ２の排出抑制の方の処理技術は世界最先端と言われていて、これ以上の排出源対策はそんなに期待できないと私は思っておりまして、やはり日本の強みといたしまして、豊富な森林資源を最大限活用して、吸収源対策に多くを頼らざるを得ないんじゃないかというふうに考えております。 　この点、昨年の与党税制改正大綱でございますが、林大臣に熱心にまとめていただきましたけれども、「森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みの導入に関し、森林整備等に係る受益と負担の関係に配意しつつ、ＣＯＰ21に向けた二〇二〇年以降の温室効果ガス削減目標の設定までに具体的な姿について結論を得る。」と記載されております。 　この大綱の文脈からは税財政両面での対応が考えられますけれども、この森林吸収源対策で有効と考えられる施策として、もう私もいつも言っておりますけれども、森林整備加速化・林業再生基金事業がございます。この本事業、地域の実情に応じて、関係者の合意の下で、間伐、路網整備、木材加工流通施設や木質バイオマス利用施設の整備など、川上から川下に至る対策を総合的に実施するもので、森林吸収源対策のみならず、この林業、木材産業の成長産業化にも大きく貢献し、森林の多面的機能の維持、発揮のほか、山村地域におけます新規就業者の増加など、大変重要な事業と認識しております。 　本事業は、始まりが補正で措置したので、継続のためには補正じゃないとということで、これまでずっと補正で措置されてきておりますけれども、いよいよ一層森林吸収源対策を進めなければならないという環境の中で、私は本当に当初予算で措置する時期が来たんじゃないかと思っております。 　財政面での捻出か、税制面での新税での対応など、いずれの対応になるにせよ、この森林整備加速化・林業再生基金事業につきましては、これまでの殻を破って、ＫＰＩを定めた上で、これまで以上に、地域の実情に応じた様々な林業、木材産業に関する施策を幅広く実施できるように、例えば地方創生に係る新たな交付金としてリスタートするなど、何らかの形で確実に当初予算に位置付けるべきと考えておりますけれども、凜とした、すばらしい名字をお持ちになり、林業関係者からの信頼が最も厚い林大臣に、最後、決意をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（林芳正君）　昨年の年末は、大臣としてではなくて、党の税制調査会のメンバーとして、また吸収源対策ＰＴの党における座長という立場でございまして、今お触れいただいて恐縮に存じておりますが、大変大事なことであると、こういうふうに認識をしております。 　今御指摘のあった森林整備加速化・林業再生基金事業ですが、平成二十一年度の補正で措置をされて以降は、今まさに御指摘がありましたように、緊急の経済対策や東日本大震災からの復興対策ということで、基本的には補正予算で、ただ、複数年支出が可能なものとして基金で措置をされてきたということでございます。 　一方で、昨年の六月の骨太の方針などにおきまして、既存基金の積み増しについては財政規律の観点から厳に抑制するという、これは政府全体の方針でございますが、それや、基金の活用に関する方針が示されたことから、平成二十六年度の補正予算は、森林整備加速化・林業再生対策ということで基金という字が取れておりまして、木質バイオマス発電施設の整備に関する資金融通は引き続き基金として措置はできたんですが、この一方で、間伐とか路網整備、それから加工流通施設の整備、こういうものについては単年度の交付金ということで五百二十六億円ということで、先ほどの基金と合わせて五百四十六億円を措置したということになったわけでございます。 　これまで、当初予算による単年度事業と、それから、補正で基金によって複数年回せると、これを組み合わせることによって森林・林業政策をやってきたのでございますが、先ほど申し上げましたように、今般、基金事業の一部が単年度事業化されたということもございますので、今後は、既存事業との関係も含めて、今御提案のあったことも含めてどういうふうに対応していくのか、政府・与党として一体となってしっかりと検討していきたいと思っておるところでございます。

○舞立昇治君　ありがとうございます。 　この基金事業が一部基金とそれ以外の単年度というふうに分かれてきて、非常に今後どうなるかというのは現場の関係者の皆様、固唾をのんで心配しておりますので、是非、平成二十一年の補正では私の地元の石破大臣が農水大臣のときにつくっていただきました。是非、殻を破っていくときの大臣としては林大臣になっていただきたいと思っておりまして、是非とも来年に向けて、そして必要に応じて今年の補正での対応も含めまして、しっかりとした予算確保、そして林業振興に努めていただきたいと思っております。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○徳永エリ君　皆さん、大変お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。一昨日に続きまして、本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、農林水産省設置法の一部を改正する法律案に対する御質問をさせていただきますが、その前に、先週北海道に帰りましたら、圃場に水が張っておりまして、そろそろ田植が始まっているかなという感じだと思います。これから北海道はまさに農業シーズンに入るわけでございますが、そこで大変に今気になっていることがありますので、まずそちらから質問させていただきたいと思います。農業の現場での作業事故についてであります。 　私の地元北海道では、毎年、農作業中の死亡事故が約二十件程度、そして負傷事故は二千五百件も起きているんです。昨年も、知っている農業者の方が、トラクターの後ろで作業をしていてひかれて亡くなったとか、それから肥料の攪拌機に巻き込まれて即死されたとか、それから指を切り落としたとか、こういう方は、結構農家を回っていると指を落としたという方はおられるんですね。そういった死亡事故とか、それからけがが頻発しているということであります。 　新たな食料・農業・農村基本計画の中でも、効果的な農作業安全対策の推進として、農作業事故防止のため、事故の調査、そして分析から危険要因の洗い出しを行うリスクアセスメント手法の導入、研修体制や意識啓発活動の手法の見直し、安全性の高い農業機械の開発と普及など、より実効性のある農作業安全対策を推進するとともに、労災保険制度の周知と加入促進等に取り組むと書かれております。 　昨年の四月にもこの委員会で、農業の現場で作業中に起きている事故について伺いました。特に、年間四百件も全国でこの作業中の死亡事故が起きているということを受けて、事故をなくすために農林水産省としてどういう取組をしていかれるのかということをお聞きいたしました。 　そこで、農作業中の事故は減ったんでしょうか。農作業死亡事故の件数は今どうなっているのか、まずは御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（松島浩道君）　農作業での死亡事故の数でございますけれども、全国で近年は年間四百件前後発生しておりまして、平成二十五年の件数でございますが、三百五十件ということで、ほぼ前年と同じ数という状況にございます。 　また、要因でございますけれども、トラクターなど農業機械作業に係る事故が二百二十八件と約七割を占めてございます。そのうち、主な原因といたしましては、圃場内での転落、転倒が三二％、道路からの転落、転倒が一九％、それから機械と機械の間とか機械と壁の間に挟まれる挟まれ事故が一六％といったことで、その三つの要因で約七割を占めているという状況にございます。 　さらに、機械、施設以外の作業の事故に関しましては、その残りの三割でございますけれども、主な原因といたしましては、圃場、道路からの転落が二一％、それから稲わら焼却中のやけどが二〇％、それから熱中症が二二％と、その残りの三割のうち六割を占めているという状況にございます。 　また、対策につきまして併せて。よろしゅうございますか。

○徳永エリ君　一気にお答えいただいたら質問ができなくなりますので。済みません。 　年間四百件ぐらいというところで、平成二十五年の、皆さんのお手元に資料を配りましたけれども、農作業死亡事故の内訳で御説明いただきまして、三百五十件ということで、横ばいというお話でございますけれども、農業従事者の数は減っていっているわけですから、そういう中でこの死亡事故件数が減らないということは、やはり逆に増えているということでありますので、そこをしっかり捉えていただきたいというふうに思います。これ、二十五年の数字ということでありますけれども、恐らく去年もそう数字的には変わりないんじゃないかなというふうに思っております。 　この死亡事故が減らない理由、どうしてなのかということは農水省としてはどのように分析をしておられますでしょうか。

○政府参考人（松島浩道君）　今申し上げました死亡事故のデータでございますけれども、これは厚生省にもお願いいたしまして、人口動態調査といったもので、出生ですとか死亡とかそういった要因を、各県、保健所で把握されている状況を、私どもの方から詳細にその内容を伺って取りまとめたものでございます。 　したがいまして、その減らない理由につきましては、なかなか客観的なデータがあるわけではございませんけれども、やはり農業労働者が高齢化している中で、多くの高齢者の方々が現役として現場で農業機械の操作に携わっているということで、どうしても高齢者の方々が、体力の面とかそういったところで事故を起こしやすいということもあろうかと思いますし、また、先ほど委員から基本計画の記載について引用がございましたけれども、やはり農業者の方々の意識といったものについて、私ども、これまでも啓発に努めてまいりましたけれども、まだ十分でないところがあるというふうに考えているところでございます。

○徳永エリ君　もちろん高齢化しているという要因もあると思いますけれども、数的には変わっていないわけですし、それからお手元にお配りいたしました農作業死亡事故の発生状況を見ても、六十五歳未満の方々もやっぱり一定の数、死亡事故で亡くなっておられますので、この辺もしっかりと分析していただいて、本当の原因はどこにあるのかというところをしっかりと解明していただきたいというふうに思います。 　農作業中の死亡事故をなくすために農林水産省が取り組んでおられること、また、基本計画に書いた効果的な農作業安全対策の推進で、今後、具体的にどんな対策を進めていくのか、そして、どういう成果につなげていきたいとお考えなのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（松島浩道君）　具体的に取り組んでいる農作業安全対策ということでございますけれども、現在行っておりますのは、まず、都道府県や農業団体の職員や地域のリーダー的な農業者に対する研修ということで、単に座学での研修に加えまして、実際に農業機械を操作していただいて、傾斜地で転倒の模擬体験をしていただくとか、そういう形で農作業に潜む危険性を実感していただくというような研修を行っているところでございます。 　さらに、今委員から御指摘がございましたけれども、これまでの農作業事故の詳細な事故原因の分析、調査、こういったものを行いまして、その結果を踏まえまして、ＤＶＤなどの啓発資料を作成いたしまして、様々な農業者が集まります会合等でそのＤＶＤを放映して、農業者の方々に直接その危険性を認識していただくという取組を行っております。 　さらに、農業機械の関係では、研究機関や農業機械メーカーとも共同いたしまして、誤操作を起こしにくい機構や事故発生時に緊急に停止できる機械の開発といったものを行っておりまして、その成果といたしまして、トラクターの片ブレーキ防止装置とか、また、今委員からお話がございましたけれども、コンバインで手こぎ部と称する、刈り入れをする部分で手が挟まった場合に緊急停止する装置と、こういったものを搭載した機械が今年度から順次発売が開始されているというふうに考えております。 　さらに、今後の取組ということでございますけれども、今年度から、死亡事故だけではなくて、負傷事故も含めて農作業事故が発生しやすい農作業や発生要因を特定した上で、それぞれのリスクの程度を評価しながら、建設業など他産業の取組事例も参考としながら、更なる農作業リスクの低減を行う方法について検討してまいりたいと考えているところでございます。

○徳永エリ君　様々取組を行うようでございますけれども、しっかりと成果を出していただきたいと思いますが、この資料の中で、農作業安全のための取組についてというところの五番目の効果的な安全対策実施のためのリスクアセスメントの実施、これ平成二十七年概算決定となっておりますけれども、ここに関してもうちょっと詳細をお話しいただいてもよろしいでしょうか。

○政府参考人（松島浩道君）　これは、農村医学会というところにちょっと協力を仰ぎまして、これまで、先ほどお話ししましたように、農作業事故のデータというのは人口動態調査をベースにした分析が中心でございましたけれども、さらに、先ほど申し上げましたように、死亡事故だけではなくて負傷事故も含めて、実際の事故の発生要因といったものについて専門家の目で詳細に分析していただいて、どういった作業にどういったリスクが潜むのかということについて科学的、定量的に分析していただきまして、そういったものを踏まえて、どういうふうな形で農業者の方々に注意喚起をすることが事故の発生防止につながるのかということについて一層の検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○徳永エリ君　今までよりも更に踏み込んだ対策ということですね。 　そして、先ほどの御説明にもありましたけれども、発生状況の中で内訳がありましたけれども、毎年、今頃になると熱中症という話が聞こえてきます。先日も農作業の間に亡くなられた方のことがニュースになっておりましたけれども、ハウスの中で倒れていたとか、畑で倒れていたとか、農家の方って一人で作業をしていることが多いですから、倒れてしばらくたっても誰も気付かないということもありまして、非常にこれ深刻な問題だというふうに思います。 　熱中症による農作業中の死亡事故は、気候の変動の影響もあるんでしょうけれども、平成二十二年は二十八件、二十三年は二十六件、二十四年は二十三件、二十五年は二十四件と横ばいで推移しています。毎年二十件以上の熱中症による死亡者が出ているということでありますけれども、先ほどもお話にありました農家の高齢化、それから、もう毎日同じ作業を何十年も続けているわけですから、まあ、自分は大丈夫だという過信もあるんじゃないかと思います。 　こうした農作業中の熱中症による死亡事故に対する対策、これに関しては農林水産省としては今後どのように取り組んでいかれるんでしょうか。

○政府参考人（松島浩道君）　委員お話がございましたように、平成二十五年は二十四件の熱中症による死亡事故が発生してございます。そのうち六十五歳以上の高齢者の事故は二十件ということで、八割を占めているという実態にございます。 　熱中症につきましては、政府全体といたしまして、毎年七月を熱中症予防月間というのに設定いたしましてその防止対策に取り組んでいるところでございますけれども、農水省といたしましては、この予防月間に先立ちまして、都道府県や関係団体に対しまして、農作業中の注意事項として、例えば水分の小まめな摂取とか、それから汗を吸いやすくて乾きやすい素材の衣類の利用など、そういった注意事項を通知いたしまして農業者に御指導いただくようにお願いをしているということもございますし、また、これは環境省なども含んだ官民が連携して行うプロジェクトということで、熱中症予防声かけプロジェクトといったものを現在行っています。そういったプロジェクトにも参画いたしまして、ポスターやチラシを作成して農業者に対する啓発を行っているところでございます。 　近年では、通気性が高い農作業着とか、それから熱中症の危険性が高い状況を知らせる熱中症計といったものも開発されているというふうに承知していますので、こういったものの普及なども含めて一層の熱中症予防対策の指導に努めてまいりたいと考えてございます。

○徳永エリ君　是非ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　先月の日本農業新聞の記事によりますと、農業法人協会で昨年の十一月から今年の二月まで、協会に加入する農業法人の経営者一千七百八十一会員に農作業事故や事故防止対策についてアンケートをした結果、事故の有無では四九％がありと回答したんだそうです。そして三三％が事故防止対策を実施していないということが分かりました。そして、どうやら事故防止対策を講じている農業法人も、未然に防ぐというよりは事故があったから対策を講じているということのようなんですね。 　これから政府の方針として農業の法人化それから企業化を進めていく中で、新規就農者や、それから農業経験の全くない人が法人や企業に雇用され働くということになっていくわけでございますから、農作業中の事故が起きないように防止対策が重要ですし、それから啓発活動も徹底しなければいけないというふうに思っております。 　法人になるときには、税務に関するセミナーとか研修とかというのはよくあると聞いておりますけれども、こういった労務管理とか、それから労働安全衛生教育というのは余りやっているということは聞いたことがないんですが、この辺りは法人や企業に対して行っておられるんでしょうか。

○政府参考人（松島浩道君）　現実に今どういう形で研修が行われているかについてちょっとつまびらかに承知しませんので、法人担当の省内部局とよく連携いたしまして、そういった安全性の向上のための研修の実施につきましても検討してまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　是非とも実情を調べていただいて、法人企業が増えているわけですから、事故や、特に死亡事故なんかがないようにしっかりと対応していただきたいということをお願いしたいと思います。 　それで、このアンケートなんですけれども、東京農業大学の先生が行ったアンケートなんですね。 　このアンケートの結果のまとめといたしまして、農業労災マネジメントの課題として、今後、農業法人では、加工用機械、施設作業、特に女性の役割が見込まれることから、多角化に対応した事故防止への取組が重要になると言える。また、施設も大型化すれば重大事故につながっていくことから、大規模化に伴うリスク管理が求められる。実際の事故では安全軽視などの人的要因がその原因として挙げられているが、実効性のある事故防止安全対策に取り組んでいる法人がまだ少ない。それから、農作業事故防止に必要な対策、取組への意向としては、農作業事故やヒヤリ・ハットした体験の情報収集を求めるなど、農作業事故防止に対する経営者の意識の高まりもうかがえてはいると。しかし、その一方で、それに対する具体的かつ有効な取組や対策を講じている法人が少ない。認識と実態のギャップをいかに具体策として埋めていくのかが課題であるというふうにまとめてあります。 　こういった、まだまだ取組が足りないというアンケートの結果もありますので、改めてしっかりとこの事故防止に努めていただきたいというふうに思います。大臣の御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　今委員から取り上げていただきましたように、死亡事故が毎年三百五十から四百件発生しておりまして、今聞いていて思ったんですけど、交通事故というのは大分減ってきているんですね。それに比べますと、この農作業での死亡事故というのがなかなか減少しないという状況でございますのと、それからほかの産業、さっき建設業というのがありましたけれども、そういうところと比較をしても、これはいろいろやっていることは違いますから一概に比較するのがどうかというのはありますけれども、やはり農業分野の死亡事故発生率というのはほかと比べても高くなっていると、こういうことでございますので、やはりしっかりと安全対策をやって減らしていくということは重要な課題だと、こういうふうに思っております。 　この三月末に決定しました食料・農業・農村基本計画においても効果的な農作業安全対策の推進を位置付けさせていただいたわけでございまして、今局長から答弁いたしましたように、分析、調査をして危険要因というのを洗い出すリスクアセスメント手法、これを導入する、それから研修内容を一層充実させる、見直す、また、より効果的な啓発資材の作成と。 　今お話がありましたように、自分は大丈夫だと、こういうふうに思っていらっしゃる方にもやはり意識を持っていただくと、こういう意識啓発活動の手法の見直し、それから、やはり誤操作の防止とか、操作者が危険な状態にならないような農業機械の方の安全性の高さを追求してもらってこれを開発普及していくということなど、いろんな面から取り組んで、この農作業事故の防止、しっかり努めていきたいと思っております。

○徳永エリ君　これから担い手を増やしていこう、あるいは農業従事者を増やしていこうという中で、事故がきっかけで、せっかく農業に参入していったのに農業をやめざるを得ないということも起きてきますので、この問題はしっかり重く受け止めていただきたいというふうに思います。 　それから、もう一つ気になることがあるんですが、万が一のときのための労災保険への加入なんですけれども、同じ農業従事者でも、農業生産法人や企業は労災保険は強制加入ですけれども、私は、個人経営から農業生産法人に変わったという農家が増えていますから、特別加入制度のままで、法人に変わって強制加入の手続を忘れているとか、そういった事業者が案外いるんじゃないのかなというふうに思うんですね。また、法人や企業、強制加入ということですけれども、労災保険の加入が法人の設立要件になっているわけではないので、手続をしていないとか、あるいはうっかり忘れているというケースもあるんじゃないかと思います。 　これ、そういう状況の中で事故が起きたときには、従業員の方はちゃんと給付を受けられるということでありますけれども、事業主の方はその分自分で払わなきゃいけないということもありますので、是非とも、この政策の転換によって、農業生産法人や企業が増えているという中で、この機会に事故防止の啓発と労災保険への加入手続の確認というのもしっかりやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　やはり今おっしゃっていただいたように、いざというときのための労災保険加入、これは、まず農業生産法人では、今おっしゃっていただいたように、義務になっていますということをやはり制度の周知を図るということが大変大事であろうかと、こういうふうに思っております。先ほど触れていただいたように、入っていない場合に、後でこれやると追徴で来ますので、ぼこっとお金払わなきゃいけなくなる、こういうことも出てくるわけでございますので、なるべく最初から入っておいた方がいいわけですね。 　それからもう一つは、家族経営などの農業者に対しても特別加入、これしておいていただければ、法人へ移行したときにも円滑な移行が更にできるんじゃないかと、こういうふうにも思っておりますので、厚生労働省その他関係団体と連携して取組を推進していきたいと思っております。

○徳永エリ君　今日は厚生労働省にもお越しいただいておりますので、この点に関してはいかがでしょうか。

○政府参考人（大西康之君）　労災保険への加入の手続でございますが、厚生労働省といたしましては、新しい法人が設立されたときは、いろんなチャンネルから情報をいただきまして、例えば日本年金機構でありますとかあるいは法務局、あるいは地方公共団体、こういったところから法人の設立の情報提供をいただいておるところでございます。そして、私どもで、労災保険は強制加入でございますが、手続をしていただかないと、これは未手続事業所と呼んでおりますが、こういったところが一つでもなくなるように、そういった情報を基にして厚生労働省の方から積極的な加入指導というのをさせていただいておるところでございます。 　今後とも、農業に従事する労働者の保護等の観点からこういった労災保険制度の加入の必要性の周知、指導に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

○徳永エリ君　厚生労働省からも大臣からも御答弁しっかりいただきましたので、是非ともこの機会に確認をしていただくということをお願い申し上げたいと思います。 　それでは次に、農林水産省設置法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきたいと思います。 　農林水産省設置法の改正は、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく農政改革を着実に推進するため、農林水産省の地方組織について、現場と農政を結ぶための相談業務や輸出促進業務を所管業務として明示するとともに、機動的な対応力を高めるための体制を整備するということですが、今回の地方組織の再編によって、各都道府県における拠点は原則一か所となります。管轄区域が広域化して拠点と現場との距離が遠くなります。 　私の地元北海道などでは片道何時間も掛かるところもありまして、肉体的にも経費的にも負担が大変に大きくなると思いますし、そう頻繁に訪問ができないんじゃないかなということも懸念されます。また、拠点に相談や手続、申請などに来る農業者の方々も同様に大変なんじゃないかというふうに思います。 　更なる統廃合を行うことが果たして地域の実情に応じ農政を機動的に展開できる体制の整備ができるのかどうか、それどころか、円滑なサービスの提供に支障を来すのではないかということも心配されますが、この点に関してはいかがでしょうか。

○副大臣（あべ俊子君）　今回の地方組織の見直しに関しまして、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく農政改革、これを現場レベルで着実に推進するために、地域センターを廃止いたしまして、現場と農政を結ぶ業務を担う地方参事官などを県庁所在地に配置することとしております。これによりまして、現場の活動拠点は集約されることになりますけれども、新設する地方参事官が都道府県内各地にくまなく出向きまして、また現場とキャッチボールを行いながら、これまで以上に直接的に現場の声、ニーズに応えることによって農政のサービスの向上を図ることとしております。 　現在のいわゆる活動拠点を、百三か所、地域センター六十五か所、さらには支所が三十八か所から、五十一か所に集約をすることになります。北海道でございますが、今拠点の場所が八か所ございます。そうした中、特に函館、旭川、釧路、帯広、北見もそのままでございますが、苫小牧とさらには稚内、これの部分が集約されるということになります。すなわち、今八か所であるところが六か所になるというところでございますが、また、地域センターが担っている統計調査、また食品表示監視などの業務につきましても外部化、合理化を進めまして、効率的な業務運営、これを図ることとしているところでございます。 　また、業務の実施に当たりましては、必要に応じて宿泊付きの出張も細かく行いながら、職員が管内を計画的、効率的に巡回することにしておりまして、これらによりまして業務の執行に支障が生じないように対応していくこととしております。拠点が集約化されても、引き続き業務を適切に実施することができると私どもは考えているところでございます。

○徳永エリ君　対応について力強い御答弁をいただきましたので、そのとおりになるように御努力をいただきたいと思います。 　農水省の地方組織は、平成十三年の食糧事務所の設置以降、数年置きに統合再編を繰り返してきました。地域センターの設置から約四年しか経過していないのに廃止。短期間での地方組織の見直しは、職員の皆さんにとっては大変に大きな負担だというふうに思います。再編時には、通常の業務に加えて、部署の移転や業務の移行の準備で大変だと思います。また、利用者にとっても再編の繰り返しは混乱を招くことにもつながりかねません。 　短期間で地方組織を改めることには慎重であるべきだと考えますし、今回の改正で、今御答弁にもありましたけれども、百三拠点から五十一拠点、半分に集約するわけでありますので、今回の再編をもって、これは最後、打ち止めとすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（あべ俊子君）　農林水産省におきましては、やはり農林水産行政を取り巻く環境の変化が本当に大きく変わってきたところでございます。その変化に的確に対応していくために、地方組織、この再編を行ってきたところでございます。 　農政の改革を現場レベルで適切に推進するために、最も現場に近い地方組織、これを現在の個別執行業務を中心とする組織から、現場と農政を結ぶ機能を担える、そういう組織に転換することとし、地域センターを廃止いたしまして、地方農政局の直属の地方参事官を各県庁所在地に配置することとしたものでございます。 　委員が是非ともこれは打ち止めというふうにおっしゃるところでございますが、今後とも地方組織の在り方に関しましては、政策の動向、また現場ニーズの変化など農林水産行政を取り巻く環境に的確に対応できるよう、引き続き適切な体制を確保してまいりたいと思っているところでございます。

○徳永エリ君　じゃ、今後も再編あるいは定員の削減ということはあるというふうに受け止めなければならない御答弁なんでしょうか。

○副大臣（あべ俊子君）　繰り返しになりますが、今後の地方組織の在り方に関しまして、やはり政策動向、また現場ニーズの変化など、その環境に合わせた形で適切な対応を取っていくということが私は重要であるというふうに考えております。

○徳永エリ君　再編は最後にしてほしいというのは、これ現場の声でございますので、しっかりと受け止めていただきたいということを心からお願いを申し上げたいと思います。 　これまで農林水産省の定員削減によって、地方組織の定員が大幅に削減されてきました。新規採用も極端に少ない中で、現行の組織を維持することも困難な状況に追い込まれてきました。 　お手元の資料を御覧いただきたいと思うんです。裏側です、先ほどの。各府省の五年間の定員合理化目標数を見てみますと、平成二十二年度から二十六年度までの農水省の定員合理化目標数は三千六百三十一人、二十七年度から三十一年度までの五年間は三千百七十五人で、二十六年度末定員二万二千三百七十九人の一四・一九％となっておりまして、ほかの府省を大幅に上回っていますよね。特に、この資料にありませんが、平成十九年から二十三年の五年間で約四千六百人の定員削減が実施されました。このため、新規採用が抑制されて、特に地域センター、地方組織では、毎年十年以上新規採用ゼロという状況が続いておりました。 　ここで伺いたいと思いますが、なぜほかの府省よりも農林水産省が多く定数を削減されるのか、分かりやすく御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（若生俊彦君）　計画的な定員合理化の取組、これは、業務の見直し等によりまして定員の合理化を計画的に進める、一方で、それを原資としまして新たな行政課題に対して必要な増員を行う、これによって、全体としてスリム化を図りつつ行政需要に対応した体制をつくっていきまして、定員の再配分を行っていくと、こういう取組でございます。こうした取組によりまして、各府省の定員、それぞれ行政需要に反映した形にしていきたいと、こういうことでございます。 　こうした考えの下で、委員先ほど御紹介いただきました、昨年七月に、政府全体で五年一〇％を超える定員の合理化の計画を策定するということでございますけれども、その策定に当たりまして、全ての府省に対して一定の合理化を求める中で、各府省の行政需要の動向を反映している近年の部局の定員の増減状況、これも加味しまして、府省ごとの合理化目標数を決定させていただいたということで、委員先ほど御指摘いただきましたように、農水省については重い負担をお願いをしたというところでございます。

○徳永エリ君　よく分かりませんね。 　行革の流れの中で、定員の削減、予算の削減というのが評価につながる方もおられるのかもしれませんけれども、やっぱり現場にとってはこれはすごく大変なことなんですよね。猫の目農政と言われるようにころころ農政が変わる中で、都度、現場は混乱するわけでありまして、あくまでも農業者の立場に立った農林水産省の職員の方々が現場の方々としっかりとコミュニケーションを図っていくということは非常に重要で、やっぱり数も必要なんですね。ですから、そこはしっかりと考えていただいて、農林水産省だけ大幅削減するというのはどうも納得がいかないということをお伝えしておきたいと思います。 　さらに、安倍内閣の下、米の直接払い交付金の半減、平成三十年度からの廃止、それから米価の下落、農協や農業委員会の改革、ＴＰＰ、農家の皆さん、今本当にこの先一体どうなるのかということを不安で不安で仕方がないわけですね。そういう中での再編ということでありまして、農水省としては、農家の方々への説明や対応をこれまで以上に丁寧にフォローアップすることが求められてくると思います。ですから、農水省の定数は本来はこんなに削減するべきではなかったんだとつくづく私は思います。 　農水省の定員削減は、特に地方に大きなしわ寄せが来ているわけであります。地方組織の定員削減には終わりが見えません。農業の現場を大切にするというのならば、地方組織の定数削減はそろそろ打ち止めにするべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。 　先ほど御答弁もあったわけでございますが、平成二十七年度以降の政府の定員管理につきまして、昨年七月に閣議決定されました国の行政機関の機構・定員管理に関する方針の中で、府省全体で五年一〇％以上を合理化することを基本とすることが定められているところでございます。 　こうした中、先ほど先生の方から御指摘ございましたように、私ども、やはりこの農林水産行政を遂行していく上で必要となる事務事業といったものは、これは必ず必要というふうに考えております。その上で、その際必要となります統計調査、あるいは食品表示の監視といったような既存業務につきましては、非常にこれは大事な業務だというふうに思っておりますが、やはり科学技術の進歩等によりまして外部化あるいは合理化といったようなことが可能となってきておりますものですから、こうしたことについて見直しを行いましてその効率を高めまして、政策上必要な業務内容を維持することとしているところでございます。 　他方、先ほど徳永先生の方から御説明ありましたように、こうした定型的な業務以外にまさにいろいろな施策が出てくるわけでございますが、その中で、現場と農政を結ぶ業務といったようなことは引き続きこれは重要と見込まれるところでございまして、また新しい行政需要に対しましてもその対応といったものを図っていく必要がございまして、それに必要な定員といったものはしっかり確保していくことが必要かというふうに考えているところでございます。

○徳永エリ君　今の御答弁の中にもありますけれども、地方組織にこそ一定の人員は必要だと思います。例えば北海道と他の府県では、農業の規模も形態も、抱えている課題も違います。地域での農林水産行政を円滑に推進するためには、本省はそれぞれの現場の状況が私は実感として分かっているんだろうかということを疑問に思います。やはり本省と地方の組織が一体となって取り組んでいくということが重要だと思います。そのためには、地方組織の定員、新規採用を確保することが重要です。また、組織の中で知識や技術も継承していかなければなりません。 　地方組織は多分みんな共通していると思いますけれども、私の地元の北海道の地方組織の方にお話を聞きましたら、五十代の職員層が厚くて、中堅層が非常に薄いと、若い職員との年齢の開きが大きくて、今五十代の職員が定年になると経験の浅い若い職員ばかりになってしまうそうです。 　技術や業務の継承のためにも、地方組織においても一定数の新規採用者を配置するなど、持続的な体制整備を図ることは喫緊の課題だと思います。農林水産省を代表する立場として、林大臣、どうお考えになりますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　やはり地方組織というのはまさに現場との一番近いところということで、大変大事なことであるという今の御指摘はそのとおりではないかと、こういうふうに思っております。 　党に戻っていろいろな議論したときにもよく聞きましたのは、農水省の施策がなかなか現場まで細かいニュアンスを持って伝わっていないところがあるのではないかという声があったときに、農水省そのものもそういうところがあるかもしれませんけれども、県や、先生の場合は道ということになりますが、それから市町村においても、合併をしまして、やっぱり担当している人が大分、スリム化によって今まで農業部門にいなかった方が来て、余り長い経験がない方がいらっしゃるとか数が減ったということで全体として携わる方が減ってきたんじゃないかと、こういうことが言われておるわけでございます。 　一方で、やはり増税もお願いするような状況の中でスリムにして行革をしていくと、これも大変に財政状況を考えますと大事なことでございますので、その両方のことをどうやって両立させていくかということを考えたときに、やはりこの地域センター、今までは統計調査ですとか農業経営の安定とか、そういうそれぞれの業務の執行ということでやっておりましたが、それぞれ、今官房長からもありましたように、科学技術を利用するとかいろんな工夫をすることによって何とか合理化はしつつ、逆に、冒頭申し上げましたように、なかなか施策がかゆいところに手が届いていないということに応えるために、この見直しを行った分で出てきたところで今度は参事官というのをつくって、こちらから出向いていって御用聞きのように回っていくという体制に変えて、しかも、その人たちだけが自分たちだけでやるのではなくて、現場で、市町村の方ですとか県の方ですとか団体の方と言わばチームをつくって、そのネットワークでもってしっかりと現場との意思疎通を図っていく、こういうことができるようにしていこうと、こういうことを考えたわけでございます。

○徳永エリ君　今、参事官というお話が出ましたけれども、コンサルタントとしての地方農政局長直属の地方参事官を県庁所在地等に配置するということであります。 　現行の体制でも、地域センターは、農林水産行政に関し現場の農業者の方々などには実質的にコンサルタントとしての役割を果たしてきたのではないかというふうに私は思っております。 　地域農政のコンサルタントとしての地方参事官の配置がこれまでとどう違うのかということと、それからスタッフという言い方をしていますけれども、これ職員と言わずにスタッフと言うのは、やっぱり何か今までとは違った役割とかイメージというものがあるんじゃないかと思いますが、この点に関しても御説明いただけないでしょうか。

○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。 　まず、現在の地域センターでございますが、この地域センターでも情報提供あるいは相談業務といったことについて実施しているところでございますが、その内容につきましては、食品表示あるいは経営所得安定対策といったような個別の業務に関する問合せへの対応にとどまっておりまして、言うならば問合せを待つ受け身的な状態といったことが言えるかと思っております。 　他方、先ほど林大臣の方からお話ございましたように、活力創造プランあるいは新しい基本計画といったものの中で出てきております各種施策を、これを、本当にこの農政改革を現場に着実に推進していくためには、やはり積極的に現場に出向きまして、農政全般につきまして現場とキャッチボールを行いながら、現場におけるネットワークを構築、充実させながら、やはり現場とともに課題を解決していくといったことが重要でございます。現に、いろんな農政改革の会合なんかを開きますと、是非とも国の職員が来て説明してほしいと、こういったような声も聞こえてきているところでございます。 　こうした機能を的確に果たしていくために、やはりこの地域センターといったものを見直しまして、定型的な現場業務以外に、現場と農政を結ぶ役割を担うこの地方参事官といったものを設置しまして、これが中心となりまして、現場に赴いていろんな相談活動に乗っていくと。その際、参事官一人ではなかなか大変でございますので、先ほどございましたようにやはりスタッフということで、いろんなものに相談できるように二十名程度を配置するといったことを今考えておるところでございます。 　地方参事官につきましては、具体的には、県あるいは農業団体の幹部の皆さんと定期的に情報交換しまして、各地域の課題を把握して、県あるいは農業団体あるいは国との役割分担といったものを調整していただく、また、先ほど申し上げましたように、具体的に、市町村あるいは関係団体に出向きまして各種施策を周知するとともに、地域の抱えている農政課題を把握しまして、関連する事業あるいは法制度の情報提供、あるいは地域の課題解決に向けた相談活動、こういったことを担うこととしているところでございます。

○徳永エリ君　現行の体制では、厳しいといいながらも地域センターに一県当たり平均百十人程度の人員が配置されているわけですけれども、新たな体制整備後には一県当たり平均百人程度に減員されることになります。 　そのうち、地域センターが担ってきた現行業務、統計調査、食品Ｇメンなどの食品表示監視、経営所得安定対策の交付事務等については、先ほどからも御答弁があるように、外部化、合理化によって、担当する人員は一県当たり平均八十人程度に削減されるとされています。 　先日、民主党の農林水産部門会議があって、そこで、農林水産省出身の先輩がおられまして、日本の農林統計は非常に高いレベルで評価をされているんだというお話がありました。私も幾つか資料を見てみたんですけれども、ちょっと私の頭ではよく分からなくて、勉強不足で申し訳ないんですけれども、日本の農林統計が高く評価されているというその理由について、手前みそとおっしゃるかもしれませんけれども、ちょっと御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（佐々木康雄君）　お答えいたします。 　　　〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕 　なかなか定説とされているものはないお話でございますけれども、例えば米の作柄等々に関して申し上げますと、全国で一万筆以上の箇所で坪刈り等々行いまして、実測によりまして収穫量をきちんと把握するといったことを連綿と行ってきております。 　それから、経営の内容に関します調査にいたしましても、かなり細かい記帳を調査対象者の方々にお願いをいたしまして、それを回収し、データのチェックを行った上で集計し公表してきているということで、特に米とかそれから経営に関する統計につきましては、実績の精度という尺度がございますけれども、これも大変低い、低いというのは精度が高いということを意味いたしますけれども、そういう水準をこれまでキープしてきているということでございます。 　例えば、諸外国と比べますと、欧米諸国の場合には多くのものがやはり調査員の方とかにお願いしている体制に既になっているわけでありますけれども、そういう実地に対応する業務の仕方とか、そういったところの濃度が我が国とは異なっているのではないかなというふうに思っているところでございます。

○徳永エリ君　ありがとうございます。 　知識の豊かさとかそれから専門的な能力ということもあると思いますけれども、あとは人間関係をいかに上手につくれるかということも重要でありまして、農林水産省の皆さんは、農家にどんどん入っていってお財布の中まで知らなければいけないわけでございますので、非常に厚い人間関係をつくって、そして統計業務にも当たっているということでありますが、今度この統計調査を外部化するということでありまして、普及指導員とか、それから簿記、中小企業診断士等の有資格者、あるいは統計職員のＯＢ、農協のＯＢ、こういう方々にやっていただくということでありますけれども、この高い農林統計のレベルでありますが、果たしてこういった外部化することによってノウハウと技術の伝承が今後ちゃんとしていけるのかということを大変心配しているんですが、この辺りの心配というのはないんでしょうか。大丈夫でしょうか、外部化して。 　　　〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕

○政府参考人（佐々木康雄君）　お尋ねは恐らく職員の間でのノウハウの継承ということではなかろうかというふうに思いますけれども、今般の専門調査員の導入に当たりましては、専門調査員になっていただく方々には、農家の経営状況の聞き取りでありますとか、あるいは作物の収量等を直接計測する業務といったものを担っていただくことにしているわけでありますけれども、一方で職員は、日頃の専門的な研修もこれまでどおり実施をしながら、調査の対象となる母集団の整備や標本の抽出でありますとか、専門調査員の方に実施してもらった調査票の審査、結果の集計といった判断を要する業務は引き続き職員が担うことといたしております。 　また、当然、専門調査員の方々を職員がサポートしながら業務を遂行していくわけでありまして、必要に応じて専門調査員に同行して、調査対象になっている農家の方々への説明ですとか作物の収量等の調査を行うといったことをやります。 　また、災害時などが典型的な例でございますけれども、専門調査員の方にはなかなか対応が厳しいといった地域の調査などもございますので、そういったものも引き続き職員が自ら行うということといたしておりまして、こういった取組を通じまして、職員の間で現場対応といったことも含めまして専門的な調査技術がきちんと継承されていくように努めてまいりたいと思っております。

○徳永エリ君　安心しました。是非とも組織の内部で専門的知識を持った人材を確保して育成し、そして継承していくと、そして、海外からも高く評価されているという農林統計、これをしっかりと守っていっていただきたいというふうに思います。 　それから、消費安全に関する業務について伺いますけれども、国民の健康と安心、安全を守る業務はしっかり担わなければならないと思っています。 　食品表示の巡回調査や米トレーサビリティーの調査について、地域センター廃止後はどのような体制で臨むのか。特に、食品表示監視業務については、違反件数が減少傾向にあるということでありますけれども、安心すると思わぬ事態が起きるということもありますので、ここは一定の人員を確保することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（佐藤英道君）　今御指摘がございました食品表示等の監視業務についてでございますけれども、これまでは食品表示、米トレーサビリティー、牛トレーサビリティーの法律ごとに分かれていた体制を統合いたしまして、調査対象が重複する食品事業者等の監視業務を同時に行うこと、また、これまで伝票等で確認していたことを、ＤＮＡ分析による科学的分析を活用して、産地や品種の偽装の有無を判別する立入検査等へ合理化する、こうしたことを対応しようとしているところであります。 　さらに、業務の実施に当たりましては、必要に応じて、先ほどもお話がございましたけれども、宿泊付きの出張、職員が管内を計画的に効率的に巡回するなど、業務の執行に支障が生じないように対応をしてまいりたいと思います。 　また、このように今回の組織見直しでは、既存の個別執行業務については関係する人員数は縮減するわけではございますけれども、その効率を高め、政策上必要な業務内容は維持することとしておりますので、よろしくお願いします。

○徳永エリ君　時間になりましたので、最後に。 　改正法の施行は本年十月一日とされています。この時期は、皆さん御存じのように、米の収穫時期最盛期で、地方の出先機関は業務が多忙な時期と重なります。また、実質四か月しかないということもありまして、組織再編に当たって業務を円滑に移行できるよう、相談業務等の体制についてはあらかじめ職場及び組合に説明することによって、職員の負担の軽減につながります。また、地域によっては部署の移転時期に幅を持たせるなど柔軟な対応が必要だと思います。 　いずれにせよ、地方組織の職員、スタッフの皆さんに大きな負担が掛からないということ、それからこれまでのサービスの質、専門的技術が低下するということがないように、地方組織の人員削減がこれまで以上に行われないように御尽力をいただきたいということを大臣に申し上げたいと思います。 　最後に大臣の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　この活力創造プランまた基本計画に基づいて、先ほど申し上げましたように、現場レベルで農政改革が着実にできるように見直しを行うということでございますので、なるべく早くこの推進体制の整備をしていきたいと、こういうことでございまして、庁舎の移転等に必要な準備期間も考慮した上で二十七年十月一日にということにいたしました。 　ただし、現場の活動拠点の集約に当たっては、例えば水稲の作況調査と重なりまして業務が多忙となる統計部門の職員については、業務に支障がないように移転時期を後ろ倒しすると、こういう業務上の繁忙等も勘案して柔軟に対応していきたいと、こういうふうに思っております。 　また、今御指摘もありましたけれども、こういう移転時期を調整することについては、職員、市町村、農業団体等の関係機関に対しても丁寧に説明をしながら、御理解をいただきながらやっていきたいと考えております。

○徳永エリ君　終わります。ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　私の方からは、本日の議題であります農水省設置法の改正案の前に、一昨日の質疑に続きまして、もう少しだけこの日本再興戦略で取り組まれている施策の進捗状況について質問を続けさせていただきたいと思っております。 　一昨日、この進捗状況、適時確認されているという御紹介をさせていただきまして、特に農業関係でいきますと六つのＫＰＩが示されていると。そのうちの一つがＡ評価、一つがＢ評価、そして残り四つがＮ評価、まだデータの集計中等の事情で、評価に値しない、まだ評価には早いというところまで御紹介をさせていただきました。 　前回の質問の中で、このＮ評価について幾つかその中でも取り上げさせていただいたんですが、取り上げなかったものの中に、二〇二〇年までに六次産業の市場規模を十兆円にするという目標が掲げられておりました。これについては中身について前回質問でお伺いしていないわけでありますけれども、この施策に関連して最近ちょうど農水省の方からも発表がございました。六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定、これについて発表がございました。一五年度までに一千件というふうに設定されていた目標を大きく上回ったというふうに発表があったわけですが、ここについて、まずその進捗状況についてと、それから、どうしてこれだけ順調にこの計画が承認されてきているのか、また今後どのような支援を考えているのか、この点について御答弁いただけますでしょうか。

○政府参考人（櫻庭英悦君）　お答え申し上げます。 　六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定件数、私ども当初、平成二十三年五月の第一回認定を行いましたけれども、目標を二十七年度一千件でございましたけれども、この四年間で実績値は約二千件という倍のペースで増加したということでございます。 　この要因としては、認定事業者の九七％は加工に取り組んでいる、重複もございますので、もう一つは認定事業者の八〇％が直売に取り組んでいるということでございます。この状況に表れていますように、農林漁業者がまず自ら生産した農林水産物の価値を生かした商品を直接消費者の皆さんにお届けする、これによって所得を向上させようとする意欲が非常に出てきたのではないか。二つ目は、こうして自ら生産した農林水産物や加工食品の価格、販売方法の決定に積極的に関与したと。平たく申し上げますと、自分で値段を付けるようになったということではないかなと思います。こういったメリットを収益につなげたいと、そういったインセンティブが強く働いたものではないかなということが要因として考えられると思います。 　今後につきましては、やはり一番重要なのは、この六次産業化を更に推進していくための人材の育成ではないかなと思っております。この人材を育成するということがキーになるかと思っておりますので、まずは一点目として、新事業に取り組む人材の育成のための研修会あるいはカリキュラム開発への支援、より高度な専門的知識や実務経験を有する六次産業化プランナーを確保していくこと。二つ目は、地域ぐるみの六次化を推進するということで、地域のいろいろな多様な関係者が連携して役割分担しながら取り組んでいただくということ。三点目は、農林漁業成長産業化ファンドの出資を受けた事業者に対するサブファンド、地銀さんが非常に多いんでございますけれども、そういったサブファンドからの経営支援、こういった各般の措置を講じていきたいという具合に考えているところでございます。

○平木大作君　大変、一千件の目標で二千件まで行ってしまったと、これ本当に大きなことであるというふうに思っております。また、この要因について、何よりもやっぱり現場が、今、農政改革取り組んでいこうという国としての投げかけに対して熱い意欲を持って取り組んでいただいていると、本当にこれはすばらしいことであると思います。 　大事なことは、今御答弁にもいただきました。今後、国としてもしっかりと人材育成に取り組んでいくんだとおっしゃっていただいたんですが、やはりやみくもな取組ではあってはいけないと、当然のことであるというふうに思います。 　政府からこの間発表されたこの総合化事業計画の認定状況について資料を拝見しますと、これ、単純に件数が行きましたよということだけではなくて、計画の内容として、どういう例えば農作物を対象としているのか、あるいはどういう取組なのか、加工のみなのか直売のみなのかレストランなのかとか、様々なアンケート調査、付けていただいています。 　また、私、大事だなと思ったのは、これ計画が通ったということだけじゃなくて、売上げの増につながっているというデータも示されているんですね。ちょっと御紹介させていただきますと、申請時から一年間の取組で大体一九％、二年間だと二八％、三年間だと四三％売上げが増えているというふうに示されておりまして、これは本当に前向きに捉えられる数字だなと思うわけです。 　ただ、同時に、この前向きな数字の横に円グラフもありまして、何て書いてあるかというと、この計画の中で、おおむね事業計画どおりに事業を実施中と答えた方は二八％にとどまるわけですね。これはいろんな捉え方があるというふうに思っていまして、これだけ売上げにもつながっているんですけれども、まだまだ実は計画で見込んだものの三割未満しかある意味順調だとは言っていないということは、今計画としてあるものをしっかりそのポテンシャルを引き出してあげれば、残りの七割についてはある意味伸び代があるということだなというふうにも思うわけであります。 　やはり注目していただきたいのは、じゃ、残り何なのかというと、事業計画に比べ遅れがあるものの事業は今取り組んでいますよという方が約七割、六七％、それから計画した事業はまだ実施していませんという方が五％ということでありまして、この残りの七割ぐらいの方たちが、どこら辺が今要因となって要は計画どおりにできていないのか、あるいは事業の実施すらまだできていないのか、ここを是非掘り下げていただきたいと思うんですね。 　これだけいろいろ、どんな作物を対象にしているのかですとか、あるいはどんな六次産業化の取組をしているのかということ分かるわけですから、まずやっていただきたいのは、これ、事前にレクのときにお伺いしたら、まだやっていないということだったので、是非やっていただきたいんですが、これ是非クロス集計していただきたいと思っております。 　うまくできていないという方が、じゃ、例えば取組でいくと、これは野菜を中心に取り組んでいる方なのか、果樹なのか、お米なのか、そういった農作物別にクロスで見てみるというのも一つだと思いますし、また例えば、加工に取り組んでいるところはとっても成功しているんだけれども、レストランについては結構失敗しているところが多いとか、やっぱりそういう一つ一つ見ていただいて、じゃ、人材育成につなげるときに、加工のところまではいいんだけれども、レストランですとか直売のところに課題があるんだったら、やっぱり個々の経営感覚ですとか能力について、より特化した形での検証をしていただく。こういう形で是非、ここまでアンケート調査されているわけでありますので、これ是非施策に生かしていただきたい。お願いをしたいと思います。 　こういった現場の方たちが非常に高い意欲を持って今六次産業化の取組を開始されている。この最終的なゴールは、一番冒頭に申し上げたわけでありますけれども、二〇二〇年までに六次産業の市場規模を十兆円にしていく。これは大変大きな、高い高い目標であるわけであります。 　ここについては、ちょっとこの六次産業化の取組ということ自体を一旦、概念も含めてもう一回見直すということを最近されていると思うわけですけれども、ここも含めて、今後政府としてこの達成に向けてどういう取組をされていくのか、御答弁をお願いいたします。

○副大臣（あべ俊子君）　六次産業の市場規模に関しまして、その市場規模を現在の一兆円から二〇二〇年十兆円ということの成果目標を掲げられておりまして、この実現に向けて、本当に委員がおっしゃるように、様々な政策を展開していく必要があると私どもも考えております。 　そのために、加工や直売に自ら取り組む農林漁業者に対して、新商品の開発、また販路の拡大、これに、開拓への支援、また、積極的に事業規模の拡大を図ろうとする方々に対しての農林漁業者に対する農林漁業成長産業化のファンドによる出資などの支援策を講じていくこととしているところでございます。 　また、農林水産物を始めとする地域資源、これを活用していただきまして、世界の食市場の獲得に向けた輸出の拡大、また都市と農山漁村の交流の促進、また介護食品など、医福食農連携などの様々な事業者との連携、また農山漁村の地域資源を活用しました再生可能エネルギーの導入、バイオマスの利活用の促進など、新たな市場規模の拡大に取り組んでいくこととしているところでございます。 　このように、農林水産省の関連施策を総動員いたしまして、関連府省とも連携しながら市場規模の拡大に向けた取組を積極的に推進してまいります。

○平木大作君　今御答弁いただきました。一つは、六次産業化というと、ついつい我々が言葉の感覚からイメージしてしまうのは、生産者が加工、流通に乗り出す、販売に乗り出すというところまで、狭義の意味でというか、狭い意味での六次産業化なわけであります。 　私も六次産業化ってとっても大事な取組だなとこれまでも思ってまいりましたけれども、でも、とっても気を付けなきゃいけない考え方だなというふうにもずっと考えてきたんですね。 　これ何かというと、いわゆる一次産業以外の産業においても、事業の多角化ということ自体はテーマとして取り組んでいるところたくさんあるわけでありますけれども、よくよく注意しないと基本的には失敗する取組でございます。この事業、いろんな取組を多角化していくときに、何よりも、ちょっと面白そうだからとか近くにあるからということで手を出すと失敗をしてしまう。基本的には事業の多角化というのは、自分の強みを元にして、そこから芋づるで伸ばしていくというのが基本でございまして、そういった意味でいくと、生産のプロが加工だとか流通だとか、そういったところに手を出すのは、基本的にはハードルが高くて失敗しやすいということをまず念頭に置いてチャレンジをしなきゃいけない私は取組だと思っているんです。 　だからこそ、そこに果敢に挑む上で国の支援が当然必要になるんだろうと思うわけでありますけれども、今回、政府としてももう一度、この六次産業化って何なのかということで、今御答弁いただきましたけれども、地域資源を活用していくですとか、あるいは医療ですとか観光ですとか福祉ですとか、これまで農業とは直接結び付かなかったところを巻き込んで、ある意味農業の裾野をどんどん広げていくという取組であると思うんですね。 　ですから、これまでの狭義の、狭い意味での六次産業化というのは、ある意味、これ従来の農業のバリューチェーンの中で、流通だとか加工を担っていたところから、むしろ生産者がぐっとバリューを自分の方に引き寄せる、ともすると対立にもつながるような取組も含まれてしまうわけでありますけれども、そうじゃなくて、より裾野を広げていくという見直しであるというふうに思っていまして、これ本当に大事な大事な見直しなんじゃないかなというふうに思っているわけであります。 　是非とも、これ狭い意味で、この加工、直売、これも当然、先ほど申し上げましたチャレンジングな取組でありますから全力で支援していただくのと同時に、今回あえて枠組みを見直していただいたわけであります。都市との農村交流ですとか、医福食農連携ですとか、様々なものについてこれも目標をはっきりさせて、個々についてまだ金額等設定されていないというふうに私お伺いしましたけれども、これ十兆円だったら、じゃ、どこから何兆円出すのかということも含めて、前回の質問の中でも指摘させていただきましたけれども、この政策がしっかり波及して、実施されて、成果に結び付くという政策のこの経路、パスをしっかり見極めて、これからＫＰＩの達成に向けて取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。 　それでは、本日の主題でありますこの農水省設置法の改正案についてお伺いをしたいと思います。 　この法律の取組、今回の改正というのは、もう先ほど来出ておりますとおり、現場と農政をしっかりとつなげていく、風通しを良くしていって、今国としても一丸で取り組んでいる農政改革を更に強力に推進していくと、そういう取組であるというふうに理解しております。 　この中において、ちょっとこれまでの質問と重なる部分はあるんですが、あえてお伺いしておきたいのが、やはり外部化、合理化の影響でございます。先ほども徳永委員の方の質問からありましたけれども、この食品表示監視、これは今の食品偽装ですとか成分表示の在り方ですとか、様々国民の関心も高い分野。統計調査についても、私、以前質問に立たせていただきましたけれども、大変詳細で精緻な今統計というものがある。これを外部化、合理化する方向性について、私も今取り組まなきゃいけないのかなと思うわけでありますけれども、大事なことは、先ほど来答弁でも出ておりますが、このいわゆる食品表示監視ですとか統計調査業務、何でこれだけこれまで質の高いものができていたかというと、やっぱり現場に足を運ぶ調査であったからだというふうに思うんですね。 　私も、アンケート調査の設計ですとか、現場のいわゆる食品の棚がどうなっているのかみたいなことを見て回るのは実はとても好きな仕事でありまして、かつての前職でやっていたわけでありますけれども、なぜ好きかというと、単純に申し上げて、これ、腕が問われるからであります。アンケートの設計の仕方もそうでありますし、また、現場に経営の状況をお伺いするにしても、同じことを聞いても、多くの情報を引き出せる人とそうでない人というのはやっぱり如実に分かれるわけでありまして、この腕が問われる業務というのをこれから合理化、外部化していく。本当に、これで業務の質というのをやっぱり維持していくための取組というのが必要であると思うんですね。 　この取組について、適時適切な遂行をこれからもできるんですよということについて、是非お伺いしたいと思います。

○大臣政務官（佐藤英道君）　委員御指摘のとおり、今回の組織見直しでは、これまで地域センターにおいて実施してきた定型的な個別執行業務について外部化、合理化を行うこととしております。 　具体的には、統計調査につきましては、経営所得安定対策等の施策の企画立案及び実施に必要な統計を維持しつつ、これまで統計業務に携わってきた職員のＯＢの方、また、都道府県や農協、銀行の職員ＯＢなど、農業等の専門的知識を持った調査員に調査を外部化することといたしているところでございます。 　また、食品の表示等の監視業務につきましては、これまで食品表示、米トレーサビリティー、牛トレーサビリティーの法律ごとに分かれていた体制を統合して、調査対象を重複する食品事業者等の監視業務を同時に行うこと、また、これまで伝票等で確認していたところをＤＮＡの分析による科学的分析を活用し、産地や品種の偽装の有無を判別する立入検査等へ合理化することなどの対応をすることとしているところでございます。 　さらに、業務の実施に当たりましては、必要に応じて宿泊付きの出張を行い、まとまった地域単位で巡回するなど、職員が管内を計画的、効率的に巡回することとしておりまして、これらにより業務の執行に支障が生じないように対応をしていくこととしております。 　このように、今回の組織見直しでは、既存の個別執行業務については、関係する人員数は縮減するものの、その効率を高め、政策上必要な業務内容はしっかりと維持してまいります。

○平木大作君　ＯＢ等を活用してしっかりと質を維持するという強い決意をお伺いできたかと思っております。 　最後の質問になるかと思いますのでちょっと飛ばしますが、今回の法改正の中でやはり一番大事なのは地方参事官の役割であるというふうに思っております。この参事官、当然これは大事な役割なわけですけれども、ポストが仕事をするわけではなくて、やはり個々の、今回着任される新たな参事官が仕事をされていかれるわけでありまして、どういう方を一体この任に充てるのかということが大変重要であるというふうに思っております。 　この新設ポスト、現場と農政を結ぶ、この重要な役割をこれから担う方ですけれども、どういう方を、業務適性ですとかあるいは能力としてどのような方を想定されているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。 　この地方参事官につきましては、現場と農政を結ぶ業務を行うわけでございますが、まずは農業政策と各地域の農業事情に精通しているということ、こうした知見を十分に生かしながら、県あるいは市町村あるいは農業団体に適切に情報、意見交換を行えるといったような資質が求められるというふうに考えております。 　このため、現場と農政を結ぶ業務を担うこの地方参事官につきましては、本省の室長から若手課長に相当するポストの者といたしまして、配属先の農業事情等を踏まえつつ、豊富な行政経験を有する者を充てることとしているところでございます。また、この地方参事官となる者に対しましては、主要施策や事業に関する知識の習得等を目的とする本省主催の研修を行いまして、地方参事官として必要な能力の向上を図るなど、人材育成も併せて行うこととしているところでございます。

○平木大作君　ありがとうございます。 　以前、地域センターで働かれている方と私、意見交換させていただいたことがございます。そのときにいろいろお話をお伺いする中で感じたのは、今まで地域センターが担っていた、地域センターの方ってどういう仕事をしていたかというと、端的に言うと、本省の代わりに農政を現場に説明しに行く、本省の代わりに現場で怒られて帰ってくるという、板挟みになる仕事をされてきたんだなということを強く感じた、印象を持ちました。 　やはりそれではいけない。今回の風通しを良くするというのは、本省から現場にという一方通行だけではなくて、やっぱり、現場の声をしっかりと吸い上げて今度はまた本省の施策に戻すというところをまさに担われるのがこの地方参事官になられるというふうに思っております。 　その意味で、今御答弁いただいたような適任の方をしっかりと選んでいただいて、また今回の制度設計のとおりに、是非これまで以上に地方と中央省庁との農政の意思疎通、風通しをしっかり良くしていただきたいと、このことを御期待申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○儀間光男君　維新の党の儀間でございます。 　本日議題になりました設置法案について関連して質問してまいりますけれど、特に沖縄は内閣府の総合事務局を持つことから、他の都道府県と形態が少し違っているんですね。そういうことで、沖縄におけるこの改正が一体どういう変化をしていくか、ある程度沖縄に特化して聞いていきたいと思いますから、どうぞお許しいただきたいと思います。 　同法案は、安倍政権が目指すいわゆる攻めの農業に基づき作成された農林水産業・地域の活力創造プランの実現を可能にすべく、組織体制の整備を図ることにあると理解をいたしております。 　法案によりますと、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく農政改革を現場で着実に推進するため、地域センターを見直し、地域農政のコンサルタントとして、地方農政局長直属の地方参事官を県庁所在地に配置することとしております。 　もう一つの目的は、農林水産物の輸出拡大を図るため、地方農政局等の所管事務に、農林水産省の所管事務に係る物資の輸出促進に関する事務を明示していきたいということ、この二点が主たる改正の目的だと認識をいたします。 　今回、地域センター見直し及び地方参事官の配置についてお伺いいたしますが、先ほども申し上げましたように、地域活力創造プランに基づく農政改革を現場で着実に推進するため、地域センターを見直し、地域農政のコンサルタントとしての地方農政局長直属の地方参事官を県庁所在地に配置するとありますが、農政はそもそも、政府の方針に基づき、地方自治体と一体となって推進するわけでありますから、県庁所在地に配置される地方参事官とは現地においてどのような役割を担い、組織を構築するかということについてお尋ねしますが、この皆さんの説明資料でもって内容は理解をいたしております。 　いわゆる現在の地方農政局百十人体制を外部化、合理化していって百人体制に見直して、これまでやってきた個別執行業務、①から③を外部化、合理化して、おおむね職員八十人程度でやろうと。もう一つは、いわゆる参事官を置くわけでございますが、ここには二十名程度、この分野が直接農家といろいろやり取りをするというふうになっておってよく分かるんですけれど、先ほど言いましたように、それを聞くと同時に、地方農政局は沖縄は存在していないんです。先ほど申し上げましたように、内閣府の総合事務局の農林水産部内に分室として設置されているんですね。既に外局化してあるんですよ、外局化してある。この分室がどのような機能を今発揮しているか、センター機能も発揮しているのかどうかを確認も含めてお伺いをしたいと思います。

○副大臣（あべ俊子君）　委員御案内のとおり、沖縄県におきましては、内閣府の地方支分部局である沖縄総合事務局、国の総合出先機関として設置されているところでございます。農林水産施策の推進に関しまして同局の農林水産部が地方農政局の所掌事務全体を担当しているところでございますが、例えば北陸の農政局は四県を担当している中、約四百六十名の職員が配置されているところでございますが、沖縄の総合事務局農林水産部は沖縄一県のみを担当しておりまして、約百十名の職員が配置されているところでございます。また、業務の実施に当たりましては、農林水産大臣の指揮監督の下、農林水産省の内部部局と連携をしながら適切に対応しておりまして、例えば食料・農業・農村基本計画の現地の説明会では農林水産省から担当官が出張いたしまして、連携して内容の周知に努めているところでございます。

○儀間光男君　よく分かりました。 　農林水産部全体で百十名程度と今ありましたけれど、分室は何名でやっているんですか。

○政府参考人（佐藤一雄君）　申し訳ございません。儀間先生の今お尋ねになっていらっしゃいますこの分室ということでございますが、私ども今承知しておりますのは、先ほどあべ副大臣の方から答弁ございました農林水産部があるわけでございますが、その出先ということで農林水産関係でございますと那覇農林水産センター以下四つぐらいの出先機関があるというふうに承知しておりまして、全部で四十人程度の方が配置されているというふうに聞いておるところでございます。

○儀間光男君　ありがとうございました。 　そうしてみますと、今度の改正案、沖縄の分室の機能、これがセンター機能も果たしておったということで理解はしていいんでしょうか。

○政府参考人（佐藤一雄君）　ただいま申し上げました那覇農林水産センターあるいは名護農林水産センターといった事務所でございますが、ここでは統計業務あるいは消費・安全業務と、こういったことを担当していただいているということでございます。

○儀間光男君　そうしますというと、この分室、そのまま今度の改正案で、分室からもセンター機能はもうどこかへ替えていくという形の理解でいいんですか。

○政府参考人（佐藤一雄君）　この事務所につきましては今回の改正で特に変更するというようなことは考えておりませんが、先ほどあべ副大臣の方から答弁ございましたように、この沖縄総合事務局には課として、これも幾つか、農政課、経営課、土地改良課、生産振興課、消費・安全課、食品・環境課というようなことで、こういった課がございますので、この課の皆さん方に集まっていただきまして、各市町村あるいは農業団体、こういったところにつきましてきめ細かく訪問させていただきまして施策の浸透を図っていくというようなことを考えているところでございます。

○儀間光男君　なぜそんなことを聞くかといいますと、沖縄県において総合事務局の農林水産部の中に分室としてセンター機能、指導機能を持っておるということを末端農家の方々がなかなか承知していないんですよ。全く別物だと思っているんですね。だから、そういう意味では、機能が期待どおり発揮したかどうか、その辺はよくまだ検証していないので分かりませんけれど、その内局の顔が農家に見えてこない、そういうところに少し限界があって、私のもう勉強不足といえば勉強不足ですが、いささか情報の発信が政府側に不足していたのではないかという思いがするんです。 　農家回って、特に離島多いですから、離島の農家を回って、この法案が出たときからいろいろ聞いてみると、そんなのが県内にあったのか、総合事務局にそんなのがあったのかというような話で、農林水産、こういうものは県が担っているものだと思って、政府に言ったことないな、総合事務局って分からなかったなと、そんなような状態でありまして。 　実は、私も長く地方自治させていただきましたけれど、私さえその存在はおぼろだったということで、おぼろにそういうのがあるのではないかと。なぜおぼろかというと、私が市長をしていたところは農山村地域じゃないんで農業委員会もないところで、都市近郊農業ということで蚕だけやってきましたから、そういうことがおぼろにしか分かっていなくて、ましてや末端の農家へ行けば、それは分からぬと言われても仕方がないということだと思うんですね。 　そんなような状況ですから、是非とも今回は、いわゆる今の改正案がそっくり沖縄の分室に当てはめられて各地域へ発信されるわけですから、それを参事官を筆頭にその目的の中で各農家を訪ねていろんな相談業務をやると、こういうことをおっしゃるんですから、遅滞なく離島各地までやっていかないというと、特に離島を多く抱えるところは情報の伝達が非常に遅いんですよ。不便なんですね。哀れなんですよ。惨めなんですよ。波間の向こうの更に波間を越えていきますから。離島といったって、飛行機が飛ぶのは僅かですから。あと多くの離島は船ですから、情報の伝達が非常に遅い。 　そんなようなことで、総合事務局にあるこの指導部門が顔として沖縄の農家の方々になかったということを是非とも心に留めていただいて、今後どういう形で具体的に下ろしていくか、参事官に期待するんでありますが、ひとつそれについてのいま一度の御決意をいただきたいと思います。

○副大臣（あべ俊子君）　委員がおっしゃるように、顔が見えない、情報発信が足りないのではないか、こういう御指摘、私どももしっかりと受け止めさせていただきたいと思っております。 　そういう中で、現場と農政を結ぶ業務、沖縄県でも本当に必要だと私は思っておりまして、沖縄総合事務局の農林水産部で担うことにさせていただいております。具体的には、同局の農林水産部の関係課の職員、チームを組みまして、県内の各市町村、また農協などの関係団体に出向きまして現場の相談に対応するなど、現場としっかりキャッチボールを行いまして、これまで以上に現場との信頼関係を構築していきたいと思います。 　私も、農林水産副大臣に就任いたしました昨年の九月、沖縄訪れまして、農家の方々に顔が見えないと言われる中、農林水産省は沖縄の農家の元気をしっかり把握しておりまして、例えば糸満のサトウキビ農家の方もお訪ねさせていただきましたし、また、今帰仁村で農産品を加工、直売を行っている十二人の女性グループの会でございますが、平成二十年にも食アメニティ・コンテストで農林水産大臣賞も受けられた、大変、レジを通っただけでも年間七万五千人という非常に活性化したところでございまして、そういう本当に沖縄の良さをもっともっとアピールしていくべく、また、これを活性化していくために私どもしっかり努力をしてまいりますので、これからも御指導よろしくお願い申し上げます。

○儀間光男君　ありがとうございました。心に響く御答弁であったことをお伝えしておきたいと思います。 　さて、いわゆる参事官制度をもって二十名体制をつくって各農家と連携していくわけでありますが、ここで気になるのが一つあるんですね。国家公務員ですから異動の対象ですよ、具体的に誰それが就任されて何年何か月おって異動するか分かりませんが。いわゆる現場と参事官が向き合っていろんな情報交換、県とも市町村とも農家とも交換して熟度を深めていくわけですよ。ところが、転勤は公務員の宿命ですから、そこに何十年も、定年までというわけにいきません。 　したがって、交代期に、熟知した、しかも農家とも市町村とも信頼関係が太くなっている、あうんの心でいく段階で参事官が転勤してしまうという場合に、このつなぎ目のエポックがどれぐらいあるのか。それは、一〇〇％リスクはないとはしませんけれども、どれだけそのリスクを縮めて交代して、後任が順調に農家との引き続きの連携を取っていけるか、その辺何かお考えがあったら教えていただきたいと思います。

○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生御指摘のとおり、現場と農政を結ぶ業務を実施するに当たりましては、地域の農業を熟知して、地域が抱える様々な課題を適切に処理していけるといったことが必要でありまして、このため、地方参事官あるいはそのスタッフにつきましては、担当地域を決めて、現場をくまなく回って現場との信頼関係を構築していくということを考えております。 　先生おっしゃっていただいたように、公務員ですのでどうしても二年とか、長くて三年とか、替わる可能性がございます。こうしたこともよく考えまして、例えばスタッフを、人事的な扱いといたしましては、全員を一緒くたに替えるというようなことはやめて、順次何人かずつ替えていって、できるだけ現場の皆さんとの溝ができるといったことがないようにするとか、いろんな工夫が必要かと思っております。 　また、特に新任の人が現場に出向く際にはベテランのスタッフが同行いたしまして、現場の農業概況や課題の習熟、あるいは関係者への紹介といった、そういった人的ネットワーク、こういったものを駆使しまして、担当地域内で蓄積された情報を共有して、信頼関係が継続、発展するようにしていきたいと考えておりまして、いずれにいたしましても、この点につきましては我々といたしましては課題だというふうに考えておりまして、いろんな工夫を凝らしていきたいと、このように考えておるところでございます。

○儀間光男君　ありがとうございました。しっかりとひとつその辺を整備をして任用などしていただきたいと思います。 　次に、最後になると思うんですが、農林水産業・地域活力創造プランに関して若干の質問をいたします。 　政府が目指す強い農業において、市場型農政と共同型農政、これは、つまり市場型とは、集約をして大規模化して、土地機構なんかを使って大規模化して機械化して、生産からマーケティングまでというような、いわゆる産業経済としての位置付けだと思いますし、共同型とは、山間地域での、どうしても大型化できない地域で多面的な機能を持つ農家が集まってやっていく形だと思うんですが、いずれにしても、双方が遅れることのないように同時に豊かになっていかなければ農家や農村の今後はないわけですね。しかも、集約化、規模拡大するというと地域コミュニティーが失われていくわけでありますから、その辺もしっかりと考えながらやっていく必要があると思うんですが、その市場型農政と共同型農政についての取組をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　農業、農村は、我が国の成長の糧となる大きな潜在力を持っておりまして、農政を改革して国内農業の活性化を図っていくことは大変大事でございます。 　最大限に潜在力を引き出していくためには、今委員がおっしゃっていただいたように、これは一体、産業政策的な政策なのか、共同政策、我々、地域政策とよく呼んでおりますが、なのか、その目的とか対象、施策というものを明確にして効果的に推進をしていくということが大事であろうかと、こういうふうに思っておりまして、そういう意味で、今まさに御整理をいただいたように、高付加価値化を進めていわゆる成長産業化を図っていくというための産業政策と、それから、やはり農業、農村の持つ多面的機能の維持、発揮を図る地域政策、これを区分をしまして、それぞれの目的に応じた政策体系をきちっと整えて、その上で車の両輪として両方進めていくということが大事だと、こういうふうに思っておりまして、それぞれの地域の実情に即して産業政策と地域政策を有機的に組み合わせつつ、あらゆる政策をしっかりと総動員して、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村、これの実現を図っていきたいと思っております。

○儀間光男君　どうもありがとうございました。もう水も漏らさぬ御答弁であって、期待をいたしておりますから、頑張ってください。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今回の法改正の一つの目玉は、現場と農政を結ぶ部門を新設するということです。なぜこれ、新設するんでしょうか。今まで地方農政局において現場と農政を結ぶ取組が弱かったということなんでしょうか、大臣にお聞きします。

○国務大臣（林芳正君）　地域センターは、平成二十三年九月に、地方農政事務所と統計・情報センターを廃止した上で、統計調査、農業経営の安定、食品安全に関する業務等の執行業務の担当組織として設置をしたということでございますが、制度が定着をしてまいりまして、食品表示の違反率が減少するなど、業務を取り巻く環境が変化をしてきております。 　地域センターは、現場に最も近い地方組織でありますが、統計調査とか食品表示監視など、それぞれの個別の業務を執行するための組織ということでありまして、生産、流通、消費にわたる一連の農政改革を現場に伝え、また現場の声をくみ上げると、そういう機能は十分なものとはなっていないわけでございます。 　一方、活力創造プランを定めまして、大きな改革を着実に推進していかなければならないということで議論を大変たくさんいただいておりますように、現場とキャッチボールをしながら改革の方向性とか考え方をやはり現場と共有をするということで、スピード感を持って施策を推進していく必要が出てきたということでございまして、こういう状況を受けて、現場に最も近い地域センターを見直して、現場と農政を結ぶ役割を果たす組織へ転換するということといたしまして、地方農政局長の直属で現場と農政を結ぶ業務を担う地方参事官、これを県庁所在地などに配置をすることにしたところでございます。

○紙智子君　私は、農政と現場を結ぶという点では、やはり現場で頑張っている農業者、農協、自治体の要望、それから苦労、政策過程に農林水産省が機敏に対応してきたかどうかということが問われていると思うんですね。 　それで、今日、お聞きしたいんですけれども、昨年の二月に関東地方を中心とした大雪による被害が起きました。農業用ハウスの被害についてお聞きします。 　農林水産省は、二〇一四年の三月三日、昨年ですね、新たに被災農業者向け経営育成支援事業、いわゆる農業用ハウス等の再建、修繕補助金を打ち出しました。しかし、一年経過した現在でも農業者の手元に補助金が届いていないというふうに聞いているわけです。この補助金の配分額、並びに、今年度繰越しが行われていますけれども、その繰越額を示していただきたいと思います。

○政府参考人（奥原正明君）　二十五年度の大雪対策でございます。今御指摘がございましたように、二十五年度の大雪につきましては、被災農業者向け経営体育成支援事業、これで支援をしてきているわけでございます。これまで六百四十四億円、これを都道府県に配分をいたしまして、このうち今年の三月末までに再建が完了した施設につきましては、市町村を通じて農業者へ二百六十七億円の支払が行われております。今年の三月末までに完了が間に合わなかった残りの額につきましては、翌年度に予算を繰り越して対応しているところでございます。

○紙智子君　ちょっとこれは私も驚いたんですけれども、豪雪被害から一年経過しているのに、なぜ現場の農業者に補助金が届いていないんでしょうか。農政局の説明、状況を聞いたわけですけれども、昨年の四月三日にさいたま市、四月十八日は京都市、四月三十日は岡山市、九月十一日にさいたま市、今年に入って一月二十日に熊本市で説明会が管轄エリアで一回のみ開かれていると。被害が大きかった福島県や宮城県を管轄する東北農政局では説明会が行われたとは聞いていないわけです。 　初動の動き、説明会の方法、支援体制に機動性がなかったんじゃないのか、迅速性に欠けたということが対応を遅らせたということなんじゃないのかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（奥原正明君）　この対策につきましては、昨年のこの対策を決めた後、これは昨年の二月二十四日の翌日からということになりますが、関東地方、ここが一番被害が多かったところでございますので、ここを中心にいたしまして、都府県、それから市町村の担当者の方、それからＪＡの職員等に対しまして、合計で三十七回の説明会におきまして事業の周知を図ってきたところでございます。 　それから、個別案件にも対応できるように、ＱアンドＡの作成配布、それからホームページでの公表、それから農林省の担当者も直接現地に派遣をいたしまして、延べ百七十一名派遣をして迅速な再建ですとか事務の効率化のための現地でのきめ細かな指導を徹底してきているところでございます。

○紙智子君　今答えていないですよ。なぜ一年たってもまだ終わっていないんですかということですよ。

○政府参考人（奥原正明君）　これにつきましては、農業用ハウス等の施設の竣工後に農業者からの支払の請求に基づいて補助金を支払うということになっております。 　昨年の、二十五年度の大雪に係る被災施設の再建に当たりましては、被害規模が大きかったこともございます。再建のための資材あるいはそのための施工の人員、これが不足していたということが一つございます。それから、農家の方の方から見て、当面の収益確保のために、農業者がすぐ再建するというよりも、取りあえずは露地栽培による収穫の方を優先させるといったこともあったというふうに聞いておりますけれども、こういったことを理由に、まだ完成していない、未竣工となっているものが多く発生しておりまして、これらの補助金の支払ができていないところでございます。 　農林水産省といたしましても、再建が遅れている施設についてもできるだけ早期に竣工がなされまして補助金の支払が進むように、県、市町村と連携して対応してまいりたいと考えております。

○紙智子君　業者の不足とか資材不足という話は、これは去年の今頃もう既に分かっていたことで、問題になっていたと思うんですよね。 　農林水産業・地域の活力創造プランでは農林水産業を成長産業化するというふうに言っているわけですよね。やはり、昨年の豪雪被害において私は初動の動きが弱かったんじゃないのかというふうに思うわけですけれども、いろいろあっても、やっぱり一年間も生産活動にブランクを空けるということは、これは販路をなくしますし、それから資金繰りも大変になるということは明らかなわけですよね。 　それから、県でも農業用ハウスなどの補助金の説明会を行っているんだけれども、農業者に伝わるのが遅くて、農業者からは、来年、つまり今年の作付けには間に合わないというふうに言われます。十年先まで農業を続ける農家は資金繰りを考えるけれども、将来展望が見えないということで補助金申請を諦めた方もいるというふうに聞いているわけですよね。 　今回、県庁所在地に地方農政局長の直属の地方参事官を置いて相談業務を担当するスタッフ二十名程度を配置するということですけれども、今回の改正案は、これ百三か所あった地域センターを廃止をして五十一か所に半減するということですよね。そうすると、災害発生時にはアクセス道が遮断されたりすることもあるわけです。県庁所在地に一か所置くよりも、これ現場に近い地域センターに数名のスタッフを置いた方が農家の要望や政策課題にきめ細かに機動的に対応できるんじゃないんでしょうか。これは大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　この現場と農政を結ぶ業務については、地方参事官の下でスタッフ二十人程度を配置することにしております。こういった体制を県庁所在地等に置くことで、まず、県や農業団体の幹部と定期的に情報交換をいたしまして、地域農業の課題解決に向けた役割分担を調整をするなど、県庁や農業団体等と密接に連携することが可能になります。また、災害や家畜伝染病等の緊急事態発生時においても重点的に人員を投入すること等が可能となりまして、より一層の効果の発揮を期待するところでございます。 　また、活動拠点を集約するわけですが、地域の課題解決に必要な農政サービス、これは十分に提供できるように、地方参事官なりそのスタッフが積極的に各地に出向いていってきめ細やかな対応をしていくということでございますし、また、そういう活動を通じて、県、市町村、それから農業団体の皆様とネットワークをつくっていただいて、そういう中でしっかりと現場のニーズに対応していきたいと思っております。また、業務の実施に当たっては、必要に応じて宿泊付きでも出張を行って、計画的、効率的に巡回を職員がするということにしております。 　一県一か所、原則ですが、拠点がそういうふうになる中で、より現場と農政が効果的に結ばれるようにしっかりとやっていきたいと思っております。

○紙智子君　やっぱり行政の拠点が現場から遠くなるわけですよね。だから、市町村合併のときもそうですけれども、市町村合併によって役場が遠くなってサービスが下がったというふうに実感している方が実際には多いわけですよ。だから、近くにいるから相談できるわけですけれども、結局、遠くなった場合は、それも回るんだと言うんだけれども、そんな遠くからわざわざ来てもらわなくてもいいということにもなりかねないわけですよね。 　だから、今、農家の人たちにとっては、ＴＰＰや農産物の価格の問題が低迷している中では、本当にそういう不安な状況の中で、寄り添った農政であること、見える農業であるということが大事だというふうに思うわけです。ですから、地域センターをなくして集約化するという方向は、私は農政を現場からますます遠ざけることになるんじゃないかというふうに思います。 　次に、統計の問題についてなんですけれども、今回の改正で、地域センターの業務、統計調査、食品表示監視、それから経営所得安定対策の交付事務が県の支局に統合されるわけです。三業務を行っていた人員が五千四百六十三名から四千五百名へと二七％削減されると。これ、大幅な削減なわけです。 　そこで、統計業務についてお聞きしますけれども、政府の統計は、食料自給率を引き上げる上でも農林水産業を振興する上でも、政策をつくる上で重要な基礎データになるものです。それから、国民の協力、信頼なくして調査を行うことはできないわけですよね。政府統計は、国や社会の姿を映し出す鏡となって進むべき方向を示す羅針盤とも言われているわけです。 　それで、大臣に、この農林水産統計の役割について、その基本認識をお聞きしたいと思います。長くならないようにお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　簡潔にお答えいたしたいと思いますが、この統計の調査、農山漁村地域、農林水産物の生産、流通、加工、消費の実態動向等を把握して、その結果を広く提供しておりまして、農林水産行政を支える情報インフラとして機能をしております。 　今御指摘いただいたように、基本計画の各種の計画に基づく政策の目標設定、評価、また需給安定対策等の施策の発動基準、各種補助金の算定根拠、こういうものに用いられておりますので、これらの施策の実施に支障が生じることのないよう、質の高い、信頼性のある統計データの整備、提供に今後も努めてまいりたいと思っております。

○紙智子君　農林水産統計調査がこの間どう変わったかということなんですけれども、平成十二年度三十七調査あった調査が平成二十七年度には二十九調査に減っています。十三調査が統合されて四調査になったと。六調査が廃止になった。七調査は新設、他部局から移管されています。二十九調査の内訳ですけれども、職員調査が二十八調査から五に減ったと。郵送・オンライン調査が九調査から二十三に増えて、統計調査員調査というのは十一から十二になったと。民間委託調査がゼロだったものが六調査になりました。 　統計部門の職員は、平成十二年度末に五千百人だった人員が平成二十六年末には千五百人、平成二十七年末には千二百人に、平成十二年当時からは四分の一まで削減されているわけです。なぜ職員調査が二十八から五に削減されたのか。これは明らかに人員削減によるものです。人員削減で調査項目を減らさざるを得なくなったと。郵送・オンラインの調査や調査員調査が増えた結果、記入漏れや誤記入などエラー率が増えたと。二〇〇五年の農林業センサスのこの調査手法に関する研究調査結果について、エラー率が三％から一〇％に増えたという指摘もあります。 　調査手法や実査方法を変更したことがよかったのかどうか、正確性や信頼性が高まったのかどうかということについて、どのように評価されているでしょうか。

○政府参考人（佐々木康雄君）　お答えいたします。 　委員御指摘のようなこれまで統計調査について変遷を経てきているわけでございます。こうした外部化でありますとかあるいは効率化に当たりましては、当然、その調査結果を活用する政策部局と事前に十分な調整を行って実施に移してきているところでございまして、政策上必要な調査については、質の高い、信頼性のある統計データを継続的に整備、提供することを旨として実施してまいっております。 　なお、統計調査につきましては、調査手法の変更を行う場合も含めまして、原則として統計法に基づく総務大臣の承認を受ける必要がございます。この承認に当たりましては、統計技術的に合理的かつ妥当なものであるかどうかについて判断がなされているほか、基幹的な統計調査につきましては、これに加えまして、その変更内容等が調査の目的に照らして必要かつ十分なものであるかといったことについても判断がなされてきているところでございます。

○紙智子君　ちょっと分かりづらくて、どう評価したんですかというふうに聞いたので、一言、もうちょっと、どういうふうに評価されているのか、この間の。

○政府参考人（佐々木康雄君）　お答えいたします。 　政策部局との調整を経まして、政策推進上必要なデータにつきましてはきちんと確保してきているというふうに考えておりますのと、先ほど委員の御発言の中で、精度への言及が若干ございましたけれども、米等々を中心とするものにつきましてはほかに例を見ない極めて高い精度を誇ってきている、そういうレベルには余り変化はないものというふうに認識をいたしております。

○紙智子君　要するに、余り変化はないんだ、ちゃんと保たれているという評価だと思うんですけれども、いや、そういう評価でいいんでしょうか。 　二〇〇〇年に入って、構造改革の一つとして統計行政改革が行われたわけです。二〇〇九年に内閣府の統計委員会の舟岡産業統計部会長が、ここ数年間に農林水産統計組織は大幅な人員縮小が余儀なくされ、農林水産政策に必要と考えられる統計ですら十分に作成できていない状況になっていて、ましてや公共財としての統計の維持は危機的な状況にあります、また、農林水産統計調査は、ほかの統計調査に比べて高い専門性が要求される調査であり、アウトソーシングも容易ではありません、農林水産統計の品質と精度維持を確保するためこれ以上の調査内容の削減や人員等統計資源の縮小に歯止めを掛けるべきだと考えますという意見書が書かれているわけですよ。これ、内閣府統計委員会の中身ですよね。 　こういう意見書が出されていて、今回、職員調査として行われている五調査に専門調査員調査を導入するというふうになっているわけです。職員調査がなくなると。産業統計部会長のこの指摘、これをやっぱり真剣に受け止めるべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。

○政府参考人（佐々木康雄君）　今御指摘のございました御指摘は、当然重たく受け止めているものでございます。 　それで、本年度から、これまで職員が実施してまいりました調査につきまして専門調査員の方を導入するということになるわけでございますけれども、その際には、当然その節目節目で専門調査員になっていただく方々に研修を施し、実査を担ってもらう際にきちんと能力を持った方が担当してもらえるような体制を築いてまいりたいと思っております。 　また、職員はその調査員の方々をいろんな場面でサポートをするわけでございまして、その際に調査の設計とかあるいは審査といった判断を要する業務は職員が引き続き行うといったこと等々を通じまして、これまでの精度をきちんと継続をし、信頼性の高いデータの提供に今後とも努めてまいりたいと考えております。

○紙智子君　職員調査の廃止は容認できないというふうに思うんですね。 　そこで、作物統計調査の調査対象、調査方法はどう変わるのかということで、ちょっと事前にお聞きしたわけですけれども、基準筆、それから刈取り調査に一割を専門調査員調査にすると。一割は専門員にするという話なわけです。専門調査員調査というのは、専門知識、能力を持った専門員という、何かあたかも専門家であるかのような印象があるんですけれども、実際は公務員試験受けていないでいるわけで、その知識、能力があるかというのは誰が判断するのかという問題があると。 　それから、専門調査員は非常勤の国家公務員とされていますけれども、雇用期間や年間労働日数、賃金など雇用条件を聞いたわけですけれども、そうすると期間は年度ごとで年間百二十日で、日当が九千五百円だと。だから、公務員が行う調査を専門知識があるというふうに勝手に判断して民間に出す、しかも研修だけで済ませると。 　これで本当に政府統計の信頼性や正確性が保てるのかというふうに思うんです。技術が継承できるのかということなんですけれども、これについて大臣、最後にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今般導入する専門調査員はその任期を一年としておりますが、農業等に関する高い専門性が要求される業務に従事する者でありますので、毎年度専門調査員に対する評価を実施しまして、一定の評価を得られた者について翌年度も継続して任命をするということでやってまいりたいと、こういうふうに思っております。 　手当については今御指摘のあったとおり、一日当たりの単価が九千五百円程度、また年間労働日数については、勤務状況によってばらつきが出ると考えますが、年間百日を超える場合もあると見込んでおります。身分としては、今御指摘のあったように守秘義務が掛かる非常勤の一般職の国家公務員ということになるわけでございます。

○紙智子君　人員削減を優先させて、やっぱり統計調査や食品表示監視等、行政サービスを低下させるのではなくて、やはり国民から求められる行政サービスを拡充する道こそが求められていることを強く要望して、質問を終わります。

○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。 　今日は、地方組織見直しということで質疑していきたいんですが、今日、あらかじめ我が党というか会派では賛否を取っていなくて、私に託されているんですが、今日、答弁いかんによって賛否を決めたいと思っていますので、是非、積極的な御議論、御発言いただければと思っております。 　まず、地方組織見直しということで、基礎的なところから教えていただきたいと思っているんですが、今回、政策統括官一名、それから審議官二名を増員されるということなんですが、それぞれの、新たに、政策統括官は局長クラスということであると思うんですが、年収がどういうふうになるのか、具体的に、年収だけで結構ですので、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。 　政策統括官の年収でございますが、一千八百六十二万八千円、審議官につきましては、年収一千四百六十八万七千円に相なるところでございます。

○山田太郎君　それ以外、今回の改革によって全体の人員がどうなるのかということについては、合理化によって減るということで、トータル人件費等は減るということを伺っています。 　今伺った年収の三ポスト、これだけ聞くと、何となくポストが足りないんでつくっちゃったかなということを、うがった見方もしたりするんで、こういう議論だと我が会派は大体反対なんという話になるんですが、実は今日はもうちょっと積極的な建設的な議論をしたいんですが、これだけの新たなポストを認めてでも、私は積極的にやってもらいたいと実は思っています。 　これはどういうことかといいますと、先般から議論させていただいている、地域で本当に大規模化、済みません、今日もこだわるんですが、一人十ヘクタールというのができるのかどうか、これは大変重要な問題だというふうに思っておりまして、もう今日は最終的に、積極的に御発言いただきたいのは、多分、一人十ヘクタールが無理だとしても、大規模化するには中間管理機構、いわゆる農地バンクが成功するしかもう方法ないんですよね。そうなったときに、今回の地方組織の中の所掌業務に是非この点を入れていただきたいんですね。 　私は、何度も申し上げておりますけれども、土地利用型の農地、政府は案としては三百万ヘクタールを維持するというふうに言っておりますが、残念ながら三十万人ももしかしたら維持できない状況下においては、もしかしたら百五十万ヘクタールに諦めなければいけない。でも、それを諦めないで政策的に頑張るのであれば、何としてでも土地を集約する、それ以外道はないわけでありまして、そうなってくると、今回の地方組織の見直しというのは最大のチャンスだというふうに思っているわけであります。 　そういう意味で、ここはもう政治判断だというふうに思いますが、大臣に、地方組織の見直し、今回、地域センターをつくると、所掌業務、いろいろデザインされていると思うんですが、この中間管理機構をしっかり実現させる、単に都道府県に任せておくだけではなくて、直接このセンター又はその他の組織の構成でも結構なんですけれども、とにかく地域にたくさんの農林水産省の国家公務員の方が行っていらっしゃいますから、これはもう国の最大の政策の一つだということで、所掌に入れて是非いただきたいんですけれども、この点、これはもう農林水産大臣しか答えられないと思いますので、林大臣、お願いします。

○国務大臣（林芳正君）　この農地中間管理機構の仕事を軌道に乗せるためには、やはり全都道府県でこの機構、それから所管する都道府県に抜本的な意識改革と役職員等の体制整備を求めるということと、それから地域の農業者の話合いを所管する市町村の真剣な取組を促すことが必要であると、こういうふうに思っております。 　そういう意味では、この現場と農政を結ぶ役割を担うために今回地方参事官等を設置するわけでございまして、地方農政局長直属でございますので、所管としてこの集積ということを明示しなくても、当然この地方参事官の仕事にはこのことも含まれると、こういうふうに思っておるわけでございまして、先ほどチームワークと言いましたけれども、県とか農業団体、市町村に加えて、当然この機構もそこに入ってくるというふうに思っておりますが、こういうところと参事官やスタッフが緊密な連携、調整を行って、それから、可能な限り先ほど出向くという話をしましたが、この件でも出向いてもらって、そして担い手への農地利用の集積、集約化推進に全力を挙げるように運用してまいりたいと思っております。

○山田太郎君　今の積極的御発言、ありがとうございます。だんだん賛成に近づいてまいったわけでありますけれども、もう一声なんでありますが、政策統括官それから審議官、もしかしたら審議官これからもう一人増やしてでも、土地集約担当責任者というものを立ててでも、何とかこれやらない限り土地利用型の農業はもう先がないと、本当に私自身この数字を見ていて思うわけでありまして、是非お願いしたいと思っています。 　もう一つの所掌として新規就農者、ちょっとこれはお手元の二枚目の資料を見ていただきたいと思いますが、前回も出させていただきました毎度の農業労働力の見通しということで、もう一度ちょっとこれに触れながら質疑していきたいと思いますが、やっぱり、これを細かく読み込んでいきますと、これからの農政、一番何が問題かというと、もう本当に人が足りない、人がいない、ここが最大の問題だということが改めて浮き彫りになるわけであります。 　平成二十二年の現状ということでありますが、まず、六十歳から六十九歳の方々のブロックが一番、七十歳以上は担い手という形で今回考えていないということでしょうから、この六十から六十九が現役最高というところで、この五十九万人というブロックが十年たつとリタイアしていくわけであります。一方で、七十から七十九の人たちもどんどんリタイアしていくわけでありますから、実は中間管理機構にはもしかしたら土地が集まる可能性がある。どんどんどんどん、いわゆる離農していく人たちがもう対応できなくて、土地利用型に関しては、中間管理機構があるんだったら、じゃ相談しようかということにもなるかもしれない。そうなってくると、実は今議論としては何か二割も達成できていないなんというふうに言われていますけれども、大変忙しくなるかもしれないけれども。 　ただ、中間管理機構の中にもう一つ、やはり大規模化、一人十ヘクタールなら十ヘクタール、ちょっと私はそれは難しいということをいつも言っているんですが、例えばそれを目指す、又はそういう形での集積をするということを政策的に多分入れていかないと、結局数ヘクタールをまとめて中間管理機構は単に次の担い手に引き継いだということだけになってしまう。そうなってくると、全体の三百万ヘクタールを目指しているものが実際は実現できないということになるわけであります。 　もう一度振り返って、中間管理機構、農地バンクの方の政策の中に、どれぐらいで土地を集約していくかということについては一切触れていないんですね。これを、やはり政府として農村基本計画の中に書き込んでいるわけでありますから、平均として一人十ヘクタールを目指すということを中間管理機構の方も政策目標として持っていただきたいなと、こう思うわけでありますが、この辺りに関しては、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（奥原正明君）　この中間管理機構も活用いたしまして、担い手の農地利用の面積を全体の五割から十年間で八割のところまで上げていくということで進めているわけでございます。 　この五割から八割はもう全国的な目標でございますけれども、個々の担い手、経営体の方々の経営面積の目標をどうするかというのは、またこれとはちょっと別の話になってまいります。もちろん規模が大きい方がいいと思っておりますけれども、作る作物にもよります、それから複合経営かどうかということもあります、それから、作るだけじゃなくて販売、加工にどれだけ取り組んでいるかという、その経営内容によってこの規模というものは決まってくるということもございますので、個々の担い手の目指すべき経営面積目標ということを決めることは特にしておりません。 　ただ、この農地中間管理機構が実際に借りた土地を受け手の方に転貸をしていくことになるわけですが、そのときは、当然のことながら受け手の方々の規模拡大、それから一人当たりの、労働者、作業に従事する方々一人当たりの面積も大きくなるように、これは考えながら仕事していくのは当然のことだと思います。 　ですけれども、規模を拡大するときに、一遍に大きな面積が増えていくということでは必ずしもなくて、年々規模を拡大してだんだん大きくしていくというケースも当然あるわけです。特に、中間管理機構を使った場合に、その地域のまとまった面積が、今の時点で機構に集まっているかどうかもございます。だんだん集まってくるという側面もありますので、この規模拡大は順次進んでいくということも考慮しなければいけません。 　ですから、その規模を拡大する、一人当たりの作業面積を大きくする、念頭に置くのは当然だと思っておりますけれども、そこのところの具体的なルールの作り方になりますとなかなか難しいところもあるというふうに思っておりますので、念頭に置きながらこれはきちんと進めていきたいということでございます。

○山田太郎君　今御発言いただいたんですが、私はちょっと正直甘いと思っているんです。 　もう一度、農業労働力の見通しというところを見ていただきたいんですが、三十七年趨勢、今から十年後ですが、どうなるのかということを、試算というか計画に基づいて作っていただいたんだと思いますが、このままほっておくと、これ見ていただくと、六十歳以下が担い手として八十七万人になっちゃう、九十万人を割っちゃいますと。施設型農業が仮に六十万人だとすると、引き算すると、土地利用型三十万人ぎりぎり維持できる、できない、こういう議論にもなると。 　ただ、もう一つ趨勢として見ていただきたいのは、やっぱり十年後にも六十歳から六十九歳の固まりが四十万人なんですよ。これもまた、十年たつとどういうことが起こるかというと、一気に四十七万人。もちろんこれを一年間二万人ずつ増やしていこうという計画があるとは思うんですけれども、実際には、大きないわゆる人口というか農業就業者の人口割合がこの十年又は二十年でどんどんいなくなっていってしまうと。結局、土地が守られても、あるいは土地があったとしても、やる人がいなければ現実的には対応できないというこの現実をどうしなければいけないのか。 　展望として、政策的に九十万人、百一万人にしたケースということで、確かに下にはかなり、六十歳から六十九歳が四十万人というブロックの人口を持っているところもあるんですが、この人とて、また三十七年から十年後にはいなくなってしまうと。そうすると、引き算すると六十一万人しかいない中からまた三十万人を十年間の間で増やしていかなければいけないということでありまして、十年の展望プラス十年。農政はやっぱり二十年という時間。 　それからもう一つ、これは新規就農者を増やさなければならぬということにもなっていくわけでありますから。なぜならば、七十歳以上はいわゆる離農していっちゃうわけでありますから。そうすると、実際、土地利用型で土地のことも分からない新規就農者が果たして十年間でしっかりとした担い手になれるんだろうか、こういったところも踏まえて考えなければならないんですね。 　もちろん、駄目だ、できないという議論を私はする必要はありませんが、いろんなオプションを現実的に考えなければ、こうなったらよかったよねということだけでは私はもう農政は無責任だと。もう最後の、今回中間管理機構も多額のお金を使って我々で企画しましたし、あるいは、地方もしっかり国も絡んでやっていくんだという組織の見直しをやるこのタイミングにかじを切るというところに来たということだと思っております。 　そういった意味で、もう一つの議論は何かというと、これも大臣にしか答えられないと思いますが、私はもうオプションとして、もしかしたら三百万ヘクタールというのは維持できないのではないか、百五十万ヘクタール。その代わり、新規就農者、全て土地利用型というよりも施設農業、やはり付加価値も高いですし、これから輸出を一兆円に伸ばしていこうということであれば、実際は施設農業者、野菜だったり果樹だったりと、こういったところの方が有利なわけであります。 　もちろん、そうなってくると、多面的機能又は農村における地域政策をどうするのか、大変大きな問題、選択にも迫られると思いますが、私も元々経営者の立場でありますから、選択と集中と、現実的にやはり守るべきものは守らなければ、こういう立場に立つのであれば、百五十万ヘクタールという線、又は二百万ヘクタール。三百万ヘクタール維持というのは、もしかしたらオプションとしてそれは目指せばいいんですが、できない可能性もある。こんなことは省内で検討されていないのかどうか。 　例えば、中山間地においても、特に山間地です、守っていくということも大事ですが、今、山間地、私どもも農水省さんと一緒に調べさせていただきますが、大変高齢化率が高くて現実的に担い手もういません。これが荒廃、荒れる前に、今人数がいるうちに森に返すということだって考えられるというふうに思っているわけですね。 　全体の人口が減るこの日本の中で、もはや就農者は増えるんだという発想から、じわじわと難しいという発想に変えて、じゃ、今ある有効な農地をどういうふうに守っていくことが必要なのか。そうなってくると、必ずしも三百万ヘクタールはできない、就農者ももしかしたら九十万人を割るかもしれない。その範囲の中で、オプションとして、積極策はいいんですが、守るべき政策というのは果たして農水省さんにはないのか。 　私は、何度もそこは問うているんですけれども、聞こえてこない。あくまでも一人十ヘクタールやるんだ、三百万ヘクタールを守るんだ、中山間地域もお金を掛けて何としてでも守るんだと。私は、それは無理なんじゃないかなと本気で思っております。 　是非、その辺り、ちょっと大臣に、今後の、もう一つのオプションです、本当の意味でボトムというか、日本の農業を最低限守っていくラインというのはどの辺なのか、この辺り、御意見をいただければと思っています。

○国務大臣（林芳正君）　大変大事な問題の御指摘だと思っております。経済の推計でございますと、例えば成長シナリオと停滞シナリオというのを二つ作って財政の推計などをやったりいたすわけでございますので、一般的にそういうことがあり得ないということではないんではないかと、こういうふうに思っておりますが。 　今、委員が御指摘をされた中で、土地利用型ではなくて集約の方に行くと。そうすると、米を作る代わりに例えば野菜を作るということになりますと、農業の生産、それから所得を得ていくという意味では効率よく所得が得られるということはあるのかもしれませんけれども、消費者というか食べる方としては、野菜だけで米がなくなってしまっては、まあ炭水化物ダイエットにはいいのかもしれませんが、バランスよく食料を供給するという観点からはなかなか、そういうことをどうしていくのかなと。 　そもそも、自給率であったり自給力であったりと議論している根底には、やっぱり生産をして、それから備蓄と輸入を組み合わせて食料を供給すると、これが根底にあるわけでございまして、そこのところもしっかりと見据えていかなければいけないと思っております。 　昭和三十七年というのはまさに十年後ということでございますが、あっ、平成三十七年ですね。失礼しました。十年後ですが、基本計画は、御案内のように、十年分を作りますが五年に一回見直しをするということでございますから、恐らくは、次の基本計画ということになりますと、二十七年から五年たって三十二年辺りのときに平成四十二年辺りのことを見据えてやっていくと。そのときには、ここから五年分の、今先生がおっしゃったようなことも含めて、実際はどういうふうに推移していったかということがこれ入ってくるわけでございますので、そのときに、当然、そういう数字を入れてもう一度、またいろんな議論をしていくということになろうかと、こういうふうに思います。 　したがって、今先生から御議論のあったようなことが全く荒唐無稽であるということではなくて、いろんなことを加味しながら、十年間の計画を五年ごとに見直していくことによって現実との乖離をなるべく少なくしていくと、こういう姿勢は常に持っておかなければならないと、こういうふうに思っております。

○山田太郎君　私は、五年を待たずに、賢い林大臣がいる間にしっかりと検討をしていただいてもいいんじゃないかなと。 　なぜかというと、実は、これはＮＨＫの五月八日の「おはよう日本」で五所川原の大規模化の農家に対するテレビの報道がありました。これ拝見させていただいたんですけれども、やっぱり一人十ヘクタールクリアするのは相当難しい、ただ三人で百ヘクタール実現しているという非常に成功したケース。ただ、ここも、何を問題として抱えているかというと、御案内のとおり一俵八千円ということで、米の価格が下がっている割に生産コスト一万円以上、これじゃ食っていけない、補助金によって食料米に転換すると、こういうことを言っているわけであります。 　今、この五年間、いわゆる食料米を、あっ、飼料用米を作るという政策を一つかじ切ったと思うんですが、じゃ、五年後に、やっぱり百五十万ヘクタールにしましたと、実は田んぼも減ってきたので生産量が減って価格が見合ってきちゃいましたと、主食に転換するなんという話にまたなったりしたら、また農政猫の目というふうに言われ私はかねないというふうに思っているわけであります。 　現実的に、今、一俵当たりが実際には生産コストを上回ることができない、げたを履かせてもたせている状況下の中で、私は、これはもう非難をされることを前提でぶっちゃけお話をしますと、いわゆる田んぼの大きさを減らせば当然需給のバランスというのは合ってくる可能性はありますから、そういうことも検討の素地に入れて供給と需要のバランスを取るいいタイミングでもあるんではないかなと。そこを飼料用米という形でもって政策転換することが、果たして五年後、本当にこの委員会でどんな議論がされているんだろうということは私は非常に不安でならない、こういうふうにも思っているわけであります。 　申合せの時間が過ぎたということなのでこれで終わりにしたいと思いますが、最後、済みません、今日、賛否を決めるのに、もう一度、大事なので、この中間管理機構の話、農地バンクの話、しっかり地方農政としてこの組織の中に所掌事務、内容として入れるということを御発言、大臣にいただければ賛成したいと思いますが、最後、そんなことを聞いて終わりにしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、この参事官は、地方農政局長直属でございますので、農水省が所管しておるある意味ではあらゆる課題について機動的に対応してもらえることになっているということでございますから、今御指摘のあったことは当然この中に含まれていると、そういうふうに解しておるところでございます。

○山田太郎君　どうもありがとうございました。

○委員長（山田俊男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、農林水産省設置法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。 　反対する第一の理由は、現場と農政を結ぶための地域農政の拠点を半減するからです。 　政府は、農政改革を着実に推進するために、農政を機動的に転換できる体制を整備するとしています。しかし、地域農政の拠点が半減するのですから、農業者に寄り添い、機動的に業務を行うことが困難になります。現場と農政を結ぶというのであれば、全国一律の拠点集約ではなく、地域の実情に合わせた拠点にすべきです。 　反対する第二の理由は、統計業務や食品表示監視業務の大幅な人員削減が、政府統計への信頼性を後退させ、食の安心、安全に対する国の責任を放棄するものだからです。 　統計調査は、人員削減に合わせて業務を外部化、合理化し、職員調査が順次削減されます。科学的分析調査は、巡回調査数を減らし、国民にとって重要な業務である監視業務においても調査件数を減らしていきます。これでは、チェック機能の後退だけでなく、農政の構築や推進に必要となる基礎的データの収集、整理、食の安全、消費者の信頼性確保に万全を尽くすことができません。 　地域センターは、農業経営の安定や食品安全に関する業務を的確に実施するために、大多数の職員が統計調査や食品表示監視などを行ってきました。地域センターは設置して三年しかたっていないのに、十分な評価、検証をすることもなく廃止することは容認できません。 　本来であれば、農林水産省が主体となり、政府統計の信頼性を高め、食の安全、安心を推進し、食品の表示監視を強化すべきです。そのための抜本的な対策に乗り出すべきときに、それに逆行する地域センターの廃止は容認できないことを強調し、反対討論を終わります。

○委員長（山田俊男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　農林水産省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山田俊男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、徳永君から発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリ君。

○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました農林水産省設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び維新の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　農林水産省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　農林水産業・農山漁村の現場が抱える課題が多様化する中、これに迅速かつ的確に対処するためには、現場に即した農林水産行政を推進する体制の整備が喫緊の課題である。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　地域における農林水産業の育成はもとより、農政全般について、現場に伝え、現場から汲み上げ、現場とともに解決する機能を充実・強化するため、農林水産省本省及び地方農政局等において必要な定員を確保し、中長期的視点に立った採用、研修を通じて人材育成を行い、現場と農政を結ぶバランスの良い人員配置を行うとともに、専門性を要する職務に従事する職員の処遇改善及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。また、都道府県及び市町村との連携を一層強化して、農林水産行政の推進に当たること。 　二　農林水産物等の輸出に関する事務については、本省及び地方農政局等が一体となり、関係府省はもとより日本貿易振興機構を始め関係団体との緊密な連携の下、輸出促進が真に農林水産業・農山漁村の発展に資するよう、強力に推進すること。また、原発事故に伴う輸入規制措置の緩和・撤廃に向けて、諸外国・地域に正確な情報を提供した上で、科学的根拠に立った対応を引き続き要請すること。 　三　東日本大震災の被災地における農林水産業の復旧・復興を迅速かつ着実に進めるため、担当地方参事官の相談業務等を通じて現地の意向の的確な把握を行い、関係府省が連携した実効ある施策展開につなげること。また、被災地等特別のニーズを有する地域における組織については、特段の配慮をすること。 　四　統計調査・食品表示監視等の個別執行業務の外部化・合理化に当たっては、そのレベルの維持向上を旨として実施するとともに、特に、統計調査については政策構築の基礎データの提供という役割の重要性に鑑み、精度の低下を招くことのないよう、専門性の継続に十分留意すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（山田俊男君）　ただいま徳永君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山田俊男君）　多数と認めます。よって、徳永君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、林農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林農林水産大臣。

○国務大臣（林芳正君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

○委員長（山田俊男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十八分散会