大西康之
会議録に記録された「大西康之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 271 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省前政策統括官
- 直近の発言日
- 2013/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会32 件・32%
- 予算委員会32 件・32%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会7 件・7%
- 地方創生に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会5 件・5%
※ 全 271 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大西政府参考人 厚生労働省といたしましては、もちろん労働政策審議会で議論するわけでございますが、この法案が成立した暁におきましては、厚生労働省といたしましては、それは法案にのっとって議論を重ねるというようなことでございますので、当然、法案に書かれている内容は審議の対象になると思いますし、また、提出時期につきましても、目指すということで法案に書かれておりますので、そういった法案にのっとってやらせていただく、そういうような趣旨でございます…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大西政府参考人 雇用労働相談センターにつきましての御質問がございました。 国家戦略特区、先生御指摘のとおり、成長戦略の重要な柱で、我が国の経済発展ということについて何が必要かという視点から、あるいはまた、同時に、労働者が安心して働き、意欲や能力を発揮できるという、そういった観点も踏まえながらいろいろと協議を重ねた結果、このような法案になったわけでございます。 今御指摘の相談センターにつきましては、特に、海外から日本に進出してこようとし…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大西政府参考人 委員御指摘のように、有期雇用の特例に関しましては、全国的な措置として措置するということで、この法案附則二条に盛り込まれたところでございます。 それと、最初に御質問いただきました雇用労働相談センターでございますが、今の法律の中ではこの特区の中に設置するというぐあいに書かれておりますので、当面、特区の中に設置されるものだと思います。 雇用ガイドラインと申しますか、雇用指針の方につきましては、いろいろな裁判例の分析、類型化と…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大西政府参考人 御指摘の有期雇用につきましては、この法案の附則第二条で、特区に限らず全国的にやっていこうということで盛り込まれたところでございます。 御指摘の、高度専門職で比較的高収入な労働者などを対象にというようなことになっておりまして、そういった方々に無期転換申込権が発生するまでの期間のあり方とか、あるいはその際に労働契約が適切に行われるために必要な措置等などについて検討するということになっておるわけでございます。 具体的な検討の…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大西政府参考人 労働時間法制にかかわる御質問だったと思います。 成果主義を踏まえた自由な働き方ということでございますけれども、現在、労働時間制度につきましては、いろいろな、例えば企画業務型裁量労働制などの裁量労働制や、あるいはフレックスタイムなどの、こういった弾力的な労働時間制度というのは設けてきたところでございます。 現在、こういった弾力的な労働時間制度で対象になっている労働者の方は六割弱ぐらいいらっしゃるのではないのかなというぐあ…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大西政府参考人 御質問の過労死に関するデータでございますけれども、脳・心臓疾患による死亡ということにつきまして、労災認定件数でございますけれども、直近の平成二十四年度では百二十三件、十年前の平成十五年度は百五十八件というぐあいになっております。また、必ずしも過労のみを原因とするものではありませんけれども、精神障害による自殺についての労災認定件数につきましては、直近の平成二十四年度が九十三件、平成十五年度は四十件というふうな数字になって…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大西政府参考人 委員御指摘の資料につきましては、国家戦略特区のワーキンググループにおいて、各省からのヒアリング内容を国家戦略特区ワーキンググループの座長が整理されたものというぐあいに承知しておりまして、その具体的な内容について、私どもからお答えするのはなかなか難しいのではないかというぐあいに考えております。 いずれにいたしましても、十月に日本経済再生本部で決定いたしました検討方針には、政府としてどのような対応が可能なのかいろいろ検討し…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大西政府参考人 一般的に申し上げまして、雇用に関する基本的ルールであります労働基準法とか労働契約法とか、そういう法律があるわけでございますけれども、一部地域を対象として緩和することについては、雇用関係のルールの特性を踏まえつつ検討されるべきものであるというぐあいに私どもは考えているところでございます。
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大西政府参考人 委員御指摘の資料の内容につきましては、先ほど申し上げたとおり、ちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 一般論といたしまして、今、有期契約労働者の問題でございますけれども、有期契約労働者に対して無期転換の申込権が発生する以前に申込権の放棄を認めるということは、労使の交渉力の格差を背景として使用者が事実上その権利放棄を強要する状況を招きかねず、労働契約法十八条の無期転換のルールの趣旨を没却するものであり、こ…
第185回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大西政府参考人 解雇についての御質問でございます。 一般的に申し上げまして、解雇の、有効か無効かということが争いになることがあるわけでございますけれども、単に、労働契約とか、あるいは就業規則に書いてある解雇理由というものだけではなくて、労使間で実際にどういうやりとりがあったかとか、あるいは雇用管理の実態などに関する事実認定ということを含めて、そういうものが総合的に司法で判断される、最終的には司法で判断されるべき性格のものであると考えて…
第185回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（大西康之君） タクシー労働者の労働の実態についての御質問でございます。 平成二十四年で、まず労働時間でございますけれども、二千三百六十四時間という具合になっておりまして、全産業の労働者と比べて二百二十八時間長いという結果が出ております。また、賃金でございますが、年間平均賃金が二百九十五万円という具合になっておりまして、こちらは全労働者と比較しまして百七十八万円少なくなっているというような状況でございます。 また、最低賃金に…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大西政府参考人 先生の御質問に関しまして、雇用のガイドラインは法案では雇用指針と書かれておりますけれども、これにつきましては、裁判例を分析、類型化したものでございますので、特区以外でも活用いただける可能性はあるのではないのかと考えています。 一方、先ほど来副大臣の方から御説明させていただいておりますように、このセンターの方でございますが、事前の相談という形で、こういうガイドラインを活用して、雇用管理とかあるいは労働契約事項がこのガイド…
第185回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大西政府参考人 今委員の御指摘でございますが、法的に実行できるかと言われますと、実行できないわけではないというぐあいに、別に禁止している法律はありませんけれども、ただ、一定の事業主に力点を置いて、やはりその的確なサービス、情報提供を充実させていくということは大変重要なことであると考えます。
第185回 衆議院 内閣委員会 第4号
○大西政府参考人 御指摘の点でございますけれども、御指摘いただきましたとおり、国家戦略特別区域法案におきましては、雇用分野におきまして、雇用条件の明確化の点と有期雇用の特例という点が盛り込まれておるところでございます。 まず一点目の雇用条件の明確化でございますけれども、これは、十月に日本経済再生本部の方で国家戦略特区における規制改革事項等の基本方針というのが決められたわけでございますが、その中で、特区の中で新しく起業する企業とかあるいは…
第185回 衆議院 内閣委員会 第4号
○大西政府参考人 大変重要で重い御指摘をいただきましたところでございます。 先生のおっしゃるように、いわゆる、何といいますか、職業能力が求められる水準に達していない方々、そういう労働者の方々について、雇用の終了を促すといいますか、そういった上で職業訓練の支援を行っていくのか、あるいは、雇用を継続して、これも御指摘いただきましたように、会社の中でそういった職務を変更して、訓練を行いつつ、どこか別の部署で活躍していただく、そういうようないろ…
第185回 衆議院 内閣委員会 第4号
○大西政府参考人 先生に今御指摘いただきましたとおり、法案に書かれております、三十六条一項の相談、援助でございますけれども、これにつきましては、十月十八日の基本方針に書かれております雇用労働相談センター、仮称でございますが、こういうものが行うということになっているわけでございます。 業務の内容につきましても、国の事業といたしまして、こういった新規開業後の企業やグローバル企業等からの要請に応じまして、雇用管理や労働契約事項が雇用ガイドライ…
第185回 衆議院 内閣委員会 第4号
○大西政府参考人 今御紹介いただきました個別労働関係紛争解決促進法の関係の、そこの方にも情報の提供、相談、援助というのがあるわけでございまして、これは都道府県の労働局で行っておるわけでございます。 簡潔に申し上げますと、こちらの方は、労働者、求職者、事業主を対象に、個別労働関係紛争の未然防止とか、あるいは自主的解決の促進のためということで、助言、指導とか、あるいは紛争調整委員会のあっせんとか、こういったようなことも実施するというような内…
第185回 衆議院 内閣委員会 第4号
○大西政府参考人 雇用労働相談センターでございますけれども、委員御指摘のとおり、グローバル企業等からいろいろ助言を求められるということで、高い専門性が必要であるということでございますけれども、やはりこういったサービスを行う上で、効率性とか、効果的にやっていくということは非常に重要であるというぐあいに考えているところでございます。 それで、こちらの雇用労働相談センターにおきましては、雇用ガイドラインというか、法案では雇用指針と書いておりま…
第185回 衆議院 内閣委員会 第4号
○大西政府参考人 法案に記載されております対象の事業主につきましては、先生今御指摘いただいたとおりでございます。私どもといたしましては、この法案にまさに書かれておりますとおり、新規開業直後の企業とかグローバル企業というものが想定されるというぐあいに考えておるわけでございます。 今、御質問の中にありましたように、具体的にどのような事業主がこれに該当するのか、あるいは、その他ということで、どこの範囲までが対象となるのかについては、やはり、国…
第185回 衆議院 内閣委員会 第4号
○大西政府参考人 この相談、助言サービスの内容でございますが、国といたしまして事業主に対する援助として行うものでございますので、一般的に申し上げますと、個々の企業の雇用管理とか労働契約事項が裁判例を分析、類型化した雇用指針に沿っているかどうかなどの相談、助言サービスを行っていくというぐあいに考えているところでございます。 これも一般的なお話でございますが、例えばということで、整理解雇が解雇権濫用法理というのに照らして適法か否かについて、…