大西康之
会議録に記録された「大西康之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 271 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省前政策統括官
- 直近の発言日
- 2013/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会32 件・32%
- 予算委員会32 件・32%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会7 件・7%
- 地方創生に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会5 件・5%
※ 全 271 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 内閣委員会 第4号
○大西政府参考人 労働契約法の無期転換のルールにつきましては、先生今御指摘いただきましたように、本年四月に施行されたものでございます。 それで、国家戦略特区に関しましてはいろいろな御議論があったわけでございまして、また、成長戦略の重要な柱ということで、有識者の方々とか、あるいは地方自治体からの御意見なども踏まえまして、雇用の分野におきましても、産業の国際競争力強化と、そういう支える労働者が意欲や能力を発揮できるというような観点から、どう…
第185回 衆議院 内閣委員会 第4号
○大西政府参考人 今御指摘のありました法案の条項におきまして、有期雇用について検討するという規定があるわけでございますけれども、そうした方々について無期転換申込権発生までの期間のあり方について検討するということでございますが、それにあわせまして、同じく法律の中に、労働契約が適切に行えるための必要な措置ということについても検討するような内容になっておるわけでございます。 先ほども御説明させていただきましたとおり、この内容につきましては公労…
第185回 衆議院 内閣委員会 第4号
○大西政府参考人 今、委員の方から、法形式について御質問をいただきました。 現在御審議いただいております法案の附則の第二条におきましては、期間の定めのある労働契約の締結時、当該労働契約の期間の満了時等において労働に関する法令の規定に違反する行為が生じないようにするための必要な措置その他の必要な事項についても一体的に検討するというようなことになっておるわけでございますけれども、御承知のとおり、労働契約法につきましては、労働契約の基本理念と…
第185回 衆議院 内閣委員会 第4号
○大西政府参考人 ホワイトカラーエグゼンプションを初めといたしまして、労働時間規制につきましては、いろいろ議論があるところでございます。 それで、国家戦略特区のワーキンググループの中におきましても、もしかしたら、先生の御指摘に類似したような、そういうエグゼンプションのような、そういうような議論もあったのかもしれませんが、厚生労働省といたしましては、現在も、労働時間法制の中には企画業務型裁量労働制というものもありますし、そのほかの労働時間…
第185回 衆議院 内閣委員会 第4号
○大西政府参考人 労働時間の議論に関しましては、長時間労働が行われているのではないかというような御議論はいろいろなところであるというぐあいに承知しております。 そういった労働時間の実態も踏まえまして、本年九月から、労働政策審議会の方では、そういったことも含めて、まさにワーク・ライフ・バランス、そういう労働者の保護という観点と、労働生産性の向上、そういった観点を総合的に検討を進めていきたい、そのように考えております。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大西政府参考人 一般的に申し上げまして、労働基準法などに定めます最低労働条件につきましては、労働者が人たるに値する生活を営むための最低基準としてひとしく保障される必要があること、あるいは企業間の公正な競争を確保する必要があることから、労働条件の基本的なルールにつきまして、企業によって差を設けることは一般的には困難であると考えております。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○大西政府参考人 お答えいたします。 経団連の要望でございますけれども、四月に要望が出されたというぐあいに私どもは承知しております。 その要望の中では、労働基準法が極めて画一的であり、企業実態を反映していない部分は、集団的な労使自治を尊重する仕組みに見直すべきということとした上で、個別の労働時間制度の規制改革を求めているというぐあいに承知しているところでございます。 労働時間法制につきましては、サービス経済化とかグローバル化の進展といっ…
第185回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○大西政府参考人 厚生労働省でございます。 御指摘の点でございますけれども、タクシーなどの自動車運転者の労働条件について厳しいということでございまして、労働基準監督機関におきましては、こういった自動車運転者の労働条件の確保というのを重点対象の一つといたしまして、積極的に監督指導をしているところでございます。 また、労働基準監督機関と地方運輸機関との合同の監督、監査でありますとか、あるいは最低賃金法などの違反につきまして相互通報制度を実施…
第185回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（大西康之君） 今の委員の御指摘でございますけれども、有期労働契約につきましては雇用期間が限定された契約でございますので、使用者が更新しない場合、契約期間の満了により雇用は終了するというのが原則ではございますが、一方、多分、委員、こちらの方の御指摘だと思いますけれども、個々の雇い止めの有効性につきましては、一定の場合には無期労働契約における解雇権濫用法理を類推適用するという判例法理、雇い止め法理という具合に呼んでおりますけれ…
第185回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（大西康之君） 個別企業の事案につきましては、ちょっと具体的に申し上げることは控えさせていただきますが、一般的に申し上げると、先ほども申し上げましたとおり、この雇い止めの有効性について紛争が生じた場合には、最終的にはもう民事的な紛争といたしまして、昨年成立しております労働契約法第十九条に規定いたします雇い止め法理に基づきまして司法判断がされるというようなことでございます。 これまでの裁判例を見ましても、司法判断の内容につきま…
第185回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（大西康之君） 有期労働契約の更新を三年を超えて行うことを禁止するような法令はないという具合に承知しておるところでございます。