環境委員会 第3号

○委員長（島尻安伊子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る三月二十六日、山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（島尻安伊子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房参事官水越英明君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（島尻安伊子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（島尻安伊子君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。 　まず、二〇二〇年以降の我が国の温室効果ガス削減目標についてお伺いをしたいんですが、地球温暖化対策の新たな枠組みの合意に向けまして、各国が早ければ先月の末までに提出するとしていた温室効果ガスの削減目標につきまして、我が国は提出を見送ったことは御承知のとおりであります。その背景には、将来の温室効果ガスの排出量に大きく関係する原子力や再生可能エネルギーなど、どのような発電手段でどのような比率にするかが決まっていないことなど、国内での議論がなかなか進んでいないという状況があるかと思います。 　そこで、各国が、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組条約第二十一回締約国会議、いわゆるＣＯＰ21で京都議定書に代わる二〇年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みの合意を目指しているさなか、日本に掛けられる期待も相当なものかと思いますが、改めて、望月大臣に温室効果ガス削減に向けた意気込みをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（望月義夫君）　お答えさせていただきたいと思います。 　気候変動問題は人類が直面する重大かつ緊急の課題でございまして、今年のＣＯＰ21で全ての国が参加する公平で実効的な新たな枠組みを構築することが極めて重要だと我々も認識をしております。 　日本の国も主要排出国、世界の国の五番目ということになっておりまして、優れた低炭素技術を有する我が国としても、二〇二〇年以降の国際枠組みの採択に向けた交渉に積極的に貢献してまいりたいと、このように思っております。 　あわせて、国内の対策についてでありますけれども、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、それからまた改正フロン法の円滑な施行によるフロン対策の推進等を通じて気候変動問題に全力で取り組んでまいりたい、このように思います。

○高橋克法君　国際連合のハク事務総長副報道官、この方は、三月末が期限で数値目標を提出した国が三十三か国あったことを歓迎すると言う一方で、本当に重要なのは提出の早さではなくて目標の質であるとも強調されていらっしゃいます。未提出の国からも意欲的な目標が出されることに期待を示した発言であろうと思いますが、十八年前のＣＯＰ３で先導的な役割を果たし、さらに京都議定書の取りまとめを行った日本としては、環境先進国としてより意欲的な目標を取りまとめて世界の温暖化対策をリードしていく必要があると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、二国間クレジット、いわゆるＪＣＭの現状とＯＤＡとの連携について質問いたします。 　昨年の八月に、隣に座っていらっしゃる中西理事、ＯＤＡの特別委員会でも御一緒なんですけれども、中西議員と私はＯＤＡの調査派遣で中米四か国に行ってまいりました。これまで、中米ではコスタリカ、メキシコの両国と二国間クレジットの締結をしております。大臣所信においても、国際的には、二国間クレジット制度の一層の推進により、優れた低炭素技術の普及を通じ世界全体の排出削減に貢献すると大臣は述べていらっしゃいます。 　まず、二国間クレジット、ＪＣＭ関連予算についてお伺いをいたします。

○政府参考人（梶原成元君）　お答えを申し上げます。 　今先生が御指摘のように、二国間クレジットにつきましては、優れた低炭素技術を途上国に導入することで国際的な温室効果ガスの削減に貢献し、一方でその見返りとして排出枠を獲得をしていこうということで、現在、我が国の温室効果ガスの二〇二〇年目標の達成のための活用の中でも位置付けられているものでございます。 　この制度は外務省そして経済産業省とも連携をいたしておりまして、環境省といたしましては、三種類の事業者への支援スキームを二十七年度予算案にも計上をして推進させていただいているところでございます。 　まず、先進的な低炭素技術の機器整備に関する補助事業といたしまして三十六億円、そしてＪＩＣＡ等が支援いたしますプロジェクトと連携をして支援をするという予算として十八億円、そして様々なインフラ整備を進めておりますアジア開発銀行に設けました信託基金を活用したアジア開銀のプロジェクトと連携した事業に関するものとして十八億円、計七十二億円の予算を計上させていただいているところでございます。

○高橋克法君　どうして自分が二国間クレジット、ＪＣＭとＯＤＡとの連携という質問をしたかといいますと、日本の環境技術による製品というのは世界トップクラスでありますので、非常に品質が高い。と同時に値段も高い、それなりにきちっとした品質ですので。ただ、現状を見ますと、日本以外の国、どことは言いませんが、品質が低くて、低品質で低価格という商品もあります。本来ならば相手国は高品質なものを欲しいんだけれども、値段が高いものだから、低品質で低価格のものを取り入れざるを得ないというような現実がある。 　そういうときに、この二国間クレジット、ＪＣＭを利用することによって、実はこの日本の高品質、高価格の製品がＪＣＭの導入によって、高品質でありながら日本以外の低品質で低価格のものと十分に価格競争力を持つことができるというような現実があります。 　そういうことを考えると、例えば、このことにも表れているように、高品質のものを入れるということは、相手国にとってもこれは温暖化ガスの低減に役に立つことであるし、二国間クレジットですからその約束事によって日本の削減にもカウントされるわけですし、さらに、地球全体で見れば間違いなく削減されるわけですし、さらにもう一つ言えば、この日本の世界最先端の技術、これ大臣所信においても優れた低炭素技術の普及を通じてとおっしゃっている、そういう意味で日本の最先端の技術が海外に行く、もっと言うと、日本の産業の振興にもつながっていくという、そういったことにつながるわけでありますので、この質問をさせていただいた。 　いずれにしても、ＪＣＭというのはこれから育てていかなきゃならないことでありますから、そういう意味で、オールジャパンでやっていくという意味では外務省当局とも、ＯＤＡとも十分な連携を図ってやっていくことが良い意味でのこの国の国益につながる、そういうことをお願いをしたいと思います。 　次に、水素社会実現に向けた取組について質問をいたします。 　安倍総理の施政方針演説にも、規制改革により夢の水素社会への幕が開いた、全国に水素ステーションを整備し、燃料電池自動車の普及を加速させ、大規模な建築物に省エネ基準への適合義務を課すなど、省エネ対策を抜本的に強化していくと述べられていますし、大臣の所信においても、国内の温暖化対策について、各分野において長期的取組の強化の必要性と、あわせて、温暖化対策が地域活性化、暮らしの質の向上、コスト削減などにつなげていくことが大事だと述べられていますし、そのためには、徹底した省エネと再エネの最大限導入や水素の本格的活用を進めていくことによって自立分散型の低炭素エネルギー社会の実現や先導的技術を活用した削減対策の促進などを図っていくと述べられております。 　現在のところ、水素については、化石燃料の精製過程や鉄鋼業、ガラス製造の工程等で発生をし、そのときに出てきた水素を利用していくというのが、これは経済産業省の所管になりますが、そういったものがメーンであるというふうに聞いておりますけれども、こういった水素というのは、日本は原材料を輸入に頼っておりますので、沿岸地域やその近辺にその製造施設というのは、副産物として出てくる施設というのは立地をしているわけです。 　したがって、もしもの災害のときを考えたり、それから水素の輸送方法というのを考えると、これはどうしても再生エネルギーの余剰電力を利用した水の電気分解による水素製造というものが新たな地平として考えられるんだと思います。そして、自立分散型の低炭素エネルギー、これは、もう大臣がおっしゃったとおり、その仕組みにもつながってくるわけなんです。 　環境省としては、二十七年度から再エネ等を活用した水素社会推進事業を立ち上げ、水素社会を展開していこうとしておりますが、同事業は、地方創生の手法としても有効であり、地域の産業活性化にもつながるものと思っています。 　そこで、その主な概要、低炭素エネルギー社会における位置付け、そしてどのような効果を期待しているのか、御見解を伺います。

○政府参考人（梶原成元君）　今先生の方から、水素社会の実現あるいは水素の利用拡大の意義については御説明がございました。 　御指摘のとおり、利用段階においてＣＯ２を出さないということで、地球温暖化対策としての重要なエネルギーであるというふうに理解をしております。 　一方で、先ほどの御説明にもございましたように、製造とか輸送の段階で二酸化炭素が排出されるということでは必ずしも十分ではないということもあり、できれば再生可能エネルギー等の活用によって水素のサプライチェーン、そして利用の全体が低炭素化していくというのが非常に重要なことではないかと思っております。 　再エネ等を活用した水素社会推進事業、これ、二十七年度予算として予算案の中に計上させていただいておるわけでございますけれども、その中では、再生可能エネルギー等から水素を製造、輸送し、利用するまでのサプライチェーンの実証、そして、そういった再生可能エネルギーを使った水素ステーションの整備に対する支援といったようなものを考えてございます。 　また、現在、五島列島の方で風力発電所を、浮体式のですね、海に浮かんだ形での風力発電所の実証事業をやらせていただいております。この実証事業におきましても、再生可能エネルギーを使った水素の製造、輸送、そして利用といったような実証実験も始めさせていただいておるところでございます。 　そういった取組の中で、是非、地産地消あるいは地域にあるエネルギーを使った水素利用、そしてその利用を通じた地方創生に対する貢献というものに努めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。

○高橋克法君　経済産業省の所管というのは、先ほど申し上げたように、工業製品製造過程から出る水素というのがメーンであったり、燃料電池車であったり、水素ステーションであったりということになるかと思うんですが、環境省はまさに今、安倍内閣が進めている地方創生の手法として非常に有効なツールになるんではないかと思っているんです。 　決してこれは水素社会の事例ではないんですが、例えばドイツの中央部に人口八百人のユーンデ村という小さな村があるんですけれども、ここは再エネ発電と熱供給ということで取り組んできた結果、これまでその地域の収支が四千二百万円の支出であったところが、五千六百万円の収入になったということです。その八百人の小さな村の地域内の売上げも、それまでは八十四万円だったのが、現在は六千百六十万円。まさにこれ地域経済への貢献というのは、まさにこの分野というのは非常に有効なものではないかというふうに思いますので、また環境省は環境省ならではの切り口でまさにしっかりと役割を果たしていただかなきゃならないと思っております。 　次に、昨年十月のこの環境委員会でも質問させていただきましたけれど、セルロースナノファイバー、私はこれは、先ほど申し上げたように地方創生の一つの有効な切り札と言ってもいいようなツールになると思っていますし、日本が世界の中でもう一度技術立国としてやっていくための非常に重要な技術だと思っているんです。 　改めて御質問申し上げますけれども、先導的低炭素技術、いわゆるエルテック推進基盤整備事業でもこれ取り上げられていますけれど、セルロースナノファイバーの実現に向けて、今後の環境省としての果たす役割とその課題、今後のセルロースナノファイバーの事業化に向けたナノセルロース推進関係省庁連絡会議、これの動向についてお伺いいたします。

○政府参考人（梶原成元君）　今先生御指摘のセルロースナノファイバー、これにつきましては、植物由来のセルロース、したがいまして、森林であるとかあるいは穀物の利用されない茎の部分でありますとか、そういったようなものから取れるというものでございまして、持続可能な植物資源を原料としたものでございます。 　性質といたしましては、鋼鉄の五分の一の軽さで五倍以上の強度を有するといったような高機能基材でありまして、今後、自動車用の部材とかあるいは家電製品等を軽量化することで燃費あるいは効率を改善するといったことを通じてＣＯ２の削減に貢献する先導的な低炭素技術、私どもエルテックと呼んでおりますけれども、そういうものに該当するものであるというように考えているところでございます。 　先生御指摘のナノセルロース推進関係省庁会議、これは、経済産業省、文部科学省、農林水産省と環境省で構成しているものでございます。この四省庁が一体になりまして、それぞれ役割分担を決めながらしっかりと進めていこうではないかといったような取組でございます。 　その中で、具体的には、地域での植物資源の安定的な供給体制の構築、製造時のコストの低減、効率化、量産化、そして二酸化炭素削減効果の検証、しっかりとした説明ができるようにする、そしていろんな製品等への利用の拡大といった普及施策に連携をして取り組んでいるところでございます。 　また、研究分野ということでありますと、産官学のコンソーシアムでありますナノセルロースフォーラムといったようなものもできておりまして、これにも関係省庁が参画をしているところでございます。 　環境省といたしましては、先ほど御指摘の予算の活用を通じまして、いろんな製品に活用した場合のＣＯ２削減効果の検証又は今後大量に利用していくということを前提としたリサイクル時の課題の解決策の検討といったようなものの解決に向けまして、メーカー連携の下、取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○高橋克法君　もちろんこの技術は、できれば世界で一番にならなければならないと思っております。ただ、環境省が偉いなと私が思うのは、こういった技術、まず入口、行け行けどんどん、早く実用化をして世界一番を取るんだということで突き進むのこれ当たり前なんだけれども、プラスアルファ、それが実用化されて汎用品になったときに、その後どうするんだと。つまり廃棄物になる可能性もあるわけだから、その部分というのは、これは経済産業省でも農林水産省でも文部科学省でもなくて、まさに環境省がそのことをしっかりと考えているんだと思うんです。地味だけれども非常に大事な部分を担っている。そのことによって完結するわけですからね。そういう意味で、推進関係省庁連絡会議の議論というのに期待をしていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、一般廃棄物処理施設の長寿命化へのシフトと、さらには民間施設の利活用について質問をします。 　なぜこの質問をするかというと、望月大臣、所信の中で、廃棄物処理施設の更新等については、広域化、集約化及び防災機能の強化を図りつつ支援を進めるというふうに述べられているんですが、実は、その広域化、集約化というその現実を見たときに、非常に実際には困難なものが横たわっています。というのは、広域化をしよう、一緒になろうといっても、稼働年数それぞれ違うので、いや、うちの方はあと十五年残っているよ、うちの方はあと五年でもう寿命が来てしまうかもしれないとなると、例えばこのケースだと十年のタイムラグが生まれる。じゃ、その場合にその十年間どうするんだと。一緒になる相手方の処理施設で処理してくれるのかといったら、いや、キャパがないから駄目だよということになるし、じゃ、処理ができないから、もう寿命が来たら新しいのを造らざるを得ないみたいな現実的な選択をせざるを得ない。 　そういう意味からいうと、例えば長寿命化というものに、もちろんこの長寿命化というのは性能が低下して環境負荷を与えちゃいけないんです。性能は同じで環境負荷を与えないという前提だけれども、そういう前提で長寿命化ができるんであれば、十年なりを長寿命化すれば、集約化、そして広域化ができるわけですよね。そして、財政負担も少なくなる。 　ただ、今の補助制度を考えると、こういった単純な長寿命化には補助制度がないんです。ですから、地方自治体の財政負担の軽減等の観点からいえば、こういった広域化を目指した、集約化を目指した単純な長寿命化といった場合には補助制度を設けるべきじゃないかと思うんですが、その辺のところをどのようにお考えですか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　廃棄物処理施設の長寿命化についてのお尋ねでございます。 　現在は、廃棄物処理施設に関しましては、いわゆるダイオキシン対策のために集中的に更新した一般廃棄物処理施設の老朽化が進んでいるために、大きな更新の需要が発生しているということで、厳しい財政事情の中で対応しなければならない、こういう要請がございます。そういう中で、長寿命化ということは、予算の平準化やコストの縮減を図るというために非常に役に立つことと考えてございまして、先生御指摘の問題と併せて、全体の財政状況の中での対応という意味での長寿命化は非常に大切だというふうに考えてございます。 　一方、環境省におきましては、循環型社会の実現という要請に加えて、地球温暖化対策の強化という観点から、特に低炭素化に優れた先進的な施設整備ということに対しての支援をするということにしておるというところでございます。そのために、燃焼設備や排ガス処理設備等の基幹的設備について、施設の省エネルギー化や発電能力の向上ということに着目してございますけれども、そうしたものについて改良ということで長寿命化していくということについても交付の対象としてございまして、今後も、より長寿命化ということにシフトしていくように支援をしてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。

○高橋克法君　地方自治体をお預かりした立場からすると、まさに将来的な集約化、広域化のためにということを考えれば、将来的にはトータルとして低炭素社会の実現に資するんだと思うんですよね。 　もう一点、これはちょっとお伺いしたいんです、簡単でいいんですが、環境省は地方自治体に対して、施設建設等における発注方法、例えば施設の維持管理については二十年の長期契約を結びなさいといった、そういった趣旨の指導をしているという事実はございますか。これはあるないで結構です。

○政府参考人（鎌形浩史君）　環境省から具体的に特定の年限を挙げてというような御指導をしているということは、今現在ございません。

○高橋克法君　長寿命化と関連するんですが、やはり広域化、集約化に関して、長寿命化ともう一つの方法があるんです。それは、集約化、広域化のためにタイムラグがあるとすれば、民間施設をどう利活用していくか。ただ、今の制度の中では、民間施設というのはいわゆる域内処理の原則からいうと外れてしまうという現実があって、仕組みの中にきちっと位置付けられていないんだけれど、まさに将来の集約化、広域化という視点からいえば、例えば何年間かでも民間施設を利活用すれば集約化、広域化に結び付いていくということがあるとすれば、この民間施設の利活用というのも、前回の委員会でも質問したけれども、これしっかりと位置付けていく必要があるんじゃないかと思うんです。そういう意味でどうお考えか、お伺いします。

○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、一般の原則といたしましては、一般廃棄物の処理は市町村が統括的な責任を有するということで、その区域内の一般廃棄物を処理するという責任を持つということでございますが、御指摘の民間の廃棄物処理施設の活用ということ、先ほどから御指摘のとおり、広域化に伴う更新時期のずれなど、一時的に処理能力が不足する、こういった事態への対応方策としては非常に有効なものではないかというふうに考えてございます。 　民間活力の活用という点では、ＰＦＩを活用した事業なども循環型社会形成推進交付金の交付対象としているところでございまして、こういった点から、まずは民間の活力の活用ということを考えてまいりたいとも考えてございます。 　また、このほか、もう一つの大きな課題として、災害時の廃棄物処理対策ということが課題になってございます。大規模災害時には市町村の施設のみでは対応し切れないと、こういう場合も想定されますので、廃棄物の処理能力を有する様々な民間事業者の活用ということが課題になってまいります。こうしたことから、今私どもとしては、災害という観点からも、民間の事業者の能力の活用ということを視野に入れた検討を、例えば地域ブロックごとに検討するということを進めているということでございます。こういうことも含めまして、民間の能力の活用ということを考えてまいりたいというふうに考えてございます。

○高橋克法君　規則とか仕組み、制度というのは人間がつくったものなんですけれども、えてして場合によっては大きな目標を実現するための障害になるというケースがある。そういう意味で、一つの大きな目標のためにどういうふうに私たちが制度をつくっていくのか、仕組みをつくっていくのかという視点でお考えをいただきたいなというふうに思います。 　次に、前回の委員会でも質問をしましたけれども、今後の浄化槽の在り方に関する懇談会の進捗状況についてお伺いをしたいんです。 　先日、平成二十五年度末における浄化槽の設置状況等が公表されました。十一条検査の受検率については全国の浄化槽で三六・三％と、二十四年度末からすると一・七ポイント上昇したところでありますが、しかし、やはり低い状況であるというふうに認識せざるを得ません。前回の環境委員会の答弁で、浄化槽は災害に強く、また、地域の水環境保全を通じて地方創生につながる地域の活性化を図るという意味で重要な汚水処理施設であると述べられています。 　浄化槽は公共下水道に代わる一つの有効な手段であり、維持管理については、浄化槽法の目的が十分に達成されるよう、現行規定を遵守し、地域の実情に合わせて適正に行われていかなければならないということは言うまでもないと思います。私の前回の環境委員会の質疑において、個々の状況に応じ対応レベルを変える法定検査体制の構築について、平成二十四年度から有識者による検討会にて検討を進めているとの答弁がありました。 　そこで、今後の浄化槽の在り方に関する懇談会の現在までの進捗状況、今後の見通しについて答弁をお願いします。

○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の今後の浄化槽の在り方に関する懇談会でございますけれども、さきの通常国会においての御指摘や地方創生、地域活性化、さらには地域環境保全ということに鑑みまして、昨年十月に設置して、学識経験者や関係する業界の方々に御参画いただきまして、浄化槽をめぐる問題、様々な課題について幅広く意見交換を行ってきてございます。 　これまで懇談会、五回開催いたしました。その中で、新たな時代の浄化槽整備方策、効果的な都道府県構想見直しの促進方法、単独処理浄化槽からの転換の支援策、維持管理の信頼性の向上、こういった課題について幅広い観点から御議論いただいてきたところでございます。 　次は四月十七日に開催したいというふうに考えてございますけれども、これまでの議論を通じて課題となった事項につきまして、一旦一定の整理を行っていただいて、その整理を踏まえて引き続き議論を深めていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

○高橋克法君　まさにこれからの時代というのは、大きな大規模な下水処理場、これはそういうものを造るところが適正な地域というのはあるかもしれませんけれども、これからのこの人口減少社会を考えていったときには、やはり浄化槽というものの持つ重要性というのはますます増してくる。そして、同時に、これの維持管理というのが非常に重要なことになってくる。そういう意味で、それぞれの地域の実情に合わせてきちっと環境を汚さないための体制を取っていくということが大事だと思いますので、そういう議論をこの懇談会には期待をしたいと思っています。 　あと一問残っているんですが、もうあと三分になりました。 　これは問題提起で終わらせたいと思うんですが、クールビズ、もうすぐ始まります。これは室温設定温度、二十八度というふうに決まっているんですけれども、これ、何で二十八度なんだろう。人体工学というか生命工学というか、そういう学問的な裏付けがあって二十八度なのかどうなのかというのは、非常に僕は昔から疑問に思っていたんです。 　実際に、早稲田大学の田辺新一先生というのが、二十八度Ｃ設定の結果、窓、壁、人体、パソコンなどのＯＡ機器からの放射熱で、実際は体感温度が三十度Ｃに達する、我慢を強いられることによって生産性が低下する、人件費はエネルギー費の百、二百倍となり、経済損失がはるかに大きいというふうなことを論文で書いていらっしゃったり、慶応大学の伊香賀俊治先生とか一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長の村上周三先生なんかも、室温二十五・七度が生産性のピークで、二十八度では電気代節約より生産性損失の方が大きいというような、そういった提唱もされているんですね。もちろん冷房温度を下げればエネルギーそれだけ使うからその部分はその部分であるんだけれども、省エネ技術も進んでいることだし、その二十八度というのがあたかも正義の剣みたいな感じで、そういうところというのは常に検証していった方がいいんではないのかなというふうに思います。 　僕は、町長をやっていたときにスーパークールビズといって頭を五厘刈りにしたんですよ、涼しいぞと。あれ、下着を着るときに引っかかっちゃってどうしようもないんだけれども。 　それはいずれにしてもなんですが、是非とも環境省としても、じゃ、二十八度って何なのと、どういう根拠なのということを常に検証していくというか、そういう姿勢というのは非常に大事なことだと思うんです。そのことによって生産性が年間約一・二兆円、ＧＤＰの〇・二四％に達するんですって、生産性の低下というのが。 　役所行ってもそうですよね。役所って厳格に二十八度Ｃ守っているから、実はいろんな放熱の部分で温度が高くなって、うちわをあおいでいたりパソコンの電源のところに入れてちっちゃな扇風機回していたり、これ電気掛かっているんで何にもならないだろうと思うんだけれども、そういう現実ってあると思うんですよ。 　だから、そういう、何というか、これまでの常識が当たり前のことが当たり前じゃないかもしれないという視点でちょっと研究してみてください。次の委員会で質問したいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　終わります。

○水岡俊一君　民主党・新緑風会の水岡でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、望月大臣にお尋ねをいたします。 　昨年の十一月六日、環境委員会で櫻井委員の方から、望月よしお後援会新春賀詞交歓会の主催者について御質問がありました。この質問に対し、大臣がどのように答弁をされたか、御記憶ですか。

○国務大臣（望月義夫君）　御指摘のあの賀詞交歓会の主催者につきまして、次のように答弁をしたと思っておりますけれども。 　後援会以外の方が多く参加を見込まれるような大会は、参加者から徴収した参加費で支出を賄うということになっておりまして、有志による実行委員会の皆さんにやっていただいておるということでございます。御指摘の賀詞交歓会も、その性格上後援会以外の皆さんがたくさん参加していただくというようなことが見込まれるものですから、有志の皆さんが実行委員会をつくってやっていただいているわけでございます。後援会に計上すると、後援会設立の目的外に指摘される、そういう可能性もございますので、こういった疑義を避けるためにも実行委員会でやっていただいているものでございますと答弁したと思っております。

○水岡俊一君　いろいろとそのときに釈明はされたように思いますが、私が聞きたいのは、櫻井委員が、「実行委員会と後援会の違いをきちんと説明するのは、これは大臣の責任ですからね。それでよろしいですね。」というふうに質問いたしました。大臣は、「はい、しっかりと説明ができるようにしていきたいと、このように思います。」とお答えになった。 　このことについては理事会協議になっております。理事会協議で、実行委員会と後援会の違いをはっきりさせるために名簿の提出等の議論をいたしましたが、自民党の理事の皆さん困られておられて、なぜかというと、大臣から名簿の提出は無理だという御返事があったと、こういうようなお話です。 　大臣の御答弁と大臣の行動は矛盾していますね。いかがですか。

○国務大臣（望月義夫君）　実行委員会は地元の有志の方がやっていただいているものでございまして、それぞれ御本人たちの希望もあって、名前を出すことは差し控えさせていただきたいと存じます。是非ひとつ御理解のほどお願いしたいと思います。

○水岡俊一君　それでは、しっかりと説明ができるようにするというのはどういうことなんでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　後援会と実行委員会の違いについてしっかりと御説明をさせていただくということでございまして、後援会以外の方が多く参加されるような場合には、私たち、非常にここ悩ましいところというのは、それぞれ様々な、いろいろ事案見ても、国会議員の皆さんも悩ましい問題と考えられているのではないかと、このように思いますが、後援会以外の方が多く参加費を負担する会の収支を後援会に計上することは後援会設立の目的外と指摘される可能性がございます。こうした疑義を避けるためにも実行委員会で行っていただくのがよいのではないかと、私はこのように思っております。

○水岡俊一君　大臣、全然答弁になっていませんよ、今のは。昨年の委員会で、大臣が、きちっと説明できるようにいたしますとお約束をされた。にもかかわらず同じような言い訳をされているんでは、大臣を信用していいのか分からなくなるじゃないですか。 　大臣は委員会答弁をおろそかにされるんですか。

○国務大臣（望月義夫君）　後援会の構成員や今実行委員会のメンバーの違いを具体的に示すことでございますけれども、これは実際、関係者のプライバシーなどにも関わることでございます。そしてまた、様々いろいろ話をした中でも、御本人たちの希望もございますので、それに関しては説明を控えさせていただきたいと、このように思っております。

○水岡俊一君　では、説明できないということでよろしいですか。

○国務大臣（望月義夫君）　これは、後援会と実行委員会の違いというのは、先ほどからお話をしましたように、実行委員会の場合には不特定多数の方が集まり、そして過不足なくお金でやっていただく、会費でやっていただいている、そしてまた、そういう皆さんがやっていただいているということでございまして、後援会の事業とはやはり性質が違うものであるということで我々は分けさせていただいているということで、実行委員会と後援会の違いというのはこういうことではないかなということで説明をさせていただいているところでございます。

○水岡俊一君　じゃ、十一月六日の質疑は一体何だったんですか。結局言い逃れにすぎないようなその場しのぎで、説明をいたしますと言ったけれども、その約束も果たせないで、名簿も提出できないどころか、櫻井委員はそこの違いも含めて文書で提出していただきたいということまでおっしゃっているけれども、それに対して大臣は、そのときは、そのようにいたしますというような顔つきをされていましたが、それはごまかしなんでしょうか。 　今の御説明でいくと、やはり、望月よしお後援会新春賀詞交歓会と文字が入った看板の写真、これはやはり後援会が企画をされて、後援会の主催の下でやられた、そういうふうにもう理解をするしかないように思いますけれども、いかがですか。

○国務大臣（望月義夫君）　御指摘の賀詞交歓会でございますが、その性格上、後援会以外の方が多く参加することが見込まれるということでございまして、これは有志による実行委員会により開催されることでございます。 　そして、今、賀詞交歓会の名称等ということでございますが、これはもちろん実行委員会の皆さんが決めたことでありますが、実行委員会の皆さんは一般的に言って政治に不慣れなところがございまして、紛らわしい名称がこれは使われたんだなというふうに思っております。もちろん、今後は後援会の事業と誤解を受けないように、これは実行委員会の方に注意をさせていただいたところでございます。

○水岡俊一君　私、こういうことは本当に申し上げたくないんですが、大臣の御説明、昨年の各委員会での御説明を聞いておりますと、亡くなられた奥様がされていたことだから分からないというお話もあった。今回は、この件については実行委員会の方々がされているので後援会の方々とは違いますと。しかし、じゃ、実行委員会の方々はどなたですかと聞くと、それは本人の希望もあるから出せない。 　つまり、責任は説明できない人たちにかぶせておいて、御自分は知らないふりですか。こういったことがいつまで通用するとお考えですか。大臣はそういう性格の方なんですか。

○国務大臣（望月義夫君）　先ほど私の家内の話も出ましたが、これは別に家内に責任をおっかぶせるというようなことは決してございません。もう長らく私とともに苦労してきたものでございまして、苦労したんだなということがつくづく感じたわけでございまして、ただ、そのときのことが、やはり我々もいろんな人たちに聞いて、やはりこういうような事故といいますか不幸が起きて、私も選挙が落選をしていたりして、なかなかそこが分からなかったと。今になってみますと、既に六年ぐらい前のことでございまして、我々としても一生懸命調べてもなかなか確認することができないというような状況で、決してそういったようなことではないということを是非ひとつ御理解をいただきたいなと、こんなふうに思います。

○水岡俊一君　理解できないです。私たち、櫻井委員も含めて、こけにされたというか、全く私たちの質問を無視して、答弁をはぐらかして、そのときのその場しのぎをやってきた、そういうことになるじゃないですか。これが望月大臣の誠実さと考えると、余りにも残念、悲しいですね。 　こういう委員会のやり取りを御地元の支援者の方に御覧になっていただいたらいかがですか。もしかすると、大臣がそこまで言われるんだったら名のり出ましょうとおっしゃる方もいるかも分かりません。どうでしょう。

○国務大臣（望月義夫君）　多分、このことは地元の皆さん、我々がなかなか地元には今帰る状況ではございませんけれども、こういう状況は、テレビ等様々なところでこれは流れておりますので、よく見ているという話を聞いております。 　ただ、やはり当時、様々マスコミ等が出まして、大分個人のお宅に、どうですか、どうですかというような、お宅に夜駆け朝駆けで報道が行ったということで、非常に一般の方はびっくりしてしまったと、そうでない方が一体どういうことだろうというようなことでびっくりしたところもございます。 　そういうようなことで、様々皆さんにお伺いをしたところ、是非ひとつプライバシーについてはこういう場では出さないでいただきたいというそういう話がございましたので、我々は是非ひとつその辺は御理解のほどお願いしたいなと、こんなふうに思います。

○水岡俊一君　はっきり申し上げて、理解できません。今後、またこの件については質問を続けていきたいと思います。 　次の質問に参ります。これも大臣についてお伺いをします。地球環境保全という言葉がございますが、この定義も含めて、大臣の御認識をお伺いをいたします。

○国務大臣（望月義夫君）　地球環境保全でございますが、環境基本法第二条第二項において定められておりますとおり、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものであると認識をしております。

○水岡俊一君　その上で、大臣はこの場で所信を述べられたというふうに思いますが、大臣所信の中で、絶滅危惧種の保全、生物多様性保全に関する決意を述べられました。この決意というのは強いものなんでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　私といたしましては、人と自然の共生はもちろん重要な課題と認識しておりまして、これは所信で申し上げたとおりでございまして、絶滅危惧種の保全などによりしっかりと生物多様性の取組を進めてまいりたいと、このように思っております。 　具体的には、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の、これはやはり個別の法律に基づいて適切に対応したいと、このように思っております。

○水岡俊一君　それでは、今大臣が頭に浮かぶ絶滅危惧種、どういった絶滅危惧種について大臣はケアをしたいとお考えでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　これは、沖縄県における生物多様性保全については、ヤンバルクイナ、ノグチゲラ、イリオモテヤマネコ等の絶滅危惧種を対象にして、保護増殖事業の実施や、そういった種類のものでございます。

○水岡俊一君　大臣、ジュゴンは絶滅危惧種ではありませんか。

○政府参考人（塚本瑞天君）　ジュゴンは絶滅危惧種に入っております。

○水岡俊一君　大臣、絶滅危惧種に入っているジュゴンのそのレベルというのはどれぐらいなんでしょう。

○政府参考人（塚本瑞天君）　申し訳ございません。 　環境省のレッドリストでは絶滅危惧のⅠのＡというふうに分類されております。

○水岡俊一君　大臣、決意がちゃんとしたものであれば、そういったことについての御認識をやっぱりちゃんと持っていただかなきゃいけないというふうに思うんですよ。 　沖縄における環境省の絶滅危惧種の保全、生物多様性保全に係る具体的な事業というのはどんなものがあるんでしょう。そして、その予算はどういうふうになっているんでしょう。

○政府参考人（塚本瑞天君）　ジュゴンについては、昨年度は生息状況を把握するための海草のはみ跡調査、定置網に絡まった際にリリースするための漁業関係者への研修、地域住民の理解を得るための普及啓発などに約一千万円を事業費で実施したところでございます。 　今年度も同様の事業内容を実施すべく、予算を計上いたしました。

○水岡俊一君　サンゴ礁についてはいかがですか。

○政府参考人（塚本瑞天君）　サンゴ礁につきましては、これまでオニヒトデの駆除、サンゴ群集の修復等の取組を進めており、これらに必要な経費として、昨年度、約一億円を処置いたしました。 　今年度も同様の事業を実施すべく、予算を計上しているところでございます。

○水岡俊一君　大臣、これまた櫻井先生の質問に大臣が答えられているんですが、サンゴ礁とかそういったものはやはり生態系に大変大切なものでございますので、そういったものについてもしっかりと注視をしていきたいと、このように思っておりますというふうに御答弁をされました。 　大臣にとってサンゴ礁、どういうふうに注視をされているんでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　サンゴ礁は、もちろん生物多様性という意味では様々なものに影響しますので、これも大切なものだと、このように思っております。

○水岡俊一君　ちょっと悲しいですね、本当に。 　それでは、聞き方を変えましょう。今ジュゴンのお話を少しいただきましたが、ジュゴンの個体数等いろいろ調査もされていると思います。このジュゴンの保護対策という意味では、環境省はどういうふうに取り組まれているんですか。

○政府参考人（塚本瑞天君）　ジュゴンに関しては、ジュゴンは非常に生息数が少なくなっておりまして、まず生息状況をモニタリングをしていく、併せまして、大きな脅威となっている漁網への混獲による死亡事故を未然に防いでいくことが非常に大事だというふうに考えております。 　このため、ジュゴンと地域社会との共生推進委託業務を実施いたしまして、漁業に関係する方々の理解を得て、網に掛かってしまったジュゴンを救出するための訓練などを実際に行っているところでございます。

○水岡俊一君　大臣、時間がないので私から申し上げたいんですが、環境省の設置法第四条に、十二号にこういうことが書いてあります。「自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全に関すること。」。十六、「野生動植物の種の保存、野生鳥獣の保護及び狩猟の適正化その他生物の多様性の確保に関すること。」。これは環境省の任務ということでしっかりと書いてあるんですが、この点についての認識、大臣おありですか。

○国務大臣（望月義夫君）　もちろん設置法で書かれているとおりでございまして、我々はそういったことを旨として仕事をしていかなくてはいけないと、このように思っております。

○水岡俊一君　それでは、大臣、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律というのがございますが、これについての認識、おありですか。

○国務大臣（望月義夫君）　環境省の所管の中にその法律はございます。

○水岡俊一君　環境省の所管以外の法律を私が御紹介するわけもないんですが、そこで私が申し上げたいのは、この今絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律というのは平成四年に制定をされて、平成二十五年の六月に改正をされているんですね。こういった意味では、今も注視がされる、非常に注目をされる法律であるわけでありますね。 　その中で、私が申し上げたいのは、例えば第三十七条には、「環境大臣は、生息地等保護区の区域内で国内希少野生動植物種の保存のため特に必要があると認める区域を管理地区として指定することができる。」、あるいは第三十八条は、「環境大臣は、管理地区の区域内で国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育のため特にその保護を図る必要があると認める場所を、立入制限地区として指定することができる。」等々、いろんな権限がそこに付与されているわけですね。 　このことについて、沖縄の、私はとりわけ辺野古、大浦湾の話をしているんでありますが、こういった措置を大臣としてするつもりがあるのか、ないのか、いかがでしょう。

○国務大臣（望月義夫君）　大浦湾、辺野古地区における生物多様性の保全は、これは重要とは認識しております。

○水岡俊一君　大事だけれども、やらないんですか。

○国務大臣（望月義夫君）　それぞれのやはり動植物といいますか、大切なものについては我々としても注視をしていくということでございます。

○水岡俊一君　もう時間がなくなりました。最後に申し上げたいんですが、環境基本法第二十一条に、「国は、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる規制の措置を講じなければならない。」と、こう書いてある。その中の一つに、「自然環境を保全することが特に必要な区域における土地の形状の変更、工作物の新設、木竹の伐採その他の自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、その支障を防止するために必要な規制の措置」等々、第三号、第四号、第五号に具体的にこういう措置をしなければいけないというふうに書いてある。また、環境基本法の第七条でしたか、地方公共団体は、そういった施策を策定をして、実施する責務を有すると、こういうふうに書いてある。 　だから、沖縄県がやっていることは、この環境基本法に準じた形でやっているわけですね。ですから、そのことについての、大臣、しっかりとした認識を持って大臣の責任を果たしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（望月義夫君）　もちろん、環境基本法第二十一条に基づく必要な規制の措置についてはもちろん我々もやっていきますけれども、これにつきましては個別の法律に基づいて適切にそれぞれについて行っていくと、こういうことではないかなと、このように思っております。

○水岡俊一君　時間が来ておりますので終わりますが、じゃ、引き続きその点について大臣の姿勢を問いたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　民主党の浜野喜史でございます。 　私は、本日は原子力規制委員会に対して質問をさせていただきます。 　科学的、技術的見地から適切に原子力規制委員会におかれては対応していただきたい、そして広く国民各界各層への説明責任を果たしていただきたい、この見地で質問をさせていただきます。 　取り上げますのは、日本原電の敦賀発電所の破砕帯評価についてでございます。この件を私が取り上げさせていただく意味は、この件への対応のいかんによっては原子力規制委員会に対する国民の信頼が失墜をしてしまいかねない、この懸念があるからでございます。 　本件につきましては、先月、三月二十五日でありますけれども、有識者会合の報告書を規制委員会は受け取ったということでございます。そして、遡ること少しここに至るまでの経過を振り返ってまいりますと、昨年の十二月の十日にピアレビュー会合というものが持たれております。これは、本件に関わってこられた有識者会合の先生方だけではなくして、それ以外の有識者の方にも加わっていただいて検討が行われたという場でございます。 　それらを受けまして、事業者の日本原電は、今年に入りまして一月の六日に六十三の問題点があるということ、これを公表しております。それ以降、再三再四にわたって原子力規制委員会に対してこの問題点を踏まえて申入れを受けてほしいということ、これを要請してきたというふうに承知をいたしておりますけれども、それがようやく受け入れられまして、三月五日に申入れが受け入れられたということでございます。そして、その二十日後の三月の二十五日に規制委員会は有識者会合の評価書を受け取ったということでございます。 　この辺りは、今日、参考資料を二枚配付をさせていただいています。一枚目が日本原電のホームページからのペーパーでございます。二つ目が規制委員会のホームページから、配付をさせていただいたものでございます。 　この資料二にもございますけれども、日本原電は、下の方に記載されております、六十三の問題点に関し、各項目ごとにその事実関係の正否等について事務局及び有識者の見解を文書でいただきたいと、こういう申入れをいたしております。 　まず、お伺いをいたします。 　この問題点について文書でいただきたいというこの事業者の要請については対応されるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　昨年十二月十日にピアレビュー会合を行いまして、それを踏まえて日本原電より六十三の問題点の公表がされたということは事実であります。原子力規制庁に対しても申入れがありまして、三月五日に面談の場で説明を行っております。これはピアレビュー会合での指摘の一部については評価書の方に反映しております。 　しかし、そもそもこの敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合は、有識者同士で議論をしていただいて見解をまとめる場であり、事業者が公表した指摘の全てに答えるといったようなことは行っておりません。

○浜野喜史君　今委員長がお答えになったのは、お答えをされないというふうにお答えされたというふうに理解をしてよろしいですか。もう一度お答えください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　いわゆる、答える答えないというよりは、そういった質問、そういった指摘については、ある程度整理して公表するべきものは公表するということは検討したいと思いますけれども、一つ一つ事業者の質問、そういった指摘に答えるということはいたしません。

○浜野喜史君　お答えをされないというふうに今おっしゃったと受け止めます。 　これは私はおかしなことだと思います。委員長も御承知のとおり、これはもう二年半にわたってずうっとこの検討が行われてきております。一旦の節目が一昨年の五月、第一回目の評価書を有識者会合から原子力規制委員会が受け取られました。それ以降、もう二年近くまたこれは続いてきておるわけです。 　様々に議論をされてきて、そしてこの三月二十五日に評価書を受け取られたわけです。そしてそれを、その前にも、こういう問題があるんだという、当事者である日本原電から、具体的に評価書案の中の具体的にこの記述に関してこういう問題があるんだという、総論的指摘ではありません、具体的なものが指摘されてきたわけですから、それに答えることは当然であるということは、これはこの場で改めて強く申し上げておきたいと思います。 　その上でお伺いをいたします。 　昨年の十二月の十日、委員長も言及されましたピアレビュー会合を開催をされております。この会合の中で、まさにこの評価書の根幹に関わるようなコメントが、この有識者会合に関わってこられなかったそれ以外の有識者の方々から指摘がされております。 　少し申し上げますと、科学的解釈の見地からいろいろな問題がある、可能性の低いものを前面に立て、科学的でもなく技術的でもなく、明らかに何らかの別の判断が入っている、多くの指摘を踏まえ、全面的に評価書案を修正されたい、こういう根幹に関わる、そしてさらに、辛辣な私はコメントが新たに加えられた、有識者の方々から指摘がされたというふうに私は受け止めております。 　こういうことについてどのように考えるのか、これはしっかりと公表がされるべきだというふうに考えますけれども、いかにお考えでしょうか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、この敦賀の破砕帯についての調査につきましては、二十四年の十一月から二年以上にわたって有識者会合を開き、十四回の会合、それから二回の現地調査、事業者にも七回の会合に出席していただきまして十分に議論を重ねてきたというふうに承知しております。 　さらに、事業者の方で新たな調査結果があれば更に検討しますということで、それも踏まえて今回まとまったものでございます。それで、その最終段階でピアレビュー会合を開いていろいろコメントをいただいたということであります。 　今先生御指摘のようなことについても更に有識者会合でその点を踏まえまして検討して、今回の報告書には、最終的にそういった点については十分に反映されているというふうに承知しております。

○浜野喜史君　少しその件についてお伺いします。 　このピアレビュー会合の位置付けなんですけれども、これまで議論に参画をしてこられなかったそれ以外の有識者の方たちも加わっていただいて意見を聞く場だというふうに私は理解をするんですけれども、しかしながら、この位置付けは再評価するものではないんだと、表現の整理をするんだというふうに規制委員会としては位置付けられているというふうにお伺いしましたけれども、どのように位置付けされているのか、もう一度御説明ください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘のとおり、ピアレビュー会合でその調査結果について再評価するものではありません。いわゆる評価書案のまとまった段階で、原案がまとまった段階で、そのまとめ方に科学的に論理的矛盾がないか、改善すべき点がないかといったことについて御意見をいただく場であります。 　したがいまして、今般も、そういったピアレビュー会合のコメントを受けて、報告書はそこの点を踏まえて修正あるいは加筆した上で検討して、まとめていただいたものと承知しております。

○浜野喜史君　そういうことなんです。ピアレビュー会合は、位置付けは規制委員会自らがそのような位置付けにされているわけです。再評価をする場ではないと。意見はあったとしても、それを全て聞く必要はないというような位置付けにされていると私は承知します。 　その会合の中においても、先ほど申し上げましたような、まさに辛辣な、評価書の内容の根幹を揺るがせるような内容があったということ、それに真正面から向き合う対応をされてこなかったということを私は強く指摘をしておきたいと思います。 　その上でお伺いいたします。そのような御意見が出たのが十二月の十日であります。そして、それ以降、様々な検討がなされたのでしょう。どのような検討のプロセスを経て、この三月二十五日に有識者会合の報告書をお受けになったのか。そのプロセスについて御説明ください。

○政府参考人（櫻田道夫君）　ピアレビュー会合が行われた後の原子力規制委員会への御報告、取りまとめに至るまでのプロセスについてのお尋ねでございますので、事務方からお話しさせていただきます。 　ピアレビュー会合の後、事務局として、まずこの議事録を参照しながら御指摘いただいた事項を整理して修正案を作成しました。そして、それをその有識者の方々にお届けをして、御確認をいただく。その御確認に対してまた御意見をいただいて、それを踏まえてまた修正をする。こういったプロセスを続けておきまして、三月二十五日の規制委員会に御報告するものを取りまとめたと、こういうプロセスを経たものでございます。

○浜野喜史君　先ほど申し上げましたように、十二月の十日、ピアレビュー会合におきましては様々な厳しい御指摘が出たということであります。そして事業者側からも具体的に六十三の問題点があると、これが突き付けられてきておるわけであります。 　そして、二年半以上にわたって議論がされてきた中身についての終局のこの局面に来た中におきまして、先ほど御説明されたように、十二月の十日から三月二十五日の間に有識者会合が一回も開かれていないということなんです。本来であれば、少なくとも会合を開いて、そういう御意見に対してどう答えようとするのか集まって議論をするのが私は当然だと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。これは田中委員長、お願いします。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　ピアレビュー会合での御指摘ですけれども、要するに、その報告書の結論に至るロジックの面で説明が不十分だというところがあったということで、そういった点について丁寧にもう少し記述すべきであるというような御指摘がありました。 　そういったことで、そういった表現とか等については、事務局と有識者会合の間でよく協議をしながら、そういったことで修正を行っております。結果的に結論が大きく変わるものではないというふうに、だったというふうに私は理解しております。

○浜野喜史君　もう一度これは指摘しておきますけれども、ピアレビュー会合で指摘がされた中身は、論旨が通っていないとかそういうふうなレベルのものではありません。まさに評価書の中身についての疑問が突き付けられたわけですから、それを採用するのかしないのか、これは有識者会合の皆様方の判断だと私は思います。しかし、議論を集まってしない、事務局が修正案を作って、その内容でいいかどうかの確認をする、こんなことで最終段階の取りまとめが行われていいんでしょうか。田中委員長、お答えください。

○政府参考人（櫻田道夫君）　評価書の修正に関して少し御説明をさせていただいた方がよろしいかと思います。 　表現の修正だけではなくて、例えば、今委員長が申し上げたとおり、結論に至るまでの論理が飛んでいる、ロジックの進め方に少し無理があると、こういうようなこともいただいておりまして、それは、評価会合の中でいろいろと先生方に御議論いただいたものがございますので、そこから論理を補強する証拠のようなものを追加して修正するといったこともございました。したがいまして、改めて集まっていただいて議論しないとお答えができないということではなかったので、そこは事務局の修正に対して御確認いただくという形で先生方にも御理解をいただけたのではないかというふうに考えてございます。

○浜野喜史君　十二月十日から様々に検討されてきたということでありますけれども、しからば、事務局案、修正案を出していろいろやり取りされてきたという御説明でした。その過程を全て公開をしていただくということでよろしいでしょうか。お答えください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　基本的には、そういったことについては、何らかの形で問題点を整理して公表するということも検討していきたいというふうに考えています。

○浜野喜史君　これはいろんな御意見を踏まえた上でのもう最終段階の検討ですから、いろいろプロセスを経てきたんだと。何らかの形ということではなくして、それはもう全て、事務局案はどういう形で提示をしたのか、その中においてどういう御意見があったのか、これを全て公開をするのはもう当然のことだということは私は指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、三月の二十五日に規制委員会の定例会合が開かれて、その場におきまして有識者会合の報告書を受け取られました。その受け止められたその会合の中で、当然ながら、事業者側から突き付けられた六十三の問題点であるとか、ピアレビュー会合の中で出された意見についてどのように取り扱うのかといった議論がされて私は当然だというふうに思うんですけれども、どのような議論があったのかお伺いをしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　三月二十五日の規制委員会の定例会合では、事務方から有識者会合の報告書について、その会合の経緯、評価書の取りまとめの概要について説明を受けた後、有識者会合の代表であります座長である石渡委員からも追加の補足説明をいただいております。 　そういうことで、最終的にこれは、我々が今後、事業者からいわゆる適合性審査の申請があった場合には、そのときに重要な知見として尊重するという、活用するということで受け取っておりますので、細部にわたっての議論はそこでは行っておりません。

○浜野喜史君　私は、これはもう驚くべきことだというふうに言わざるを得ないと思うんです。 　委員長おっしゃったように、この報告書は重要な知見の一つとして審査の参考とするというような整理は一応されております。ただ、事業者側から六十三の問題点が指摘がされているであるとか、ピアレビュー会合で突き付けられた、まさに先ほど来から申し上げておりますように根幹を揺るがすような意見、これについては有識者会合の中でどう扱われたのかなどという議論は一切ございません。私、議事録を見てみました。これは、もしかすれば、私は推測するんですけれども、そのようなことについて扱わないでおこうと、議論しないでおこうというような事前の調整がなされたんではなかろうかというふうに私は推測するんですけれども、田中委員長、いかがですか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　そういった調整は一切行っておりません。

○浜野喜史君　更に驚くべきことだと思います。 　そういう調整がいろいろなされた上でそういう当日の議論になったのであれば、まだ分からないでもないです、その組織運営として。そういうことも一切なくして、当日全く何の議論も起こらなかったということ、そういうお答えをせざるを得ないのかも分かりませんけれども、本当にこれは恐るべきことだというふうに私は指摘をせざるを得ないというふうに思います。 　そして、その上で、もう時間がございませんので、残り時間、以上の議論を踏まえまして、私は島尻環境委員長に次のことを求めたいと思います。 　原子力規制委員会に対して、本委員会へ、一つは事業者指摘の六十三の問題点についてどう評価したのか、二つ目にはピアレビュー会合で出された指摘についてどう評価をしたのか、三つ目には十二月十日のピアレビュー会合以降のメールのやり取りなどを含む議論のプロセスについて、文書及び資料を提出するよう規制委員会に対して要求をする、次のことを島尻委員長に求めたいと思います。

○委員長（島尻安伊子君）　ただいまの浜野喜史君の要求につきましては後刻理事会で協議したいと思います。

○浜野喜史君　これで終わりたいと思いますけれども、私は、本件にこだわっておりますのは、冒頭におきましても申し上げましたように、国民各界各層から注目をされているこの原子力規制委員会が科学的、技術的見地で適切な審査をして、広く国民に対して説明責任を果たしていくことを強く求めているからこのような質問をさせていただいたところでございます。このことを申し上げて、本日のところは質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日の質疑は予算の委嘱審査となっておりますが、私からは、冒頭、福島第一原発の除染の問題について一つ確認をしておきたいことがございますので、その質問から始めたいと思います。 　先週、三月三十日の月曜日の報道で、東電の福島第一原発事故の後、市町村が実施した除染費用として国が二月末までに東京電力に請求した七百六十一億円のうち、東電側が約二％しか支払に応じておらず、事実上拒否しているという内容の報道が、これ先月二十九日の環境省への取材で明らかになったという、こういう記事がございました。 　一方で、この記事によれば、国による直轄除染の費用については東電は支払に応じているということでありまして、国直轄と市町村の除染で東電側の対応が大きく分かれているという内容の記事でございます。市町村の除染関連費用につきましては、国が一旦立替払をした後に東電に対して請求する仕組みとなっておりますが、この報道では、東電の支払が遅れれば利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながると、そういった指摘もなされております。 　そこで、まず環境省に確認をさせていただきます。この報道が事実だとすれば東電の対応はちょっと理解に苦しむものでございますが、まずは本件の事実関係について確認しますとともに、報道で指摘されているこの利息分というものは実際にどうなっているのか、この立替えのスキームと併せて確認をしたいと思います。

○政府参考人（三好信俊君）　除染等に係ります費用につきましてでございますけれども、まずスキームでございますけれども、環境省が復興特別会計において予算措置を行いまして、事業が終了して額が確定したものから順次、放射性物質汚染対処特措法第四十四条に基づきまして、必要な証憑書類を整えて東京電力に求償するということになっているところでございます。 　その求償の状況の事実関係でございますけれども、まず最新の数字ということで、国の直轄除染につきましてはこれまでに約九百二十五億円を求償いたしまして、このうち約九七％に当たる八百九十九億円の支払が応諾されているところでございます。他方で、市町村除染につきましてはこれまでに約七百六十一億円を求償し、報道にございましたけれども、このうち約二％に当たる約十七億円の支払が応諾されているという状況でございます。 　このように、市町村除染に係ります費用が大部分が未払となっているということでございますけれども、これは東京電力が確認すべき証憑書類の範囲につきまして環境省と東京電力側とで考えが異なっていたところがございまして、それが主な理由であるということで、今その調整を鋭意進めているところでございます。 　なお、先生お尋ねの利息分が税金で賄われて国民負担の増加という御報道もあったわけでございますけれども、これにつきましては、私ども具体的な趣旨は不明なところがございますけれども、いずれにいたしましても、引き続き早期の支払を求めていくということで東京電力と十分に調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○杉久武君　そうしますと、この利息分の負担という報道については事実誤認があるのではないかということだと思いますが、これ、逆に言えば、東京電力が支払が時間が掛かっても逆に利息を乗せて払うということでもないという理解でよろしいでしょうか、確認をさせていただきます。

○政府参考人（三好信俊君）　資金調達に関しましては国の責務であるという考え方に立っておりまして、現時点では実際に支出した費用のみを東京電力に請求をしているところでございます。

○杉久武君　いずれにしましても、この記事によりますと、今御説明もいただいたとおり、東電は法的に支払義務があるかどうか時間が掛かっているという記事の内容もございます。やはり、二％しか、ほとんど市町村分については支払っていないというこの現状は、東電は被災自治体の除染作業を疑っているとか、そういう印象を内外に与えかねませんし、被災自治体の心情を逆なでするような話にもなってしまうおそれがあると思います。 　いずれにしても、これはやはり東電に対してしっかりと支払を進めていただけるように進めていただきたいと思います。 　こういった面もありますので、東電は支払義務のあるなしを云々言う前に、除染に対して全面的に協力する義務があると思います。東電が支払う必要があるのかないのか確認に時間が掛かっているということでもございますが、逆に言えば、東電が一旦請求額を仮払いするような形で、確認作業が終わった後で正式に精算するとか、いろいろな形があるのではないかというように私は思います。 　私は、本件に関して、東電に対して環境省からもしっかりと指導をしていただきたい、こう強く要求していただきたいと思いますが、環境大臣の御見解を求めます。

○国務大臣（望月義夫君）　ただいま局長から説明を申し上げたとおりでございますけれども、この市町村除染に係る費用の大部分が未払になっているのは、こういったものが新聞等報道であったということで、我々もこれはしっかり調べなくてはいけないと。どうなっているかという対策等、そういうことですけれども。 　いろいろ確認をしてみますと、東電が確認すべき証憑書類の範囲について環境省と東電の考え方に相違があったということが主な原因であるとこれは認識しております。このため、その後、環境省は東京電力と調整を行いました。全体の一割程度の事業について重点的に事業内容を確認する、一割をしっかりと調べさせていただくと。そして、残りの事業についてはその結果を踏まえ、確認事項を大幅に簡素化する。これ、全てのことに一々やっていきますと相当な時間が掛かると。今までそういうような形でございました。その取組を昨年十二月から市町村と連携しつつ進めてまいっております。この取組により、今後、未払分の支払が順次進んでいくものと、我々はそういうふうに考えております。 　環境省としては、引き続き、放射性物質汚染対処特別措置法の規定に基づきまして、これはしっかりと東電に支払を求めて、この基本方針は変わりません。

○杉久武君　しっかりと支払を進めていただきたいと思います。被災者側の立場に立ってしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　この件についてはまた随時フォローアップをさせていただきたいと思います。 　それでは、続きまして、前回の委員会でも質問いたしましたが、地域低炭素投資促進ファンド事業について再度質問をしたいと思います。 　前回の質疑の翌日の三月二十七日に、環境省から新たな出資案件が決定されたという通知をいただきました。頂戴した資料を拝見しますと、例えば、廃棄物になるような未利用材等をエネルギーに転換するといった木質バイオマス発電、あとは市場の伸びが期待できます小水力発電、地域の特性を生かした地域密着型そして地域貢献度の高い事業が種々選ばれていると思います。これについては、地球環境にも、また地方創生にとっても大きく貢献する事業ではないかというように感じているところであります。 　前回の質問でも申し上げましたが、このファンドに大きな期待を抱いている一人でございますが、出資が決定された案件を見てみますと、平成二十五年度で七件、二十六年度におきましては、決定が発表された案件で七件あるということでございます。 　そこで、環境省に伺います。本事業を行っておりますグリーンファイナンス推進機構に対して申請のあった件数、これまでが何件あったか、そして、二十六年度でこれまで発表された七件の決定に至る経緯と、二十七年度の事業に向けた方針や考え方についてお伺いをいたします。

○政府参考人（小林正明君）　今御指摘ございましたファンド事業でございますが、平成二十五年度に事業を開始しております。これまで、二十五年度、二十六年度で累計百件程度の出資の相談を受けております。申請がありましたものにつきましては、執行団体におきまして金融の実務経験を有する職員がしっかり見ていくということはもちろんでございますし、技術、それから法務などの、法律の方でございます、の外部専門家の御意見も聞いております。そういうものを活用する中で、政策効果、ＣＯ２が減るということが重要でございますし、今御指摘ございました地域への波及効果、こういうものも見ております。当然のことながら、事業性、採算性の観点、こういうことから審査を行っているものでございます。 　プロセスとしましては、予備審査をし、本審査をしていくということでございますが、その中では、有識者から成る審査委員会というのも設けておりまして、そこに諮問をして審査をいただくというような、何段階かの審査プロセスを経て出資の判断をするということで、慎重に判断をしているところでございます。 　二十六年度、御指摘ございましたように、現在までに七件の出資案件を公表しておりますが、今先生からも御指摘ありましたように、長野県で県とか市、それから地元企業などが産学官連携で木質バイオマス発電を進めているものでございますとか、それから新潟県の小水力発電でございますが、売電収入の一部を地元学生などの人材育成への支援というようなことで活用を図る、これがまた地域の事業にも効いてくると、こういうようなもの、あるいは茨城県で地元小学校などの屋根を活用し、さらに調整池などの水上でございますね、こういうところのフロート式のものも含めて太陽光発電事業をやっているというようなものなど、数々のものがございます。 　今後の方針でございますが、二十七年度に向けましては、これまで同様に、特に地域の金融機関との連携をしながら地域活性化を実現するような低炭素事業の着実な出資を図ってまいりたいと思っております。特に、個別の事業にも出資をしているわけでございますが、低炭素分野で地域のこういった事業の目利きを持った方々を育てていく、そういうものを高めていくという観点で、地域で低炭素投資に取り組むファンド、いわゆる地域型サブファンドというものでございますが、こういうものが拡大していくようにということも是非視野に入れてやってまいりたいと考えているところでございます。

○杉久武君　環境省には是非とも後押しを進めていただきたいと思います。 　さて、中央環境審議会の二〇一三年以降の対策・施策に関する報告書によりますと、地球温暖化対策の選択肢としてここで原案が六案提示されておりまして、この六案に基づいて実際に実施をした場合、この報告書によりますと、再生可能エネルギー及び省エネルギーの追加投資額として二〇三〇年までに百三十五兆円から百六十三兆円の追加投資額を必要とするという、こういう資料がございます。温室効果ガスを削減するためには巨額の資金が必要とされているということがこの報告書からも改めて分かるわけであります。 　当然、我が国の財政状況は逼迫しておりますので、このような莫大なお金を公的資金だけでやりくりしようということは不可能でありますので、やはり、民間資金を環境分野に呼び込みまして、我が国が誇る環境技術をフル活用した実効性のあるプロジェクトを実現をさせていく、これが必要であると思います。 　先ほど質問で触れましたこの地域低炭素投資促進ファンド事業はまさしくそのいい例であるかと思います。しかしながら、この百三十兆とも百五十兆とも言われる巨額資金をどう確保するのかとなりますと、やはり本質的には金融そのものに焦点を当てざるを得ないと思います。 　そこで、金融に環境の視点を織り込んで、環境分野に民間資金を大きく流していこうといった環境金融といった視点から一つ伺いたいと思います。 　環境金融といいますと、イギリスでは、二〇一二年に、環境関連事業に対する民間投資を促進するために、従来の公的資金を統合しまして約三十億ポンド規模のファンドを組成し、さらに民間からのファンド資金も加えてグリーン投資銀行が設立したというふうに聞いております。 　このグリーン投資銀行が設立された背景としましては、やはり日本と同じくイギリスでも、二酸化炭素の排出量の削減と再生可能エネルギーの比率を上げると二十年間で二千億ポンドから一兆ポンドのお金が必要であるという試算に対して、従来の枠組みでは十分対応できないということでこのグリーン投資銀行が設立されたという、こういう背景があると聞いております。 　そこで、環境省に伺いますが、現在、我が国では、ファンド等の運用を始め様々な取組がなされているところでありますが、大事なことは、我が国の財政の健全化を目指しつつも、再生可能エネルギーの導入や省エネの投資を堅持していくことが大切であると思います。そのためにも、このイギリスの例のような諸施策を統合して一元化した資金調達スキームの構築、これも一つの考え方として参考になるのではないかと思いますが、環境省の見解を伺います。

○政府参考人（小林正明君）　ただいま御指摘ございましたように、今後、地球温暖化対策を進めていきますと、相当大きな社会的な変革を伴うものでございますので、当然資金も巨額になるということで、御指摘のような審議会からの答申も出ているところでございます。そのために、民間資金を再生可能エネルギーですとか省エネ、ここにそういった幅広い低炭素分野に呼び込んでいくということは大変重要なことであると考えております。 　環境省におきましては、低炭素分野に民間資金を流れ込む、拡大していくということにつきまして金融のメカニズムを是非活用していきたいと考えておりまして、幅広い金融機関とも二十一世紀金融行動原則というような組織もつくりまして、環境あるいは社会的なものに貢献していくというような大きな活動もしております。 　そして、具体的にはまた、今のファンド事業のほかにも、これは年来努めておりますが、環境面での低利融資を促進するための利子補給事業ですとか、あるいはリース、それから、投資家がグリーン投資をしやすくするためにいろんな条件整備が必要でございます、情報その他ですね、そういったことについても幅広く検討しているところでございます。 　そういう中にございまして、今先生から御指摘ありましたイギリスの英国投資銀行、これは多分世界でもトップランナー的な役割を果たしていると思いますが、再生可能エネルギーの普及など温暖化対策の投融資を主業務として設立している機関でございます。これは環境省、それから今私どものファンド事業を執行している団体におきましても、略称ＧＩＢと申しますが、こういうところ、あるいはほかの世界各国の同種の機関とも対話をしたり協力関係を築いているところでございます。 　環境省としては、こういった海外の事例も参考にしながら、民間資金がより一層地球温暖化対策に流入していくと、それが効果を上げるということのために、低炭素分野への民間資金の流入拡大政策、世界の動きも視野に入れながら強化を進めていきたいと思っております。

○杉久武君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　残りの時間で、フロンガスの問題につきまして何点か質問をしたいと思います。 　一昨年の平成二十五年六月にフロン回収・破壊法が改正されまして、名称をフロン排出抑制法と改めまして、今月一日から全面施行とされたところでございます。 　この改正法では、フロン類のライフサイクル全般にわたる排出抑制を図るため、第一種特定製品からのフロン類の回収、破壊だけでなく、第一種特定製品のユーザーによる機器の管理の適正化や、フロン類及びフロン類使用製品のメーカー等によるフロン類の使用の合理化を求めると、こういうことになっております。 　そこで、当時の議論を振り返ってみますと、フロンに関する事業に対する国の予算措置が少ないことが指摘されておりまして、予算の充実を図るべきであるといった意見が当時の環境委員の皆様から出されていたようでございます。 　そこで、環境省に確認をしますが、フロン排出抑制法の施行元年ともなります平成二十七年度予算におけるフロン類に係る事業への予算措置はどのようになっているのか、また、平成二十五年の法改正以降、予算措置の充実は図られているのかということを伺いますとともに、この全面施行までの間に環境省は各事業所に対してどのような周知徹底を行ってきたのか、併せて確認をいたします。

○政府参考人（梶原成元君）　予算措置と周知についてでございます。 　フロン類の排出抑制、今先生御指摘のように、四月一日の法施行を今度したわけでございますけれども、それに向けて様々な措置を講じてきたところでございます。 　まず第一点の予算措置につきましては、まず、施行体制の強化あるいは対策の効果の把握といったような視点で、平成二十七年度予算といたしまして約二・七億円の予算案を今お願いをしておるところでございます。この予算は、平成二十五年度では約一・一億円ということで、倍増強の要求をさせていただいているところでございます。 　また、今回の法改正に伴いまして、フロン類使用製品の製造業者等についても新たな規制が導入されたところでございます。そして、そのためには、例えば省エネにも資する自然冷媒機器の普及を図るといったような施策を推進するための支援の予算を二十七年度本予算案では六十四億円計上させていただいているところでございます。本件も、平成二十五年度の段階では九億円の段階でございましたので、約七倍ということでございます。 　そして、今回の改正につきましては、いわゆる風上から風下までという幅広い関係者の方々に御協力を賜る法律になってございます。そのため、全国五十か所以上のところで、例えば事業者向けの説明会を開催いたしましたほか、実際の指導に当たっていただきます自治体向けの説明会、あるいはパンフレット等の広報にも努めてまいった次第でございます。

○杉久武君　続いて、フロンガスの回収について伺いたいと思います。 　二年前の法改正の際にも問題となっていたのがこの回収率が低いということでありまして、当時の資料でも、過去十年間で廃棄時回収は三割程度にとどまっていたということがございます。これが、この回収率の向上こそがこのフロン排出抑制法における一つの課題でありました。 　そこで、環境省に確認しますが、フロンガスの回収率向上に向けた具体策と今後の見通しについて確認をいたします。

○政府参考人（梶原成元君）　フロン類の特に廃棄時の回収につきましては、制度の周知の徹底を図るほか、指導監督を行います都道府県等と連携いたしまして、建物の解体等における指導等を行っているところでございます。 　今回の法改正につきましても、例えばフロン類を使用した機器のユーザーに対しまして機器の適切な管理を義務付けることを通じたユーザーそのものの意識の向上と、そしてフロン類の製造業者に対する新規の製造量の削減、そしてフロン類の再生業の創設を通じまして、フロン再生利用に向けた回収インセンティブの向上といったものを法改正の中でしていただいております。そういった措置によりまして、更なる廃棄時の回収率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

○杉久武君　是非とも回収率向上を進めていただきたいと思います。 　時間があと残り二分になりましたので、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。 　フロン廃絶に向けたロードマップといいますか、具体的な将来目標を示すことは大変重要であると思います。この法改正のときにはこの目標を明確に明記することはできませんでした。やはり、確実な排出抑制のためにもフロン類の将来的な廃絶や排出削減に向けた具体的な工程を国としては何らかの形で示す必要があると思いますが、環境大臣の御見解と、フロン削減に向けた決意についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（望月義夫君）　地球温暖化、あるいはまたオゾン層の破壊を防ぐためには、先生の御指摘のとおり、フロン類の段階的な削減を着実に進めるための具体的な工程表、これは示していかなくてはならない。それからまた、中長期的にはフロン類の廃絶を目指すこと、廃絶を目指していかなくてはいけないということを明らかにすることが必要だと、そのように認識をしております。 　このため、昨年十二月に策定いたしましたフロン排出抑制法に基づく指針におきまして、法に基づく対策による二〇二〇年及び二〇三〇年時点における具体的な削減見込み及びフロン類の中長期的な廃絶を目指すことを明記いたしました。この指針などに基づきまして、今月から施行されるフロン排出抑制法の着実な施行を図るとともに、ノンフロン製品の導入加速化に向けた支援に努めてまいりたいと、このように思っております。 　また、国際社会に日本の制度や優れた技術を積極的に発信することを通じまして、世界におけるフロン類の排出抑制に貢献をしてまいりたいと、このように思います。

○杉久武君　是非ともフロンの廃絶に向けて取組を進めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（島尻安伊子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（島尻安伊子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○清水貴之君　維新の党の清水貴之です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、再生可能エネルギーの比率、今後どうなっていくかという話についてお聞きしたいと思います。 　先週ですけれども、環境省が、今後再生可能エネルギーがどれぐらい普及するかなどの試算をまとめた報告書を発表したということです。この報告書は、委託を、三菱総合研究所でまとめてもらったものということなんですけれども、かなり大胆な数字というのも、やはり数字が大きければそれだけ報道される確率も高いですから、報道されてきていまして、二〇三〇年時点で最大で、いろんなパターンがあるとは思うんですが、かなりうまくいろんなものが進んで、最大ですと日本の総発電量の大体三五％から三六％ぐらい、これを再生可能エネルギーで占めることができるというような発表になっているんですね。 　現在、再生可能エネルギーの比率は一〇％余りだと思いますので、相当の伸び率だと、十五年間で相当増えるということになるわけなんですけれども、まず最初にお聞きしたいのが、こういったまず試算なんですけれども、しっ放しではこれ仕方ありませんので、どうなんでしょう、これまでもこういった試算はしてきているのか、そしてその試算をどう生かしてきているのか、これから最初お聞きしたいと思います。

○政府参考人（梶原成元君）　今先生御指摘の調査につきましては、二〇〇八年度以降、外部の調査機関に委託をいたしまして、低炭素社会構築のための再生可能エネルギーの普及方策について検討してきたと、その一環のものでございます。こうした調査につきましては、これまでもホームページ上で公開にしてきたところでございます。 　これらの成果物につきましては政策検討の材料の一つとして使わせていただいてきているわけでございますけれども、例えば二〇一〇年の十二月に中央環境審議会で取りまとめました中長期の温室効果ガスの排出削減目標を実現するための具体的な姿、当時は中長期ロードマップと申しておりましたけれども、そういうものでありますとか、二〇一二年六月に取りまとめております、これも中央環境審議会でございますけれども、二〇一三年以降の対話・施策に関する報告書といったような形のもので取りまとめておりますし、また、全国のいろんなデータ、風況とか土地利用の状況をベースにいたしまして、再生可能エネルギーのポテンシャルといったようなものの算定といったものに活用してきたところでございます。

○清水貴之君　今回もかなり大きな数字が出ていますので、それを最大限活用していただきたいと思うんですが、通告している順番が少し変わってしまって大変恐縮なんですが、ここで大臣に是非お聞きしたいと思います。 　三六％まで十五年後は可能だという数字が出てきました。いかがなんでしょうか。これに向けて、実現の可能性であるとか、向けての意気込みであるとか、是非、こういった大きな数字が出てきていますので、環境省に引っ張っていってなるべくそれに近づけるよう努力していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　今局長の方から答弁もありましたけれども、御指摘の試算は、これ二〇五〇年を基準にいたしまして、長期的な導入ポテンシャルが実現することを仮定している、仮定です、あくまでも。それで、これを実現を我々としてはしていかなくてはいけないということなんですけれども、そういう仮定で、遡って、戻ってきて二〇三〇年、二〇二〇年という形になっております。 　ですから、このうち、今言ったように一番高位のケースですけれども、これは初期投資が大きい例えば蓄電池であります。蓄電池はこれはもう、この技術というものは、電力が余ってそのまま、今まで川で水を垂れ流しているようなものです。これを蓄電池にためるということですけれども、そうなれば最高の電力を起こして、それがたまっていけば断然効率が良くなるということですけれども、これ、こういったことができるという技術、これがもう開発されているものと、それから、この初期投資、これも相当お金が掛かります。こういった初期投資を全てやって、こういう形になるだろうという想定の下に最大限の導入を見込んでいると、再生可能エネルギーの。 　ですから、このための導入後押しをする施策の裏付けや、あるいは系統制約などの技術的な制約やコスト面で課題があるということはもうこれは事実でございまして、これはやはり我々と、例えば経済産業省とか様々なところがございますが、若干試算の出し方というのは違ってくると思います。ですから、ある意味では、今現在からこうやって技術を開発していくというその形を取るところと比べると、非常に実現可能性は十分に考慮されていないではないかと言われる可能性が十分にあります。 　いずれにせよ、環境省としては、本調査で明らかになったコスト低減のための技術開発などの政策課題に取り組んで、そして今言った関係省庁と協力することで再生可能エネルギーの最大限の導入に貢献してまいりたいと、このように思います。

○清水貴之君　今大臣からもありましたが、関係省庁とのあとは調整ですよね。エネルギーのベストミックス、電源構成、近々、どれぐらいの比率にしていく、これも目標だと思いますが、数字が出てくると思います。 　現時点では、報道されている数字でしたら、経済産業省は原子力を大体二〇％ちょっと、二一とか二二ぐらい、再生可能エネルギーはそれよりは大きくして二三から五ぐらいというふうな報じられ方をしています。となりますと、大臣がおっしゃるとおり、もちろん費用の問題とか初期コストの問題とか技術の問題とかありますけれども、その最大限本当にできた場合の三五、六というのからは十数％の開きがあるわけですね。これをどう調整していくのか。 　環境省としてはもちろん上の方に引っ張っていただきたいと我々は思うわけですが、経産省との調整、この辺りというのはどう進んでいくんでしょうか。

○政府参考人（梶原成元君）　今大臣の方から御答弁がございましたように、私どもの調査、二〇五〇年に一定のポテンシャルを置きます。全国のポテンシャルのうち、例えば半分が二〇五〇年には映えるんだという前提でポテンシャルを置いたりしているわけでございますが、それを実現するために、二〇二〇年にはこうだ、二〇三〇年はこうしなくちゃいけないという形を出しているわけです。 　具体的に今回いろんな仮定を置いているわけでございますけれども、例えば系統の広域利用が進むんだということで、全国を例えば三つのブロックに分けて融通するんだとか、五つのブロックに分けて自由に融通するんであるとかの仮定をして計算をするとか、あるいは、同じ一つの電力会社の圏域の中でも、地方部分については、これは系統内なんですけれども、系統の中の送電網が弱いところもございます、これも実はあんまり考慮していないということもございます。このために、今回の数字が長期エネルギー需給見通し小委員会の導入見込みと比較できるというと、ちょっと性格の違うものであるというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、こういったような知見の中で御参考にしていただけるところも当然あるかとは思っておりますので、そういうものがあればしっかりと生かして、できるだけ再生可能エネルギーの導入が進むように調整をしてまいりたいというふうに考えております。

○清水貴之君　今日は資源エネルギー庁さんにも来てもらっていますので、この辺りの今報道されている数字でありますとか今後の環境省との調整等々、現状若しくは今後の見込み等、どうなっているでしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　再生可能エネルギーでございますけれども、最大限導入を進めていくということはあくまでも基本方針でございます。 　エネルギーミックスにつきましては、年明け以来、審議会で検討してございまして、再生可能エネルギーにつきましても最大限の導入を旨といたしまして、ただ、どうしてもやっぱり国民負担の問題は避けて通れませんけれども、国民負担の増大の抑制と両立するような形で最適な導入水準を検討するということにしてございます。 　それで、環境省様の先ほど来御答弁ございました試算でございますけれども、私どもとしても、見立てのまず違いが様々あるだろうというふうに思っておりまして、そういったところにつきまして、まずは受け取らせていただいた時点でよく検討させていただければというふうに思っております。 　いずれにしても、エネルギーのベストミックス、政府一体として検討していくということになろうかと思います。

○清水貴之君　今、同じように費用負担の話というのが出ました。 　実際、特に東日本大震災の後ですけれども、家庭の負担というのは本当に増えていまして、再生可能エネルギーも、結局はあれは利用者、使用者に対して費用負担を求めているというわけですから、その辺りが本当に毎月毎月電気代が上がってということになってしまっています。でも、それが結果的に再生可能エネルギーの導入に一定寄与しているのはこれも分かるんですけれども、でもやはり家庭の負担が増えているのも事実ですから、この辺りをうまくバランス取りながらやっていかなければいけないんだろうなと思うんですが。 　そこで、一点お聞きしたいのが、四月一日の日本経済新聞に出ていた記事で、転売をしている業者の話なんですけれども、電力小売が企業に売るより市場価格の方が高いですから、直接企業に売るんじゃなくて一旦市場の方に流してしまうと、大体十円前後で売っているものが十五円とか二十円とかで売れるから、その分の差益というのが利益になっていると。大体一億円を超える利益を得たケースがあると。その買って売る差の分というのは、政府からの補助金が大体二十円出ているということですから、言ったら国民のお金が入っているわけですね。それを本当は小売にしなきゃいけないのに、市場の方が高いからと流してしまって利益を得ている。だったら、国民負担をもっと減らせばいいわけですから、こういうところも、額にしたらそれほど、でも一億円出たら大きいですよね。大きな額になっていますので、この辺りもしっかり見ていっていただきたい。 　こういう、不正とまでは言えないのかもしれませんが、ある意味抜け道的なところ、国民負担を減らすための少しでも努力をしていただきたいと思うんですが、まずはこの現状についてどう把握していらっしゃって、どう対策取っていくつもりか、お聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　御指摘のとおり、現在、固定価格買取り制度で、再エネ電気を電力会社あるいは新電力と言われます小売をメーンで行っている事業者でございますけれども、買い取る際にそのコストアップ分は賦課金で賄っておりますけれども、再エネ電気を買うことで免れた費用の部分というのは、実は、そもそも電気の仕入れに係るものでございますので、賦課金で賄うことをしておりません。 　したがいまして、御指摘について申し上げますと、現在、再生可能エネルギーの買取りに伴って一般電気事業者が支出を免れた平均費用ベースというものを中心的な価格として考えておりまして、仮に卸電力市場の取引価格がこれより高い場合は、確かに買い取った再エネ電気を市場で転売することで利益が上げられるという構造になっているということは事実でございます。現在、国民負担によって御指摘のとおり支えられている制度でございますので、こうした状況を見直すべく、回避可能費用につきましては卸電力市場価格に連動する方式に今見直しを進めているところでございます。 　仮にこの方式にしますと、市場に転売しても利益が発生することはございませんので、引き続き問題意識を持って検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○清水貴之君　ということは、やはり今市場で売って利益を得ている業者がいるというのは問題であるという認識を持っていらっしゃるということでよろしいですかね。

○政府参考人（木村陽一君）　その点については、そのような認識で私どもとしても考えてございます。

○清水貴之君　是非、家庭の負担の低減にも努めていただきたいというふうに思います。 　続いて、温暖化に関してなんですけれども、環境省が、これは先月ですね、まとめた温暖化の影響評価報告書というものですけれども、これを見てみますと、このまま地球温暖化が進むとどうなるかという話でして、今世紀末の日本は平均気温が最大で四・四度上昇、大雨による降水量も二割以上増える、暑さによる死亡リスクは今世紀末に二倍から四倍となり、九州では一等米の比率が四割減る、日本を代表するような河川でも洪水のリスクが高まると、もう本当に聞いていて恐ろしくなってしまうような予測が並んでいるわけなんですが、これも報告書、どう使っていくかが大事だと思います。まとめただけでは意味がありませんので、わあ大変だな、怖いなだけでは仕方ありませんので、これをどう反映していくのか、どう今後に生かしていくのかが大事だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○政府参考人（梶原成元君）　今、先生御指摘のように、三月の十日に中央環境審議会におきまして、国内外の五百を超える文献を基に、我が国の現在そして将来の気候変動の影響を七つの分野、その七つの分野の中でさらに三十の大項目、五十六の小項目に分類して、どんな問題があって、それが重大性としてはどうだろうか、緊急性としてはどうだろうか、そしてまた科学の知見からいった確信度はどうだろうかといったような形で取りまとめさせていただいたものでございます。 　様々な分野にわたるわけでございますけれども、例えば洪水に関しては大雨の頻度や強度の増加が予想されており、重大性が特に大きく緊急性も高い分野といったような指摘をされているところでございます。全体の中では、重大性が特に大きく緊急性も高いと評価された小項目、これ小項目全体で五十六あるわけでございますが、二十三項目というふうになってございます。 　こういった知見を踏まえて、さらにこれを適応の計画といったようなものに結び付けていこうと、今関係省庁で検討を進めているところでございます。

○清水貴之君　その適応計画なんですが、残念ながら日本は遅れてしまっているんですね。韓国では二〇一〇年、フランス、ドイツは二〇一一年、中国も二〇一二年です。アメリカ、イギリス、二〇一三年に同じような計画を立てているわけですから、日本がこれ遅れてしまっていますので、なるべく早く進めていただきたいわけなんですけれども、適応計画を策定するに当たって是非これ大臣、お願いしたいのが、これだけ今度は温度が上がって洪水が増えるから、じゃ河川をどうにかしなきゃいけないとか、堤防を造らなきゃいけないとか、何か対策立てなきゃいけないということで予算をまたいろいろ立てて、しかも省庁間でこれ連携をしなければ、温暖化って、もう省庁を超えてやらなければいけない問題ですので、これが省庁間の例えば予算の取り合いになるとか、いろんな事業の取り合いになるとか、こういったことにはなってほしくないと思っています。 　この辺りをしっかり踏まえて適応計画を作っていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（望月義夫君）　先生の御指摘で今ちょっと思い出したんですけれども、例のペルーでのＣＯＰ20で、最終的にあの会合、はぜそうになったんですね。それは、もうまさに今おっしゃった適応計画、先進国と発展途上国と、そこがうまくいかないと。しかし、皆さんの熱意で結局最終的にはまとまりました。 　ですから、この気候変動の影響評価について三月十日に意見具申が取りまとめられたわけでありますけれども、今後はこの意見具申で取りまとめられました農業・林業・水産業、それから水環境・水資源、自然生態系といった分野ごとの影響評価の結果に対応する適応策、これを関係省庁間でやはりしっかりと検討していかなくてはいけないと思っております。これらをまとめた政府の適応策を今年夏を目途にしっかりと策定すべく、環境省としても関係省庁と連絡しながら全力で取り組んでまいりたいと思います。 　また、適応政策の実施に当たっては、これはやはり地域ごとに、日本の場合には北海道から九州まで様々気候も地域の内容も違いますので、その特性を踏まえることが不可欠であることから、国レベルの取組だけではなく地域レベルの取組を推進させることが重要であると、こういうふうに思っております。このため、地方公共団体におけます気候変動の影響評価の実施や適応計画の策定に対する支援、これ予算でございますけれども、こういったものをしっかりと行っていきたいと、このように思っております。

○清水貴之君　今大臣おっしゃったとおり、地域地域でもう既にいろいろな対策始めている地域もありますので、しっかりとこの辺も連携してやっていただきたいというふうに思います。 　続いて、瀬戸内海の環境について伺いたいと思います。 　瀬戸内海なんですけれども、私も兵庫県の選出ですので、瀬戸内海のノリの被害というのが今深刻になってきているというふうに聞きます。瀬戸内海、ノリの非常に大きな産地でもあるわけなんですけれども、どうも栄養分が足りていなくて、ノリの被害、ノリがどうもうまく黒くならない、色落ちをしてしまって売り物にならないようなノリしかできない、そういった被害が出ているというふうに聞きます。 　こういった瀬戸内海の環境若しくはそういった海産物などへの被害、この辺りについては今どのような現状認識でいらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（三好信俊君）　瀬戸内海のノリの色落ちに関してでございますけれども、瀬戸内海、私ども環境保全の観点から見ておるわけでございますけれども、やはり豊かな海という観点が大事であるというふうに考えておりまして、豊かな海という意味では、生物の多様性でございますとか、生産性の確保という意味でノリというものも一つの大きな要素であるというふうに考えております。 　栄養塩類の適切な管理の重要性が指摘されているということも承知いたしておりまして、私どもといたしましては、平成二十七年度の予算におきまして、瀬戸内海を対象とした豊かな海の観点から、重要な藻場や干潟の分布状況、底質に蓄積している栄養塩類の状況などを調査するための費用をお願いをさせていただいているところでございます。

○清水貴之君　今後調査を進めていくということですかね。現状ではどういうふうな把握の状況であるんでしょうか。

○政府参考人（三好信俊君）　ノリの色落ちの原因として、私ども様々これまでもデータを蓄積をしてきてはおるわけでございますけれども、瀬戸内海自身、近年、栄養塩類や植物プランクトン、あるいは水温などノリ養殖を取り巻く水環境がそれぞれ変化してきているというふうに考えております。 　例えば全国有数のノリの産地となっております瀬戸内海の播磨灘に関して申し上げますと、栄養塩類に関しましては、昭和六十年頃から上昇して、平成十年頃をピークに低下傾向が見られまして、近年の濃度レベルは昭和六十年と同程度であるということでございます。それから、植物プランクトンにつきましては、これも播磨灘でございますけれども、上昇傾向が見られるということ、それから水温でございますけれども、これも播磨灘では、測定開始から三十年ほどの間に、平均的にということでございますけれども、一・五度ぐらい上昇してきているのではないかというふうに考えております。 　そういう意味で、様々環境が変わってきている中で、ノリの色落ちが発生している原因はまだ明らかになっていないというのが認識でございまして、先ほど御答弁の中で申し上げました調査を含めまして、更に知見を蓄積していきたいというふうに考えているところでございます。

○清水貴之君　非常に難しくて、以前は、逆に海が汚れてしまっている、川が汚れてしまっているということで、何とかきれいにしなきゃということで皆さん努力されてきれいになったと。きれいになったら、今度は栄養分が海に入ってこなくて、そういった海産物などがうまく育たないという話もある一方で、ノリに被害が出ているという話もある一方、でも、赤潮も栄養分が多いから今度発生するものですが、赤潮も起きているという、これも報告も出ているわけですね。 　となりますと、全体で考えたときに、これバランスを取るのが非常に難しい。環境はもちろん保全していかなければいけませんけれども、一方で水産資源というのもしっかりと漁業者の皆さんのために考えていかなければいけませんし、非常にバランスを取るのが難しい問題だなと思うんですけれども、今後この辺り、水産業との関係も踏まえてどう進めていくつもりでしょうか。

○政府参考人（長谷成人君）　水産庁といたしましては、ノリの色落ちは海水中の窒素、リンなど栄養塩の不足が原因であり、これらの栄養塩を消費する珪藻プランクトンが大量に発生したときに色落ちが加速されるという指摘が有力だというふうに考えております。 　このため、ノリの色落ちが発生している瀬戸内海において、ノリ養殖に必要な栄養塩を供給するための手法を開発すべく、ノリ養殖漁場における栄養塩の散布ですとか、ノリ漁場周辺における海底耕うんによる底質からの栄養塩供給促進、あるいは下水処理場の処理緩和運転による栄養塩供給などの実証試験を支援しているところでございます。このほか、瀬戸内海東部海域において栄養塩の増減等について定期的に調査するとともに、珪藻プランクトンの発生監視も実施しております。 　これらの対策については二十七年度予算においても計上しているところでありまして、引き続き必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。

○清水貴之君　手を挙げていただいていまして、バランスですかね、お答え聞いて、質問終わります。

○政府参考人（三好信俊君）　瀬戸内海の水質改善と漁業のバランスでございますけれども、今年の二月二十七日に瀬戸内海環境保全基本計画の変更を閣議決定していただいたところでございます。これは、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づきまして政府が策定する瀬戸内海環境保全に関する基本となる計画でございますけれども、この計画では、これまで水質や自然景観の保全といった美しさに重きを置いた観点に加えまして、新たに生物多様性でございますとか水産資源の持続的な利用の確保など、豊かさに重きを置いた観点も盛り込まさせていただいたところでございます。 　こういう意味で、美しく、かつ豊かな瀬戸内海を目指しまして、引き続き関係省庁や関係府県などと連携した取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○清水貴之君　以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○市田忠義君　今日は、福島の復興に関連して、除染と中間貯蔵施設問題についてお聞きします。 　まず除染ですが、福島県内の市町村除染地域における除染実施状況はどうなっているか。住宅除染の全体計画戸数と除染実施戸数、進捗率、どうなっているでしょうか。

○政府参考人（三好信俊君）　福島県で行われております市町村除染についてのお尋ねでございますけれども、これは福島県におきまして取りまとめいただいているところでございます。 　その市町村除染地域における除染実施状況によりますと、住宅除染につきましては、平成二十六年度までの計画戸数三十一万八千三百九十二戸に対しまして、平成二十七年二月末時点の進捗状況は二十一万五千百二十六件でございまして、実施率は六七・六％となっているところでございます。

○市田忠義君　福島市は国が認めたふるさと除染計画に基づいて住宅除染を進めていますが、終了を一年前倒しして、二〇一五年度中には市内全域を完了しようとしている。除染の実施は、二〇一一年六月時点での測定値が年間一ミリシーベルトを超える地点は全て実施するという国の方針の下で、福島市は市全域の除染を実施する計画を策定しました。そして、それに基づいて順番を決めて、比較的線量の高い地域から始めて現在に至っていると。 　この間、いまだに実施されていない地域の住民は、いつ自分のところの地域の除染が回ってくるのか、放射能が心配だから早く実施してくれといら立つ気持ちで待っていらっしゃいます。原発事故から四年がたちましたから自然減衰で線量が下がったとはいえ、原発事故前の線量の〇・〇四マイクロシーベルトの状態ではありません。 　福島市のふるさと除染計画に基づく除染の実施には、全て国の予算を付けること、現在の線量の数値で線引きをするのではなくて、市内全域の除染に対して国がきちんと予算を福島市に配分すると、これ当然だと考えますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（望月義夫君）　先生がおっしゃったように、福島の復興にはこの除染は極めて重要であると思っておりますし、一日も早く除染を進めていただきたいという皆さんの気持ちはもう十分に分かります。 　ですから、特に市町村が中心になって除染を行う地域においても引き続き財政的、これ財政的というと十分の十の財政的な支援、それからまた技術的支援、これはもうしっかりとガイドラインを作るというような責任を果たしてまいりたいと、このように思っております。

○市田忠義君　福島市の除染実施計画は一二年五月、二本松市は一二年の十月、郡山市と南相馬市は一三年一月、いわき市は一三年三月に策定されました。その目標は、年間追加被曝線量を法の基本方針に基づいて年間一ミリシーベルト以下、いわゆる時間当たり〇・二三マイクロシーベルト以下にすることを明記をしています。 　このように、実施計画の策定時期には一年間ほどの差がありますが、いずれにしても進捗率は五〇％程度にとどまっているわけで、自治体によっては、実際には除染しないで調査にて終了と、そういう戸数もカウントしている自治体もあります。 　しかし、国が承認した実施計画に基づく市町村の除染に対しては、国は予算をきちんとして責任を持って配分をして、その費用は東京電力に請求するのが当然だと考えますが、これも大臣、当然というふうにお考えでしょうか。

○政府参考人（三好信俊君）　市町村除染に関しましては、放射性物質汚染対処特措法や除染ガイドラインに従いまして適切に実施をされるべきものというふうに考えておりますし、その費用につきましては東京電力に求償するというのは当然のことというふうに考えているところでございます。

○市田忠義君　福島市の担当者は、市民が何年も除染を待っていた、今更個人線量はないでしょう、そう言いたい、〇・二三マイクロシーベルトで除染させてもらう、除染をしなければならない状況があるうちは予算の手当てをしてもらいたいと強く要望をされています。 　ところが、環境省は、昨年八月一日に除染の新しい方針として、空間線量を目安とした除染から個人の被曝線量を重視した対応、この方向に変更するという線を打ち出されました。 　国は、市町村に対して〇・二三マイクロシーベルトを目標とする除染計画の変更を求めない、こういう姿勢で除染に必要な予算の配分をするべきだと思うんですが、これは大臣の政治的決断だと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（望月義夫君）　この〇・二三マイクロシーベルトという数字でございますけれども、これは汚染状況の重点調査地域を指定する際の基準であったと、このように思います。ですから、除染で達成すべき目標というわけではございません。是非ひとつそこら辺は御理解をお願いしたいと思います。 　なお、除染は線量に応じて適正な手法で下げられるところまで作業を実施しておりまして、政府としては、除染のみならずモニタリングや食品の安全管理、健康診断など、放射線リスクの適切な管理を総合的に行うことによりまして、長期的に個人が受ける追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になることを目指していると、こういうことでございます。

○市田忠義君　じゃ、年間一ミリシーベルト以下にするという目標は変わっていませんね。変えませんね、これからも。

○政府参考人（三好信俊君）　先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、長期的な目標として年間一ミリシーベルトということを掲げております。 　これは、これも大臣御答弁したとおりでございますけれども、除染だけで達成できるものではないということでございまして、様々な対策を総合して達成していくべきものというふうに考えているところでございます。

○市田忠義君　政府の計画に、除染だけで達成するものではないと、何かそういう方針明記されているんですか。

○政府参考人（三好信俊君）　ちょっと今手元に資料がございませんけれども、基本的な方針といたしまして、例えば、私どもの基本方針の中でも長期的に様々な対策を総合して達成すべき目標として掲げているものでございます。

○市田忠義君　長期的にとは書かれているけれども、ちゃんと除染の目標として一ミリシーベルト以下にするというのが政府の方針でしょう。 　福島市の復興共同センターが行った渡利地域の放射線量調査。これ、自然減衰と併せて住宅の除染の効果が現れて、線量が約三分の一に低減をしました。しかし、大部分の地点で〇・二三マイクロシーベルトを上回っていて、一マイクロシーベルトを上回る地点さえありました。特に、側溝や道路を含めた除染の必要性が非常に明らかになっています。 　すなわち、一度除染した地域でも、線量が高い地点についても、福島市の担当者は、市としては必要なところはやらせてもらう、ホットスポットも予算をいただいていると、こう強調をされているわけですが、こういう線量が高い地点、特に側溝や道路の再除染に対しても予算を付けてしっかり行うべきだと思うんですが、この再除染問題についてはどうお考えですか。

○政府参考人（三好信俊君）　一般に、面的に除染を行いますとその効果は維持をされているということは確認されておりますし、自然減衰に伴って更に下がっていく傾向は確認されておりますが、今先生御指摘のとおり、場所によっては、例えばみずみちの中で汚染物がたまりやすいというようなこともあって、除染後よりも濃度が上がっているというところは確認されているところもございます。そのような地点に関しましては、私どもフォローアップ除染というふうに呼んでおりますけれども、そういう地点の解消をするために除染を実施するということで、それもしっかりとして国としても措置をしていくという方針でございます。

○市田忠義君　再除染に努め、予算付けしっかり行うということを確認いたしました。 　国は、中間貯蔵施設への除去土壌の搬入開始について、直ちに全ての除去土壌等を搬入できる状況ではない、今後一定の時間を要すると見込まれるというふうにしています。関係自治体などに対して仮置場などでの保管の継続を求めておられるわけですけれども、福島市では、十三か所で約三十六万トン保管している仮置場について、二年ないし三年の約束で現場保管をしてもらっているが、この保管料の予算要望を環境省に要望している、是非お願いしたいということでありました。 　国が仮置場などでの保管の継続を求めるわけですから、当然この保管料、これに対する予算措置もすべきだと思いますが、これも当然国の責任としてやられるということでいいでしょうか。

○政府参考人（三好信俊君）　中間貯蔵施設に直ちに全数を搬入できる状況にないということでございまして、申し訳ないことでございますけれども、仮置場での保管を延長していただかざるを得ないというところが出てまいってきておるのは事実でございまして、それに要する費用につきましては当然国の方で措置をするというのが基本的な方針でございます。

○市田忠義君　保管料についても予算措置するということを確認いたしました。 　さらに、福島市では、除染計画に基づいて今年度中に計画されている全ての除染を終えたいと、こういう考えですけれども、隣の伊達市の市の境ですね、この地域では調査にて終了として除染をしないまま終了しているところが出てきています。 　この地域の住民からはどういう声が出ているかというと、福島市では除染をするが伊達市では除染をしないというのは一体どういうことかと、こういう疑問の声が上がっています。こういう状況に福島市の担当者は、除染事業は国の委託事業ではないか、それなのに国が個別自治体との協議でやっているのは一体どういうことかと、こういう意見を述べておられます。 　私はさきの当委員会でも、伊達市の調査にて終了という除染問題を取り上げましたが、自治体の除染計画に基づいた除染をしっかり実施する、そのための予算を国が責任を持つと、これは当然だと思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（三好信俊君）　市町村で行っていただいております除染につきましては、特措法に基づきまして私どもで地域は指定させていただきますけれども、その具体的な方針、計画につきましては市町村で立てられているということでございます。 　それぞれの市町村で実施されるものにつきましては、これまでも御答弁させていただいておりますけれども、国の方で必要な予算については措置をしていくということでございます。

○市田忠義君　じゃ、自治体がもういいと言ったら、そういうところはやらないと、こういうことですか。市の境で、こちらはやる、こちらはやらないという、国の本来の仕事なのに個別に自治体と話し合って、本当、市の境目なんというのはそういう問題がいろいろ市民感情的にも起こるわけだけれども、それはもう、市がそうだと言えば、伊達市のようなところがたくさん出てくれた方がいいと、有り難いというのが環境省の方針ですか。

○政府参考人（三好信俊君）　私ども特に予断を持って考えているわけではございませんけれども、法律そのものと、それから除染のガイドラインというのをお示しをさせていただいておりまして、それに基づいてそれぞれの市町村で適切に御判断をされているものというふうに考えているところでございます。

○市田忠義君　国の責任だということをお忘れになったら駄目だということを指摘しておきたいと思うんです。 　時間の関係で次に移りますが、次は除染労働者の労働基準と労働安全問題についてお聞きします。 　これは厚労省にお聞きしますが、今年三月五日に公表された福島労働局の除染事業者に対する昨年度一年間の監督指導結果、監督実施事業者数千百五十二事業者のうち、労働基準関係法令違反があった事業者が七百七十四事業者で、違反率六七・二％に及んでいます。発注機関別の状況はどうなっているか、簡潔にお答えください。

○政府参考人（大西康之君）　今委員御指摘の平成二十六年一月から十二月までの間の監督指導結果でございます。 　発注機関別の違反状況につきましては、国発注の除染事業を行う事業者については、五百八十事業者について監督指導を行い、そのうち三百二事業者に法令違反がありましたので、違反率は五二・一％でございました。市町村発注の除染作業を行う事業者については、五百五十二事業者に対して監督指導を行い、そのうち四百六十六事業者に法令違反が認められましたので、違反率は八四・四％でございました。

○市田忠義君　じゃ、違反事例として労働条件関係ではどういう事例が挙げられているのか、これは厚労省ですね、簡潔にお答えください。

○政府参考人（大西康之君）　違反事例でございますが、幾つか御説明させていただきますと、労働契約の締結の際に書面により労働条件を明示していなかったという労働基準法違反でございます。また、時間外労働に対する割増し賃金の算定の基礎に除染手当を含めておらず、支払われた割増し賃金の金額が労働基準法で定める方法により計算した金額を下回っていたという事案、あるいは除染等作業により受ける外部被曝線量について正確な被曝線量が測定されていなかったという、これは除染等電離則違反、そういうようなものがございました。

○市田忠義君　福島県の県労連の労働相談センター、ここにお聞きしますと、二〇一四年度中の除染労働者の相談内容、例えば大熊町、ここの除染で山林と農地の草を刈る仕事、線量の高いときは十マイクロシーベルトぐらいあると。賃金は六千円プラス危険手当一万円、そこから朝と夕方の食費一千円と寮費が二千五百円引かれると。明細が二重にされているという、労基法二十四条違反ですね。 　それから、楢葉町の除染、日当が一万二千円、安いと思って労基署に電話をしたら、いや、最低賃金を上回っているから違法ではないと言われたと。これは、雇用契約書がこの場合ありませんでした。危険手当の一万円を引くと二千円しか残らないわけですから、明らかにこれは最賃法違反であります。こういう事例が次から次と相談が寄せられています。 　飯舘村の除染では、危険手当一万円プラス五千五百円、ですから一万五千五百円になっているのに、実際には一万三千円しか支払われない。三か月間、会社の都合で仕事に入れなかった。その際、賃金が支払われずに、やむなく生活費を三十万円借りたら、七月後半にようやく仕事が入った。二十万円引かれるので、また借りなければならない。この仕事をどうしたら辞められるか等々、過酷なピンはね、悲惨な労働条件を訴える労働者が大勢います。今挙げた飯舘村の例は労基法の二十六条違反だと思うんですけれども。 　大臣にお聞きしたいんですけれども、以前にもこういう問題を私幾つか事例挙げて質問しましたけれども、こうした除染の特別地域での実態は、依然として労働環境が改善していないということを表していると思うんですけど、こういう実態についてどういう認識をお持ちでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　除染は福島の復興にとって非常に極めて重要なことでありますけれども、今の実態をお聞きしまして、除染作業員の適正な労働環境が確保されるということは、これまた大変重要なことでございまして、それはもうまさに我々も認識していかなくてはいけないことでございます。そのために必要となる労働基準関係法令の遵守、これは事業者が責任を持って対応すべきものでございます。 　環境省としても、事業者が法令を遵守して適正に業務を行えるように、厚生労働省とも連携し、引き続き受注者に対して必要な監督指導をしっかりと行ってまいりたいと、このように思います。

○市田忠義君　前の質問のときも同じように答弁されたんですが、いまだに直っていないんですよね。やっぱり、これは発注者は環境省ですから、厚労省の問題ということだけにしないで、やっぱり発注者としての責任を果たしていくということを求めておきたいと思います。 　厚労省にまたお聞きしますが、二〇一三年一月十八日に除染等業務を実施している事業者に対する監督指導の状況についてというのを発表されました。違反件数が二百十九件、違反率四五％で、労働条件関係では、賃金等の労働条件の明示十一件、賃金不払六件などでした。 　さらに、実施状況を踏まえて同年二月四日に除染特別地域内で除染等業務を行う元請事業者、これに対して、除染等業務に従事する労働者の労働条件等の確保の徹底を要請されました。 　しかし、二〇一四年度における国発注の除染特別地域での違反率は何と五二・一％と。これを見れば、とても関係法令の遵守徹底が図られているとは考えられない。発注機関や元請業者への要請を厚労省としてもっと的確に行うべきではないかと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（大西康之君）　委員御指摘のように、除染事業者における労働基準関係法令につきましては、私どもは、監督指導の実施によりそれを徹底することに加えまして、元請事業者及び発注機関を通じて除染事業者が労働条件確保を図るよう要請を行ってきたところでございます。 　元請事業者につきましては平成二十五年七月にこういった要請を行ったところでございますが、これに加えまして、発注機関へということでございますが、環境省福島再生事務所及び福島県に対しまして、福島労働局から平成二十七年の三月に除染等業務等の発注に際しての対応についてということで要請を行いました。 　さらに、今後ではございますが、管内の労働基準監督署から市町村に対しても同趣旨の要請を行うというようなことにしておるところでございます。

○市田忠義君　いろいろおっしゃいましたけれども、要請を行っても、依然として国が発注した除染特別地域での違反率が五二・一％、半分超えているわけですね。だから、先ほども言いましたように、厚生労働省としてきちんとやってもらうと同時に、環境省がやっぱり発注者としての責任を果たすべきだということも、これはもう答弁要りません、指摘しておきたいと思います。 　次に、中間貯蔵施設問題について聞きます。 　政府は、宅地と農地について、事故がなかったと仮定した場合の五割、山林の場合は七割の価格で買い取るという考え方をお示しになっています。賃貸借の場合はこれらの七割と評価して借地料を決めると。 　しかし、この土地の多くは農地で、これまでその維持管理のための労働投入の蓄積もありますし、過去から将来への長期的な継承、食べ物の生産などの、地権者にとっての特別な思いが込められている。しかも、三十年以内に県外に最終処分場を造るということになれば、土地の価格は回復することが想定されるわけで、さらに賃貸借の場合は、所有権が手元に残る以上、地権者としてはその土地が無価値になることはないと、こうした状況を考慮した補償をすべきだと思いますが、これは大臣の基本的な考え方、いかがでしょう。

○国務大臣（望月義夫君）　今、先生がおっしゃったように、先祖伝来の土地、これ本当に我々はそこに思いを寄せて様々な交渉をしていかなきゃいけないなと、こんなふうに思っておるところでございますけれども。 　土地の価格についてでありますけれども、これは公共用地補償のルールに基づいて、中間貯蔵施設という公共工事の実施により地権者の皆様から御提供いただくことになる土地の価格を補償することになっております。 　さらに、原発事故がなかった場合の五割や七割では納得できないという地権者の皆様の声には無理からぬところもあると、このように我々も認識しております。福島県とも協力の上、国からの補償と、福島県から大熊町、双葉町に例えば交付される百五十億円の交付金の活用によって、実質的には事故がなかったとした場合の補償額と同じ金額が措置されるように例えばしております。

○市田忠義君　更に質問したかったんですが、前回ちょっと二分ほどオーバーしたので、今日はこれでやめます。

○水野賢一君　無所属の水野賢一でございます。 　今年の今開かれている国会で、政府は水銀に関する水俣条約というものの国会承認を求めていらっしゃいますし、これは条約だから外交防衛委員会、参議院であればですね、の所管になるでしょうけれども、その水俣条約の関連法案とか担保法案についてはこの環境委員会にも付託、付託というか審議をお願いしていらっしゃるようですので、ちょっとそこに関連してお聞きしたいのは、今、水銀に関する水俣条約というのは、言うまでもなく日本の地名である水俣というのが正式な条約名の中に入っているわけですが、これ、外務省にお伺いしたいのは、日本国が署名をした条約とか議定書とか、いろんな言い方はあるでしょうけど、条約等々において、正式名称の中で日本の地名が入っているもの、京都議定書なんかその最たる、一番有名なものですけど、どのぐらいあるんでしょうか。

○政府参考人（吉田朋之君）　お答え申し上げます。 　戦後、我が国が署名し、あるいは我が国において採択された多数国間の国際約束であって、先生がおっしゃるようにその名称に我が国の地名を含むものの例でございますけれども、国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（千九百九十四年京都）という名前が付いております、において採択された改正。それから、国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（千九百九十四年京都）において採択された改正がございます。さらに、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書でございます。それから、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書というのがございます。さらに、生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書がございます。それから、先生が今御指摘されました水銀に関する水俣条約がございます。

○水野賢一君　今おっしゃられた条約の中で、例えば国際電気通信連合条約とか京都議定書とかそういうようなものはもう既に日本も批准して加盟国になっているわけですよね。なおかつ、水俣条約は、これは最近採択されたものだから今国会で承認を求めるということをプロセス入っているわけですね。京都議定書もいろんな議論ありますけれども、日本ももちろん加盟国なわけですし。 　さて、お伺いしたいのは、名古屋議定書、これは外務省に聞くのがいいのか環境省に聞くのがいいのか分かりませんけど、名古屋議定書は日本は締結していますか。

○政府参考人（水越英明君）　お答え申し上げます。 　今の段階でまだ締結しておりません。

○水野賢一君　これ、採択されたのは二〇一〇年の、つまり今から五年前の十月だという理解で間違いないですね。

○政府参考人（水越英明君）　はい。平成二十二年十月二十九日ということで間違いございません。

○水野賢一君　よく、環境大臣も、御発言聞いていると、例えばこの水俣条約なんかに関して、日本の地名の入った条約なんだから日本として率先垂範してこれをちゃんと承認してやっていかなきゃいけないというようなことをおっしゃられていらっしゃると思うんですけれども、これはこれで間違いじゃないと思うんですね。ただ、一方で、そうすると名古屋議定書というのは五年も前に、これは名古屋で行われた会議で日本が議長国として採択したわけだけど、まだ日本としてはこれ加盟していないんですよね。 　ちょっとお伺いしたいのは、名古屋議定書は、あれですよね、日本は加盟していないけど、もう発効しちゃっているという、そういう理解でよろしいですか。

○政府参考人（水越英明君）　さようでございます。

○水野賢一君　そうすると、ちょっと大臣に伺いたいのは、これ、日本の地名の入った条約で、日本が議長国として採択したけれども、これ何で国会承認は求めないんでしょうか。

○国務大臣（望月義夫君）　この名古屋議定書の締結については、これは閣議決定されました生物多様性国家戦略に基づいて、可能な限り早期の締結を目指し、これは産業界、学術界等の国内関係者の要望を十分踏まえつつ、関係省庁間で検討を行っております。 　今、どういうことだということでございまして、これは具体的な締結時期というのは、なかなかまだ今実は難しいところがございまして、お答えすることがなかなか困難でありますけれども、可能な限り早期の締結を目指して鋭意検討を今進めていると、こういう状況でございます。

○水野賢一君　これは五年前サインをしたわけですから、民主党政権のときだったわけですけれども、サインをしたのはですね。それで、あれですよね、じゃ、今のお話聞くと、何か政権が替わったから、これはもうほごにしたいんだというわけではなくて、そういうことじゃなくて、自民党政権としても締結はしたいんだと、締結はしたいけれども、いろいろと理解を求めなきゃいけないところとか、調整しなきゃいけないところもあるから時期は何とも言えないけど、締結したいんだという意思はあるという、その理解でよろしいですか。

○国務大臣（望月義夫君）　もちろんそうでございます。 　これは政権がどこであろうとということ関係なしに、もちろん民主党政権のときにそういったことを進めていただいたということで、我々もそういったものを一日も早く締結をしていきたいという、そういう気持ちは変わりございません。

○水野賢一君　今、御答弁の中で、産業界とか学術界とかの関係者の要望を十分踏まえつつとかというふうにおっしゃっていましたけど、要するにそういう人たちは反対しているということですか。何か懸念を示したり反対しているということですか。

○政府参考人（塚本瑞天君）　これに関する関係者がたくさんおりまして、産業界ですとか学術界などの国内関係者がたくさん要望されております。この要望を十分踏まえて、現在、関係省庁間で検討を行っているところでございます。

○水野賢一君　いや、要するに、この名古屋議定書というのはどういうものかというと、生物多様性に関する条約なわけですよね。生物多様性に関して、遺伝資源を、要するに普通の鉱物資源なんかと同じように原産国に本来の権利はあるんだということが根底にあるわけだから、要するに、そうすると、生物とかいろんなものから例えば薬を作ったりすると、カビからペニシリンを作ったりするのは極めて典型的な話だけれども、そうしたときに、その生物が、例えば熱帯地方の途上国なんかだと、そこの国に一定のお金を出さなきゃいけない、それは元々その国のものなんだからという、簡単に言えばそういうようなことのルールをいろいろ決める条約なわけですよね、この議定書は。 　そうすると、製薬業界とかそういうところは、当然、うかつに締結をするとお金をそういうところに払わなきゃいけなくなる義務が生じるじゃないかという、そういう懸念を彼らが持つのは分かるんだけれども、じゃ、いろんなそういうところからやめてくれとか慎重に審議してくれとかという、そういう要望とかがあるわけですか。

○政府参考人（塚本瑞天君）　関係するところ、製薬会社に限らず、学者、学界などからのいろいろな要望が出ておりまして、それを十分踏まえて検討を行っているところでございます。

○水野賢一君　では大臣に伺いますけれども、それで、だから当然懸念を示したところはあるわけですよ。懸念を示したところはあるんだけれども、大臣も締結はしていくんだという御発言をされていらっしゃるわけだから、その締結をするために、つまり、反対したり懸念を示したりするところはあるだろうけれども、そこを説得したりとか若しくはそれを押し切っていくとかいろんなやり方あるでしょうけれども、どういうリーダーシップをこれまで発揮してこられましたか。

○国務大臣（望月義夫君）　これは我々は何としても締結に進めていきたいなと、こんなふうに実は思っております。 　これ、様々な利害関係があると思いますが、我々とすれば、例えば説明を聞いておる中の、様々今製薬会社とか化粧品会社とかあるいはまた飲料とかそういったものの中に、発展途上国といいますか、そういう国から持ってきて、それを使ったんだからその対価を払いなさいと。我々の方で、例えば日本で研究開発をしても、その原産地は我々の国だからその対価を払いなさい。こういういろんな様々な考えがあると思いますけれども、例えばそういう中で今一つ問題になっているのは遡及効果と。今までさんざん使ってきたんだから、例えばペニシリンが百年使ったとすれば百年分払いなさいと、そういうような形になるとこれちょっと非常に大変なことになってくると。 　あるいはまた、物によっては、大学で研究者が研究すると、そういうものを製品になってからというなら分かりますけれども、その前の段階で、じゃ、もうそれを一応研究はするけれども製品化するようなことはやめようと、そういうことで金を取られるならやめた方がいいとか、非常に様々、センシティブといいますか、微妙なところがございます。 　ですから、我々、利益団体から圧力を掛けられてというような、そういうことは一切考えないで、要するに、我々のそういった状況においてどういう形が一番いいかというものをやはり積み重ねた中でその条約を結ぶとか、あるいはまた批准に向かって進んでいくとかという形でございます。 　ただ、やはり何といってもこういうものは大切にしなくてはいけないというのは世界の潮流でございますので、我々としては、使いっ放しでそのままでいいというわけにいきませんので、なるべく早くそういったものを整理した中でこの条約締結できるように進んでいきたいなと、このように思っております。

○水野賢一君　確かに、条約作るときにそういう議論あったのは事実ですよ。それこそ、じゃ植民地時代か何かにアフリカから持ってきたようなものを、それを元にして作ったものも全部遡及してお金を払うって、どうやって計算するんだとかといういろんな議論はありましたが、だからこそ条約になったときにはそういう極端な話のものは抜け落ちているんであって、だからこそもうこれ発効しているわけで、多くの国は参加しているわけであって。 　それじゃ、ちょっと参考人にお伺いしますけれども、そんな今話にあったような百年前のものも払えという、そういう条文が入っているんですか。

○政府参考人（塚本瑞天君）　条文の中にはそのような言及はございません。

○水野賢一君　だから、大臣も、条文の中に書いていないような極端な例を持ち出してきて、百年前のものを払わなきゃいけなくなる可能性があるんだからこの条約はやっぱりちょっとちゅうちょしなきゃいかぬというような言い方というのはちょっとやっぱりおかしいのであって、それはやっぱり僕はリーダーシップをしっかりと発揮して、それはよくほかの水俣条約とかそういうときにおっしゃるように、日本が議長国となってまとめたものを、それは普通常識で考えたら率先垂範して締約国になるというのは分かりますけれども、諸外国は大体多くが、全てとは言いませんよ、だけれども、多くが批准しているから条約として発効しているのに、まだ加わっていないというのはやっぱりいかがなものかというふうには思いますけれども、改めて大臣、締結に向けての決意を伺います。

○国務大臣（望月義夫君）　先生のおっしゃったこと、まさにそういうことであって、私の例の出し方が若干反省しなくてはいけないかなというような思い今改めて思いまして、これはもう環境省が中心になって、産業界を始めとする国内関係者のものを十分にまとめて早期の締結を目指して鋭意努力を進めていきたいと、このように思います。

○水野賢一君　続いて、温暖化関係のことをお伺いしたいんですが、温室効果ガスの排出削減目標とかの議論、いわゆるポスト京都というか、京都議定書に続くポスト京都の議論をするときって、日本としてはまだ削減目標を明確には決めていないわけですよね。少なくとも打ち出していないわけですが、そのときに議論になるのは、これはなかなか自分たちだけで簡単に決められないんだと、エネルギーのベストミックスとか電源構成とか、要するに、経済産業省なんかとの話も、調整しなきゃいけないからなかなか簡単じゃないと。それはそれで分かります、そのエネルギーのベストミックスと非常に密接に関係ある話ですから。 　分かるんだけれども、ただ、これ人ごとではないわけであって、つまり、そっち任せで、そっちの結論が出てから自分たちが考えるという話じゃないわけですので、大臣としては、これはあれですか、エネルギーベストミックスを議論していくに当たっても、当然これだけは譲れないからこの部分はちゃんと環境省の言い分を盛り込んでくれとか、そういうようなことは言っているわけですよね。

○国務大臣（望月義夫君）　二〇二〇年以降の削減目標について、このエネルギーミックスの検討と並行して、今、中央環境審議会とそれからまた産業構造審議会の合同専門家会議で検討しているということでございまして、もちろん我々も主導的な役割を担っていかなくてはならないと、その気持ちはしっかりと持ち続けていきたいなと思っております。 　この会合も、経済産業省とともに環境省も共同事務局を務めておりまして、これはＣＯ２の削減の観点からも我々の方としてもしっかりとした意見が言えるような形をつくっていきたいし、今まさに審議会で御議論をいただいているところでございますので、そういったものも見守りながら、しかしながら、早急に我々もつくっていきたいなと、こんなふうに思っております。 　私自身も、今御指摘がございましたように、環境大臣として、そちらの、例えばほかの方の数字が出るまで待っているということではなくて、リーダーシップを一層強めていきたいなと、こんなふうに思っております。

○水野賢一君　ですから、リーダーシップを発揮してもらって、何も審議会で何か答えが出るのをただ待っているというわけじゃ困るわけですので。 　そういうときに、あれですか、このことだけは譲れないとか、このことだけは削減の計画に盛り込みたいとかと、何かそういう強い意思はありますか。

○国務大臣（望月義夫君）　まだそこまで煮詰まっていないところでございまして、今その数字とかというものを私が直接打ち出すということは若干まだ控えさせていただきたいなと、こんなふうに思っています。 　ただ、様々な国の約束草案における各国の状況だとか、そしてまた、必ず約束を守ってそれを実行していくと、そういうのは各国それぞれの立場の中で研究をして出させていただいております。 　ですから、我が国もやはり様々なことがございます。景気の問題、それから原発の問題、あるいは再エネの問題、様々な問題ございます。そういったものを本当にひっくるめて、その中で我が国の方針を出すということでございます。ただ、我々は、今日、何回かお話しさせていただきましたが、世界で五番目のＣＯ２の排出国でございますので、そういう責任も踏まえながら、しっかりした数字を打ち出すように我々もリーダーシップを取っていきたい、この気持ちは変わりはございません。

○水野賢一君　参考人で、地球局長で結構なんですけど、極めて初歩的な確認ですけれども、温室効果ガスというのは、別に、二酸化炭素は極めて象徴的なものだし極めて大きい割合を占めていることは間違いないけれども、二酸化炭素だけじゃないですよね、温室効果ガスは。

○政府参考人（梶原成元君）　今京都議定書あるいは気候変動枠組条約におきますのは、いわゆる、ガス一つ増えましたので、七種類のガスを対象としているということでございます。また、その中にはフロン類という形でありますので、その内訳を言うと更に増えるということでございます。

○水野賢一君　京都議定書の場合はいわゆる六ガス、ＣＯ２を含めて、それでそれ以降、一個増やして七ガスで議論、国際的にもしていますが、そうすると、エネルギーのベストミックスとか原発の割合だとか再生可能エネルギーの割合が決まらないとなかなか議論できないというのは、いろんなガスのうちのエネルギー起源ＣＯ２の話は確かにそうですよね、エネルギー起源ＣＯ２は確かに原発の割合が決まらないとなかなか進まないとかという話ですけど、今、局長からも話のあったような、例えばフロンとか、そのほかのメタンとか一酸化二窒素とかいろいろありますけど、そういうようなガスは別に原発の割合が決まろうが決まるまいが政府としての方針を打ち出せると思いますけれども、大臣、いかがですか。

○政府参考人（梶原成元君）　今の点につきましては、先ほど大臣からお話がございましたように、中央環境審議会と産業構造審議会の合同専門家会合の中で、例えばフロン類はどういうふうにやっていくのか、あるいはメタンはどういうことをやっていくのかといったようなことも審議させていただいておるところでございます。 　エネルギー起源のＣＯ２、日本の場合は九割を超える部分がそこにありますけれども、それ以外の部分、委員おっしゃるとおりでございますので、それについても検討を進めているところでございます。

○水野賢一君　同じ質問、大臣はいかがですか。

○国務大臣（望月義夫君）　まさに我々は、そういったものはエネルギー起源ということではなくて、様々なガスがございますので、そういったものについてはしっかりとした数値が我々の方で出せるように示していきたいなと、このように思っております。

○水野賢一君　ちょっとここは通告していなくて申し訳ないんですが、率直な大臣の感想というか意見だけ聞かせていただければと思いますけれども。 　その多くのガスの中で、フロンというのはほかのものとちょっと違うんですよね。違うというのは何が違うかというと、エネルギー起源ＣＯ２とかそういうようなものというのは、別に何かそれを製品として作って売っているわけじゃないわけですよね。石炭を燃やしたりとか石油を燃やしたら副生物として煙突から出ちゃうという、それが温暖化を引き起こすという点が非常に問題なんだけれども、フロンというのは、製品のフロンの種類にもよりますけど、ＣＯ２に比べたら例えば百倍とか、物によっては一万倍ぐらい極めて強力な温室効果を持っているものを、これは商品としてわざわざ作っているわけですよね、作っているんですよ、そういう幾つかの会社が。作って、それを冷媒に使ったりとかいろんな形で断熱材に使ったりとかしている。昔はスプレーみたいな、今だってスプレーみたいな形で作っているんですけど。 　これ、わざわざ、これだけ温暖化対策が重要だと言っている中で、意図せざる形で出てきちゃうというんじゃなくて、商品としてわざわざ作って、特にスプレーなんというのは、それは最初から放出すること前提ですからね。それは果たしてそんなものを作って売ってもうけるということが倫理的に許されるのかという、私はかねてからそういう問題意識を持っているんですけれども、大臣、いかがお考えですか。

○国務大臣（望月義夫君）　何年か前というか、フロンでございますけれども、これは冷蔵庫の冷媒とか車のクーラーとか、あるいはまた、たしかコンピューターの洗浄とかそういうものに使われて、非常に便利なものだということで大分主流だったんですけれども、これが、今お話ございましたように、非常にＣＯ２の何百倍、何千倍、一万倍というような、そういうことで、非常に大気に、オゾン層の破壊とかそういうことで、これはもうやめなくてはいけないということで、ノンフロン化といいますか、一時、アンモニアとかいろんなものを使うということで大分代替が進んだんですけれども、アンモニアとかそういったものは非常に安定性が悪くて爆発したりするということで、様々なことがございましたが、ノンフロン化ということで今それを、もう今フロンは使わないようにというような指導で進んでおります。 　今後も、こういった気候変動に関係の非常に影響のあるものについては、我々もしっかりと道筋を立てていきたいなと、こんなふうに思っております。

○水野賢一君　フロンの話になると、以前は、だから、回収、破壊ということが言われていたわけですよね。冷媒としていたフロンとかを冷蔵庫とかエアコンとか使い終わった後、それを回収して破壊して大気に放出しなきゃいいんだという。ところが、先ほどの質疑にもちょっとありましたけど、回収率というのは非常に低い。つまり、これはやっぱり回収率をそれは高めた方がいいですよ、高めた方がいいけれども、やっぱり元から絶たなきゃ駄目なんであって、もうフロンを、生産そのものを元から絶って全廃するという方向が一番望ましいと思うんですが。局長で結構ですけれども、最近の新しい指針、判断基準等々でそういうフロンゼロの方向に進みつつはあるというふうに思いますけど、最近の状況をお伺いして、私の質問を終わります。

○政府参考人（梶原成元君）　一昨年のフロン法の改正によりまして、川上から川下までということで規制の網を広げさせていただいたところでございます。その法律がこの四月一日から施行されているわけでございます。 　その基本となる指針の中で、先ほどから大臣が申し上げておられますように、フロン類をまず中長期的には廃絶をするんだと、そういうことを目指すんだという方針を出しております。その上で、フロンの製造業者の方々にはその削減を進めていただく、あるいはフロンを使った製品、これは冷暖房製品とかそういったものに使うんでございますけれども、そういったような製品を使う人には、ノンフロン、あるいはＧＷＰ、温暖化を進める能力が小さいものに替えていただく、そして回収をしていただく、そして回収したものは再利用をするべきものはするんですけれども、確実に破壊をしていただくということで、従来の今言われた回収のところだけじゃなくて、上流も今度は含めて対策できるように進めて法改正をしていただいたところでございますので、その方向でしっかりと対応してまいりたいと、かように考えております。

○水野賢一君　終わります。

○委員長（島尻安伊子君）　以上をもちまして、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（島尻安伊子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十七分散会